公捜処が『どのように捜査し、どのように知らせるのか』の一つのモデルを見せ、拡散させる努力が必要だ」と念を押した。

政府、権力機関改革に向けた後続措置を発表
登録:2020-02-01 07:02 修正:2020-02-01 07:20

「公捜処設立準備団設置…検察・警察捜査権調整後続推進団も」

　　　　　　　　　　

丁世均首相が31日午前、大統領府与民館で権力機関改革の特別報告を行なっている＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　政府が31日「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設立準備団」と「検察・警察捜査権調整後続推進団」を設置するなど、権力機関の改革に向けた後続措置を発表した。政府は新型コロナウイルス感染症対応のために29日に予定された発表を一回延ばしたが、主要国政課題である権力機関の改革を日程通り進めるという意志も明らかにした。

　丁世均(チョン・セギュン)首相はこの日、政府ソウル庁舎で「権力機関改革の後続措置推進計画」合同ブリーフィングを開き、「高位公職者犯罪捜査処設立準備団」設置▽「検察・警察捜査権調整後続推進団」設置▽自治警察制の導入と国家捜査本部設置▽国家情報院改革立法化要求など、政府レベルの検・警・国情院の改革ロードマップを提示した。公捜処準備団は実務準備中心であるため首相室所属に置き、検・警捜査権調整推進団は今後各省庁別の意見が衝突しうる敏感な事案があるため、2月中に大統領直属で準備団を設置する方針だ。

　この日の合同ブリーフィングに先立ち、丁首相とチュ・ミエ法務部長官、チン・ヨン行政安全部長官は、午前11時に大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領にこれをまず報告した。後続措置の報告を受けた文大統領は、特別に公捜処に関して「過去に検察が過ちを自ら改めることができなかったため、公捜処は非常に意味が大きい。公捜処が『どのように捜査し、どのように知らせるのか』の一つのモデルを見せ、拡散させる努力が必要だ」と念を押した。公捜処設立準備団は7月に公捜処が発足することを目標に活動することになる。

　丁首相は検・警捜査権調整後続措置と関連して「国民の暮らしに直接影響を及ぼす一般的な捜査準則、検事の捜査開始の範囲など、下位法令を整備する」とし、「(後続推進団が)法務部、行政安全部などと緊密に協議し、検察と警察の組織・人材の再編など、詳細な部分まで調整する役割を果すことになるだろう」と明らかにした。チュ・ミエ長官も「2月3日付の人事発令を通じてすでに関係TFを構成した。下位法令案を作成するとともに人材の再編も進める」とし、「大統領が国家の捜査のすべての力量を維持する原則のもと両省庁が緊密に協議してほしいと強調していたため、検・警の間で事案をめぐりピンポンゲームにならないよう、法令の準備を緻密にする」と話した。警察の改革に関してはチン・ヨン行政安全部長官が「国家捜査本部の新設、自治警察制、情報警察の改革などが最も重要な部分」だと強調した。チン長官はさらに「法案通過が最も重要だ。(国家捜査本部の設置などは)法案が国会を通過すれば6カ月後に施行されるようになっている。2月中に統合警察法が可決されるよう努力し、そのように可決されるという前提のもとで準備をしている」と説明した。情報警察改革に関しては「情報警察の数はすでに10％以上減っており、過去のような業務を一切できないよう業務領域を制限している」と明らかにした。

　丁首相は、国家情報院の改革と関連して「国情院はすでに国内情報部署を全面的に廃止するなど自己改革を断行した。これを後押しするための国情院法改正案を、第20代国会の残りの会期内に通過させてほしい」と要求した。

　一方、チュ長官は「ユン・ソクヨル検察総長にお願いしたいことはあるか」という質問を受け、「検察総長も改革立法が国民の意志を受けたものだということをよく理解しており、検察も改革に賛同すると約束している」と述べた。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )