臨時国会の召集に当たり、菅内閣の憲法違反・関連法違反に抗議し、学術会議の自主性を尊重し推薦者１０５名の任命を求める。

日本学術会議新会員の任命拒否に抗議し、
105名全員の任命を求めます

　菅首相は、日本学術会議が新会員候補として推薦した105名のうち6名について、何ら理由の説明もなく任命を拒否しました。

　日本学術会議は「学者の国会」ともいわれ、政府に対して学術研究の立場から様々な分野にわたる政策提言を行う「国の特別の機関」です。国からの独立が保障され、自由な学術研究の成果に基づいて政策提言ができてこそ、学問を通じて国民生活に寄与することができます。

　戦前、政府は学術研究を統制し、科学技術を兵器開発に利用して侵略戦争を推進しました。だからこそ日本国憲法第23条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めています。会員の任命については「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」となっていますが、「形だけの推薦制であって、学界から推薦して頂いた者を拒否しない」（1983年11月24日丹羽兵助総理府総務長官）と政府自身が答弁してきました。

　菅首相による任命拒否は国家による学術研究への政治介入であり、学問の自由への重大な侵害だと言わざるをえません。

　日本と朝鮮両民族間の理解と友好を深めることを目的とする私たち日朝協会は、1955年の創立以来日本国憲法を護り生かすことを運動の指針にしてきました。私たちは、学問の自由を侵害し、日本社会の健全な発展を阻害する菅首相による任命拒否に抗議し、すみやかに推薦された105名全員を任命することを強く求めます。

　2020年10月17日日朝協会第2回全国理事会