政治資金規正法改正案は、騙された維新の会が怒りだしたが成立した。国民は維新の会に一番怒らなければならない。維新の会が手柄を立てようとすり寄ったために、先を越されたと泡を食った公明党が自民党にしがみついたのだ。連立与党から外されることを恐れたのだろう。
誰もが効果が無い法律改正と考えている。多分自民党の議員もこの先パー券収入は裏金としてごまかせる事は分っている。どこもかしこも、抜け道を用意した法案なのだ。「政治にはお金が必要だから、選挙には買収が必要だから」お金の道を絶たれれば、選挙で負けると考えているのだ。
不正に企業から集めたお金がなければ、自民党政治は回らなくなっているのだ。裏金が必要な、領収書のいらないお金を使わなければ、出来ない政治になっているのだ。国民からどれほど不興を買おうと、裏金がなければ出来ない自民党政治だと言うことがよく分った。
麻生氏は政治にお金がかかる理由を口にした。これは失言魔王の最大の失言かも知れない。民主主義のコストだというのだ。住民から丁寧に意見を聞くためにはコストがかかると発言した。民主主義を維持するためには、地元の後援会にもお金がかかるし、事務所もできるだけ多く必要だと言うのだ。
全くそんな無駄金は必要が無い。麻生流の民主主義では金持ちのボンボンだけにしか、政治は出来ないと言う事になる。インターネット時代では意見を伝える方法は、いくらでもある。大新聞社だって私にだって同等にある。政党が良い政策を出し合い、それを有権者が選択する制度は、お金がなくてもいくらでも可能だ。
民主主義も時代の情報の仕組みに合せて大きく変化すべきなのだ。良い政策を提案す人を選べるようにするのが、民主主義の道だ。ネット中心の選挙制度に変えれば良いのだ。自民党がやっているお金のかかる方法は、企業献金の多いところを優遇する政治だろう。そのためにコストがかかっているに過ぎない。
貧乏人を不利にしておきたいだけのことだろう。社会のための政治ではなく、自分たちの利権政治を維持するためのコストだ。それを民主主義のコストなどと言って欲しくない。コストのかからない選挙制度を、この機会に考えるのが政府の役目ではないのか。
沖縄の各島々の自衛隊基地の進め方でも、ウソの説明で塗り固められている。与那国島では最初は通信基地を設置すると言う程度の話が、今や軍事基地の島化すると言うことになってきた。こういう住民を騙すためにお金を使うのが自民党政治である。どう考えても与那国町長は自民党流のコストの点で怪しい。
選挙に負けることが分っているから、必死になって、どうすれば国民をごまかせるかだけを考えているのだ。それにすり寄るのが、公明党と維新の会だろう。さすがに、何でも自民党支持のガチガチの保守の人達も愛想がつき始めたた所だろう。そこにちょっかいを出している極右勢力が目立ちはじめた。
そもそも岸田政権のやったことは、日本の極右化と言っても良い。完全に平和憲法を逸脱して、軍国化目指して行動している内閣だ。中国の覇権主義を繰返し宣伝している。中国が明日にでも、台湾侵攻を行うと流布している。そして、沖縄を防人の基地の島に変えている。
多くの国民がそのデマに乗せられてしまい、中国を不安に思うようになっている。何故アメリカは日本の仮想敵国でなく、中国が仮想敵国なのであろうか。アメリカも、中国も連合国として、日本と戦った国ではないか。何故日本は占領したアメリカに従っていることが、安全保障と考えるようになったのだろうか。
それはアメリカから日本は再軍備を禁止されたからだ。たしかにそういう平和憲法を押しつけられたのだ。日本としては再軍備はもうしないから、侵略戦争で、多大な迷惑行為をゆるして下さい。と誓ったのだ。非武装は日本の世界への復帰するための約束だったのだ。
ロシアの侵略戦争を見ると、弱いものをとことんいじめてやるという恐ろしい悪意を感じる。こういう暴挙を許してはならないと言うことだろう。その意味でウクライナ支援も分らないでは無い。しかし、ロシアの侵略戦争を何故、平和的な努力で止めることが出来なかったのかの歴史を、反省しなければならない。
本来であれば、世界はロシアが侵略戦争をする、兆候のあった時点で、ロシアとウクライナが交渉に入れるように、努力すべきだっただろう。まず話し合いを両国がするような状況を作る必要があったのだろう。今になって侵略戦争を終わらせるよりも、はるかに可能性のある話だった。
ウクライナのナトウ加盟問題。ウクライナへの欧米の軍事支援。もう限界が来て侵略戦争をしてしまったのがロシアであろう。悪いのは手を出したロシアであるが、ロシアがやらざるえない状況になったことにも原因はある。国際紛争の解決を平和的努力で行えというのが、日本国憲法である。
この点は明確に日本国憲法に書かれている。それならば、日本政府は今台湾侵攻があり、尖閣列島への上陸も想定されていると考えるのであれば、平和的努力によって、国際紛争を解決する努力を行わなければならないはずだ。それが平和憲法を持つ国の政府の仕事だ。岸田氏は何かやっているのか。
自民党政権は何とか中国との関係を悪くして、日本の軍国化を進めようとしているのだ。それは沖縄を基地の島としろというアメリカの要請に従っているのだ。こんな情けない政府なのだ。日本の軍事基地化は、経団連の要請でもあるのだ。企業献金を貰っている以上それに従うのが自民党なのだ。
日本政府は中国と尖閣問題解決の話し合いに入るべきだ。尖閣を国連統治の中立の状態にしても良いだろう。平和の維持ができるのであればきわめてお金のかからない方法になる。互いの信頼を築くことが、安全保障の基本だ。相手を仮想敵国と宣伝するような政府ではだめだ。
中国の一帯一路の外交政策は、別段覇権主義ではない。むしろ平和主義の通行路の確保である。それがアメリカや日本の利権にぶつかるから、覇権主義と騒いでいるに過ぎない。日本も東の最終地点として、シルクロード時代のように中国の恩恵を受ければ良いのだ。その道を捜すのが政府の役割だろう。
遣唐使も遣隋使もそういう朝貢外交をしてきたのだ。日本は先進技術を学び、日出ずる国として成立したのだ。日本が模索すべき道は中国との対立ではなく、アメリカと中国の関係改善の努力だ。その平和的努力のためには、日本の軍国化はあってはならないことなのだ。
日本は敵基地攻撃型ミサイル軍事基地など作らず。専守防衛に徹すべきだ。現代の戦争は敵基地攻撃よりも、サイバー空間での経済の戦いがある。ここに力を入れるべきだ。アメリカ軍には自衛隊基地を使わせないと釘を刺さなければならない。中国にしてみれば、喉元に刃物を突きつけられての交渉では、良い交渉など出来るはずも無い。
攻撃能力を待たない。アメリカにも基地を使わせないという前提で、中国との話し合いを始める必要がある。そう言う努力を不断に行えば、ウクライナ戦争は起こらなかった。まだまだ、世界は平和の為の不断の努力が足りないのだ。
話は軍国化問題になってしまったが、これもまた政治資金が絡んでいる問題だ。与那国島が軍備の島になってしまったのは、それだけのお金が投入されているのだ。アメリカからのお金もあるのかもしれない。自民党からのお金もあるだろう。政治資金が透明化されれば、こんなおかしな事は起きないのだ。
