政治資金規正法改正案は無意味

　政治資金規正法改正案は、騙された維新の会が怒りだしたが成立した。国民は維新の会に一番怒らなければならない。維新の会が手柄を立てようとすり寄ったために、先を越されたと泡を食った公明党が自民党にしがみついたのだ。連立与党から外されることを恐れたのだろう。

　誰もが効果が無い法律改正と考えている。多分自民党の議員もこの先パー券収入は裏金としてごまかせる事は分っている。どこもかしこも、抜け道を用意した法案なのだ。「政治にはお金が必要だから、選挙には買収が必要だから」お金の道を絶たれれば、選挙で負けると考えているのだ。

　不正に企業から集めたお金がなければ、自民党政治は回らなくなっているのだ。裏金が必要な、領収書のいらないお金を使わなければ、出来ない政治になっているのだ。国民からどれほど不興を買おうと、裏金がなければ出来ない自民党政治だと言うことがよく分った。

　麻生氏は政治にお金がかかる理由を口にした。これは失言魔王の最大の失言かも知れない。民主主義のコストだというのだ。住民から丁寧に意見を聞くためにはコストがかかると発言した。民主主義を維持するためには、地元の後援会にもお金がかかるし、事務所もできるだけ多く必要だと言うのだ。

　全くそんな無駄金は必要が無い。麻生流の民主主義では金持ちのボンボンだけにしか、政治は出来ないと言う事になる。インターネット時代では意見を伝える方法は、いくらでもある。大新聞社だって私にだって同等にある。政党が良い政策を出し合い、それを有権者が選択する制度は、お金がなくてもいくらでも可能だ。

　民主主義も時代の情報の仕組みに合せて大きく変化すべきなのだ。良い政策を提案す人を選べるようにするのが、民主主義の道だ。ネット中心の選挙制度に変えれば良いのだ。自民党がやっているお金のかかる方法は、企業献金の多いところを優遇する政治だろう。そのためにコストがかかっているに過ぎない。

　貧乏人を不利にしておきたいだけのことだろう。社会のための政治ではなく、自分たちの利権政治を維持するためのコストだ。それを民主主義のコストなどと言って欲しくない。コストのかからない選挙制度を、この機会に考えるのが政府の役目ではないのか。

　沖縄の各島々の自衛隊基地の進め方でも、ウソの説明で塗り固められている。与那国島では最初は通信基地を設置すると言う程度の話が、今や軍事基地の島化すると言うことになってきた。こういう住民を騙すためにお金を使うのが自民党政治である。どう考えても与那国町長は自民党流のコストの点で怪しい。

　選挙に負けることが分っているから、必死になって、どうすれば国民をごまかせるかだけを考えているのだ。それにすり寄るのが、公明党と維新の会だろう。さすがに、何でも自民党支持のガチガチの保守の人達も愛想がつき始めたた所だろう。そこにちょっかいを出している極右勢力が目立ちはじめた。

　そもそも岸田政権のやったことは、日本の極右化と言っても良い。完全に平和憲法を逸脱して、軍国化目指して行動している内閣だ。中国の覇権主義を繰返し宣伝している。中国が明日にでも、台湾侵攻を行うと流布している。そして、沖縄を防人の基地の島に変えている。

　多くの国民がそのデマに乗せられてしまい、中国を不安に思うようになっている。何故アメリカは日本の仮想敵国でなく、中国が仮想敵国なのであろうか。アメリカも、中国も連合国として、日本と戦った国ではないか。何故日本は占領したアメリカに従っていることが、安全保障と考えるようになったのだろうか。

　それはアメリカから日本は再軍備を禁止されたからだ。たしかにそういう平和憲法を押しつけられたのだ。日本としては再軍備はもうしないから、侵略戦争で、多大な迷惑行為をゆるして下さい。と誓ったのだ。非武装は日本の世界への復帰するための約束だったのだ。

　ロシアの侵略戦争を見ると、弱いものをとことんいじめてやるという恐ろしい悪意を感じる。こういう暴挙を許してはならないと言うことだろう。その意味でウクライナ支援も分らないでは無い。しかし、ロシアの侵略戦争を何故、平和的な努力で止めることが出来なかったのかの歴史を、反省しなければならない。

　本来であれば、世界はロシアが侵略戦争をする、兆候のあった時点で、ロシアとウクライナが交渉に入れるように、努力すべきだっただろう。まず話し合いを両国がするような状況を作る必要があったのだろう。今になって侵略戦争を終わらせるよりも、はるかに可能性のある話だった。

　ウクライナのナトウ加盟問題。ウクライナへの欧米の軍事支援。もう限界が来て侵略戦争をしてしまったのがロシアであろう。悪いのは手を出したロシアであるが、ロシアがやらざるえない状況になったことにも原因はある。国際紛争の解決を平和的努力で行えというのが、日本国憲法である。

　この点は明確に日本国憲法に書かれている。それならば、日本政府は今台湾侵攻があり、尖閣列島への上陸も想定されていると考えるのであれば、平和的努力によって、国際紛争を解決する努力を行わなければならないはずだ。それが平和憲法を持つ国の政府の仕事だ。岸田氏は何かやっているのか。

　自民党政権は何とか中国との関係を悪くして、日本の軍国化を進めようとしているのだ。それは沖縄を基地の島としろというアメリカの要請に従っているのだ。こんな情けない政府なのだ。日本の軍事基地化は、経団連の要請でもあるのだ。企業献金を貰っている以上それに従うのが自民党なのだ。

　日本政府は中国と尖閣問題解決の話し合いに入るべきだ。尖閣を国連統治の中立の状態にしても良いだろう。平和の維持ができるのであればきわめてお金のかからない方法になる。互いの信頼を築くことが、安全保障の基本だ。相手を仮想敵国と宣伝するような政府ではだめだ。

　中国の一帯一路の外交政策は、別段覇権主義ではない。むしろ平和主義の通行路の確保である。それがアメリカや日本の利権にぶつかるから、覇権主義と騒いでいるに過ぎない。日本も東の最終地点として、シルクロード時代のように中国の恩恵を受ければ良いのだ。その道を捜すのが政府の役割だろう。

　遣唐使も遣隋使もそういう朝貢外交をしてきたのだ。日本は先進技術を学び、日出ずる国として成立したのだ。日本が模索すべき道は中国との対立ではなく、アメリカと中国の関係改善の努力だ。その平和的努力のためには、日本の軍国化はあってはならないことなのだ。

　日本は敵基地攻撃型ミサイル軍事基地など作らず。専守防衛に徹すべきだ。現代の戦争は敵基地攻撃よりも、サイバー空間での経済の戦いがある。ここに力を入れるべきだ。アメリカ軍には自衛隊基地を使わせないと釘を刺さなければならない。中国にしてみれば、喉元に刃物を突きつけられての交渉では、良い交渉など出来るはずも無い。

　攻撃能力を待たない。アメリカにも基地を使わせないという前提で、中国との話し合いを始める必要がある。そう言う努力を不断に行えば、ウクライナ戦争は起こらなかった。まだまだ、世界は平和の為の不断の努力が足りないのだ。

　話は軍国化問題になってしまったが、これもまた政治資金が絡んでいる問題だ。与那国島が軍備の島になってしまったのは、それだけのお金が投入されているのだ。アメリカからのお金もあるのかもしれない。自民党からのお金もあるだろう。政治資金が透明化されれば、こんなおかしな事は起きないのだ。

「H5N1」型の鳥インフルエンザの再燃

  水牛の放牧飼育をしている。２㏊に３頭を放している。この面積で草は一年中有り余るほどある。糞尿は一カ所にする。そこだけ、緑が濃い５ｍほどの丸い島のようになる。その緑色濃い牧草の島のその草は食べようとしない。窒素分が多くて美味しくないのだろう。放牧地を移し、３ヶ月ほどして戻すと、その当たりの草も食べ始める。

　「H5N1」型の鳥インフルエンザ感染が鳥以外の動物にも広がっているらしい。2023年末には米国のアラスカ州で感染したシロクマが初めて確認された。アメリカでは乳牛の間に感染がかなり広がり、そこから人間への感染も始まったらしい。

　南米のパタゴニア地方ではゾウアザラシが大量に死んだ。すでに熊やキツネなど少なくとも数十種類の哺乳類が感染確認された。WCSによれば、23年末にパタゴニア地方で生まれたゾウアザラシの赤ちゃんの95%が死亡したという。鳥インフルに感染して5200頭超のアシカが死んだ。と書かれている。

　H5N1インフルエンザウイルスが哺乳類に適応したウイルスになり、その結果、人間へのリスクが高まる可能性がでてきた。主に肉食の哺乳類の間で感染が確認されており、気候変動による餌の変化、餌の消費を通じた感染拡大が推測されている。

　パンディミック終了宣言で、感染症への世間の関心は急速に萎んでいるが、鳥インフルエンザの事例からも、気候変動や動物の生態を幅広く監視していくことが、感染症対策として不可欠であることがわかる。アザラシの事例でも分るように、集団で密に暮らしている生き物の危機である。

　世界保健機関（WHO）によると、23年には人間への感染が12件報告され、4人が死亡した。感染した鳥やその死体に接触した人に限られているとしている。人間同士で感染を広げ、パンデミックに発展するリスクは低いと分析しているが、何故そう言えるのかが疑問だ。広がると想定して対策を今から行うべきだ。

　この新しいウイルスの出現の問題の原因は、過密な畜産業の在り方にある。何万頭の鶏や哺乳類が、密飼いされている。その飼育法は薬漬けと言えるような状態である。しかも、その密飼いの現状は感染症の観点から見れば、新しいウイルスの変異を促す、実験場のようなものである。

　何万という感染の連鎖が起これば、どこかでウイルスは変異する。そして、弱毒だったウイルスが、強毒化することもあり得る。鳥類間の感染ウイルスが、哺乳類の感染を可能にするウイルスにも変異する。それはコロナで人類の何千万という感染の連鎖で、短期間でウイルスが変異して行く様を目の当たりに体験した。

　私がこのブログを始めた一つの理由は鳥インフルエンザの危機を世界に伝えるためだった。自然養鶏をそれで止めさせられたこともある。大規模企業的畜産の感染症の原因を引き起こす危機である。しかし、私のような素人が、いくら叫び続けても、世界には何の反応もなかった。素人の微力がつくづく情けなかったが仕方がない。

　そして、ついにその危惧がコロナパンディミックで現実化した。しかし、相変わらず大規模畜産の問題点に目を向ける人がいない。どこかの研究所からウイルスが流出したというような邪説が最もらしく流布されている。パンディミックを利用した、情報戦である。

　素人がどれだけ主張しても無視され、空しいままであるが、私が20年前予想した通りの展開をしている。コロナが出現して、何千万人の人が死んだのだ。そのことは忘れない方が良い。必ず次があるのだ。原因を特定して、対策を取らないのだから、また起こると考えなければ成らない。

　このまま大規模畜産の規制をしないまま行けば、さらに恐ろしいことが起こると警告した。今その思いはさらに強まっている。コロナウイルスの出現はミンク養殖にあると私は考えている。中国の劣悪な動物虐待のミンク養殖がコロナウイルスを変異させた可能性がある。

　そして、今度は鳥インフルエンザウイルスの哺乳類への感染を広げる変異である。こうして次々に、人間を脅かすウイルスの変異を起しているのが、大規模畜産にある。劣悪な環境で、感染の数万回の感染の連鎖が起こる。そこにはウイルスの変異の可能性が潜んでいる。

　今回もアザラシの子供が大量死したとあるが、アザラシのように集団で子育てをする動物は、感染の連鎖を起す可能性が高い。その中に大規模養鶏場で哺乳類に感染を可能となる変異した、ウイルスが感染を広げれば、忽ち大量死を起すことになる。

　

　集団生活をしているのは、人間も同様である。ひとたび、人間感染のウイルスが出現したならば、今度はコロナどころではない、パンディミックになるはずだ。今やるべき事は大規模養鶏場の禁止である。劣悪な環境での、つまり自然界から隔離されたような環境での、畜産の禁止である。

　これを一日も早く実現しなければ、人類生存の危機とも言える恐ろしいことが起こる。たぶん、このことを、素人のデマだとして、誰も真に受けないだろう。何も対策をしないだろう。そしてまた、コロナ以上に恐ろしいパンディミックに陥ることだろう。人間はそれ程愚かなものなのだ。

　

　私に、力がないことが情けない。こんな人間だから、主張が顧みられないことが情けない。20年間主張してきた事が、少しも受け止められず、感染症の時代に突入している。しかし、それでも誰もその発生の原因を探ろうともしない。経済の都合に流されているのだ。

　ウイルス変異の根元を絶たなければ、必ずさらに恐ろしいウイルスが出現する。ウイルス変異は大規模畜産場で起きている。そう考えて良い客観的実は無数にある。何故それを直視しないのかが不思議だ。私の考えが間違えならそれはありがたいことだが。

　中国のウイルス兵器が漏れ出たとか、人間が原始の自然に触れるようになったからだというような、現実離れした原因説を云々している間に、大規模畜産場では感染の連鎖が始まっているかも知れないのだ。いや始まっているに違いない。遠からず、人間感染を起すウイルスは出現する。

　まともな畜産に１００年前の畜産に戻ることだ。それだけで良いのだ。

日中韓首脳会議の希望

 　日中韓3カ国は26〜27日、ソウルでおよそ4年半ぶりの首脳会談が開かれた。今回参加した岸田文雄首相、中国の李強（リー・チャン）首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は全員が初参加となった。23年11月に外相会合を開き、下準備を進めて、今回やっと首脳会談が開催できた。

　日韓の対立が収まったことが大きい。尹錫悦大統領のおかげである。日本はユン大統領に対して、バックアップする必要がある。対中国に対しては、共通の利害がある両国だ。3か国で話し合う事で、中国の覇権主義の影響を緩和することが出来る。武力的対応よりよほど賢い対応である。

　外交は妥協点だ。自分に良ければ相手には都合が悪い。第3の道を模索して行かなければならないのが交渉のはずだ。その意味で、この３カ国の外交交渉の枠組みはとても有効である。特に北朝鮮問題を３カ国で解決する方向を模索するべきだ。

　このところ日本はアメリカ一辺倒になっている。それが日中関係を急速に悪化させることになっている。日本の右翼勢力は何故か、赤尾敏迄アメリカ一辺倒だった。何故、戦争に敗れた敵国アメリカを持ち上げるのか。日本の国粋主義には理念などないのか。これは今の右翼もまるで変わらない。

　日本の防衛族はアメリカから裏金を貰っているとしか思えない。パー券を買ってもらっているのかもしれない。それで公表できないのだろう。沖縄を売り渡せ、防人の島にしろと、言われているのだ。だから住民投票すら、石垣島ではさせて貰えない。アメリカに沖縄を売り渡している右翼ども。

　アメリカの認識は、日本を特に沖縄を、対中国の前線基地のつもりなのだ。アメリカにとって都合よい利用の仕方だけを模索している。沖縄はアジアのウクライナにされかねないのだ。幾ら裏金を貰ったからと言って、日本を売り渡していいはずがない。日本がアメリカの手下になったから、中国とは仲が悪くなったのだ。

　３カ国首脳会談の開催はは韓国の努力があって、実現できたのだと思う。ユン・ソンニョル大統領はなかなか有能な大統領である。有能であるからこそ、野党からの反日攻撃を受け続けている。それが、韓国総選挙での与党の敗北に繋がっている。日本が何をすべきかを考えねばならない。

　韓国はもう日本などそれ程気にかける必要のない立派な国である。にもかかわらず、反日を主張すると、人気が上がる。これは歴史的な問題なのだろうが、韓国が道を誤る原因にもなっている。韓国も日本と同様の国内問題を抱えて、未来に対する不安が広がっている。

　日本に視線をずらしていることは、韓国にとって良い選択ではないはずだ。韓国は北朝鮮問題が常にある。あのごみ風船攻撃は何とも不衛生だ。不愉快極まりない。こんなことな異常なことを続ける国が隣にある。日本から誘拐までやった国だ。3か国で何とかしなければならない。この北朝鮮の異常さを中国に理解させることだ。

　何故、野党代表が今更反日を掲げて、竹島に上陸しなければならないのかが分らない。まあ、石垣市長の中山氏も尖閣諸島に上陸しようと画策している。そういう蛮行を支持する人がいることが、結局のところ民度の問題なのだろう。中山知事を選んだ一市民として恥ずかしい。

　批判して産まれると繰り返し報道する。明日にも台湾進攻があると報道する。全部ウソだ。

　去年台湾侵攻があると叫んでいた、オオカミ議員は議員辞職しろ。日本人を不安に陥れた責任がある。いくらアメリカからパー券を買ってもらっているのか領収書を出せ。こういう右翼議員が日本をだめにしているのだ。日本のトランプ議員と呼ぶことにしよう。

　日中韓の３カ国会議は、日本の未来にとって極めて重要なことになる。現状ではこの３カ国の関係は良いとは言えない。しかし、この３カ国が仲良くならない限り、東アジアに平和は来ない。日本はどこまでも中国韓国に譲って行くことが必要である。何をどう譲ることが出来るかを検討すべきだ。

　つまらない目先の事象に目を奪われないで、未来の日本の姿を想起して、譲れる限り譲ることが必要だ。何度でも謝罪すれば良いのだ。攻めるよりも反発するよりも、その方が未来に繋がっている。日本は侵略戦争をしてしまったのだ。謝罪は済んだと言うことはないと考えた方が良い。

　先ず譲るのは尖閣諸島問題であろう。尖閣諸島は両者が軍事基地化できない。３カ国の中立地帯にすればいいだろう。当面、国連管理にしてもいい。小さな島のために日本の未来を誤ってはならない。中国は商人文化の国である。商売になると思えば、乗ってくる。

　中国国民は全体に見れば反日ではない。反日教育を続けてきたが、韓国ほど反日感情はない。それだけ大国なのだと思う。私が中国に自然養鶏のことで行った頃は、技術は技術として大いに評価してくれた。日本からの農村への技術交流もまだまだ有効だと思う。中国の農村はまだ立ち後れている。

　経済は対立するより、取引をした方が互いに恩恵がある。アメリカに従って、経済対立を深めるよりも経済関係を深める方が互いに有利である。まず、TPPに中国が入るというところからではないだろうか。2021年に申請して、進んでいない。これを日本が推進したらいいだろう。

　ＴＰＰからはアメリカから抜けたのだから、アメリカの文句はないはずだ。アメリカの方がよほど一国主義である。抜けた理由は、2国間交渉の方が、強国アメリカに有利になるというトランプの考えからだ。TPPの枠の中で中国と経済交流をするのは、覇権主義には繋がらない。中国から入りたいというのは、とてもいいことだ。

　

　大きい国だから、経済力が強い国だからという理由で、弱小国をないがしろにしていいはずがない。経済は平等であればいい。互いの交流が両者の利益を生むはずだ。経済関係から中国との関係を模索すべきだ。中国政府の日本企業に対する一方的な圧力は避けなければならない。

　韓国経済は中国進出で、かなり右往左往させられた。平等な国際的な価値基準に基づいて、交流することが重要だと思う。日本国内でも中国に差別的な土地取引に関する法律を作ろうという動きがあるが、こういうことは避けなければならない。

　棘としての台湾問題がある。台湾問題も本当は3か国で、武力解決をしないという、了解を模索すべきだ。その代わり平和的な統一を目指す流れを作る。台湾は中国のお手本になる国だ。中国は台湾から自注と民主主義の大切さを、学ぶところは大きいはずだ。香港での失敗を繰り返してはならないのは、中国も同じだろう。

政治資金規正出来ない法成立

　自民、公明、維新の三党は、はじめから政治資金規正法の落とし所を決めていた。一見対立したかのように芝居をした。そして、公明、維新が要求を通して手柄を立てたかのように見せたのだ。こんな茶番劇に国民が騙されると思っているのか。

　２０万円が５万円に変更になってどうだというのだ。１０年後の訳の分らない領収書で、ごまかされてはならない。問題は企業献金の禁止に触れてもいない点だ。ここに裏金と贈収賄の温床があるのだ。ここに触れないと言うことでは、少しも政治資金は規制できない。自民党は何の反省もないと言うことになる。

　政治資金規正法の改正で公明党が、自民党の改正案に賛成する方針を固めた。さすがの公明党の筋書き。何の政策もない。ご都合主義で行動するだけの党だ。だから宗教党は困るのだ。何をやろうが、信者の票も党活動も変らない。

　そして一方自民党では菅家衆院議員 1289万円 のキックバック受けた資金をみずからの政党支部に寄付して約148万円減税を獲得していた。管家氏は全く悪びれないで平然と説明をしている。まるで悪徳税理士の、節税指南のようだった。

　この２重脱税行為を確かに分りやすく説明をした。成るほど節税になるとは思う。説明すれば良いというのが、岸田氏の考え方だから、これで説明責任を果たしていると言うことになる。全く世も末である。こんな政治家だけに許された、馬鹿げた節税法があろうことか。

　確かに管家氏が言うように、派閥からお金を返して貰った。それを自分で裏金としては使わず、それを自分の政治団体に寄付して、表の金にしたのだ。政治団体への寄付金には税金の還付があるから、１４８万円もの還付金が生じたのだ。そのまま黙って裏金として使うより賢い節税対策である。

　　菅家氏は政治家なら多くのものがやっているとうそぶいていたが、そのとおりで、稲田朋美幹事長代理、福岡資麿参院政策審議会長も同様の手法で、所得税の優遇措置を受けていたことがすでに明らかになっている。 まだまだ自民党には賢いネズミがいるはずだ。

　政治家には倫理というものは全くないのだろうか。政治家になったなら、まず倫理の特別授業が必要ではないだろうか。犯罪にならなければ、どんなに汚いことでも平気でやるのだ。まさに拝金主義者が名誉欲で政治家になっているのだろう。

　本来ならば、自分が派閥パーティーのために集めたパー券の販売で得たお金である。それを割り当て以上に集めると、派閥が返してくれる。しかもそれは政治資金としても申請せず、裏金として何にでも使えるお金に変るのだ、と説明がされていたという。恐ろしい欺瞞。

　その裏金を、管家氏は自分の政治団体に、自分が寄付したことにしたのだ。二重取りである。何にでも使って良いのだから、すでに自分の金扱いなのだ。その結果１４８万円の寄付金の還付が生じるのだ。そんなこと政治家なら誰だってやっていることだと嘯いている。

　こういう金銭感覚の人が、自民党の政治家では普通なのだ。政治にはお金が必要だから仕方がないと言うことらしいが、こういう人は当然、お金を集める以上、その見返りはしっかりとあてがっているのだろう。だから、次のパー券も買ってもらえるというものだ。

　全く地回りだ。社会の蛆だ。こんな連中を許してやる必要はない。投票しなければ良いだけだ。それでもパー券を買うような連中は一生懸命票集めをするだろう。そこに利権があるからだ。自分たちの議員先生を当選させることで、仕事も貰えるわけだ。何でそれがいけないのだという社会になっている。

　利権構造を崩壊させるためにも、一度は自民党議員を落選させる必要がある。野党がだめだとか、もういっている場合ではない。野党がやれば、もっと悪くなるかも知れない。しかし、はっきりと悪い自民党に投票するよりは増しだろう。

　そして、その自民党にこびりついて、甘い汁を吸おうと言う公明党はもっと悪い。自民党がだめだからと言って、間違っても公明党に投票してはならない。なぜなら、公明党は正義の建前だけは口にして、きれい事を言っている。しかし、結局自分たちの利権を守るために、自民党の補完勢力として動くだけ。

　こういうたちの悪い立ち回りを始めたのが維新だ。維新が自民党の悪事を許してきたのだ。どう考えても公明党も維新の会もないほうがいい。一見自民党の暴走をたしなめるような、振りをするところが、いつもいつも腹立たしい。石垣島の公明党も自衛隊基地反対と主張した時代があったのだ。

　どうせ後で裏切るくらいなら最初からきれい事を言うな。公明党が慌てて、賛成に回ったのは、維新の会に先を越されたからだ。維新の会だけが賛成に回り、自分たちが反対を続ければ、もういりませんと言われかねない。要するに現世利益宗教の宗旨である。

　維新の会のいう、10年先の領収書公開はどういう意味があるのだろうか。なぜ今領収書を公開できないのか。10年先に選挙をする訳ではない。10年後の公開時に虚偽記載や不記載が見つかっても、政治資金規正法では公訴時効が5年とされていて、罪に問えない。

　私は今騙されたくないのだ。パー券の裏金化では誰が献金しているかが分からなければ意味がない。5万円以下など茶番だ。5万円4口にできるだろう。名前は非公開なのだ。そしてどういう事に使ったのか。なぜ今明らかにできないのか。使い道に今言えないようなものがあるのだろうか。

　すべてをクレジット決済にすればいいのだ。政治献金が正しいことであるなら、名前を隠す理由などなにもない。クレジット決済にして、その出入りを誰にでも見えるようにする。禁止が出来ないとするのであれば、そこまでやらなければ、やったことにならない。

　自民党政治にはどういう裏金が必要というのだろうか。そんな裏でこそこそしなければならないような政治は要らない。名前が出なければ寄付してもいいというのは、まさに見返りを期待した献金と言うことを意味している。あれだけ悪い事をしていて、何の反省もない自民党。

　暴力団のみかじめ料には領収書はないだろう。名前が出ればお互いがまずい。そいう類のお金なのだ。長年そういう政治をやっている内に、裏金がなければ自民党政治は回らなくなってしまったのだ。パー券購入者にどんな恩恵を返しているかが分かったら困るのだ。

　政府には10年先でなければ公開されては困る、外交案件などがあるだろう。しかし、政治家個人の政務調査費の使い道が、何故10年先でなければ困るのか。維新の会はこの点を明確にすべきだ。何も意味のないことが、何の手柄だ。ああイヤダイヤだ。

AI機械と人類愛や民主主義関連する違和感

　現代社会はAI革命の時代だ。産業革命が起きて、人間の生活は一変した。その時と同じように、AIが登場して人間の生活はもう一度変わる。アーミッシュの人たちのように、何世代過ぎても産業革命を受け入れない人たちもいる。当然AIを受け入れられない人もいる。社会革命とはそういうものなのだろう。

　平井島根県知事の発言「議会答弁を機械に委ね始めた時、私達が皆で支え会っている地域社会や地方自治、民主主義は音を立てて自己崩壊するでしょう」とか、「その方がましになる。余計なことはしなくていい。と思われている行政があるのは耳が痛い話ですが、では社会が進歩していくかというと、そこで止まってしまいます 。」民主主義の危機を主張している。

　ここなんだと思う。平井知事の答弁の方がAIより常に勝っていれば、鳥取県民にとっていいことだろうが、平井知事の考え方が、知事の答弁が、あと10年経ってもAIに勝っていると思えるだろうか。AIの方が必ず勝る時代が来るという事が、AI革命なのだ。平井知事が優秀ならAIは平井知事から学習する。

　人間がAIを否定する姿は、アーミッシュ的な生き方を求めている姿と変わらないのだ。それは特殊な生き方として、あっても当然だとは思う。然し行政がそれでは困る。宗教の信仰があれば、それが真実の生き方になる。それは評価したい生き方である。しかし、誰がどうあがこうとも、社会はAI革命的に変化してゆく。

　AIが急速に進化し、人間の頭脳をはるかに超えて有能化していくはずだ。その中で人間はAIをどう制御し、利用するかが問題なのだ。平井知事が発言している。人間の愛情とか、地域社会の結びつきとか、議会答弁だとか、そんな問題は小さなことで、それどころではないことが近づいている。

　AIを悪用するものが多発するはずだ。その悪用に対して、どう対応してゆくかの方が問題なのだ。AIの悪用が、社会を崩壊させてしまう可能性がかなり高い。たぶん蒸気機関の出現に際しても、誰もが受け入れがたいものだったに違いないが、受け入れざる得ないなかで、人間の社会自体が変化した。

　AIは軍事力を変えることだろう。原爆の登場以上に一瞬に人類が滅亡するような、技術すら作り出すはずだ。AIはノーベル賞を何百個も取るくらいの能力を遠からず獲得する。科学技術が原爆を作り出したように、さらに手におえない武力を作り出すはずだ。

　人間社会は崩壊の危機に迫られるはずだ。人間が変われるかどうかがむしろ問題になるはずだ。一言で言えば、「能力主義を超えるられるか」ここにかかっている。競争心がAIの悪用に繋がる。人間が生きる幸せを人類が共有できるかどうか。能力主義が民主主義を崩壊させている。

　覇権主義の国、無知蒙昧な国、武力主義の国こんな国があれば、地球はAIで滅びるはずだ。AIの悪用の問題なのだ。私はAIの内容をよく知らないで書いている。詳細など全く分からない。しかし、将棋ソフトの登場から現状迄の変化を体験した。

　将棋ソフトを利用してみて、新しい時代の始まりなのだと実感した。将棋で起きたことが各分野で出現する。AIの方が平井知事よりも間違いなく有能な時代がそこまで来ている。AIを拒否するなど出来ない事なのだ。どうやって人間は能力差別を越えられるか。AIの方が能力が高いのだ。

　島根県民はAIを利用して、政策を研究してもらった方が、利益があるのだ。愛情がないとか、魂がないとか、アーミッシュ知事では県民は困るのだ。何がAIには任せられないのか。何を任せるべきなのかを、議論すべきだろう。問題はAIという技術にあるのではなく、人間の対応にある。

　「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」 鳥取県の諮問委員会

　人間とＡＩの役割について、

①判断自体にＡＩの支援を受 ける場合、

②事務作業の支援を受ける場合、

③人間が関与 しない場合に分類できる。

　最終判断を下すプロセスとそこ に到るまでのプロセスに分割して考察することが重要 

 ＡＩ等を利用する場合であっても、人間が意思決定の最終 責任を負うことが必要であり、人材育成を通じて人間の判断 すべき領域を見極められるようにすることが重要 

 委託事業者やベンダーとコミュニケーションを十分に取り、 ＡＩのアルゴリズム等の性格や傾向を把握し、住民や議会 への説明責任を確保できるようにすることが重要 

 利用状況を一元管理、モニタリングし、技術の進展や環境 の変化を踏まえ、利用ルールのアジャイルな見直しが必要 

　ごく常識的なとりまとめである。AIに諮問してもらえばどうだっただろうか。こんな回答をお金をかけて作る必要があるのだろうか。すでに日本中に出回っている意見だ。ここには悪意のあるAI利用に対する防御についての対策法はない。

　こんな表面的な答申は、たちまち陳腐なものになる。この答申を検討している間にも、AIは進化し続けている。現状の地方行政のAI対応策はこんなものでいいのだろう。AIでも大差ない回答が出るだろう。よく読めばなるほどという内容もあるかもしれないが。

　まず裁判にはAIを取り入れるべきと考えている。本来法律とは機械的であるべきものだろう。法律はルールなのだから、ルールの解釈で結論が変わるというのはおかしい。たまたま、愛情のある恩情裁判官だから、無罪になったというのでは困る。誰が捌いても同じ判決でなければならない。

　行政の事務では、申請書の審査なども、人間がかかわらなければわからない特殊な場合を除いて、AIでやってほしい。ともかく現状時間がかかりすぎる。コロナで担当が休んでいるので、1か月待たされた。AIはコロナにならない。来月の委員会で検討してというようなことは要らない。いらないどころか迷惑なことだ。

　なぜこうならないかと言えば、ここに政治が介在するからだろう。議員の紹介など、パー券購入が有効になるのだ。私はそう疑っている。又その実例を知っている。後回し、グルグル回し、結論を出さないで、諦めさす行政手法がある。熱海の土石流団地問題の許認可など怪しげなことが山積み。

　石垣島では、公共事業で畜産団地として開発された農振農用地の、農地転用が起きたのだ。ゴルフリゾートに特別許可が出たのだ。あり得ない農地転用である。一体何が起きたのだ。どういう利権構造なのだ。この裏側にあるものが怪しすぎる。こういう時にこそ、AIにお任せしたい。AIは裏金に左右されない。

　いまさら、ゴルフ場ではないだろう。テレビではもうゴルフは流れていないらしい。いまでもゴルフは政治家と社用族のたしなみなのだろうか。ちょっと時代から取り残されたものだと思う。これからのゴルフの展望などもAIに聞いた方がいい。そうではない、一度ゴルフ場にしてから、ホテルに転売するという噂。

　行政の業務は大半はAIの方が優れている。情状酌量の余地がないからだ。杓子定規でいいのだ。行政の窓口は、お前の家には子供が2人いるななどと。暴力団に脅されて許可してしまう事がある。熱海事件はそうらしい。AIは上手く使えば行政の武器になるのだ。

　ただ、AIは権力者から、権力を奪うのだ。市民が行政に従う機会が無くなるのだ。それが平井知事が怖れていることなのだろうか。未来のAIの方が愛情あふれる政策を描いてくれるに違いない。AIなら島根県の過疎対策も、有効なものを提案してくれるかもしれない。

　

企業が最高益で何故実質賃金が下がるのか。

　企業は最高益だと報道されている。しかし、物価上昇に、賃上げが追いつかず賃金の実質目減りは２４ヶ月続いているという。消費が低迷しGNPは下がっている。自営業者、商店経営、農業者、はなおさら苦しい状況と言うことになっている。

　何故、こんな不公平が起きているかと言えば、自民党が企業献金への依存体質から抜け出せないためだ。今度の政治資金裏金継続法を見ればよく分る。何とかごまかして、企業献金を続けようと言うことだ。反省などみじんもない。自民党議員は議員の役得に固執している連中だ。

　自民党政府は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和をつづけてきた。小選挙区制により、与党執行部の権力の集中が起きている。ピンポイントに効率よく企業の献金が有効にできるようになった。企業が良くなれば、経済がよくなるというウソを吹聴することによって、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられてきた。

　その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、繰返し値上げがされてきた。その分、法人税の税率もどんどん引き下げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年以降、右肩下がりで、特に直近では24ヵ月連続で下がっている。

　企業は最高益の更新が相次ぎ、両者の真逆な動きは見事なまでのことだ。政府はあらゆる場面で、世界で戦える企業にしようと努力をした。しかし、そのことは新規企業の出現を促進すると言うよりも、既成の企業の既得権を守ると言う方向に進むばかりだった。

　自民党の議員が、企業からパー券キックバック方式で裏金を貰い活動するという形が出来上がったのだ。その裏金が政治活動に必要と自民党や維新の議員は主張しているが、金を出す企業の利権を無視できるとは思えない。無視すればもう出さないのだ。出したパー券購入費に見返りがなければ、企業は株主に対して申し訳が立たない。

　企業が過去最高の利益を上げながらも、どこの社長の発言も危機発言ばかりだ。企業は危機を目の前にしていると、相変わらず厳しいことを主張している。そうした現状認識であれば、当然内部留保を高め、賃金は抑えることになる。そこへ円安が進むのだから、生活は激しく厳しくなる。

　それでもまだ企業労働者は良い方で、その他の労働者は急速に生活に追われるようになって余裕を失っている。それでも、政府の目は企業の献金の方向に向いていている。その理由は政治にはお金が必要だからと言うことらしい。お金がなければ政治が出来ないので、企業献金に依存して、お金を出してくれる方向に政策を向ける。

　政府は確かに賃上げを企業にお願いをしている。賃上げをお願いしながら、一方で法人税を下げたままにしておきますので、この見返りでどうかと言うことなのだろう。これは財政的には矛盾している。法人税を上げて、その分で消費税を下げれば、良いだけのことなのだ。

　それでも消費税は必要だと思う。消費税の廃止の主張があるが、聞こえは良いが無理である。税金は福祉重視の国家にはかなり必要なものだ。あらゆる形で多様に税は集めるほかない。防衛費を下げればと言うが、ミサイルはいらないが、防衛の高度化はAT化は必要だ。

　法人税を下げるために、消費税を安易に上げすぎたのだ。生活苦が広がる中での、行き過ぎは良くない。法人税の値上げ分だけ消費税を下げることがバランスが良い。最終的には、ベーシックインカムの制度を取り入れることを考えるべきだと思う。

　ベーシックインカム制度とは、生活保護費を止めて、無条件に国民に一定額の金銭を与えることである。財源問題が当然課題なのだが、そのことは後にかくことにして、消費税を残しても、ベイシックインカムを導入することは合理性がある。

　高額所得者にも同じくお金を与えるが、それ以上に所得税を取って、平準化を図る。それくらい日本の貧困率が高まっているのだ。このことが実感できないという人も居るが、社会の現状を見れないからに過ぎない。豊かな社会の貧困。よく見れば分ることだ。

　日本の相対的貧困率は15%前後。相対的貧困率とは、所得中央値を割り込んでいる人たちの割合のこと。無条件で支給されるベーシックインカムは高所得者層と相対的貧困に分類されている人の所得の格差を縮める方法の１つとして有効なものなのだ。

　生活は苦しいものの生活保護を受ける水準ではないとされている人にとって、ベーシックインカムは有効な制度になる。ベーシックインカムには所得の制限がなく、いわゆる”ワーキングプア”とよばれる働いていても生活が苦しい人の収入の底上げにつながるためだ。

　最低限の保障がされると無理に働かなくても生きていくことができる。そうなると働く意欲がなくなってしまう可能性がある。ベーシックインカムを実施すると、働かずに収入が得られるため、働かない人が増加するのではないかと懸念されるが、実際の社会実験ではそういうことでもない。人間は比率的に見れば、真面目な生き物だ。

　令和４年度を例にとると、一般会計の歳出総額約110兆円のうち、社会保障に充てられているのは全体の32.9%、金額にして36.3兆円です。ベーシックインカムを実施する際、社会保障費を全て充てたとしても不足すると考えられる。なぜなら、いままで支給されていない人も支給対象として加わるためだ。

　もし、日本人の人口を１億２千万人、国民１人あたりに10万円のベーシックインカムを支給するとなると１年で144兆円が必要になる。2024年度予算案で医療、年金、介護などをあわせた社会保障関係費は計37兆7200億円にのぼる 社会保障費全額では１５０兆円ぐらい。

　ベーシックインカムを導入するのであればこれまでの社会保障を見直し、ベーシックインカムに一本化する必要がある。これまでのサービスよりも全体的に低下しないためには、かなりの見直しが必要になる。これらの問題をクリアして財源や社会保障の一本化を実現できるか。

　その可能性となるものが、ATとロボットの革命である。ベーシックインカムはAT革命時代の社会の新しい仕組みなのだ。ATとロボットの登場で労働の質と種類が変るのだ。人間が行う労働はロボットやATが出来ない仕事中心に変る。人間らしい仕事を行うとも言えるだろう。だから、働くことは喜ばしいことになる。

　辛いがまんしてやるのものが仕事ではなくなるのだ。労働時間も自由に選択できるものになる。働く仕事もやりたい仕事を選べるようになる。私なら田んぼをやりたいだけやれる。収入とは関係なく田んぼが出来るのだから、そのお米は必要な人が食べるて貰うことが出来る。

　これは田んぼで働くことが自分の喜びでもある上に、食べる人の喜びにも成る。ATやロボットが良い方向に使われれば必ずそういう社会になるはずである。そうなれば、ベーシックインカムの時代が来る。つつましくボランティアに生きるという人が増えるのではないだろうか。

　

台湾包囲の軍事演習の意味

　台湾包囲と言う威嚇は、より台湾を独立意志を強くすることだろう。台湾が中国の一部であるっとしても、台湾の人々が、こんな横暴な軍事国家に従いたくないのは当たり前の事だ。中国の軍事力の誇示は、台湾侵攻が近づいたことを意味していない。むしろ、中国習近平政権の焦りが浮き上がってくる。

　台湾の新総統頼清徳 就任式に、日本の国会議員およそ30人が出席した。山中石垣市長や与那国島町長も出席した。こうした行為に中国の呉江浩駐日大使が「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝と言えるような発言をした。

　中国在日大使の発言は外交官としては、異例の過激発言であった。台湾を実質国家として扱う日本に対して、がまんならないと言うところなのだろう。何故ここまで中国が台湾問題でいきり立っているかと言えば、台湾の民主主義が、中国人民には危険思想であり、目障りだからに違いない。

　中国にしてみれば、香港を中国化することに成功した。次は台湾を中国に従えたいと考えている点では間違いがない。しかし、台湾がこれほど中国からの圧力にもかかわらず、より中国から距離を持つようになっている現実がある。平和的な手段での統一の希望が、一向に近づかない焦り。

　中国の力による現状変更を、目の前の台湾が拒否していると言うことになる。中国政府にしてみると中国国内に潜在的に存在する、反政府勢力に悪い影響を与えかねないと考えているのだろう。脅せば、従うだろうという一方的な姿勢は、習近平政権が独裁化して悪い方向に進んでいることを示している。

　台湾を統一することは実は簡単にできる。中国が自由を求める民主主義国家に変われば、良いだけのことだ。こうして独裁政権がより頑なになれば、統一は遠のくばかりである。中国人は古代から外交に長けた有能な人達だ。統一に重要なことは、軍事力よりも経済力である事は十分に承知なのだ。

　それでも、軍事力を示さずにはいられない事情があるのは、やはり国内問題も影響していると考えておいた方が良いのだろう。経済成長が鈍化し始めている。ここ２０年中国人は暮らしが、具体的に良くなってゆくことを実感してきたはずだ。ところが、少し不安が生じている。

　高度経済成長下では問題にならないようなことも、前ほど給与が上がらないとなれば、「共同富裕」を政府も主張せざる得なくなる。社会主義国家のなかでの、不自然な富裕層への反発は何時爆発するか分らないものがあるのだろう。それが、政府への不満に変る可能性がある。

　「共同富裕」の実効性の問題である。そもそも共同富裕は毛沢東が１９５３年に主張した思想だ。毛沢東時代には共同という考え方のために、むしろ経済は停滞をしていた。それが鄧小平時代になって、国家資本主義を導入し、高度経済成長に突入する。この矛盾した考え方が、中国人には合っていたのだろう。

　経済成長の恩恵は都市中心のものであった。不動産バブルやインフラ整備に見られるように、膨大な先行投資を行い、経済成長に成功し、富裕層が表れる。それでも農村部の貧困はなかなか解消されなかったが、都市部の経済の活況が農村部にもそれなりの恩恵をもたらした。

　こうした経済成長期では、農村部の人達も頑張って働けば、頑張って勉強して良い大学に入れば、農村から脱出が出来て、暮らしが良くなると言うことが実感できた。ところが、いつまで経っても富裕層ばかりに恩恵が集中し、地方の農村は停滞は解消が出来ない。

　それで、２０２１年８月から、習近平政権もあらためて共同富裕を提唱する。富裕層を抑えようと不動産投資を抑え始めた。汚職賄賂撲滅を掲げて、富裕層に圧力をかけている。企業や富裕層への富を、社会全体に分配するよう主張を始めたのだ。これは国家資本主義から言うと、矛盾したことでもある。

　李克強首相も2020年5月「毎月の収入が1000人民元程度（日本円で1万7000円程度）の人がまだ6億人いる」と述べ、中国政府も収入が低い人が依然として多い実態を認めている。中国の上位1％の富裕層1000万人が中国全体の資産の30.6％を保有している。

　高度成長をするために資本を集中させる国家資本主義政策の結果、日本どころではない格差社会になってしまったのだ。それでも、下層階層にも希望や恩恵がある間は良かったのだが、経済成長が鈍化して、このところ農村部の経済成長の希望が、危うくなってきたという所だろう。

　その社会全体に漂い始めた、経済成長鈍化の意識が、台湾への軍事圧力の強化に表れている。もし国内で不満分子がいれば容赦しないという政府の姿勢の誇示だ。だから台湾包囲はあくまで、圧力行為である。脅しで済まそうとしているのだ。今実際の軍事力行使は行うことが出来ない。

　もし軍事力を行使すれば、習近平政権は崩壊する可能性が出てくる。軍事力を威圧行為として効果を高めようとして、在日中国大使が脅迫めいた暴言まで吐いてしまったのだ。このように中国の焦りは強まっている。実際には軍事力を行使できない焦りでもある。

　台湾を軍事侵攻で制圧することは、ウクライナをロシアが侵攻しているよりも、軍事的にはるかに難しいことだ。間に１５０キロの巾の海があるのだ。そして台湾島には2357万 人の人が暮らしているのだ。この距離の海を挟んで侵攻作戦をするとして、今行っている台湾包囲の軍事力程度では到底無理なことだ。

　台湾包囲の軍事演習の意味は、台湾を包囲して、台湾を封鎖する作戦なのではないか。外界との遮断を模索しているのでは無いだろうか。台湾の封鎖が出来るのかどうか。また出来たとしてどのくらいの期間可能なのか。封鎖を続けた上で、恫喝外交をしようというのでは無いだろうか。

　もし、中国が台湾を侵攻を実行したとなれば、当然近隣諸国、およびアメリカは反撃することになるだろう。台湾の問題は近隣諸国にとって、明日の我が身で他人事では無いからだ。当然対中国の経済封鎖も起きるだろう。その経済圧力に中国が耐えられるとは思えない。この点ではロシアとは違い、人口が大きすぎる。

　それでも台湾侵攻を行うかと言えば、あり得ない。そこまで愚かな国などない。日本の右翼政治家が今にも軍事侵攻があるという妄想発言は、軍事予算を増額したいからだけだ。中国仮想敵国論で、日本を軍事国家にすべきと考えている人達の、扇動発言は無視したほうがいいだろう。

　中国に行き、それなりに中国の人と関わってきた。中国人は人間としての能力が高い。立派な人にたくさん出会った。実行力もあるし働き者だ。政府の言いなりになるような人達ではない。今政府支持を声高に発言するのは、その方が有利だからに過ぎない。経済が変ればどこかで変ると見て良い。

　台湾に行きすっかり台湾が好きになった。台湾という国柄が素晴らしい。中国にこれだけ圧力をかけられながら、民主主義国家として成功し、今や東アジア１番の経済の国になったのだ。日本が学ばなければならない国だ。そんな台湾を軍事力で潰して良いはずがない。いつか、台湾と中国が仲良くなる日は必ず来るはずだ。

政治資金の使い道を明確にしろ

　自民党の考え方では、裏金のような曖昧な金がなければ、政治は出来ないと言う事のようだ。それはどういう意味の政治を意味しているのだろうか。そんな政治があるのか、大分考えてみたが、見つからない。自民党は長年に渡り何十億円というお金を裏金にして、その分らない政治に使ってきたことが明るみに出て、問題となっているのだ。

　普通ならば、さすがに申し訳なかったと言うことで、これからはお金の出入りはガラス張りにしますと言うところだろう。政治に関するお金はすべてクレジット決済のみにすると言うことが良い。ところがそれでは政治が出来ないと言う事らしいのだ。

　だから今回出てきた自民党案では、ガラス張りどころか、相変わらず領収書の添付もいらない、裏金に出来るという案なのだ。１０万円以下のパー券購入者は、名前公開。それ以上であれば、名前は非公開。一体、パーティー券を買うのは悪い事なのか。名前を出せないようなことなのか。と言うことは見返りに繋がっていると言うことなのだろう。

　今の自民党は国民から批判の的になっていることぐらいは理解しているだろう。このままでは選挙が出来ないと騒いでいる。それでも、この程度の改革案しか出せないという子てゃ、どうも本当にバレない裏金がなければ政治は出来ないと考えているとしか思えない。

　それはどういう金なのだろうか。何に使う金なのだろうか。自民党が裏金議員に聞いた結果では、「会合費」「懇親費用」「書籍代」「旅費・交通費」 とある。当然これは表に出来る金のことだ。これなら全額クレジット化しても問題が無いだろう。ここが不思議なのだ。ウソがあるとしか思えない。

　何故政治に必要という費用を公開できないのかが不思議だ。あの二階氏の説明の書籍代はさすがに信じがたい。2万7700冊 の自分の本を購入して、配ったという。それが何故秘密にしておかなければならないのかが分らない。この説明を聞いて、なるほど領収書を示せない出費だと思う人は居ないだろう。

　会合費なら堂々と領収書を出せば良い。何ら隠す必要はないだろう。これも何かを隠すための言い訳としか思えない。「懇親費用」これなど一番怪しいと言えば言える。つまり、接待の伴う飲食店で懇親した時の費用を、選挙民に秘密にしておきたいのでと言うことはあるかも知れない。

　「旅費・交通費」こんなものは秘密にしなければならないはずも無い。正式な言い訳からは、本当のところの政治に必要なお金は表れてこない。そうである以上、憶測で、推測するしかない。国会議員であり、地元に自民党の支部の支部長であれば、その組織運営に費用がかかると言うことのような気がする。

　その支部は、支部の親分である支部長が運営に、お金を出して太っ腹の所を見せなければならない。接待の伴う飲食店での会合も必要なのだろう。自民党の青年局のいかがわしい宴会を見ると、自民党議員はそういう場所が好きなようだ。腹を割って酒を飲んで初めて、信頼関係が醸成されるというような、いかがわしい大人の世界になっているのではないだろうか。

　しかも、その支部員達は、それぞれの選挙がある。県会議員であれば、さらに配下に市町村議員を抱えているという構図なのだろう。その人達の面倒も見なければ、支部全体の統制が取れないというようなことではないか。要するに支部全体の選挙に、表にはできないお金がかかる。

　政治家にはお願い事が集まる。それが地元の議員秘書の仕事だ。就職のお世話は１０万円。交通事故のもみ消しは１０万円。申請業務の圧力行為は１０万円。農地の転用認可は１０万円。公共事業の誘致は１０万円。地元企業の工事参入には１０万円。とかなっているのだろうか。

　このお願い事の解決には、お金がかかることがあるのだろう。役人の接待もして人間関係を、話が進みやすい良い関係にしておきたいと考えているだろう。どぶ板選挙である。国会議員から、町会議員まで、祭りにはお祝いを持って駆けつけるのが、普通になっている。

　本来禁止されているが、飲食の会費を出さないと言うことも人間として出来ないと言うので、祭りの飲食の会費名目でお祝い金をす出す。それは私が地域の祭りに参加するときも同じである。祭りに行けば、それなりの飲食がある。それをただで飲み食いは出来ない。

　葬儀や結婚式に香典やお祝いを出す。基本選挙前には出してはならないことになっているが、それは建前で、出さなければならない関係の人にまで出していけないわけではない。また、世間では先生がお花を出してくれてありがたかったと言うのが、普通のことになっている。しかし、クレジット決済で大丈夫だ。

　ネット情報を色々調べてみても政務活動費は明らかにして困るようなものはない。結局の所、どう考えてみても明らかに出来ない政治で必要なお金とは、贈収賄的な支出だろう。こういう事件は時々表沙汰になって、逮捕に繋がっている。選挙に当選するためには、贈収賄的なお金がいるというのが常識になっているのでないか。

　

　パー券を買う方の意図は明確である。企業献金は利権の確保である。自民党に企業有利な政策を続けて貰うためにお金を出しているのだ。例えば法人税を上げないで貰えば、見返りは十分なのだ。企業が自民党に献金をするのは、株式会社である以上、正当な見返りを予測してのことになる。

　使い道の方はヤブの中だが、パー券を買っているのは明らかに企業である。しかもそれは公表されると困ると言う人達である。自分たちが自民党を支援するのは、正しい行動だと考えるのであれば、公表されてもかまわないはずだ。しかも企業が自民党に対して見返りなど考えても居ない。というならなおさら公表されてもかまわないはずだ。パー券購入は企業の公益だと言えば良い。

　所が公表されたら、パー券が買ってもらえないと自民党は考えて、非公開にしたいのだ。ここがおかしいではないか。だから、２０万円から１０万円以下に公表範囲を下げたと、自慢げである。本当に馬鹿馬鹿しい。１０万円づつ２口で処理させて貰いますので、かまいませんのでと言うことになるに違いない。

　何しろ領収書の無いお金なのだ。自民党はここまで追い込まれても、裏金政治が止められない体質だ。公明党にまで拒否されても、裏金政治を続ける以外に、支部組織の維持が出来ないのだ。ここが野党の正念場だ。とことん裏金などない、公明正大なお金で運営される政治にすべきと、主張して貰いたい。

　裏金で維持されている関係は、裏金がなくなれば自然と消えて行く。金の切れ目が縁の切れ目だ。全国の汚い金で動く政治が洗浄されて行く。今の世の中は金権主義だから、こんなことが起きたのだ。この機会に汚い自民党が洗浄されれば、日本の政治も少しは明るくなるだろう。

小田原市長選加藤憲一氏再選

　小田原市長は前回の市長選挙で４選目で落選したが、今回は大差で現職の守谷市を圧倒して再選された。支持政党はない市民系の加藤氏と自民党や野党も相乗りした政党候補の現職守谷氏の選挙だった。結果は驚くほどの大差で、自民党系の保守候補守谷氏が落選し、加藤憲一市長が返り咲いた。

　加藤憲一氏は、元あしがら農の会の仲間だった。農の会を退会して、市長選挙を目指した人である。娘さんが白血病になり、収入の少ない農業を続けられなくなった。私は仲間として農業をやって欲しかったが、娘さんの病気と言うことだから仕方がなかった。

　そして、選挙では本気で選挙応援活動をした。政策立案をする委員会の委員長として取りまとめた。ただ私の加藤さんに期待するものと、加藤さんが市長になってやりたいことに、大きな違いがあって、いつの間にか私は蚊帳の外に置かれていた。それでも、あしがら農の会の仲間という気持ちがあり、加藤さんへの応援は続けた。

　あしがら農の会が組織化されたときには、加藤さんはすでに自分の農業の組織を運営していた。あしがら農の会には地元小田原の出身者が一人も居なかったので、農の会を一緒に立ち上げた、山田純さんと相談した結果。農の会に入って貰うことをお願いした。３０年は前のことになる。

　加藤さんと山田純さんと私は酒匂川フォーラムも一緒にやっていた。産廃の最終処分場の反対運動が勝利しても、何も産まれない。と考えたからだ。弱いところにはまたおかしな物が出来る。地域の農業を活性化する事が重要だと考えるようになった。

　その頃すでに農の会の活動を始めていた。加藤さんに代表として迎えるから、農の会に入って欲しいと懇願した。多分、その頃から将来は政治に進出する気持ちがあるような人だと感じていた。農の会に関わっておくこともそれなりに意味があると考えたのだと思う。

　農の会が、曖昧な農業者の集まりだったものを、すこしづつ方向性のある形を作ったのは加藤さんである。今でもある通信は加藤さんが始めたものだ。毎月の定例会も加藤さんの代表の時に始めた。その後５年ぐらいは一緒にやったのだろう。

　加藤さんは他の農の会の仲間とは感触が違う人で、腹を割って関係したという記憶はない。いつも彼なりの計算があって、参加していた。実際の農業の方は、加藤さん自身はそれ程集中してやっている感じはしなかった。仲間が沢山居て、その人達がやっているという感じだった。

　多分当時から農業以外の活動が色々あったのだろう。そういう農業以外のことは関わらなかったので本当のところはよく分らない。その後、市長選に立候補すると言うことになり、初めての選挙では落選して、２回目に当選をした。当選したら、いよいよ感触が違う感じの人になった。なんだかなー。と言う気がして近づかないことになった。

　しかし、農の会の活動が拡大したのは、加藤さんが市長になってからのことなのだろう。加藤さんに何かをお願いしたことは一度もない。また加藤さんも農の会に何かをしてくれたことは無い。そうありたいと思っていた。しかし、加藤さんが市長である事は、やはり世間的には農の会のみる眼は変ったに違いない。

　その後、農の会から、市議会議員、県会議員となった佐々木ナオミさんが出た。ナオミさんの選挙では後援会長までやった。ますます農の会が政治的な意識が強い会と見られたかもしれないが、農の会のような市民組織を利用できると考える人が、農の会に色々関わったと言うことの方が、実際の所に近いのだろう。

　加藤氏に再度立候補を要請する動きは聞いていた。私にまで、何とか出て欲しいので、頼んで欲しいという依頼まであった。あまりに守谷氏の市政がひどすぎるので、市民の組織が何とか加藤氏にもう一度やって貰えないか、と言うことだったようだ。

　しかし、加藤氏ははっきりとした気持ちで、ブドウ農家になるつもりだった。本人からそう聞いたし、実際にその方向で進んでいた。農の会の仲間も随分手伝いに行っているようだった。そのぶどう園はミカン畑の跡地の斜面にある。造成に苦労したらしい。

　今度は本気で農家になるんだと思い、喜んでいたところだ。あのぶどう園は誰が維持することになるのだろう。あのぶどう園を手助けしている人達も多く、多分その人達も、市長への立候補を応援したのではないかと思う。加藤さんの回りには、加藤さんに協力する人が沢山現われる人である。

　人望があるとも思えないのだが、またそれとは別の人を惹きつける何かがあるのだろう。こうして再度小田原市長になったのだから、是非とも今度はやりたいことを、やり切て貰いたいものだ。現実は確かに甘くないのだろうが、また前回と同じではもったいない限りである。

　今回の市長選挙で、学校給食の無償化などを上げていた。学校給食の地元食材の利用もお願いした。加藤市長の時代に随分進めたが、市長ならやれるはずだし、興味があると思われたが、加藤市長にまるで反応がなかった。その点ではむしろ守谷氏の方がやろうじゃ無いかと言うことだった。

　わたしの目には加藤氏の市政は事なかれ主義に見えていた。まあそんなことを言うのは、私だけかも知れない。加藤氏には期待しすぎていたのだろう。特にゴミ問題の検討委員会には加えてもらい。ダンボールコンポストの活動を始めた。これには市役所の職員になったのかというほど、環境課にかよった。

　この活動は成功して今でも続いている。環境大臣賞も受賞した。しかし、ダンボールコンポストは検討委員会の方針では第一次段階で、次の２次段階で地域での生ゴミ集積のことが始まるはずだった。ところが、いくら要望しても始まらないので、はしごを外された気がした。それで私はこの活動から身を引いた。

　加藤氏は何と石垣市長の中山市長ともおかしな関係がある。初当選した中山市長は施政方針演説で、加藤氏の演説を剽窃したのだ。そのことは中山市長自身が認めたので、間違いのないことだ。加藤氏は確かに言葉は真似したくなるように立派なのだ。問題は実行なのだから、今度はやりきって欲しい。

　政治はそこに暮らす人のことにどれだけ良いことが出来るかだと思う。その意味では前回の加藤氏には、期待外れだった。確かに実際には難しいことばかりなのだと思うが、それは違うだろうと言うことも多かった。競輪場は今もあるが、競輪場の廃止も当初は主張した。

　しかし、守谷氏になってみれば、保守の人というものがどれだけひどいもので、大型開発思考であるのかと驚いた。この利権の圧力に加藤氏は耐えていたのかもしれない。市民活動から遠のく力が働くものかを経験した。加藤氏に対して期待が大きすぎたのかも知れないという思いもあった。

　４期目で止めるつもりで、今回はやりたいことをやりきって貰いたい。そしてぶどう園に戻れば良いではないか。その方が、加藤さんらしい生き方だと思う。

　

力による現状変更は許さない。

　岸田首相は世界一周して、首脳外交を行った。裏金問題を払拭するかのように、颯爽と世界を駆け巡った感じがする。こんな活動的な調子で裏金問題も明確に口にして貰いたいものだ。支持率が持ち直してきたと言うことになった。急遽解散風が吹き始めた。是非やって貰いたいものだ。

　サンパウロの大学で、日本の中南米政策を講演を行った。中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 中国を想定しての発言である。

　どこへ行っても中国批判をして、アメリカのお先棒を担いでいる。日本のやることを示すだけの方が美しい。中国には中国の正義がある。確かに独裁政治は許せるものではないが、日本の自民党の政治も、真綿で首を締める、ゆでガエル政治だ。いつの間にか敵基地ミサイル攻撃が出来る国になってしまった。

　中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し田植えで、日本の持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 中国の「経済的圧力を背景に特定の行動を強いる経済的威圧などは到底認められない」と強調し「相手国の実情を踏まえ、『質の高いインフラづくり』など持続可能な経済協力を日本は推進していく」と主張したとある。

  　どうも岸田さんの主張が空しく響く。日本の援助は持続可能なものであるなど、誰が決めるのだろうか。日本の援助が紐付きではない。そんなことは誰が言えるのだろうか。日本だって目的があるから、援助をしている。やはり、日本の経済成長に繋がるようにしているのだろう。

　中国を敵視しているのは日本ではなく、アメリカではないか。いつの間にか日本は中国を仮想敵国扱いをするまでになっている。日本が何故、それ程中国を敵視しなければならないのか。そんな根拠は無いと思う。むしろ中国を友好国にすることが、日本の一番の安全保障である。

　中国敵視の意味を岸田氏は自覚しているのだろうか。これは日本が中国と代理戦争をさせられると言うことになる。ヨーロッパの前線基地のウクライナの立場になりかねないことなのだ。中国が間違っていることも確かに多いが、それはアメリカも大差がない。

　アメリカはアメリカの利益だけを考えて、日本を犠牲にしようとしている。この点だけは間違いがない。日本の安全を考えて、日米軍事同盟を結んでいるわけではない。アメリカの前線基地が欲しいから、アメリカは戦争に勝利して以来、沖縄の米軍基地を死守しているのだ。

　中国の一帯一路政策がおかしいと考えるならば、日本はどういう世界との付き合い方をするのかを示すべきだろう。岸田氏の講演での日本の外交政策は抽象的過ぎると思う。持続可能な経済協力が中国の一帯一路政策とどこが違うのかが分らない。日本の経済協力も紐付きだと批判された歴史がある。みんなそんなものだ。

　アメリカを忖度することしか、日本の未来を描くことが出来ない日本政府。アメリカの軍事力に依存しない限り日本の安全保障が成立しない。この状況を仕方がないとして、認めて良いのだろうか。これはいつか抜け出さなければならない課題として、敗戦以来続いているのではないか。

　軍事力による現状変更とは、米軍の軍事力に依存している日本のことではないのだろうか。アメリカの軍事力で日本は方向を決められている。軍事力などなくとも、平和を維持できることを日本国憲法は目指しているのではないのか。

　確かに平和憲法は絵に描いたもちかも知れない。しかし平和を描かないでどうするというのだ。平和という理想を掲げて、それを目標にして国図栗をすることしか平和は来ない。日本の平和主義に立ち返ることしか、世界平和がないことは間違いがない。

　ロシアのウクライナ侵攻をみれば、確かに武力によって現状を変更しようとしている戦闘状態がある。こんなことは許してはならないと、日本を含めて、アメリカとヨーロッパ諸国を中心に反ロシア精力で、武力支援を続けている。それでも武力は正義を裏切っているのが現実である。

　大勢の人がウクライナで死んでいる。ロシア人も随分と死んだ。それでも、ロシアは戦争を止めようとしない。この膠着は実はアメリカの望むことではないのだろうか。そもそもウクライナがロシアに勝つことなどあり得ない。それは日本が中国に勝つことなどあり得ない事と同じなのだ。

　戦争で得られるものはなにもない。戦争は紛争を解決できずに、誰が勝利するとしても、より問題を混乱悪化させるものなのだ。それは世界の歴史が示していることだ。日本は明治以来の３回の大戦で何も解決など出来なかった。勝ったことも悪い結果になった。負けたことはなおさら悪い事になった。

　力による現状変更を許さないのは、中国だけではない。日本も、アメリカも同じことなのだ。その力は経済力であっても変らない。すべての国に平和に暮らす権利がある。武力がなくとも、経済力が低くとも、その国としての尊厳を間もある権利がある。

　世界中の国を見れば、力によって世界を一番変えているのはアメリカだろう。アメリカは力によって、日本を隷属させられている。日本はアメリカの軍事力から抜け出ることが出来なくなっている。日本はそれを恩恵としているが、恩恵どころか、沖縄が防人の島にされている。

　しかし、日本政府は中国が恐ろしい、明日にでも軍事侵攻があると叫んでいる。このウソのプロパガンダによって、多くの日本人が「石垣島に住んでいて、大丈夫なの。」などと心配してくれる事態になっている。それは政府の過度な恐怖の煽りなのだ。

　中国はロシアや北朝鮮のような馬鹿なくではない。黙っていれば、中国の経済的な立場はどんどん優位になる。そんなときに何故つまらない戦争をするものか。中国は基本商人の国だ。台湾が中国に所属したくなるような、経済状態を作り出すつもりだ。

　それくらい、資本主義の競争では、国家資本主義が有利なのだ。中国はアメリカを追い越すはずだ。それが資本主義の原理だ。ＩＴ革命は中国に有利に働くはずだ。産業に革命が起きたと言うことは、新しい世界秩序が産まれると言うことなのだ。

　日本人は政府の中国敵視のプロパガンダに騙されては成らない。自民党の右翼議員達は、何年も前から、今のも中国の台湾侵攻があると叫び続けているのだ。オオカミ議員達の叫びに騙されては成らない。石垣に住んでいて、全く不安はない。

　中国には何度も行った。中国人とかなり親しく付き合った。中国人は有能で、可能性の高い人達だ。何故あのように立派な人達が、習近平にしたがっているかと言えば、経済が成長していて、まだまだこのまま行けるとみているからだ。中国は経済力による現状変更を目指しているのだ。

日米関係の変化

　バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」と発言した。間違ってはいない話だろう。私はアメリカ人は嫌いな方だ。偏見だと言われればそうかも知れないが、アメリカの態度には許しがたい気分がある。大統領がこんなことを言うのだから、日本に対する敬意がない。

　外国人の中には台湾のような好きな人達の国もあるが、「アメリカ人は嫌いだし、支配も臨んではいない。」アメリカ人は日本人は敗戦国でアメリカに何時まででも隷属するものと思っているから、当然支配者は嫌われていると言うことになる。

　日米関係は同盟関係から、利用関係に変ってきた。最近のアメリカは日本をどう利用するか以外考えていない。アメリカは中国が怖いので、日本を利用したい。中国を叩くためにどのように日本を利用すれば良いかだけを考えている。日本が中国ともめて、出来れば代理戦争を始めてくれれば良いと考えているようだ。

　その理由は中国はアメリカを凌駕する可能性が高いからだ。しかもアメリカ型の経済体制を崩壊させる可能性を秘めているからだ。中国やインドは人口が多すぎる。資本主義の競争では一番有利な消費者の多い国だ。しかも、能力も極めて高い国で、歴史も文化もアメリカとは比べものにならないほど長く、深い。

　かつての米ロの対立は軍事対立であった。軍事力での主導権争いであった。所が米中の対立は経済対立で在る。どちらかの経済が良くなると言うことは競争に負けると言うことになる。アメリカは中国の潜在能力に恐怖を抱いているのだ。そこであらゆる形で、対中国への対抗組織を作ろうとしている。

　日本、韓国、台湾、フィリピン、中国に対する前線基地化を目指しているのだろう。アメリカは東アジアの国々を防波堤にしたいと考えている。それに日本政府はしたがっている。アベは特にアメリカの手先として、動き回っていたのだが、岸田氏に対しても強烈な圧力があるのだろう。

　沖縄県の自衛隊基地を、アメリカ軍が共同利用するという、露骨な方針を岸田は受け入れさせられたのだろう。さすがにこれは独立国としてはあってはならないことだ。石垣島では民間の港への米軍の戦艦の入港。民間の飛行場への米軍機の着陸。これを強引に実行を繰り返そうとしている。

　米軍利用を既成事実化して、沖縄県を米軍の自由利用地にすることを目的にした行動である。これに対して日本政府は反論すら出来ない弱腰である。その根底には、中国に対する恐怖感が、日米両政府にあるからだろう。これが資本主義の能力主義の限界なのだ。

　本来人間が生きると言うことに、勝ち負けはない。国が存立すると言うことにも、勝ち負けはない。競争では無く、国にはその国として存在する尊厳がある。日本が停滞が続居ているのには原因もあるのだろうが、日本がどこの国に負けようが、勝とうが、それと国の尊厳は別のことなのだ。

　どんなに小さな弱い国でも、お前の国を守ってやるのだから、お前の国を自由に使わせろなどと言われる筋合いはない。そんな権利がアメリカにあるはずもない。所が、日本政府には日本人としての誇りも吟爾もない。アメリカの奴隷化したような態度である。

　アベ以来、日本は完全にアメリカの良いように動いている。その理由は中国が怖いからである。日本の右翼勢力は中国が恐ろしいのだ。それは、軍事侵攻し、属国化しようとした歴史のしっぺ返しを恐れているのかも知れない。右翼勢力はこぞって、中国の経済破綻を叫び続けている。

　経済で負けそうになっている日本としては、中国に対抗したい気分は分るが、中国の一帯一路政策自体は、世界制覇の覇権主義だなどと恐れる性格のものではない。沖縄に敵基地攻撃ミサイル基地など作る必要が無いだろう。本心ではアメリカと同様に、経済で凌駕され競争に敗れる現実の恐怖なのだろう。

　それくらい中国の潜在能力を日本も、アメリカも恐れているのだ。虐め続けてきたしっぺ返しの恐怖である。競争主義、能力主義の限界である。相手が良くなることで自分もよくなるという、経済を目指した方が良い。日本は中国と経済交流した方が、経済は良くなる。

　経済が良くなることで共に良くなる世界がある。社会主義経済である。共産主義経済である。そこにももちろん限界もあるし、人間が利己主義で愚かであれば、成立しないものでもある。しかし、そこに進まなければ、日本は奴隷国家になるほかなくなる。

　何故、アメリカ軍に、民間飛行場や港湾は軍事利用を禁じたものだから、使わせることは出来ません、と言えないのか。当たり前の事を当たり前に言え無い国になっているのだ。日本という国の法律や憲法を、日本政府がアメリカを忖度して破ると言うことは、独立国家として恥ずかしいことではないか。

　中国に対する恐怖心がこれほど強いとするならば、何故中国との外交関係を持とうとしないのか。アメリカにするなと言われているとは思うが、アメリカは中国と首脳外交をしている。日本政府はアメリカに禁じられたままに、中国との関係を持つことが出来ない。

　自民党政権はアメリカへの忖度が強すぎる。しかし、忖度し、へつらっているから、日本人は外国人嫌いだなどと言われて軽んじられるのだ。しっかりとした日本の意志を示すことで、日本人にも配慮がいるとバイデンには分るのだ。岸田の米議会隷属演説が悪かったのだ。

　日本が中国と首脳外交をする姿勢を持って貰いたい。それは当たり前すぎることで、どこの国にも遠慮不要なことだ。ヨーロッパを習近平は訪問外交をしているが、アメリカにはまだ行かない。いつまで経っても、日本には来ない。

　日本と一番対立している国が中国であればなおさらに、平和外交の道を探ることが、日本の総理大臣の役割であるはずだ。憲法にも国際紛争は平和的に解決するように求められている。中国との首脳外交をすることだけが、日本の平和への路だ。

　

　2024年の名目GDPランキングは、1位がアメリカで27兆9655億ドル、2位が中国で18兆5600億ドル、3位がドイツで4兆7008億ドル、4位が日本で4兆2861億ドル、5位がインドで4兆1053億ドルである。これは最近抜かれた。日本は5位になったらしい。

　日本のＧＤＰが下がることは全くかまわないことだ。むしろ、中堅国に相応しい方向を見付けることだ。低位安定を捜す。アメリカに従い、中国に対抗するなど、とんでもないことだ。先ずは中国の本当のところと、その潜在能力を自覚しなければならない。

アメ横経営者夫妻殺人事件

　「那須遺体損壊事件」が連日報道されている。人を燃やした実行犯がほぼ特定された。殺したのも同じ者かはまだ確定されない。何と２０の若者が２人が報道されている。この事件は少し今までの犯罪と、変化してきている事が感じられる。いかにも犯罪とは縁のないような若者が、ある日、闇のアルバイトのつもりで、遺体燃やしをやらされてしまう事件だ。

　ＩＴ世代の若者が、現実感のない中で生きている。電話で老人を騙し、お金を奪う犯罪が連日起きている。海外などに拠点を置き、遠くから指示をして詐欺を働いている。その末端にいて、犯罪に引き込まれて捕まっているのが、特殊詐欺の「受け子」と「出し子」の若者である。

　SNSやネット掲示板、闇バイトの求人サイトを中心に「書類や荷物を受け取るだけの簡単なアルバイトで高収入が手に入る」などとうたって人を集めるため、未成年の少年なども罪の意識もなく気軽に犯罪に加担してしまい、捕まるのはしっぽだけなのだ。

　出し子とはＡＴＭからお金を引き出す役割である。受け子とは実際に尋ねてお金を持ち逃げする役割である。いずれも指示するものとは面識もなく、深い考えも無く、アルバイトのつもりで犯罪を犯してしまう。コンピュターゲームのやり過ぎでと現実の境目を失っているのだろう。

　「那須遺体損壊事件」で検挙されているのは

　① 25歳の男：最初に自首をした男である。犯行に使用する車を提供し、ガソリンその他の道具を準備していた犯罪者である。大変なことに巻き込まれたことに気づいて、殺人をやっていないと言うことを占めそうとして自首したのだろう。

　② 28歳の男：①の25歳の男にこの「闇仕事」を依頼した「アニキ」と呼ばれていた人間で、犯罪の指示をしているが、被害者との関係はないようだ。この人物はこうした暗黒社会との繋がりがある人間なのだろうが、殺人依頼人との間には、まだ間に悪い人間が居るだろう。

　③ 20歳の男2人：①の25歳の男に依頼され「実行犯」となった若者。良く犯罪の意味も理解も出来ないまま、遺体の焼却をしてしまった二人である。殺しもやらされた可能性がある。この２人の２０歳が新しいタイプの人間を意味しているような気がする。

　④３８歳の娘婿：２８歳の男に犯行を依頼した、殺された両親に怨恨のあると思われる人物。

　この内4人が、いずれも被害者との面識はない。利害関係もない。枝葉として使われた「兵隊」であったと報じられている。彼ら4人同士は本名すら知らない浅い人間関係で、互いにあだ名で呼び合いSNSで連絡を取っていた、人間関係の希薄な若者たちだった。３８歳の男にお金で使われたと思われる。

　すでに闇バイトなどを経験していて、依頼を断れないところに居たのかもしれない。路は踏み外していたのかも知れない。しかし殺人に加担することを、深く考えることが出来なかった可能性が高い。出し子から殺人犯への路は近いのかも知れない。

　この構造が現代社会に起きている、ネット世界と現実が混在したような犯罪に思われる。このような犯罪集団を、警察は「匿名・流動型犯罪グループ」と呼んで「匿名・流動」略して「トクリュウ」というらしい。そんな勇ましい名前ではなく、欠落犯と言うぐらいではないか。

　彼らは、本名も顔も分からないSNS上で「闇バイト」を募り、短時間で高額報酬といった断片的な情報で「匿名・流動的」なその場だけの犯行チームを結成させ、特殊詐欺や強盗や殺人まで、あらゆる犯罪を実行させる手口らしい。

　今までは特殊詐欺が中心であった闇バイトが、ついに殺人にまで広がったと言うことである。犯罪意識が希薄な事件である。コンピュターゲームで殺人を繰り返している内に、犯罪が小脳化しているのではないだろうか。ゲームでの反復で、現実との境を失う。

　この未来型の極悪非道な殺人を依頼した人間は、まだ見えてこない。殺されたご夫婦は宝島さんという方で、中国から帰化された方らしい。アメ横飲食街で、沢山の飲食店を経営している人のようだ。以前から近隣の店舗とトラブルが続いていたらしい。

　私もどこか宝島チェーンのお店で飲んだことがあるのかも知れない。　あのチープで猥雑な感じが好きなのだが、殺人が行われるようなトラブルが潜んでいるとなると、少し違う。何か、中国マフィアのようなものが、利権に絡んでいるのだろうか。

　何か上野のアメ横で食事をするのが少し怖くなった。いつも水彩人展の期間はアメ横で何度も食事をしている。この飲食店経営者ご夫妻が殺されなければならないような事情があったのかどうか。殺人を依頼した人間は指示役の人間に、殺人を依頼をしたのだろう。

　何故殺人をするだけではなく、焼却までしたのか。焼却するところまで殺人依頼人が要望をしていたと思われる。それだけ深い恨みのある人物で、しかもお金を持っている人間だと思われる。すでに、逃亡をしてしまっているだろう。殺人の前から、海外に逃げているのかも知れない。

　３８歳の依頼者の姿は怨恨殺人者と考えていいのだろうが、問題はこの実行犯の２人である。この２人まで捕まるのは早かった。防犯カメラや、路上監視カメラ、そして携帯電話の履歴。自首した１人から、４人までは手早く捕まることになった。しかし、肝心の所の犯罪をお金で依頼した人間は、見えていない。捕まらない可能性もある。

　当然のことで、４人までは捕まる前提で、殺人を依頼している。実際の依頼者から、捕まった指示役までの間にさらに、複数の人間が介在しているのかも知れない。闇の暴力団のよう真犯罪組織に依頼して、その組織から、指示役が命じられたと考えれば、なかなか殺人依頼者までたどり着くのは難しい。

　こうした犯罪で一番怖いのが以来殺人である。殺人者は第３者だ。しかも誰かへの見せしめと考えて良いのではないか。俺にたてつけば、こういうことになるのだという、メカジメ料の要求なのかも知れない。最近の東京はいよいよ、円安で東アジアの犯罪都市化したのかもしれない。

　中国マフィアの「しのぎ」は密航ビジネスと言われている。日本の労働者不足を埋めるために、 中華系飲食店は、密航者を一時的にかくまうための役割を果たす場所として機能する。これは昔朝鮮半島からの密航者を焼き肉店が受け入れていたことと同じである。

　密航者は就労ビザが取れませんから、同胞が経営している中華系飲食店の厨房などは、受け入れ態勢も整っていますし、何より職質の手も及びませんから、比較的 安全である。密航ビジネスは、密航者から多額のお金を貰い、日本での生活の道筋を着けている。

　中国系マフィアが、密航のしのぎである、東アジア系飲食店を継続するためには、宝島さん夫妻鳥害が対立し、メカジメ料の徴収の障害になった可能性がある。目障りになり、見せしめに殺した可能性がある。そう考えるとなんとなくつじつまが合う。だとすると指示した主犯は捕まらない可能性が高い。

　

百年後人口は３千万人まで減少する。

　日本の人口は確実に減り続けて、１００年後には江戸時代のように３千万人成る。江戸時代末期には3,400万人程度であったと推定されている。明治7年(1874年)に3,500万人に達し、明治45年(1912年)には、5,000万人を超えた。 これから、日本列島に健全に暮らせる人口になると考えた方が良い。

　日本は人口が増えすぎたのだ。増えすぎたために様々な問題が起きたと言えることが多い。人口が減少してくれれば、日本人が鎖国して生きて行くとしても可能な人口に成るという事になる。人口減少を危機と受け止める人が多いようだが、むしろこれで何とかなると考えるべき事だ。人類の生物的本能が導いた人口減少である。

　人口がいまの３９％まで減少すれば、食糧自給率は１００％になる。それが日本列島に人間が平穏に暮らすためには丁度良い人口なのだろう。人口減少を良いこととしてとらえ、人口が減少して困ることは何かと考えれば良いことになる。産めよ増やせよ、は戦時体制の標語だ。

　大半の企業は拡大再生産を目指しているから、消費者が減少して、企業の経営が出来なくなると考えるのだろう。確かにそういうことになるだろう。売り上げが今の３９％に成るのだ。しかし企業の経営や存続は、日本列島で暮らして行く人間には、根源から言えばどうでも良いことである。

　資本主義を最善なものと考えるから、その限界を恐れているに過ぎない。資本主義は限界を向かえ、度を過ぎた能力主義の時代になった。その結果国家資本主義が優位になったのだ。社会主義経済の時代になれば、人口に相応しい安定した社会が想定されるはずだ。

　次の時代は能力主義を克服した、平等な社会である。人間の欲望がコントロールされる社会だ。帝国主義時代には国家として競争に勝とうと言うことだった。それが国家資本主義の競争に有利さが、おかしな独裁国家を増長させることになっている。

　人口減少に伴う、不安要素を挙げてみる。社会インフラが維持できなくなる。例えば医療が行き届かなくなる。これもその通りだろうが、これからの時代はＩＴ時代だろう。医療システムも直接病院に行かなくても良いようになるだろう。地域に細かく設置される医療ＩＴで、定期的に検診を受ける。

　そして、ＩＴ検査で、問題が見つかれば、医療機関からの指示がある。必要であれば、各県１カ所程度ある病院に行くことになる。人口が少ないのだから、その程度で現状より合理的で、十分な医療体制が可能になるのではなかろうか。医療関係者の人口割合は現状と同じとすれば、何とかなるだろう。

　道路や鉄道、トンネルや橋など劣化が進み、十分に直せない時代が来る。多分そうなるはずだ。今現在第２東名の建設や、リニア新幹線の建設が進んでいる。全くそれどころではないのに、建設企業の圧力で止めることが出来なくなっている。もういらないものを作るような時代ではない。

　新たな建設は止める方向だろう。必要最小限の道路や鉄道に絞り、廃止するものは廃止して行かなければならない。

　教育はどうなるだろうか。寺子屋のようなものと、ＩＴで繋いだ、全世界的なものを上手く共存させることではないだろうか。世界中の教育を選択できるのだから、自分に適した教育を選択できることになるだろう。若い時代に教育があるというより、生涯教育が当たり前になるはずだ。

　自学自習をＩＴで手助けして貰う教育。自給農業をやるものが学ぼうとして、その必要な情報は世界中から学ぶことが出来る。私が考えた発酵利用の自然養鶏も世界中に発信されて、より選りすぐれたものになって行くはずだ。知識や情報が、人類共通の資産になり、著作権のような考えはなくなっているはずだ。

　石垣島での自給農業がなかなか難しい。元気で動ける間に、確立するつもりだ。後6年間ぐらいはあるだろうから、米、大豆、小麦、ジャガイモ、玉ねぎ、サツマイモ、里芋、サトウキビ、熱帯果樹、必要な野菜。栽培技術を確立して、一日1時間で自給できるようにする。

　国の安全保障はどうなるのだろうか。ロシアや北朝鮮のように、よその国に対して攻撃的な国は、１００年後だってあるに違いない。そんな愚かな国が無くなることを祈ってはいるが、人間の愚かさは限りないものだから、次のプーチンも、金正恩も登場してくるだろう。

　それに対抗するためには自由主義と民主主義制度を尊重する国家での連隊以外にはないだろう。大国も小国もなく、暴虐の独裁国家に対抗する国際組織を作る以外にない。国連の安全保障制度が有名無実になっている以上、新たな組織作りに向かう以外にないのだろう。

　人口が減少した世界は、本来であれば暮らしやすい世界が来ると言うことだ。人口減少に応じた、暮らしの縮小も必要である。資本主義の拡大再生産を目標とする世界から、停滞安定社会に目標を変えることだ。人間が安心して生きると言うことは、むしろ変化のない安定社会のはずだ。

　日本がその縮小安定化する社会の見本になれば良いのだ。江戸時代の体験がある。200年前の体験を基に、新しい科学的な知見を取り入れれば、十分豊かに生きていけるはずだ。変化しないことを良しとする社会である。安定社会の中で、人間らしい好きなことを好きなだけして暮らして行けることが目標になる。

　その先例に成るように、石垣島ののぼたん農園で生きて行こうと思う。のぼたん農園も3年目に入り、おおよその形は見えてきた。これから100坪の土地で、一日1時間働けば、人間は生きて行けるという実践を形にして行くつもりだ。誰もがその暮らしの体験を無料で出来る場所の提供である。

　のぼたん農園のある崎枝には、安く泊めてくれる場所もある。是非1人でも多くの人が、体験に来て貰いたいと考えている。小田原にはあしがら農の会がある。ここではもう35年になる、自給体験の場が続いている。小田原にも体験して貰える場がある。

　やはり実際に体験してみなければ、自給する生活の実際の感じが見えないと思う。それがどれほど素晴らしい冒険であり、命がけの暮らしであるか。そして、充実していて、やりがいがあるものか。それは一人一人が自立していて、互いに助け合う共存の暮らしである。

　元気に動ける時間はあと6年だと思う。それまでに何とか完成した形にまで、到達しなければならない。間に合うのかぎりぎりだと思うが、今の調子で6年進むことが出来れば、おおよその形は完成すると思う。人口減少の時代の一つの生き方が示せると思う。

祖国のために死ね。こんな言葉を聞くとは。

　「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為だ」 まさか、こんな言葉を聞くとは思わなかった。これが名古屋市長河村氏の記者会見での発言なのだ。軍国の亡霊が時代錯誤に登場したような気がする。こんな言葉をまさか選挙で選ばれた政治家が発言する時代が来るとは思わなかった。

　河村名古屋市長の、発言の角度が古くさいのだ。道徳を国民に要求するなど戦前の言葉だ。こんな言葉を発言する人間が、日本ではまともな選挙で選ばれているのだ。これは全く信じがたいことなのだが、名古屋で起きた事実なのだ。トランプだってこんな、得にもならない馬鹿な発言はしない。

　河村氏が名古屋市長である事は、以前からおかしな事だと思っていた。名古屋市民が良しとして選んだ、名古屋市長の問題だから、あまりとやかく言うのはおかしいとは思っていたが、早急にリコールされるべきだろう。為政者が戦争を美化するなど、あってはならないことだ。

　維新の会との連携も見苦しかったが、今や保守党の一人として発言を始めている。名古屋市民は強く抗議してゆかなければならない事件だ。名古屋市民はリコール運動を始めるべきだ。どうも日本がおかしくなり始めた現れなのだろう。このままでは日本は戦前の世界に戻ることになる。

　祖国のために戦争をして人を殺したり、死ぬ必要はまったく無い。こんなことを発言する時代錯誤の人が登場すると言うことに驚きがある。人を殺したり、コロサレタリすることが、道徳的行為のはずがない。特に権力者がそういう発言をする裏にあるのは、国民を材料あるいは物としてしか見ていないときだ。この人は毒舌漫才師と政治家との違いが分らないのだろう。

　権力から国家のために、人殺しをしろと言われたら、嫌だと言わなければならない。その反抗だけが日本という国のためになる。河村氏の発言は、第２次世界大戦における、日本の加害責任を全く考えていない。日本軍に殺された人はこの発言に耐えがたいものがあるだろう。

　戦争で死んだ人のことを考えるときには、必ず、戦争で日本が殺してしまった人の事を考えなければ成らない。日本で３１０万人が死んだとすれば、海外では１７００万人もの人を殺してしまったのだ。このことを忘れて、死んだ日本人だけを考えることは、視野が狭すぎて、海外から批判されるだろう。

　河村市長の発言は戦争の肯定である。日本は侵略戦争をしたのだ。その反省の基に、平和憲法を制定して、平和国家としてここまで来たのだ。戦争を放棄したからこそ、日本は世界に謝罪し受け入れられたのだ。そうでなければ、世界から排斥されても仕方がないような、侵略戦争をしたのだ。

　河村氏のような暴論が、繰返し亡霊のように出てくる。それが保守党という、キビの悪い政党にあつまったのだろう。河村氏はこうした暴論を支持する層が存在することを意識しての発言をしている。そうした感性だけは鋭い人だ。それが減税党の名前に表れている。

　愛知トリエンナーレ展の従軍慰安婦像の展示拒否の時もそうであったが、河村氏は知性がわずかしか無いような振りをする。浅薄な人間の振りをして、暴論を吐くのが得意なのだ。だから論理的な破綻を気にもしない。要するに毒のある漫才師の振りをしている市長だ。

　論理的に論争をすれば、論破されることが分っているのだ。だから、今回もそうだが、支離滅裂に、訳の分らないことをしゃべりまくって、ごまかしている。しかし、どんな仮面をかぶっても、戦争に誘導する政治家は選択してはならない。民主主義はそうした知性が維持するものだ。

　与那国島の町長の発言も同様である。糸数健一町長は、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。

　加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。  

　まさか台湾の至近距離にある与那国島の町長が、こんな恐ろしい発言をするとは信じがたいことだ。石垣島の中山市長も同様なのだが、どこかで何かに洗脳されてしまうのではないだろうか。そうした極右勢力が都合良く、操作しているように見えて仕方がない。島で暮らす我々は町長や市長から見捨てられたようなものだ。

　今回の発言はまず論理が矛盾していて、何が言いたいのかが明確には分らないが。「国のために死ねる人間を教育しなければならない。」こういう主張に集約して良いような気がする。明確にして、何としても否定しなければならないような発言である事は、確かでは無いか。

　主たる発言の周辺で、ごまかしのような尾ひれがあれこれ矛盾して発言されてるので、明確に成りにくく、グニャグニャ訳を分らなく言い訳をしている。河村市長は論理的に話さないで、はぐらかしてしまう。しかし、戦没者の慰霊と言いながら、国のために死ねる人間を作らなければならないとしているのは矛盾だ。

　保守党では沖縄を防人の島になれと主張している人が居る。沖縄差別発言である。それを糸数町長、中山市長は卑屈に受け入れている。確かに防人の島になれば、沖縄以外の人は賛成するのかも知れない。名古屋は助かるのかも知れない。アメリカは助かるのかも知れない。沖縄に暮らすものはそれでは困る。責任者である、町長や市長はそのことに気付くべきだ。

　 

　何かがいよいよ狂ってきた。アメリカの洗脳部隊が、お金をばらまいているのだろうか。そんなはずはないとは思うが、与那国島、石垣島、名古屋市長とまともな状況とは到底思えない。何かいよいよの時が来ている気がする。平和主義の危機だ。

衆議院補選で自民党が大敗

　舟原溜め池に植えたカキツバタがだいぶ広がってきた。このカキツバタの青紫の美しさは素晴らしいものだった。何とか上の池は全面カキツバタにしたい。全面カキツバタになれば、他の草は広がりにくいようだ。他所のカキツバタ池を見るとそんな気がする。今度来た時に、取り組んでみたいと思う。

　衆議院補選の選挙結果が嬉しい、希望の湧いてくる選挙結果だ。日本はまだ死んでいない。何とかここで立ち上がれるのかもしれない。自民党に頼るほかないという日本人の弱気が、ダメだって自民党の汚染は許せないという気持ちが勝り、選挙結果に現れたのだ。

　民意に対して諦め気味だった自分が情けない。これほどの自民党の腐敗は、さすがに、多くの人が許せなかったのだろう。投票率を見ると下がっている。さすがの自民党支持者も、今回は選挙に行けなかった、いくらか良心のある人がいたという事になる。自民党と立憲民主党の票差は大きかった。接戦どころではなかった。

　自民党に投票しなければ、公明党に投票しなければ、日本は立ち直ることが出来る。野党に入れるのが嫌な人は、棄権か、白票か、保守党でも構わない。保守党はアベ亜流だ。どうせ当選はする訳がない。今度の補選は情けないが、諦め気味だった。どうせ島根の保守層は自民党に入れてしまうのだろうと思っていた。

　ああ、申し訳ない。島根の良識を見誤っていた。島根に岸田氏も出掛けたが、逆効果で大差の敗北である。島根でこんなことが起きたという事は、日本の何処でも、同様なことが起こるという事になる。今解散すれば、日本全体が島根になる。国民は心底怒っている。

　さすがの公明党支持者も、今の自民党に投票することは、ためらわれたのではないだろうか。公明党支持者の半分くらいしか、自民党議員に投票しなかったと言われている。公明党が動かない、統一教会の支援がない。自民党の活動力が低下したという事もあるかもしれない。

　すべてはアベ氏の残したものだ。アベ氏はその悪を見せない本物の悪党だったと思う。その悪党が日本の総理大臣で最長政権を維持した。しかも、国葬である。馬鹿げているだろう。悪党だからこそだろう。そして、日本をアベノミクスで衰退に導いた張本人である。

　それは既得権益を守ることが目的だったからだ。そういう日本の利権構造から生まれたのが、アベ政権だったのだ。アベに至る道には紆余曲折があった。敗戦から、アメリカの占領に始まる。この占領軍の下、日本の保守層が米軍の手先になって、防共組織と称する闇組織を展開した。そこで汚い金を蓄財したのだ。それが自民党の政治活動費という、配下を動かす裏金と同じ役割をしたのだ。

　本来なら反米勢力になるはずの国粋主義を称する右翼が、米軍の手先になり、反共利権に蠢いたのだ。そこに統一教会が介在し、反日組織のはずの統一教会が、岸から連綿と続く自民党支配組織と、持ちつ持たれつのひどい関係を作り上げたのだ。

　その化け物岸信介は、その反共を標榜しながら、利権組織化した自民党の中枢を牛耳り続けたアベに至る系譜のもとになる。アベはアメリカの命令に従い、日本の既得権組織の温存だけを目的とした。だから、今回のような、企業献金の裏金が、バラまかれるような自民党下部組織が作られたのだ。

　金が流れなければ、動き出さないような自民党の下部組織ががっちりと存在する。それは様々な利権団体。公共事業に支えられている事業集団。これと結びついて、日本の方向を動かしているのだ。その為に日本は新しい産業が生まれないという結果になった。

　オリンピックであれ、万博であれ、カジノであれ、高速道路であれ、リニア新幹線であれ、様々な形で、次の事業を作り上げてゆく。そのハゲタカどもはコロナパンディミックさえ、利権にしてしまったのだ。だからやるべきことがやれないまま、日本は停滞に入った。

　このブログでは、そのアベの悪行批判を繰り返し書いてきた。菅、岸についての批判はそれほどは書いていないと思う。本当の意味で日本をダメにしたのは、戦後から続く、アベ系統の自民党の中の闇の連隊組織なのだ。その雁首として、アベ木偶の坊は存在したのだ。

　アベの御曹司のおぼちゃんは、まさにその傀儡政権にはうってつけだったのだ。言いなりになるし、当人は善人ずらで通せる。余り頭は切れる方でないから、勝手なことはやらない。時々お腹は痛くなったが、言われたことだけをやり通した。そして日本を停滞に導きながら、企業の利権だけは膨大に拡大させた。

　岸田氏が悪いのではない。アベの悪行の膿がここにきてドビュット吹き出たのだ。アベ氏が暗殺されなければ、こんな形で、そのやり方の汚さが表面化することはなかった。岸田氏は命がけでこの悪行を暴かなければ、成らないと決意したのだ。岸田がだめなのは我が身の可愛い為だろう。

　しかし、こんな簡単に分かりそうな、裏金キックバックが一向に明確にならないのは、実はまだまだ奥深い闇があるからだ。森氏の聴取の実態が、この事件の闇に迫るカギだと思われるが、何故かそこに迫ることが出来なかったのは岸田氏も同じだったのだ。

　そこまでやるのであれば、覚悟があるぞと言う覚悟の内容は、自民党の分裂である。分裂だけでなく、岸田氏の身の安全すら危ういことになる。それくらい、財界や利権集団には、安倍暗殺からアベを取り巻く組織の解体は、歴史的な深刻な問題だったのだ。自民党が戦後世界から抜け出ることは、まだ道半ばだろう。

　統一教会問題はその表面化した氷山の一角に過ぎない。アベが暗殺されなければ、その一角すら明らかにならなかった、自民党と統一教会の関係である。それはパーケンを購入する、利権の構造はアベが暗殺されても、明確にならないできた。ここを崩さない限り、日本の政治は民主主義を取り戻すことはないだろう。

　利権構造を支えているのが、日本の官僚組織なのだ。もちろん政府機関や日銀や最高裁判所などさえも、その頑強な日本支配の鵺集団を忖度している。鵺集団は一体どこの誰なのかと言えば、それはまるで見えてこないが、実体は忖度の集合体のようなものなのかもしれない。

　今回の立憲民主党の勝利を生かさなければならない。立憲民主党が頼りない野党の限界を突破しなければならない。批判政党を抜け出て、未来を作り上げる、新しい日本のビジョンを示さなければならない。その根本にあるものはアメリカの支配からの脱出だ。

　鵺集団は右翼的な様相はしていたが、あくまでアメリカの指示でしか動けないものだった。それが、沖縄の米軍基地負担の軽減が、自衛隊基地の拡大に置き換えられたのだ。同盟軍アメリカ軍は自衛隊基地の自由使用である。辺野古米軍基地で政府も、アメリカも懲りたのだ。

　自衛隊基地として作り、アメリカ軍の自由しようという形に置き換えてゆくつもりなのだ。これが米軍の費用負担の軽減でもあるのだ。アメリカの支配からの脱却。東アジアの連携。立憲民主党はゆっくりと、慎重に、ここへ持って行くことだと、私は考えている。