新型コロナの感染拡大で、国民生活と経済に及ぼす影響が大きくなる中、迅速な財源投入を通じて備える狙いがある。

政府、新型コロナの対応に予備費３兆４千億ウォン投入

Posted February. 06, 2020 07:49,

政府与党が新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染が拡大している問題に対応するために、予備費３兆４千億ウォンを投入することを決めた。新型コロナの感染拡大で、国民生活と経済に及ぼす影響が大きくなる中、迅速な財源投入を通じて備える狙いがある。

丁世均（チョン・セギュン）首相と与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、金商祚（キム・サンジョ）大統領政策室長らは５日、国会で党・政府・大統領府協議会を開き、このように決定した。

「共に民主党」は政府に、△新型コロナ被害企業の税務調査免除、△被害企業に対する国税納期の延長および徴収猶予、△輸出関連手続きの迅速処理および関税徴収の猶予などを要請した。政府は会議で、今後１週間に２度、新型コロナ対応関係閣僚会議を開き、業種別支援策も設けることを決めた。

一部で提起されている追加更正予算の編成の可能性について、洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官は、「まだ２月だが、予備費が十分なので（関連予算を）充てることができるというのが企画財政部の判断」と線を引いた。現在まで保健福祉部が防疫や検疫などの予算で使った金額は約２００億ウォンで、予想される所要予算規模は１３００億ウォン水準だという。尹官石（ユン・グァンソク）党政策委首席副議長は、「追加更正予算の編成は事態を見守った後に判断する問題」との考えを示した。


ファン・ヒョンジュン記者　ユン・ダビン記者 constant25@donga.com · empty@donga.com

検察：日本の反動化！ 韓国の民主化！方向へ

検事長の定年延長
検察の独立脅かす介入やめよ

　安倍晋三内閣が東京高検の黒川弘務検事長（６２）の定年延長を法律の定めにも反して決定したことに批判が噴出しています。政権との距離が近いとされる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるため、「禁じ手の人事」を強行したとみられているからです。かつてロッキード事件で田中角栄元首相を、巨額脱税事件で金丸信・元自民党副総裁を逮捕するなど、政界の汚職・腐敗にも切り込んできた検察の独立性を脅かす政治介入の疑いが濃厚です。
検察庁法に違反

　検察庁法は、定年を検事総長は６５歳、検事長を含む検察官は６３歳と定めています（第２２条）。黒川氏は今月８日で６３歳になるため、退官するはずでした。ところが、安倍内閣は１月３１日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事を決定しました。

　現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約２年の任期という慣例に従えば、今年８月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延長により、次期検事総長になることが可能になりました。

　森雅子法相は、黒川氏の定年延長について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」（今月３日の衆院予算委員会）であり、国家公務員法に基づく措置だとしています。

　国家公務員法は、定年退職によって公務に著しい支障が生じるという十分な理由がある場合に限り、勤務の継続を認めています(第８１条の３)。しかし、森法相は「重大かつ複雑、困難な事件」の詳細は一切明らかにしようとしません。しかも、国家公務員法の定年に関する規定の適用は「法律に別段の定めのある場合を除き」（第８１条の２）とされています。検察官の場合、「別段の定め」とは検察庁法第２２条です。国家公務員法の規定の対象外であることは明白です。

　実際、森法相も検察官の定年延長はこれまで一度も例がなく、今回が初めてであることを認めています（同前）。「国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と厳しい批判が上がっているのは当然です。

　黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官も務めてきました。国民の思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法の制定にも携わり、首相側近の菅義偉官房長官に近いと報じられています。

　安倍政権の下で、この間、捜査対象になった閣僚らの疑惑が相次いでいます。菅原一秀前経済産業相や河合克行前法相・案里参院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。「桜を見る会」の疑惑では、背任容疑で首相自身に対する告発状が東京地検に提出されています。

　政権中枢に捜査の手が伸びないように、今回の人事を行ったとすれば言語道断の極みです。
政治モラル崩壊

　独立性・中立性の求められる組織での安倍政権による異例の人事には前例があります。２０１３年に「憲法の番人」とされる内閣法制局長官に、内部昇格の慣例を破り、集団的自衛権行使の容認派である外務省幹部を起用しました。

　今回の黒川氏の人事は、安倍政権が進めてきた国政私物化を検察にも広げようとするものです。政治モラルの崩壊を象徴するものであり、国会での追及が必要です。

新型コロナウィルスの感染による肺炎の流行期間中、多くの企業は再開の日取りを遅らせており、「所属する企業の再開の日時は未確定」という人が29％に上った。

「仕事再開待ち」84％　デリバリー・運転手は半数が再開
人民網日本語版　2020年02月06日14:50

生活サービスサイト・58同城が5日に発表した調査研究報告書によると、全国の働く人々のうち「現時点で仕事が再開していない」状態にある人は84％に上り、再開率が高い職種は食品デリバリーの配達員、運転手、ハウスキーパーなどで、いずれも待機率が50％にとどまるという。中国新聞網が伝えた。

　　　　　

データによると、再開を待つ人の中には、「春節（旧正月、今年は1月25日）の連休前に受け取った通知よりも休みが延びた」という人が30％おり、「再開の日時は未定」は29％、「連休前の通知通りに再開する予定」は22％、「会社は再開したが自分が会社に行けていない」が4％だった。また仕事を再開した16％の人のうち、「連休前の通知通りに再開した」は10％、「連休前の通知よりも再開が早まった」は5％だった。

同報告によると、新型コロナウィルスの感染による肺炎の流行期間中、多くの企業は再開の日取りを遅らせており、「所属する企業の再開の日時は未確定」という人が29％に上った。また「連休前の通知よりも再開を早めた」企業は5％あり、こうした企業は医療機器、防疫用物資製造、物流、小売などの産業が多く、新型コロナウィルス肺炎対策および物資の供給保障・価格安定に向けた正常な運営を行うために始業時間も早めている。

またデータからわかるのは、目下、再開率が高い職種は食品デリバリーの配達員、運転手、ハウスキーパーなどで、いずれも待機率が50％だった。つまりこの3職種は半数がすでに仕事を再開したということだ。

人が大勢いる空間で食事することを避けようと、多くの消費者が食品デリバリーを注文して家で食べることを選択したため、食品デリバリー配達員の再開率が高くなった。路線バスや地下鉄には乗りたくないが、外に出なければならない人は、オンライン配車のタクシーで出かけることが多いため、また医療物資や宅配便の荷物は長距離輸送の必要があるため、運転手の再開率も高くなった。

販売員、警備員、宅配便配達員も待機率が低く、順に54％、63％、67％となっている。

同報告は、「新型コロナウィルス肺炎対策が行われている間も、スーパーや薬局などの小売店舗は通常通り営業するため、多く販売員たちが現場に投入されることになった。大衆による感染症対策に向けて、多くの団地が『出入りの記録』、『体温測定』、『出口の封鎖』などを始めたため、より多くの警備員が必要になった。これと同時に、消費者が外に出て買い物する回数を減らし、ECの買い物を利用するようになって、物流ニーズが拡大したため、多くの宅配便配達員が職場に復帰して業務を再開した」と分析した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月6日