次長は「さらに根本的に指摘する点は、当初に強制徴用という反人道的不法行為を通じて国際法に違反したのはまさに日本」と話した。

キム・ヒョンジョン次長「自由貿易き損、強制徴用…
国際法に違反したのは日本」
登録:2019-07-19 21:57 修正:2019-07-20 07:28

　　　　　　　　　　

キム・ヒョンジョン国家安保室2次長が19日午後、大統領府春秋館のブリーフィングルームで日本の韓国に対する輸出規制報復措置と関連して立場を明らかにしている//ハンギョレ新聞社

　大統領府が「韓国が国際法に違反している」という日本の河野外相の発言に対して「日本側の相次ぐ主張は間違っている」と答えた。

　キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長は19日、ブリーフィングを開き「今日午前、日本の河野太朗外相がナム・グァンピョ駐日大使を招致して、日本の立場を伝え談話を発表した。これに対して以下の点を指摘する」として、このように話した。

　キム・ヒョンジョン次長は「強制徴用問題を解決するための外交的努力が尽くされていない状況で、日本は一方的な輸出規制措置を取り、これは世界貿易機関(WTO)の原則と主要20カ国・地域(G20)大阪首脳会議で(安倍首相が)発言した自由貿易原則、ひいてはグローバル・バリューチェーンも深刻に損ねる措置という点で、むしろ国際法に違反している主体は日本と言える」と真っ向から対立した。また、キム・ヒョンジョン次長は「さらに根本的に指摘する点は、当初に強制徴用という反人道的不法行為を通じて国際法に違反したのはまさに日本」と話した。

　これに先立ってこの日午前、河野外相はナム・グァンピョ駐日韓国大使を招致した席で「“旧朝鮮半島出身労働者”(強制徴用被害者に対して安倍晋三政権が使う用語)に対する韓国最高裁(大法院)の(賠償)判決によって国際法違反の状態が続いている」と話した。

　キム・ヒョンジョン次長は、日本が第3国仲裁を主張していることに対しては「一般的に二つの国家が仲裁手続きを通じて紛争を解決しようとする場合、結果的に一部勝訴、一部敗訴する場合が多く、根本的に問題を解決することは難しく、長期にわたり仲裁手続きが進行される過程で両国民間の敵対感情が高まり、未来指向的な関係にも否定的な影響を及ぼしかねない」として拒否の意志を再確認した。

　続けてキム次長は「それでも私たちは強制徴用問題を外交的に解決することが重要という認識の下に、すべての建設的な提案には(門を)開いている」とし、「日本側に提示した最高裁判決履行問題の円満な解決方案を含めて、両国国民と被害者の共感を得られる合理的方案を共に議論していくことができるという立場」と明らかにした。

　キム次長は「日本側が不当な輸出規制措置を撤回し、状況を追加的に悪化させる発言と措置を取らないことを強く要求する」と述べた。この日、大統領府高位関係者は韓日情報保護協定の破棄検討につて、「まだ何も決まっておらず、質的・量的にすべてのオプションを考慮するだろう」と答えた。

　一方「ナム・グァンピョ大使は、日本のアニメーション会社で発生した火災で多くの死傷者が発生したことに対して遺憾の意を伝え、河野外相はこれに対して謝意を表わした」とキム次長は伝えた。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/902551.html
韓国語原文入力:2019-07-19 16:19数丁:2019-07-19 16:23
訳J.S
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文大統領と5党代表は、国家レベルの対応のため緊急協力機構を設置することにした。

「日本は経済報復を直ちに撤回せよ」…
超党的な非常協力機構に合意
登録:2019-07-19 05:58 修正:2019-07-19 08:15

文大統領と5党代表が共同発表　
「ホワイト国からの排除措置は　
韓日・北東アジアの安保協力を阻害」　
野党「韓日首脳、早く会うべき」　
文大統領「国民の共感が必要」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領（左から4番目）が今月18日午後、大統領府本館で政党代表の招請対話の開始に先立ち、与野党5党の代表らと歓談している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党の代表らが18日、大統領府で会合を開き、日本の輸出規制措置を不当な経済報復と規定し、超党的な協力を約束した。

　文大統領と5党の代表らは同日、会合後に採択した共同発表文で「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回し、ホワイト国からの排除などの追加的措置は韓日関係及び北東アジア安保協力を阻害することから、外交的解決に乗り出すことを求める」と述べた。文大統領と5党代表は、国家レベルの対応のため緊急協力機構を設置することにした。しかし、補正予算案の処理などほかの懸案については合意できなかった。

　文大統領と5党の代表らは同日午後4時、大統領府で「政党代表招請対話」を行った後、「日本の輸出規制措置についてきめ細かく論議し、認識を共有しており、4つの事項に合意した」と各党のスポークスマンが発表した。会合は、予定された2時間を超えて3時間にわたって行われた。

　共同発表文で、文大統領と5党の代表らは「日本の輸出規制措置は自由貿易秩序に反する不当な経済報復であり、韓日両国の友好的、相互互恵的関係を深刻に損なう措置であるとして、政府と与野党は認識を共にする」とし、日本政府に向かって経済報復措置の撤回とホワイト国からの排除方針の放棄などを求めた。さらに、「政府と与野党は国家経済のファンダメンタルや材料・部品・装備産業の競争力強化のため、ともに努力している。また、国家レベルで対応するため、非常協力機構を設置し、運営していく方針だ」と明らかにした。

　同日の会合で、シム・サンジョン正義党代表は「日本が韓国をホワイト国から除外した場合、韓国政府は韓日秘密軍事情報保護協定の破棄を真剣に検討しなければならない」と主張した。これと関連し、民主平和党のチョン・ドンヨン代表は会合の後、「発表文には直接的には書かれていないが、日本が追加報復措置を取れば、韓日秘密軍事情報保護協定が破棄される可能性があることを盛り込んでいる」と説明した。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長はこれに先立ち、5党代表たちにブリーフィングを行ない、「(日本が)7月31日または8月1日に(韓国を)ホワイト国から排除する発表をすることになるだろう」とし、日本の追加措置を予想した。

　国家レベルでの対応である「非常協力機構」は、政府と与野党がともに協力することにした。コ・ミンジョン大統領府報道官は「具体的な単位がどのように結合するかは今後さらに論議すべき事項だが、非常協力機構を設置し運営しなければならないということで意見が一致した」と説明した。

　このほか、韓日首脳会談の開催や特使派遣なども対応策として話し合われた。文大統領は「過去の韓日慰安婦合意を見ると、両国政府間の合意だけでは解決できない。被害者たちの受け入れの可能性と国民の共感作りが必要という教訓を得た」と繰り返し述べたと、コ報道官が伝えた。

　同日、文大統領が提案した補正予算案の国会可決については、ファン・ギョアン自由韓国党代表が反対し、合意に至らなかった。ファン代表が主張した外交安保ラインの問責については、文大統領が何の反応も示さなかったという。
イ・ワン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/902464.html
韓国語原文入力:2019-07-18 22:55
訳H.J
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文大統領が保守系の野党第１党、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表と国政懸案を巡り意見を交わすのは初めてとなる。

文大統領と与野党代表きょう会合
　日本の輸出規制巡り合意文発表か
政治 2019.07.18 10:17

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日午後、与野党５党の代表を青瓦台（大統領府）に招き、韓国に対する日本の輸出規制強化問題を取り上げ、対策を話し合う。

　　　　　　　　　　

文大統領と与野党５党代表の会合が開かれる。　　　　　　　（文大統領の写真と記事とは無関係です。）

　文大統領が与野党代表と青瓦台で会合するのは約１年４カ月ぶり。与党「共に民主党」と野党の「自由韓国党」「正しい未来党」「民主平和党」「正義党」の各代表が顔をそろえる。文大統領が保守系の野党第１党、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表と国政懸案を巡り意見を交わすのは初めてとなる。

　この日の会合は、共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が日本の経済報復への対策を話し合おうと呼び掛け、黄氏が応じたことで実現する。与野党は日本の輸出規制強化が不当との点で一致しており、文大統領と与野党代表の間で超党派での協力を盛り込んだ合意文がまとまる可能性がある。

　ただ、与野党は会合の議題に制限を設けないことにしたため、輸出規制問題だけでなく、国政全般に話が及ぶと予想される。

　野党側は「所得主導型の成長」をはじめとする文政権の経済政策に修正を迫るとの観測がある。これに対し青瓦台と与党は、輸出規制問題を解決し、経済にテコ入れするために補正予算の処理に協力するよう呼び掛けるとみられる。

　北朝鮮の非核化策など文政権の北朝鮮政策に対しても、与野党の見解の相違が浮き彫りになるとの見方がある。また、野党側が軍の紀綱の緩みを取り上げ、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官ら安全保障のトップ交代を要求することもあり得る。

mgk1202@yna.co.kr
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「米国は、両国いずれにとっても友好国であると同時に、同盟として、問題解決に向けた彼ら(韓日)の努力を支援するため、（米国に）できることをする」

米国務次官補
韓日が敏感な問題の解決策を見出すこと望む…
米国は支援する
登録:2019-07-18 05:36 修正:2019-07-18 07:25

訪韓したスティルウェル東アジア・太平洋担当次官補　
「米国は韓日間の問題の解決に向けた努力を支援」　
17日、大統領府安保室2次長や外交部長官　
外交部次官補、朝鮮半島平和交渉本部長らと相次いで面会

　　　　　　　　　　
　
デビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補が今月17日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎でカン・ギョンファ長官を表敬訪問した後、韓日のあつれきなどについて発言している。右側はカウンターパートのユン・スング外交部次官補=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　　　

デビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補が今月17日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎でカン・ギョンファ長官を表敬訪問した後、韓日間のあつれきなどについて発言している//ハンギョレ新聞社

　デビッド・スティルウェル新任米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、日本の輸出規制で触発された韓日の軋轢と関連し、「米国は、両国いずれにとっても友好国であると同時に、同盟として、問題解決に向けた彼ら(韓日)の努力を支援するため、（米国に）できることをする」と述べた。

　スティルウェル次官補は同日、ソウル都染洞(トリョムドン)外交通商部庁舎で、韓国大統領府や外交通商部当局者らと相次いで面会した後、略式会見で「基本的に韓国と日本は敏感な問題を解決しなければならず、早期に解決策を見出すのを願っている」と述べた。スティルウェル次官補は「米国は、我々の同盟国で互いに近い韓国と日本の関係を強化することに大きな比重を置いている」とし、「韓国と日本という両同盟間の協力なしには、この地域のいかなる重要な問題も解決できないことは明らかだ」と強調した。

　また「現在、韓日関係の緊張状況に大きな関心が集まっていることを知っている」としたうえで、「カン・ギョンファ長官とユン・スング次官補が韓国の立場を説明したが、私はこれを非常に深刻に受け止めている」と述べた。彼は、米国がどのような具体的な役割を果たすかについての質問には、直接答えなかった。

　共に会見に臨んだユン・スング外交次官補も、日本の輸出統制について意見を交わしたとし、「韓国政府として韓国の立場を説明しており、スティルウェル次官補は、米国も対話再開を通じてこの問題の解決に役立つよう米国なりの努力をしていきたいと述べた」と伝えた。

　スティルウェル次官補の発言は、韓日のあつれきは両国が対話を通じて解決しなければならないが、米国が対話の促進者役を果たすというシグナルといえる。ただし、米国が今の状況で積極的に乗り出して解決策を講じたり、“仲裁”の役割を果たすことはないものと見られる。米国の安保利益を損ねるほど状況が悪化するまでは、米国が積極的に動かないという分析もある、外交当局者は「スティルウェル次官補の立場は、まず韓国の見解を米国に持ち帰って方策を検討するということ」だとし、「韓日両国に向けて、対話で問題を解決すべきという米国のメッセージを送った」と述べた。

　　　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官(右)が今月17日午後、ソウル鍾路区外交部庁舎で、デビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補と握手を交わしている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　スティルウェル次官補は同日、韓国の外交・安保当局者らと相次いで面会した。午前には大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室2次長と外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と面会しており、午後にはカウンターパートのユン・スング外交部次官補と会談した後、カン・ギョンファ外交部長官を表敬訪問した。

　彼は、韓国政府当局者らとの面会が「非常に生産的だった」とし、「同盟と関連した多くの問題について話し合った」と述べた。さらに「個別国家間や地域だけでなく、グローバルイシューなどについて意味ある論議をした」とし、「我々はすでに堅固な同盟をどのように強化するかについて協議しており、重なる部分が多く、機会ある米国のインド太平洋戦略と新南方戦略との自然な接点を見出す案について話し合った」と説明した。

　外交部は報道資料で「両国の次官補は、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略との協力の可能性が非常に高いことに共感し、経済やガバナンスなど様々な分野で両国間の協力を発展させていくため、努力することにした」と明らかにした。

　スティルウェル次官補は同日の会談で、ホルムズ海峡の護衛と関連し、韓国の参加を要請しなかったと外交部当局者は伝えた。

　一方、日本が18日に韓国について追加の報復措置を打ち出すかに注目が集まっている。日本は韓国最高裁判所（大法院）の強制徴用賠償判決と関連し、韓国に「第3国による仲裁委員会の設置」を要求し、18日を「回答時限」として、この時まで韓国が肯定的な回答をしなければ、さらなる報復措置を取る構えだ。大統領府は、すでに「受け入れられない」という立場を明らかにした。日本が追加の報復措置を取るか否か、いかなる措置を出すかに関心が集まっている。ただし、米国の東アジア太平洋担当次官補が韓国を離れた直後に、日本が追加の報復措置を発表することはないだろうという見通しも示されている。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/902184.html
韓国語原文入力:2019-07-17 21:26
訳H.J

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「日本政府の輸出規制状況に何ら変化がない状況で、被害者が同意しない解決方式を追加検討することはできない」

大統領府、日本の「第３国仲裁委案」拒否
登録:2019-07-16 21:37 修正:2019-07-17 08:14

「被害者が受け入れると言った方案のみ検討」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　大統領府全景//ハンギョレ新聞社

　大統領府が日帝強制占領期間の強制徴用被害者賠償問題と関連して、日本が提案した「第3国仲裁委員会」の構成を受け入れないと明らかにした。

　日本が提案した第3国仲裁委構成の返答期間(18日)を2日後に控えた16日、大統領府の主要関係者は「(18日までに)特別な回答はないだろう。(日本の提案を)受け入れることはできない」と話した。この関係者は「日本政府の輸出規制状況に何ら変化がない状況で、被害者が同意しない解決方式を追加検討することはできない」と付け加えた。

　前日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「わが政府は円満な外交的解決方案を日本政府に提示し、韓国政府がこれを唯一の解決法だと主張したことはない」と話したことに対しても、この関係者は「被害者が合意する方案でなければならない。例えば『2+1』方案のようなものは、基本的に被害者が同意しない」と付け加えた。「2+1」方案とは、最終勝訴した強制徴用被害者に対しては韓国と日本の企業が共に作った基金で賠償し、残りの被害者に対しては韓国政府が賠償する方式だ。

　この日の大統領府の受け入れ不可方針は、これに先立ち、別の大統領府関係者が日本の第3国仲裁委構成提案に対して「慎重に検討している」と話したことで生じた混線を正す過程で出た。大統領府は、これに先立って提示した「1+1」(韓国企業と日本企業が共同で基金を作り賠償する)方案に変わりはないと話した。

　日本政府は昨年11月、韓国最高裁(大法院)が強制徴用被害者に日本企業が賠償するよう求める判決を下すと、1965年の韓日請求権協定に基づいて5月20日に仲裁委員会の設置を要求した。

　請求権協定3条2項は、協定の履行に問題があると見るどちらか一方が仲裁委の設置を要求すれば、30日以内に両国がそれぞれ仲裁委員を選任すると定めている。しかし、韓国政府が仲裁委員を選任しないために、仲裁委の設置は不発に終わった。すると日本は、協定3条3項により30日以内に第3国仲裁委員会を設置することを要求し、その返答期間を18日と提示した。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本の不当な処置に中途半端な後退や解決策を選択するわけにはいかないという政府の原則を、対内外に明確にするためと見られる。

警告レベルを上げた文大統領
「結局、日本の被害の方がより大きいだろう」
登録:2019-07-16 06:23 修正:2019-07-16 07:46

“輸出規制の根拠”に関する翻し　
“朝鮮半島の平和”揺さぶる日本に警告　
　
「圧迫は決して成功しないだろう　
外交的解決の場に戻ってほしい」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月15日午後、大統領府与民館で開かれた首席・補佐官会議に出席し発言をしている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告しておく」

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、日本政府の輸出規制拡大の動きに対し警告した。発言内容も一週間前の8日、輸出規制措置について初めて言及した時よりも一段と強いものになった。日本政府がきちんとした根拠を提示できず、次々と理由を変えている状況を確実に指摘する一方、日本の不当な処置に中途半端な後退や解決策を選択するわけにはいかないという政府の原則を、対内外に明確にするためと見られる。

■韓国経済への構造的打撃狙った動きに警告

　同日に行われた首席・補佐官会議で、文大統領の発言は厳しいものだった。5日前の財界関係者との懇談会で「日本政府がこれ以上は行き止まりに向かって進まないことを望む」として、長期戦に備えることを求めたのとは明らかに異なる口調だった。特に、文大統領は日本の輸出制限措置が一回性ではなく、韓国経済の成長を妨げようとするものという政府の判断を明らかにした。また「日本の輸出制限措置は、相互依存と共生で半世紀の間蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すもの」だとし、「今回の措置が韓国経済の中核となる競争力である半導体の材料に対する輸出制限から始まったという点に注目せざるを得ない」と指摘した。さらに「これは、韓国経済が一段階高い成長を図る時期に成長を妨げたも同然だ」とし、「意図がそこにあるなら、決して成功しないだろう」と断言した。また、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告しておく」と強調した。

　実際、政府と大統領府内部では、日本が韓国を「ホワイト国」(兵器製造・開発に使用される品目に関する輸出規制を緩和したり、一部を免除する対象国家)から除外する手続きを踏んでいることに関連し、韓国経済に構造的な打撃を加え、追撃を無力化するのを狙ったものとみている。これに関連し、大統領府関係者は「今回の警告は、日本の出方に韓国が怯むわけにはいかないという意味」だとし、「韓国経済が過去のように弱々しくないという自信も（背景に）ある」と説明した。また別の大統領府関係者は「大統領の発言は、今回の構造的かつ長期的な状況に対応すべきという内部結束の目的と共に、日本政府に『状況を悪化させてはならない』という提案の意味もあると考えられる」と述べた。

■「歴史問題の責任は日本政府にある」と宣言

　文大統領は同日、「日本が今回、歴史問題と経済問題と結びつけたのは、両国関係の発展と歴史に逆行する非常に賢明でない処置だという点を先に指摘する。日本政府が何の外交的な協議や努力もなく、一方的な措置を電撃的に取った」とし、責任の所在がどこにあるかを改めて確認した。

　日本政府の相次ぐ“前言翻し”の問題についても再び触れた。文大統領は「日本は当初、強制徴用に対する韓国最高裁（大法院）の判決を理由に挙げたものの、国際社会の支持を得られなかったことを受け、戦略物資の持ち出しと対北朝鮮制裁違反の疑惑が原因であるかのように（輸出制限措置を取った）理由を変えた」と述べた。これと関連し、大統領府関係者は「文大統領は、日本の態度が到底道理に合わず、納得できないと考えているようだ」と伝えた。日本が「対北朝鮮制裁違反」の主張に対しては一歩下がる姿勢を見せているが、国と国の間でこのように重要な事案について“事実でないなら仕方がない”と言わんばかりに前言を翻すことに対しては、厳重な警告が必要だと判断したという。

　ただし、文大統領は「韓国政府は円満な外交的解決案を日本政府に提示したものの、これが唯一の解決策だと主張したことはない」とし、「日本政府が一方的に圧力を撤回し、今からでも外交的解決の場に戻ることを望んでいる」と促した。日本政府が議論そのものを回避している状況であるだけに、韓国政府はいつでも対話に応じる用意があるということを改めて喚起したわけだ。

■朝鮮半島の平和を揺るがすのは容認できない

　文大統領の日本に対する警告の背景には、日本政府が根拠もない疑惑を持ち上げることで、苦労して積み上げた朝鮮半島平和プロセスまで損なわれる恐れがあるという憂慮もあるとみられる。文大統領は、日本政府が戦略物資の違法な持ち出しと対北朝鮮制裁違反の疑惑を提起したことに向けて、「4大輸出統制体制を模範的に履行しているだけでなく、国連安保理決議を遵守し、制裁の枠組みの中で南北関係の発展と朝鮮半島の平和のため総力を尽くしている韓国政府に対する重大な挑戦であり、国際社会の共同努力に不信をもたらすもの」だと規定した。対北朝鮮制裁違反を取り上げる日本の狙いが、米国を刺激して韓米間を引き裂き、朝鮮半島の非核化交渉を妨害するものにあると見ているのだ。さらに文大統領は「これ以上は消耗的な論争をする必要はなく、韓国政府が提案した通り、両国が国際機関の検証を受けて疑惑を解消し、その結果に従えばいい」とし、国際外交の舞台で是非を問うことを重ねて要求した。

　文大統領は「今回の機会を、災い転じて福となす契機にする」と述べ、国民と政界の結束と協力も要請した。また「企業は日本の材料や部品装備に対する依存から脱し、輸入先の多角化と国産化を進めるだろうし、政府も必要なすべての支援を惜しまず、経済体質の改善に向けた努力にもさらに拍車をかける」と強調した。最後に文大統領は「国会と政界の超党的協力も要請する」とし、輸出規制措置対応予算が反映された補正予算案の速やかな国会議決も求めた。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/901952.html
韓国語原文入力:2019-07-15 21:55
訳H.J

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国際会議でも平気でうそをつく、信じられない日本の態度。謝罪せず言い訳する官僚・・・

日本、韓国輸出規制
「北朝鮮搬出のためではない」態度急変
登録:2019-07-14 23:40 修正:2019-07-15 08:12

安倍首相など政府要人、北朝鮮関連ニュアンス発言　
政府間の初の公式会議では「違う」否定　
日本国内の輸出管理上の問題と示唆する発言も

　　　　　　　　　　

韓国と日本の政府の代表が12日、東京都千代田区の経済産業省で、日本の韓国に対する輸出規制に関する実務会議をするために座っている＝東京共同取材団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、韓国に対する輸出規制措置の理由に挙げている「不適切な事例」が輸出品の北朝鮮への不法搬出ではないと明らかにした。安倍晋三首相をはじめとする日本政府の要人が北朝鮮と関連があるというニュアンスで相次いで発言したが、公式会議の席上では態度を変えた。また、韓国に対する輸出規制政策の原因が、日本国内の輸出管理の問題点のためと解釈できる発言もあったと韓国側は説明した。

　日本の経済産業省関係者は12日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた韓日課長級会議の後、日本がこの間輸出規制の理由として挙げてきた「不適切な事例発生」について「第3国への搬出ではないと(韓国側に)伝えた」と話した。この関係者は「一部(日本のマスコミ)で第3国搬出などが報道されたが、あくまで日韓貿易と関連した不適切な事案だと伝えた」とも話した。

　日本政府は、韓国に対する輸出規制措置を発表した1日、「両国の信頼関係が損なわれたこと」を主な理由に挙げ、日本国内でも自由貿易の精神に反する措置という批判に直面した。すると、日本政府内の主要人物が特別な根拠も示さずに、北朝鮮または第3国に韓国が輸出品を不法搬出しかねないというニュアンスの発言を相次いで発した。日本国内の反北朝鮮感情を利用して、韓国を安全保障上の問題国家に仕立て上げる意図が伺えた。安倍首相は「韓国は『(対北朝鮮)制裁をきちんと守っている』 『(北朝鮮に対して)しっかり貿易管理をしている』と言っている」としながらも「(だが)徴用工(強制徴用)問題に対して国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと思うのは当然だ」と話した。安倍首相の側近と言われる萩生田光一・自民党幹事長代行は4日、フジテレビに出演して「(化学物質の)行き先が分からないような事案が発見されたので、こうしたことに対して措置を取るのは当然と考える」と話した。フジテレビは、与党幹部の発言を引用して「ある時期、フッ素関連物品(高純度フッ化水素・エッチングガス)の大量発注が急に入ってきたが、(輸出した後)韓国側の企業から行方が不明になった」として「(エッチングガスは)毒ガスや化学兵器の生産に使用できるもので、行き先は北だ」と報道した。

　日本が会議で輸出規制の理由として表面的に強調したのは、韓国の輸出管理体制に問題があるという主張だった。日本政府は4日、半導体素材など3品目の輸出規制強化を始め、来月中旬には韓国を先端材料の輸出許可申請免除対象であるホワイト国リストから除外する手続きを踏んでいる。経済産業省の関係者は「(ホワイト国からの韓国除外を推進する)国家カテゴリー再検討に対して、韓国の(貿易管理)体制が非常に脆弱という点などを(根拠にして)話した」と話した。「安全保障をする世界では、制度構築と(輸出)審査、違法事項取り締まりなど色々なものがある。これを包括的・合理的・効果的にする必要がある。そのためには人的態勢が必要で、技術向上も必要だ。私たちはこれがまだ(韓国は)脆弱ではないかという話をした」と話した。

　経済産業省関係者は、半導体の材料など3品目の輸出規制措置の理由について「日本が供給国としての責任を全うする必要があると話した」と説明した。しかし、韓国産業通商資源部は「日本から韓国への輸出で(自国企業の)法令遵守に不足した部分があったと(日本が説明)した」と話した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓米政府が、韓日間の緊張を緩和させる解決方法を探しているが、日本が3カ国協議の提案に関心を見せずにいるということだ。

キム・ヒョンジョン次長「韓-米-日高官級協議を推進…
日本は答えず消極的」
登録:2019-07-12 21:20 修正:2019-07-13 07:37

米国務省も「韓-米-日関係強化のためにあらゆることをする」

　　　　　　　　　　

米国を訪問中のキム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が11日(現地時間)、ワシントンの宿舎であるホテルの前で取材陣の質問に答えている＝ワシントン//ハンギョレ新聞社

　日本の経済報復による韓日間のあつれきの緩和のために「韓・米・日高官級協議」が推進されているが、日本が消極的だとキム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が明らかにした。韓米政府が、韓日間の緊張を緩和させる解決方法を探しているが、日本が3カ国協議の提案に関心を見せずにいるということだ。

　キム次長は11日(現地時間)、ワシントンで記者たちと会い、「米国側の高位級官僚がアジア方面に出張に行くので、その機会に3カ国の高位級官僚が集まって会談をしようとしたが、韓国と米国はきわめて積極的なのに、日本側からはまだ返答がなく、やや消極的」と話した。キム次長は米国側の官僚が誰なのかは具体的に説明しなかったが、デビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補を指していると見られる。スティルウェル次官補は11～14日に日本、15～16日フィリピン、17日韓国、18～19日タイを訪問し、高官らとインド太平洋地域での協力増進方案などを議論する。

　キム次長は10日の訪米初日にホワイトハウスのミック・マルバニー首席秘書官代行に会い、11日には上・下院議員とロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表と面談し、韓日の対立問題などについて議論した。12日にはカウンターパートであるホワイトハウスのチャールズ・クーパーマン国家安保会議副補佐官と会う。

　キム次長はマルバニー首席秘書官代行との面談について「(韓日という)二つの同盟国の間でこうした問題がうまく解決されることが、建設的に解決されることが良いと話した」と伝えた。彼はまた、日本に対する米国の要求事項に対しては「この問題が長期化すれば米国の立場としても良いことではないので、問題が早く解決されることを望むという立場を(米国側が)表明した」と話した。

　米国務省も「韓・米・日3カ国協力の重要性」という原則論的態度だけを強調することから一歩進んで、「積極的役割」を果す意志を表明した。

　モーガン・オルタガス米国務省報道官はこの日のブリーフィングで「日本と韓国は友人であるだけでなく同盟」だとし、「米国と国務省は3国の2者間、3者間の関係を強化する方案を追求するために、私たちにできるあらゆることを公開的にも水面下でもしていくだろう」と話した。国務省がこの間「米国は韓・米・日3カ国の協力を重要と考える」として原則的立場を明らかにしてきたことに比べ、今回は積極的関与の意志を明らかにしたと分析される。

　これに伴い、韓・米・日の高官級協議が実現するかに関心が集まっている。キム次長は、米ホワイトハウスの関係者との面談の後「日本が消極的なようだ」と公開的に明らかにし、日本を圧迫する姿を見せた。

　同じくワシントンを訪問中のキム・ヒサン外交部二カ国経済外交局長は記者たちに「日本の輸出規制強化措置が持たらす問題点について、互いに十分に議論し、米国側が十分に理解できる契機になったようだ」と話した。彼は11日、国務省のローランド・マーセラス国際金融開発担当副次官補とマーク・ナッパー国務次官補代理（日本・韓国担当）と面談した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「日本がイランなどいわゆる『親北』国家に大量破壊兵器の物資を密輸出した事実がある」と主張

ハ・テギョン議員
「日本、イランなどに大量破壊兵器物資を密輸出」主張
登録:2019-07-12 22:45 修正:2019-07-13 07:27

日本の警視庁が発表した　
「大量破壊兵器関連物資不正輸出事件リスト」を分析　
「産経、韓国をホワイト国リストから外すよう報道したが　
当の日本の密輸出の事実が明らかになった」

　　　　　　　　　　

正しい未来党のハ・テギョン議員が12日午後、ソウル汝矣島の国会政論館で「イランなど親北国家に大量破壊兵器物資を密輸出した国も日本だった」と、関連資料を公開している＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　正しい未来党のハ・テギョン議員が「日本がイランなどいわゆる『親北』国家に大量破壊兵器の物資を密輸出した事実がある」と主張した。

　ハ議員は12日午後、国会の政論館で記者会見を開き、「昨年日本の警視庁が発表した『大量破壊兵器関連物資不正輸出事件リスト』を入手して分析した結果、国連の対北朝鮮制裁が実施された2006年から少なくとも16件の大量破壊兵器の物資の不正輸出事件が摘発された事実を確認した」と明らかにした。

　ハ議員は2017年7月の経済産業省の報道資料を根拠に、安井インターテック株式会社が誘導炉を政府の許可なくイラン、中国、タイなどに輸出した事実があるとした。誘導炉は短い時間で加熱体を高温にすることができる器具で、核兵器開発などに利用が可能だといわれている。2016年11月にはIMV株式会社が、規制対象技術である振動試験装置の制御用プログラムを経済産業省の許可を受けずに中国などに提供して摘発されたことがあると主張した。ハ議員は「経済産業省の報道資料によれば、この技術は大量破壊兵器の開発などに転用される可能性があるとされている」と説明した。

　ハ議員は「産経新聞は『韓国がシリア、イランなど親北国家に大量破壊兵器の物資を不正輸出した』と報道し、韓国をホワイト国(安保友好国リスト)から排除しなければならないと主張したが、当の日本がイランや中国など親北国家に大量破壊兵器に関連する物資を密輸出した事実が明らかになった」と強調した。

　ハ議員は前日も記者会見を開き、日本が過去フッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実を日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料を通じて確認したと明らかにした。
キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/901616.html
韓国語原文入力:2019-07-12 16:56
訳M.C

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ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。

ロシア、
日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案
登録:2019-07-12 06:43 修正:2019-07-12 08:27

政府関係者「外交チャンネルで提案」　
供給実現した場合は半導体企業への打撃が減少

　　　　　　　　　　

日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社

　ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。

　政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本製より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給する用意がある』と伝えてきた」と述べた。

　フッ化水素は半導体の製造過程でエッチング(回路のパターンの中で必要な部分だけを残して不必要な部分は削ること)と不純物の除去工程に使われる。日本政府は、スマートフォンのディスプレイなどに使われるフッ素ポリイミドや半導体基盤を製作する際に感光剤として使われるレジストと共に、フッ化水素を輸出規制品目に指定した。韓国の輸入品目のうち、日本製の割合はレジストが83.2%、フッ素ポリイミドは84.5%、フッ化水素は41.9%に達する。

　ロシアの供給提案が実現すれば、日本がフッ化水素の輸出を規制しても、国内企業が受ける打撃は大きくないものと見られる。

　サムスン電子など国内の半導体企業の主な輸入先も、日本からロシアへと変わる可能性が高い。ただし、供給会社を変える場合、収率(投入数に対する良品の割合で、不良率の反対言葉)を高めるための試験期間が必要で、当面は半導体生産量の減少は避けられないというのが、業界側の説明だ。ある半導体専門家は「工程に入る化学製品を変える場合、ラインを安定化させるのに6カ月程度の期間がかかる」と話した。

　政府関係者は「半導体生産ラインを一つ作るのに1兆ウォンほどがかかるため、設備セキュリティにとても気を使うという。そのため、サムスン電子も長い間信頼が築かれた日本企業と取引を続けてきたと聞いている」と述べた。

　サムスン電子側はロシアによるフッ化水素の供給提案と関連し、「まだ正確な内容把握ができていない状態」だとし、慎重な反応を示した。同社の関係者は「現在使っている製品でなければ品質テストをしなければならないが、高純度フッ化水素は敏感な物質であるため、テスト期間だけで2カ月以上かかる」と話した。

　今年1～5月に国内会社が輸入したフッ化水素は、価格の総額基準で中国産が46.3%で最も多く、日本産43.9%、台湾産9.7%、インド産0.1%だった。
ソン・ヨンチョル、ソン・ギョンファ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/901537.html
韓国語原文入力:2019-07-12 04:59
訳H.J

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［特派員コラム］安倍政権式国際秩序
登録:2019-07-11 21:38 修正:2019-07-12 07:44

日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三政権がこれまで歴史問題に関して韓国に抱いていた不満をざっくり言えばこうなる。韓国は、国際秩序を尊重せず、約束を守らないということだ。日本の保守メディアと右派は、それに韓国は論理より感情が先に立つという評を付け加えたりもする。

　彼らは、強制徴用問題が1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で完全に終わった問題という論理を展開した。協定には「両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益と両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコで署名された日本との平和条約第4条に規定されたものを含めて完全にそして最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定されているためだ。「日本軍慰安婦」被害問題は、2015年12月に「韓日慰安婦合意」で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と合意したので、両側が合意を履行することだけが残ったと主張する。

　こうした論理は、強制動員および慰安婦被害者が被った被害に正面から向き合おうとしないという点で根本的に同意できない。また、韓日請求権協定の場合には、この協定で個人の請求権までが消滅したわけではないという点を、日本の弁護士たちも指摘している。ただし、日本政府なりの論理的一貫性という側面では、納得できる面もあった。少なくとも昨年末まではそのように感じた。

　だが、最近では国際秩序と約束自体の重要性という日本政府の主張そのものに対して疑問を感じざるをえない。日本政府は昨年12月、「1988年に中断した商業捕鯨を2019年7月に再開し、国際捕鯨条約から脱退する」と発表した。日本政府は、鯨資源が回復傾向にあり、捕鯨は日本の長い文化だとする国際的な流れに反する脱退理由を挙げた。今年4月には、福島を含む周辺8県の水産物輸入禁止と関連して、韓国と争った世界貿易機関（WTO）訴訟の控訴審で敗れ、WTOが紛争解決機能を果たせずにいると主張し始めた。日本政府は、国際秩序と国際法、約束自体の重要性を機会があるたびに主張してきたが、結果が不利に出るとすぐに態度が変わった。

　日本政府が今月1日、半導体素材など3品目の輸出規制強化措置を発表した。日本政府は今回も「両国の信頼関係の損傷」を理由に挙げた。これについて日本内部でも韓国最高裁(大法院)強制徴用損害賠償判決に対する“対抗措置”だと考えたが、日本政府は対抗措置ではないと主張した。日本政府は、輸出規制措置発表の2日前の6月29日に閉幕した大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で「自由で公正で無差別的な貿易環境が重要だ」という内容を盛り込んだ共同宣言の作成を主導した。日本国内でも、日本が国際舞台で主張した自由貿易の精神に外れるのではないかという批判が続いた。すると日本政府は、「安保上の理由」をにわかに強調して、貿易管理政策の一環に過ぎないという主張に方向転換している。

チョ・ギウォン東京特派員//ハンギョレ新聞社

　安倍政権が21日の参議院選挙で、自身の支持層である保守票の結集だけを狙って突然こうした措置を出したとは思わない。韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決後に積み重なった日本国内の不満のような様々な要素が、複合的に作用した結果だと考える。日本政府が、韓国に対してどんな報復措置をするのが最も効果的か、周到綿密に準備してきた跡が見える。日本の今回の措置を見て「国際秩序」という単語の意味が果たして何なのか、あらためて十分に吟味することになる。
チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/901494.html
韓国語原文入力:2019-07-11 19:07
訳J.S

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「報道によると日本側が根拠とする資料は国内の不確実な報道や政界からの流出によるものだったというが、実に嘆かわしい」

日本の「戦略物資流出」攻勢が難癖である理由
登録:2019-07-10 21:51 修正:2019-07-11 08:39

フジテレビ「4年間に156回密輸出摘発」　
ウリ共和党の議員が産業部から受け取った資料報道　
産業部「戦略物資管理の透明性の傍証」　
業界も「サムスンが渡したという言葉と同じ意味」

　　　　　　　　　　

フジ系列のニュースネットワークFNNが10日、韓国政府の資料を単独入手したとし、韓国から戦略物資の密輸出が4年間で156件摘発されたと報道した＝FNN映像画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本のマスコミが韓国の戦略物資管理が不十分だと報道したが、戦略物資の無許可輸出の摘発現況を国際社会に毎年公開している韓国とは違い、日本は摘発件数さえ公開していないことが明らかになった。

　フジテレビは10日、過去4年間に兵器への転用が可能な戦略物資の密輸出が韓国で156回も摘発されたと報道した。摘発目録に、金正男(キム・ジョンナム)の暗殺に使われた神経剤VXの原料とフッ化水素酸がアラブ首長国連邦(UAE)などに不法搬出されたことがあるとも伝えた。また「これほどたくさん摘発されたのに、韓国政府が今まで公表しなかったことに驚いた。こうした情報から見る時、韓国をホワイトリスト国家として待遇することは難しい」という国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川和久氏の論評も共に報道した。フジテレビが扱った資料は、ウリ共和党のチョ・ウォンジン議員が5月に産業通商資源部から提出させた資料と同じであることが確認された。

　しかしこれは、韓国政府が戦略物資の輸出と関連した情報を透明に公開していることを逆に示している。産業部関係者は「政府は産業部傘下の戦略物資管理院の『例年報告書』を通じて、戦略物資の無許可輸出の摘発と措置現況を毎年透明に公開していて、国政監査などを通して詳細内訳を常に国会に提出している」として「これは、韓国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという傍証」と説明した。米国も毎年摘発実績で公開している。米国商務省産業安保局は、2017年には不法輸出により刑事処罰が31件、行政処罰が52件なされたと公開した。しかし、日本は一部の摘発事例のみを選別して公開するだけで、全体の不法輸出件数などは公開していない。

　日本マスコミのこうした報道に、韓国国内の業界はあきれているようだ。ある業界関係者は「サムスン電子やSKハイニックスが北朝鮮にフッ化水素を渡すということはきわめて非常識」と話した。化学分野の専門家たちも、理論上はエッチングガスでサリンのような化学兵器を作ることはできるが、低純度のフッ化水素酸で十分に可能なのに、あえて高価な日本産のエッチングガスを使う理由がないとし、日本の主張は「こじつけ」だと批判した。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/901357.html
韓国語原文入力:2019-07-10 21:12
訳J.S
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戦略物資の北朝鮮密輸出疑惑を否定　韓国首相
政治 2019.07.11 17:14

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１１日、韓国がフッ化水素（エッチングガス）などの戦略物資を北朝鮮に横流ししたとの疑惑を日本が提起したことに関して「そのような事実はない」と否定した。

対政府質疑に出席🅂した李首相（中央）＝１１日、ソウル（聯合ニュース）

　李首相は国会で行われた教育・社会・文化分野の対政府質疑に出席し、「韓国が北にフッ化水素を密輸出したことはあるか」との野党議員の質問に対してこのように述べた上で、「一部企業が戦略物資を密輸出しようと試みるたびに摘発し、差し押さえ措置を取るか国連制裁委員会と共に制裁を加えている」と説明した。

　李首相は「（日本が）安全保障にまで関連付けて経済報復を正当化しようとするのは、われわれが維持してきた韓米日安保体制を揺るがす可能性がある大変危険な発言だ」と述べ、「報道によると日本側が根拠とする資料は国内の不確実な報道や政界からの流出によるものだったというが、実に嘆かわしい」と強調した。

　さらに、日本の嫌韓感情と韓国の反日感情の高まりが悪循環に陥っている状況は非常に不幸なことだとしながら、「日本は選挙が迫る中で乱暴になりがちだが、そうだとしても節度を守るべきだ。日本の指導者たちに友情を込めて申し上げたい」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr
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企業関係者はこの場で、部品・材料の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府、長期戦に備える
登録:2019-07-11 06:10 修正:2019-07-11 09:34

文大統領、30大企業と懇談会

政治的背景以外の別の意図 　
「経済的意図があれば、対立は長期化」 　
文大統領、前例のない非常状況と規定 　
大統領府高官、日本の交渉拒否に 　
「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」 　
　
企業関係者、規制解除を要請　
政府の部品産業の国産化への意志に共感 　
「支援が続けば技術依存は克服可能」 　
文大統領「災いを転じて福となす契機にしよう」 　
大統領府、対日特使派遣には「検討しない」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月10日午前、大企業30社や韓国経営者総協会、中小企業中央会など4つの経済団体が出席した経済界要人招請懇談会で挨拶の言葉を述べている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会い、日本の輸出規制対策を話し合う場で、韓日対立のあつれきの長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。企業関係者はこの場で、部品・材料の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

　10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

　このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン（などへの転用可能性）などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

　実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。21日の参議院選挙を控えた安倍政権が支持層の結集という単純で短期的な目的を達成するためにあつれきを深めているのでなければ、今回のようなあつれきが韓日関係の“定数”になりかねないということだ。文大統領が懇談会中、「特定の国家に依存する産業構造を必ず改善しなければならない」とし、輸入先の多角化▽主要材料・部品の国産化▽政府支援の強化▽許認可など行政手続きの最小化を強調したのも、同じ脈絡だと大統領府側は説明している。

　文大統領は「特に大企業に協力を求める」とし、「中小企業との部品・材料の共同開発や購入、国産化に協力してほしい」と要請した。大統領府は日本政府が輸出規制品目に定めたフッ化ポリイミド▽レジスト▽高純度フッ化水素(エッチングガス)のほか、追加で規制対象に載せる可能性のある主要材料・部品のリストを作成したという。

　企業関係者らは状況を厳しく受け止めながらも、「災い転じて福となす契機にしよう」という文大統領の提案に共感を示したと大統領府は伝えた。大統領府のコ・ウンジョン報道官は「企業関係者らが部品産業の競争力強化と部品の国産化に対する政府の意志に共感を示し、長期的な視点と息の長い支援を訴えた。納品メーカーとの協力強化を通じ、該当産業に根を下ろす機会にしたいと述べた」と伝えた。企業関係者らが強調したのは、材料・部品の国産化に向けた支援と規制解除だった。技術開発には時間がかかる上、失敗の可能性も高いだけに、政府の支援の拡大が必要だということだ。主要部品を独自開発した事例を紹介し、自信を示した出席者もいたという。ある大統領府関係者は「企業が『今回の事態でとても苦しい』と訴えるのではないかと心配していたが、多数が『政府が持続的に支援すれば、時間が少しかかるかもしれないが克服できる』と自信を示した。一部の企業関係者は独自技術の開発に力を入れなかったことを反省する趣旨の発言もした」と伝えた。

　一方、大統領府は経済摩擦と関連した対日特使派遣はまったく検討していないと述べた。ある関係者は「特使は外交関係が断絶している時に送るもの」だとし、特使検討説を一蹴した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/901364.html
韓国語原文入力:2019-07-10 22:02
訳H.J
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今回の事態では米国に及ぼす影響を注視し、介入を控えている様子だ。

米政府、韓日事態を静観する構え…
「積極的な介入意志見られず」
登録:2019-07-10 05:47 修正:2019-07-10 08:40

国務省、「韓米日3カ国の協力が重要」原則論繰り返す　
トランプ大統領も直接言及せず　
米業界への直接的な打撃は大きくないと判断したもよう　
米国への“仲裁”要請で今後“請求書”突きつけられる可能性も　

2017年9月21日(現地時間)、米ニューヨークのロッテパレスホテルで、文在寅大統領（左から2番目）がドナルド・トランプ米大統領、安倍晋三日本首相と共に行った韓米日3カ国首脳業務昼食会で冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　米政府は、日本による半導体の材料の輸出規制によって韓日の対立が深まる状況に対し、特別な立場の表明なく静観している。米国は北朝鮮の非核化と中国けん制のため、韓米日3角協力を重要視してきたが、今回の事態では米国に及ぼす影響を注視し、介入を控えている様子だ。

　米国務省は8日(現地時間)、「韓米日3カ国の協力が必要だ」という原則論を繰り返した。国務省報道官室は、メディアの質問に「米国は、日本と韓国両者の同盟であり友人として、北朝鮮問題を含む共通の域内の挑戦課題とインド太平洋地域および世界の他の優先事案に直面するにあたって、我々3カ国の両者そして3者間の強く緊密な関係を確実にするのが非常に重要だと信じている」と答えた。

　また、「米国は日本、韓国との3カ国間協力をより強化するのに専念している。我々は北朝鮮に対する非核化圧迫で団結している」としたうえで、「米国はいつも公式的にも水面下でも我々3カ国の両者、3者関係を強化する方策を追求する」と述べた。原則論的な立場を強調しながら、状況を注視しているのだ。トランプ大統領も最近、韓日の対立について直接的な言及をしていない。

　ワシントンの外交消息筋は「米国は今回の事態に積極的に介入する意思がないようだ」と伝えた。米国務省や商務省などの関連省庁は、韓日の対立状況を毎日点検しながら内容を熟知しているが、立場の表明や仲裁に乗り出す雰囲気は見られないということだ。

　米政府が静観の構えを見せている大きな理由は、「米国優先主義」を掲げたトランプ政府の立場からして、今回の事態の余波が米国企業に直接的な打撃を与えるとは考えていないためとみられる。外交消息筋は「米国産業界で韓日の対立に対する深刻な懸念の声があまりあがっていない」と述べた。

　また、韓国に対する日本の経済報復が、関税・通商問題を武器に他国に圧力を加えてきたトランプ大統領をモデルにした性格があり、米国が介入をはばかる側面もある。

　韓国政府は、産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長と外交部高官らを近くワシントンに派遣し、対米世論戦を繰り広げる計画だ。日本の対米ロビーに対抗し、政府も今回の事態の不当性と米国にも及ぼす悪影響などを米政府に説破しなければならないからだ。

　しかし、こうした世論戦レベルを超え、米国に積極的な韓日仲裁を要請するのは、正しい解決策ではないという指摘もある。米国を通じた仲裁は、後に「韓米日3角協力を通じた中国けん制に積極的に参加」を求める外交的請求書となって跳ね返ってくる可能性があるからだ。バラク・オバマ大統領時代、米政府の仲裁のもと「12・28韓日『慰安婦』合意」が作られたが、これはむしろ韓日関係の悪化につながった。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/901074.html
韓国語原文入力:2019-07-09 14:54
訳H.J
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日本の半導体の材料の輸出規制後に高まった韓日両国の緊張が、本格的な貿易戦争に拡大することを韓国政府は望まない

［ニュース分析］文大統領、仮定法使い“控えめな警告”…
先対話後対応の“両面戦略”
登録:2019-07-09 06:31 修正:2019-07-09 08:35

文大統領「日本の経済報復」に初めて言及　
貿易戦争への拡大を懸念し 　
外交的解決策を優先的に強調するも 　
大統領府「様々な“カード”あるが 　
いずれもかなりの損失伴う」 　

　

直接的に対応戦略が取り沙汰される中 　
「そうなることを望まない」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月8日午後、大統領府で開かれた首席補佐官会議で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、大統領府首席・補佐官会議で、「政府は外交的解決に向けて落ち着いて努力する」と述べたのは、日本の半導体の材料の輸出規制後に高まった韓日両国の緊張が、本格的な貿易戦争に拡大することを韓国政府は望まないというメッセージと言える。

　大統領府関係者は「落ち着いて努力するというのは、韓日友好関係が傷つくことを外交的手段を動員して阻止しようというものだ。(今日のメッセージは)両国関係が外交的に取り返しのつかない段階に進むことを防ぐためのもの」だと述べた。文大統領は同日、「対応と正面対立の悪循環は両国いずれにとっても決して望ましくない」としたうえで、「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」と述べた。過去の歴史問題を除いた経済や安保、文化など、多様な領域で緊密な協力関係を結んできた両国が、全面的貿易戦争に巻き込まれた場合、その被害は韓国だけでなく日本にも及ぶという点を遠回しに表現したのだ。日本政府の輸出規制が「ブーメラン効果」をもたらす恐れがあると憂慮する日本内部の状況を意識した発言といえる。

　大統領府高官は「日本が自由貿易の原則に基づき、この問題を政治化せず解決していかなければならないというメッセージ」だとし、「韓国も様々な対応カードがあるが、そのカードを使った場合、両国ともにかなりの損失を甘受しなければならないという考えを遠まわしに伝えたもの」だと説明した。

　ただし、文大統領は、政府レベルの忍耐がいつまでも続くことはないという点も明確にした。韓国企業に実質的な被害が発生した場合、「政府としても必要な対応を取らざるを得ない」と明らかにしたのだ。文大統領は「私はそうなることを望まない」と述べた。大統領府関係者は「当面は外交的解決のために努力するが、日本政府の措置による被害が可視化すれば我慢にも限界があるという意味」だとし、「両国の友好関係がこれ以上傷つくことを望まないという遠回しの警告」だと説明した。

　もちろん、文大統領が外交的解決を強調した背景には、日本と貿易戦争を繰り広げた場合、直ちに困難を強いられるのは韓国企業という現実的な判断もある。大統領府関係者は「大統領が部品素材の装備産業の育成を国家経済政策の最優先課題とし、予算など使用可能な資源を総動員すると言ったが、これはあくまでも長期にわたって継続して推進されなければならない課題だ。当分は外交的な対応が中心にならざるを得ないという意味だ」と話した。

　文大統領の発言について、東西大学国際関係学科のシン・ジョンファ教授は、「大統領が今この状況でできる最善の発言をしたと思う。ただし、日本はホワイトリストから韓国を除外し、自分たちが負う不利益まで計算に入れている状況なので、大統領の今日の発言が日本に直ちに影響を及ぼすのは難しいと見られる」と話した。

　一方、日本の安倍晋三首相が前日、輸出規制を北朝鮮制裁問題と結びつけたことについては、まず正確な意図を把握すべきというのが大統領府のムードだ。大統領府の一部では、安倍首相が今回の事態を今月に行われる参議院選挙に利用するだけではなく、憲法改正など政治的課題を実現するための焚きつけに活用しようとしているという見通しも示されている。
イ・ワン、ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/901009.html
韓国語原文入力:2019-07-08 22:58
訳H.J
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「欧州当局者やイ・ドフン本部長に会い、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)の達成に向けた共同努力を進展させるため」

韓米の北朝鮮核問題実務交渉責任者らが相次いで欧州へ…
朝米の実務交渉差し迫ったか
登録:2019-07-08 06:02 修正:2019-07-08 07:32

米国務省「ビーガン代表がブリュッセルとベルリンを訪問　
北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化達成案を論議」　
イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長も合流…朝米実務交渉の事前調整

　　　　　　　　　　

スティーブ・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表(左)が6月28日、ソウル都染洞外交部庁舎でイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と握手している/聯合ニュース

　スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が8～11日、欧州を訪問して北朝鮮の非核化達成方策を議論する予定だと、米国務省が6日(現地時間)に明らかにした。外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長も欧州でビーガン代表に会う予定だ。

　米国務省は同日、報道資料を発表し「ビーガン代表が8～9日にベルギーのブリュッセルを、10～11日にドイツのベルリンを訪問する」と発表した。国務省は今回の訪問の目的について、「欧州当局者やイ・ドフン本部長に会い、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)の達成に向けた共同努力を進展させるため」と明らかにした。

　ビーガン代表とイ本部長の欧州訪問は、先月30日のドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が板門店(パンムンジョム)で会談し、実務交渉を再開することに合意してから行われるものだ。それだけに、朝米実務交渉が差し迫っているというシグナルと見られている。板門店会談直後、マイク・ポンペオ米国務長官は記者団に、7月中旬に朝米実務交渉が開始されるだろうと述べた。

　ビーガン代表とイ本部長は、朝米実務交渉の場所と議題などを事前調整するものとみられる。二人は2回目の朝米首脳会談直前の1月にもスウェーデンで会い、当時ビーガン代表と北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官は2泊3日間の実務交渉を進めた。今回も朝米実務交渉の場所として欧州地域が取り上げられており、ビーガン代表のブリュッセルとベルリン訪問をきっかけに、朝米実務交渉の場所が決まるかどうかに注目が集まっている。ビーガン代表の今回の欧州訪問期間中に、北朝鮮側との電撃的な対面接触が実現するかどうかにも関心が集まっている。北朝鮮は先月30日の板門店会談の際、米国にキム・ミョンギル元ベトナム大使を代表とする実務交渉代表団の名簿を通知したとされた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/900754.html
韓国語原文入力:2019-07-07 20:55
訳H.J
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