自民、公明、維新の三党は、はじめから政治資金規正法の落とし所を決めていた。一見対立したかのように芝居をした。そして、公明、維新が要求を通して手柄を立てたかのように見せたのだ。こんな茶番劇に国民が騙されると思っているのか。
２０万円が５万円に変更になってどうだというのだ。１０年後の訳の分らない領収書で、ごまかされてはならない。問題は企業献金の禁止に触れてもいない点だ。ここに裏金と贈収賄の温床があるのだ。ここに触れないと言うことでは、少しも政治資金は規制できない。自民党は何の反省もないと言うことになる。
政治資金規正法の改正で公明党が、自民党の改正案に賛成する方針を固めた。さすがの公明党の筋書き。何の政策もない。ご都合主義で行動するだけの党だ。だから宗教党は困るのだ。何をやろうが、信者の票も党活動も変らない。
そして一方自民党では菅家衆院議員 1289万円 のキックバック受けた資金をみずからの政党支部に寄付して約148万円減税を獲得していた。管家氏は全く悪びれないで平然と説明をしている。まるで悪徳税理士の、節税指南のようだった。
この２重脱税行為を確かに分りやすく説明をした。成るほど節税になるとは思う。説明すれば良いというのが、岸田氏の考え方だから、これで説明責任を果たしていると言うことになる。全く世も末である。こんな政治家だけに許された、馬鹿げた節税法があろうことか。
確かに管家氏が言うように、派閥からお金を返して貰った。それを自分で裏金としては使わず、それを自分の政治団体に寄付して、表の金にしたのだ。政治団体への寄付金には税金の還付があるから、１４８万円もの還付金が生じたのだ。そのまま黙って裏金として使うより賢い節税対策である。
菅家氏は政治家なら多くのものがやっているとうそぶいていたが、そのとおりで、稲田朋美幹事長代理、福岡資麿参院政策審議会長も同様の手法で、所得税の優遇措置を受けていたことがすでに明らかになっている。 まだまだ自民党には賢いネズミがいるはずだ。
政治家には倫理というものは全くないのだろうか。政治家になったなら、まず倫理の特別授業が必要ではないだろうか。犯罪にならなければ、どんなに汚いことでも平気でやるのだ。まさに拝金主義者が名誉欲で政治家になっているのだろう。
本来ならば、自分が派閥パーティーのために集めたパー券の販売で得たお金である。それを割り当て以上に集めると、派閥が返してくれる。しかもそれは政治資金としても申請せず、裏金として何にでも使えるお金に変るのだ、と説明がされていたという。恐ろしい欺瞞。
その裏金を、管家氏は自分の政治団体に、自分が寄付したことにしたのだ。二重取りである。何にでも使って良いのだから、すでに自分の金扱いなのだ。その結果１４８万円の寄付金の還付が生じるのだ。そんなこと政治家なら誰だってやっていることだと嘯いている。
こういう金銭感覚の人が、自民党の政治家では普通なのだ。政治にはお金が必要だから仕方がないと言うことらしいが、こういう人は当然、お金を集める以上、その見返りはしっかりとあてがっているのだろう。だから、次のパー券も買ってもらえるというものだ。
全く地回りだ。社会の蛆だ。こんな連中を許してやる必要はない。投票しなければ良いだけだ。それでもパー券を買うような連中は一生懸命票集めをするだろう。そこに利権があるからだ。自分たちの議員先生を当選させることで、仕事も貰えるわけだ。何でそれがいけないのだという社会になっている。
利権構造を崩壊させるためにも、一度は自民党議員を落選させる必要がある。野党がだめだとか、もういっている場合ではない。野党がやれば、もっと悪くなるかも知れない。しかし、はっきりと悪い自民党に投票するよりは増しだろう。
そして、その自民党にこびりついて、甘い汁を吸おうと言う公明党はもっと悪い。自民党がだめだからと言って、間違っても公明党に投票してはならない。なぜなら、公明党は正義の建前だけは口にして、きれい事を言っている。しかし、結局自分たちの利権を守るために、自民党の補完勢力として動くだけ。
こういうたちの悪い立ち回りを始めたのが維新だ。維新が自民党の悪事を許してきたのだ。どう考えても公明党も維新の会もないほうがいい。一見自民党の暴走をたしなめるような、振りをするところが、いつもいつも腹立たしい。石垣島の公明党も自衛隊基地反対と主張した時代があったのだ。
どうせ後で裏切るくらいなら最初からきれい事を言うな。公明党が慌てて、賛成に回ったのは、維新の会に先を越されたからだ。維新の会だけが賛成に回り、自分たちが反対を続ければ、もういりませんと言われかねない。要するに現世利益宗教の宗旨である。
維新の会のいう、10年先の領収書公開はどういう意味があるのだろうか。なぜ今領収書を公開できないのか。10年先に選挙をする訳ではない。10年後の公開時に虚偽記載や不記載が見つかっても、政治資金規正法では公訴時効が5年とされていて、罪に問えない。
私は今騙されたくないのだ。パー券の裏金化では誰が献金しているかが分からなければ意味がない。5万円以下など茶番だ。5万円4口にできるだろう。名前は非公開なのだ。そしてどういう事に使ったのか。なぜ今明らかにできないのか。使い道に今言えないようなものがあるのだろうか。
すべてをクレジット決済にすればいいのだ。政治献金が正しいことであるなら、名前を隠す理由などなにもない。クレジット決済にして、その出入りを誰にでも見えるようにする。禁止が出来ないとするのであれば、そこまでやらなければ、やったことにならない。
自民党政治にはどういう裏金が必要というのだろうか。そんな裏でこそこそしなければならないような政治は要らない。名前が出なければ寄付してもいいというのは、まさに見返りを期待した献金と言うことを意味している。あれだけ悪い事をしていて、何の反省もない自民党。
暴力団のみかじめ料には領収書はないだろう。名前が出ればお互いがまずい。そいう類のお金なのだ。長年そういう政治をやっている内に、裏金がなければ自民党政治は回らなくなってしまったのだ。パー券購入者にどんな恩恵を返しているかが分かったら困るのだ。
政府には10年先でなければ公開されては困る、外交案件などがあるだろう。しかし、政治家個人の政務調査費の使い道が、何故10年先でなければ困るのか。維新の会はこの点を明確にすべきだ。何も意味のないことが、何の手柄だ。ああイヤダイヤだ。
