韓国では日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が８年ぶりに減少する可能性もある

訪日韓国人客が減少傾向　８年ぶり減少に転じる可能性も
韓日関係 2019.07.07 07:00

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が７日までに公開した資料によると、今年に１月から５月までに日本を訪問した韓国人観光客の数は３２５万人で、前年同期比４．７％減少した。

ソウルの日本政府観光局の事務所＝（聯合ニュース）

　日本政府が先ごろ、半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国では日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が８年ぶりに減少する可能性もある。

　訪日韓国人数は２０１１年の１６６万人から１８年の７５４万人まで増加が続いたが、昨年の下半期から減少傾向にある。

　昨年の訪日韓国人数は５月まで前年同月比１５～２９％程度増加していたが、６月には６．６％増加にとどまり、７月には５．６％減少となった。２０１４年６月から４９カ月ぶりに減少に転じた。

　その後、昨年１２月（０．４％増）と今年２月（１．１％増）を除き、減少が続いている。

　韓国内で日本製品の不買運動や、日本旅行中止の呼びかけが起きていることから、減少に拍車がかかるとの見方が出ている。

　だが、主な旅行会社は日本旅行の予約やキャンセルなどと関連して、現時点では例年と異なる動きはないと説明した。業界関係者は「日本の経済報復が韓日関係全般に否定的な影響を与えており、日本旅行の人気にも否定的な要因になるのではないかと懸念される」とし、「事態がさらに大きくなる前に早く解決されることを願う」と話した。

　昨年の韓国人観光客の訪問国は、日本が７５４万人で最も多かった。続いてベトナムが３４４万人、米国が２２１万人、フィリピンが１５９万人、香港が１４２万人、台湾が１０２万人の順だった。中国は最新の資料である２０１７年が３８５万人だった。

yugiri@yna.co.kr

日本製品に対する不買運動が拡散！安倍政権の理不尽な態度に韓国社会が怒って当然！反省すべきは日本政府の態度！

手数料払ってまで日本旅行を取り消し…“日本不買運動”拡散
登録:2019-07-05 21:23 修正:2019-07-06 07:33

業種別に分け日本製品目録作り共有

　　　　　　　　　　

SNSで「#日本不買運動」を検索すると出てくる画面//ハンギョレ新聞社

　日本の韓国半導体素材輸出規制による波紋が拡大し、消費者の間では日本製品に対する不買運動が拡散している。ネットユーザーたちは「日本製品不買目録」を作り共有して、日本旅行をキャンセルした証明写真をアップしている。

　ネットユーザーたちは、ソーシャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネットコミュニティに「ボイコット ジャパン、行きません。買いません」という文が書かれたイメージとともに、日本製品不買目録を共有している。ネットユーザーたちは、自動車・電子・衣類・化粧品など業種別に製品を分けて不買目録を作った。ユニクロ・無印良品・ABCマートなどの衣類ブランドと、セブンイレブン・ファミリーマートなどコンビニ、アサヒ・キリン・ポカリスエットなどの食品をはじめ、ラッシュ・アンド・キャッシュ、サンワマネーなどの金融機関も含まれた。ネットユーザーの“カ＊イ”は、不買運動への参加意向を明らかにし「中国産が多いことは知っていたが、日本製品がこれほど多いとは思わなかった。相当数の製品を国産と思って購入していた」と明らかにした。「#歴史を忘れた民族には未来がない」というハッシュ・タグを付けるネットユーザーもいる。日本の対韓国輸出規制が、韓国最高裁(大法院)の日本強制徴用賠償判決に対する報復措置としてなされたことを批判するものだ。

　日本旅行の取り消し証明写真もアップされている。あるネットユーザー(BR***)は「旅行のために予約したホテルが日系だった。取り消しを済ませた」という文を載せた。また別のネットユーザー(17****)は「大阪旅行を控えていたがニュースに接して悩んだ末に(航空券)を取り消した」として「手数料が1人当り10万5000ウォン(約1万円)ずつかかったが、1カ月コーヒーを飲まなければ済む」と書いた。

　インターネット・コミュニティには「当分日本産ビールを販売しない」という字句を書いて貼りだしたある町内のスーパーマーケットの写真がアップされた。写真を見ると、該当スーパーのビール陳列コーナーにはアサヒ・サッポロなどの日本産ビールが見られず、「日本商品、暫定販売中断します」という張り紙が出ている。
ファン・チュンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「強制徴用問題」をめぐる日本の報復性の輸出規制措置が4日に始まったことに伴い、韓国の外交力も試されている。

試される韓国外交…日本の報復防ぐ「３つのカード」
登録:2019-07-05 06:21 修正:2019-07-05 08:26

韓日の「トップダウン外交」　
安倍首相と側近など3人が主導　
大統領府と日本の首相官邸のチャンネルを稼動　

米国を動かす外交　
韓日の軋轢を抑える役割を話してきた米国を活用　
米国でも「トランプ大統領が責任を放棄」の声あがる　

日本国内の批判世論　
日本の専門家やメディアでも懸念の声　
韓日市民社会が連帯し、世論作り

　　　　　　　　　

ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が今月4日午後、ソウル鍾路区の韓国貿易保険公社で開かれた日本の輸出統制関連の関係機関会議で、冒頭発言をしている//ハンギョレ新聞社

　「強制徴用問題」をめぐる日本の報復性の輸出規制措置が4日に始まったことに伴い、韓国の外交力も試されている。

　政府は世界貿易機関(WTO)への提訴と先端産業素材・部品の対日依存度を減らすための投資案などを打ち出しているが、韓国の先端産業の急所を狙った日本の報復措置を相殺するような明確な経済的解決策を設けるのは難しい状況だ。経済と外交を包括する総力対応が求められる。

　専門家らはまず、韓日間の“トップダウン”外交を提案する。日本の今回の処置は、安倍晋三首相を中心に経済産業省出身の側近である今井尚哉首相秘書官や世耕弘成経済産業相の3人が主導しているものと見られている。日本の外務省は、今回の措置を事前に知らされないほど、役割が縮小した。聖公会大学のヤン・ギホ教授は「大統領府と日本の首相官邸のトップダウン外交が稼動しなければ解決が難しい局面」だとし、「大統領府が日本の首相官邸との水面下の対話を稼動させなければならず、チョン・ウィヨン国家安保室長と谷内正太郎国家安全保障局長間の対話チャンネルも復元しなければならない」と述べた。

　日本の今回の措置が、世界の先端電子製品の供給網に打撃を与え、自由貿易体系を揺るがすという国際的な批判の拡散も韓国が注目すべき点だ。特に、東アジアで韓米日関係が持つ特殊性を考慮すると、“米国を動かす外交”も重要な局面だ。韓米日が安保を中心に密接に絡み合っている現実で、米国は韓日の軋轢を抑える役割を果たしてきた。同盟構造をあまり重視しないドナルド・トランプ大統領の外交姿勢の影響で、同盟間の軋轢に以前のように積極的に関与していないものの、米国内でも韓日間の軋轢が外交をめぐる対立を越えて経済戦争に飛び火する事態に対し、憂慮の声が高まっている。スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授は4日、ブルームバーグニュースに、「米国は、北東アジアで主要な同盟間の軋轢が米国の安保利益にも脅威になるということを理解してきたが、(トランプ)政権はその責任を放棄している」と批判した。

　ウィリアム・ハガティ駐日米国大使が2日、韓日の軋轢を「外交的努力で解決されることを期待する」と発言するなど、米国も事態を注視しているものとみられる。ヤン・ギホ教授は「現在の状況は、韓日外交だけでは解決できないし、韓米・韓日外交が同時に稼動されてこそ解決できる高次方程式」だとしたうえで、「すべての外交チャンネルを稼動し、米国もこの葛藤で役割を果たすよう働きかけなければならない」と述べた。

　三つ目は日本国内の世論だ。日本の専門家たちも今回の措置がWTOに違反する恐れがあると指摘しており、朝日新聞が「『報復』を即時撤回せよ」という社説を載せるなど、批判的な社説が相次いでいる。今回の措置は、法改正を通じて韓国を事実上の「安保憂慮国」として扱い、輸出を制限する内容だが、どのような安保憂慮があるのか根拠すら出していないという指摘も相次いでいる。民主社会のための弁護士会(民弁)国際通商委員会のソン・ギホ弁護士は「今回の措置が日本企業の利益とも緊密につながっており、日本内部で批判世論が強まれば、強硬だった安倍首相も退路を見いだすため、一歩下がる可能性がある」とし、「韓国と日本の市民社会が連帯して今回の措置の不当性を積極的に指摘しなければならない」と述べた。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

孫会長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した後、ソウル市内の韓国家具博物館に移動し、財界のトップらと対面

安倍首相、
輸出規制は「ＷＴＯ違反ではない…
韓国が約束を守っていない」
登録:2019-07-04 06:30 修正:2019-07-04 07:35

党首討論会で、「貿易管理の問題」と主張　
「約束を守らないため、優遇措置は取れない」と強弁

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三首相が日本政府の韓国に対する半導体素材輸出規制について、世界貿易機関(WTO)の(協定)違反ではないと主張した。

　安倍首相は、参議院選挙の告示を翌日に控えた3日、日本記者クラブ主催で開かれた7党党首討論会で、日本政府の措置は「WTO(協定)に反する処置ではなく、貿易管理の問題」という主張を繰り広げた。

　安倍首相は「(強制徴用問題について)事実上の対抗措置を取った。歴史認識問題を通商政策と絡めるのは、ドナルド・トランプ米大統領のようなやり方だが、両国にとってあまり良くないと皆が心配している」という指摘に対し、「その認識ははっきり言って間違いだ」と言い切った。

　さらに「歴史問題を通商問題に絡めたのではない。徴用工(強制徴用について日本で使う表現)問題は、歴史問題ではなく、国際法上の国と国との約束を守るのかということだ」と述べた。彼は「1965年の請求権協定で、互いに請求権を放棄した。これは国家と国家の約束である。この約束を違えられてしまったらどうなるのかの問題」だと主張した。通商問題を歴史問題と結びつけているわけではないとしながらも、日本政府の措置が韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決への対抗措置であることを認めたわけだ。しかし、安倍政権の今回の措置について、日本国内の専門家でさえ「WTO協定違反の恐れがある」と指摘している状況だ。

　安倍首相は2015年の韓日慰安婦合意の話も持ち出した。彼は「慰安婦合意は首脳間、外相間の合意だ。国連も、当時のオバマ米大統領も、その合意を(高く)評価した。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていない問題だ」と述べた。質問者にも「あなたの認識は間違っている」と述べ、不快感も露にした。

　安倍首相は「(多国間の通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理体制である)ワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがある。これには日本も入っている。安全保障のための貿易管理を各国が果たしていかなければならないという義務がある」としたうえで、「その義務の中において、相手の国が約束を守らない場合は、今までの優遇措置は取れないということ」だと述べた。さらに、マスコミに対し「間違って報道しているところもあるが、禁輸(輸出禁止)ではない」とし、「これまでの優遇措置は取れないということ」だと強弁した。日本のメディアでさえ、安倍政権の措置を真っ向から批判する報道が続いている点を意識した発言と見られる。安倍首相は「当然の判断だ。WTOに反するわけではない」と最後まで強調した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ソフトバンクＧの孫氏　
韓国企業のトップらと会合＝日本の輸出規制措置も議論
韓日関係 2019.07.04 23:28

【ソウル聯合ニュース】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が４日、韓国大企業のトップらと夕食を兼ねて会談し、ＩＴ業界の懸案などについて意見を交わした。日本政府が半導体やディスプレーの材料３品目の対韓輸出規制を強化したこと受け、両国が対立している問題についても議論したようだ。

同じ車両で夕食会の会場に到着した孫正義氏（右）と李在鎔氏（左）＝4日、ソウル（聯合ニュース）

　この日来韓した孫会長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した後、ソウル市内の韓国家具博物館に移動し、財界のトップらと対面した。

　会談にはサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長や現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）総括首席副会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）創業者で現在は同社の投資責任者を務める李海珍（イ・ヘジン）氏、ＮＣソフトの金澤辰（キム・テクジン）社長らが参加した。

　会談は当初、１時間程度を予定していたが、約２時間半行われた。

　次世代通信規格「５Ｇ」や人工知能（ＡＩ）などについて意見交換し、相互投資や協力方法などに関して集中的に議論したという。

　孫会長は会談後、ＡＩ協業を拡大するかや投資を実施するかなどの記者団の質問に対し、英語で「そうだ」と回答。投資の時期は今年になるかとの質問には「そうなることを希望する」と述べた。

　また、日本の対韓輸出規制強化について、出席者らに助言を行ったしたかどうかに関しては「そうだ。われわれはそれについてたくさん話した」と答えた。

　会場に入る前は悪化した両国関係に関する質問に「政治については分からない」として回答を避けていた。

　一方、李副会長は孫会長の車両に同乗して会場に現れ、注目された。財界関係者は「孫会長と李副会長は市内某所で会って乗用車に同乗して移動したと承知している」とし、道路が混む時間帯だったため、３０～４０分程度、車内で話し合いをしたとみられると伝えた。

　孫会長と李副会長が公の場で面会したのは２０１６年９月以来、約３年ぶりだが、普段から電話で話し合う間柄とされる。李副会長は慶応大で修士号を取得しており、日本語が堪能だ。

kimchiboxs@yna.co.kr


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韓国学生団体
「経済報復に怒り」　日本の輸出規制に抗議
記事一覧 2019.07.03 14:05

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表したことに対し、韓国の大学生でつくる団体が３日、日本政府の「経済報復」に抗議した。

日本政府に抗議する韓国の大学生＝３日、ソウル（聯合ニュース）

　日本による植民時時代の強制徴用を巡り韓国大法院（最高裁）が日本企業に被害者への賠償を命じた問題で、日本は韓国政府から満足できる解決策を示されなかったとして対韓輸出規制の強化を決めた。　

　韓国の大学生の団体「キョレハナ」は３日午前１１時から１時間、日本大使館が入るビルの前や光化門交差点、光化門のユニクロ前などソウル市内の５カ所で、会員が１人ずつ立って日本政府に抗議する１人デモを行った。同団体は「日本政府は強制動員の賠償を命じた大法院の判決を履行するどころか、わが政府を『経済報復措置』で脅している」「日本政府は強制動員被害者に一言の謝罪もしなかった」などと怒りを噴出させた。

　１人デモに参加した大学生は「破廉恥な日本の戦犯企業は大法院の判決通りに強制動員を謝罪、賠償せよ」と書かれたボードを掲げ、市民には日本製品の不買運動を呼び掛けた。

　キョレハナは４日午後も日本大使館前で抗議する。強制動員被害への謝罪と賠償を求める集会も開く予定だ。

　市民団体の「興士団」も３日に声明を発表。日本政府を非難し、輸出規制強化の撤回を要求した。

mgk1202@yna.co.kr
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「日本が世界貿易機関(WTO)協定と主要20カ国・地域(G20)首脳宣言文にも反する恣意的な措置を取ったことについて、遺憾に思う」

カン外交部長官「日本の輸出規制は常識に反する措置…ＷＴＯへの提訴準備に着手」
登録:2019-07-04 05:47 修正:2019-07-04 07:37

国会外交統一委員会で「日本の輸出規制」を批判　
「今回の措置で間接的な被害を受ける国と協力」

　　　　　　　　　　

李洛淵首相(左)とカン・ギョンファ外交部長官が今月3日午前、国会本会議場で話し合っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官は3日、韓国最高裁（大法院）の強制徴用損害賠償の判決に対抗し、日本政府が1日に発表した半導体とディスプレイ分野の素材・部品3種に対する輸出許可基準の強化措置に対して、「不合理で常識に反する報復措置」だとし、「(世界貿易機関への)提訴を準備している」と述べた。

　カン長官は同日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、4日に始まる日本政府の報復性の輸出規制措置と関連して、「日本が世界貿易機関(WTO)協定と主要20カ国・地域(G20)首脳宣言文にも反する恣意的な措置を取ったことについて、遺憾に思う」と述べた。カン長官は1日、日本の経済産業省がこのような措置を発表する前に、日本の外務省にも確認したが、韓国外交部だけでなく、外務省も事前に知らされていなかったと説明した。また、「何の事前通知もなく、こうした措置に決めたことについて、非常に遺憾であり、強く抗議した」と付け加えた。カン長官は「日本が様々な紛争手続きを踏むにあたって、韓国に最小限の礼儀も守らなかった部分もある」とし、「外交部としては状況の悪化を食い止めなければならない。報復措置についても、日本の措置に合わせた対応策を講じなければならない」と述べた。

　韓国企業が受ける経済的な被害と関連し、カン長官は「業界と緊密に話し合い、被害を最小化することに万全を期す一方、WTOへの提訴など、国際法と国内法に基づいて対応する予定だ」と明らかにした。カン長官は「日本の今回の措置によって、間接的な被害を受けるほかの国とも協力して対応する方針」だと言及した。

　「強制徴用に対する損害賠償の問題は1965年の韓日請求権協定で解決されたのではないか」というキム・ムソン自由韓国党議員の質問に対し、カン長官は「請求権協定は、財産上・民事上の請求権を意味するもの」だとし、「今度の司法部の判決は精神的被害に関するもの」だと強調した。

　韓国政府の対応に問題があるという議員らの指摘に対し、カン長官は「産業通商資源部は業界と協議し、様々なシナリオによる対応策を講じていた」とし、「韓国政府が何もしなかったとは思わない」と答えた。
キム・ジウン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本政府が韓国最高裁（大法院）の強制徴用判決に関する経済報復として、韓国の半導体やディスプレー産業を狙った輸出規制に乗り出したことで、・・・

日本、経済報復を超え、
国際貿易秩序における“韓国排除”狙うか
登録:2019-07-03 06:50 修正:2019-07-03 07:37

専門家が見た「日本の報復」の意図　
　
安保友好国27カ国から韓国を除外することを推進　
「日本、安保を口実に部品輸出を制限 　
貿易における韓国の地位を変えようとする戦略 　
韓国の成長・南北の接近のけん制狙う」 　
　
韓日関係、短期間での出口の模索は困難 　
「WTOへの提訴と外交解決策」のツートラックで対応 　
日本の戦略を超える抜本的な解決策を模索すべき」

　　　　　　　　　　

ソン・ユンモ産業通商資源部長官(右から2番目)などの国務委員らが、今月2日午前、大統領府で国務会議が始まる前に会話を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が韓国最高裁（大法院）の強制徴用判決に関する経済報復として、韓国の半導体やディスプレー産業を狙った輸出規制に乗り出したことで、韓日関係は突破口が見えない対立のトンネルへと迷い込んだ。

　政府は世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を明らかにしたのに続き、産業通商資源部を中心に企業と協力して経済的被害を最小化する案を模索すると共に、外交的には日本に経済報復の撤回を促しながら、先月提案した「韓日企業の自発的基金」で強制徴用被害者たちに慰謝料を支払う案に対する“真剣な協議”を引き続き促すという立場だ。しかし、主力産業の半導体やディスプレー企業が打撃を受ける可能性が高く、頭を悩ませている。

　まず、短期間で出口を見つけるのは難しい見込みだ。日本では、21日の参議院選挙を控えた安倍晋三首相が強硬論を主導している。日本側は1日、経済報復措置を発表するに先立ち、韓国側に外交経路を通じた事前通知さえしなかったが、外務省を排除し、安倍首相官邸が強硬論を指揮したためと見られる。

　専門家らは当分の間、WTOへの提訴などを通じた断固たる対応と共に、引き続き外交的な解決策を進める「ツートラック戦略」が必要だと指摘する。聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相が保守層の結集を狙って強硬カードを切り出したが、日本内部でも度が過ぎるという意見が出ており、対立の長期化に対する負担もある。参院選が終われば、韓国に部品を輸出していた企業を中心に解決策を模索しようという声が高まるだろう」と見通したうえで、「韓国政府はWTOへの提訴などで積極的に対応しながらも、水面下の交渉は続けて、外交的出口を模索しなければならない」と話した。国民大学のイ・ウォンドク教授は「韓国政府がすでに示した韓日基金の提案を具体的に進展させるため、日本政府に関連交渉開始を要求すると共に、強制徴用被害者たちとも疎通を強化し、現金化措置をしばらく猶予する案を模索する一方、韓日企業の参加を説得するなど、積極的に動かなければならない」と提案した。

　（今回の報復措置の背景には）安倍首相を中心にした日本の強硬派の“韓国排除”の意図があるとし、より抜本的な解決策を求める意見もある。今回の措置は、日本の「外国為替及び外国貿易法」のうち、大量破壊兵器などに使われる恐れなど、国際安保に脅威となる場合は部品輸出を制限する条項に基づいている。国際的な安保の憂慮がなく別途の承認なしに部品を輸出できる27カ国のリストから韓国を除外するよう、通達(訓令)と政令(大統領令に当たる)を改正するものだ。民主社会のための弁護士会(民弁)の貿易分野専門家であるソン・ギホ弁護士は「韓国に対する部品輸出に安保の憂慮があるという根拠が全くないのに、法を改正して日本の貿易秩序において韓国の地位を根本的に変えようとする措置」だとし、「日本の強硬派たちが強制徴用に対する一時的報復のレベルを超えて、国際分業秩序から韓国を排除し、韓国の経済成長を抑制すると共に、安保憂慮を口実にして南北間の接近を牽制しようとする長期的戦略のもと動いている」と分析した。米中の貿易戦争に続き、韓日関係でも国際分業秩序の大きな流れが変わる状況に対し、韓国経済がどのように対応して革新に乗り出すか、根本的な戦略を設ける契機としなければならないという指摘だ。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国への輸出規制　
安倍外交は“やぶれかぶれ”―かじ取りまかせられない

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２日の会見で、日本政府が韓国に対し半導体材料の輸出規制の制裁を発表した問題を問われ、「まったくおろかな対応だ。この間の安倍政権の韓国政府に対する対応は、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領から会談の呼びかけがあったにもかかわらず、安倍首相は会談すらしなかった。これ以上の外交上の非礼はない。そのうえ、一方的な制裁を行うのは、事態をますます悪化させるだけだ」と厳しく批判しました。

　志位氏は、南北軍事境界線にある板門店で３度目の米朝首脳会談が行われ、近く米朝双方代表団による実務交渉が始まろうとしていることを強調。「対話によって、朝鮮半島の非核化と平和の体制をつくるという流れを関係国が力を合わせて後押ししなければならない大切な時期だ。その時期に隣国との関係をぶち壊すようなことをやろうとしている。日本は関係６カ国のなかで唯一北朝鮮と話し合いができていない。“カヤの外”にあるのが安倍首相だ」と指摘しました。

　そのうえで、「安倍政権は『対話のための対話は意味がない』と圧力一辺倒の対応を続けてきた。そのまともな総括のないまま、トランプ大統領が北朝鮮に対話にいったから“日本も無条件の対話だ”といってみたところで事は進まない」と指摘。「安倍政権は対米外交、対ロ外交そして対北朝鮮、対韓国の関係をみても八方ふさがりだ。Ｇ２０ではホスト国でありながら非礼な対応をしてそのうえ制裁までやる。これは八方ふさがりにとどまらず、やぶれかぶれ外交だ。外交面でも安倍政権に日本のかじ取りをまかせるわけにはいかないことを強くいいたい」と強調しました。

韓国政府は当分の間、朝米関係および交渉を優先し、「南北関係は一歩または半歩下がって進める」という態度を決めたものとみられる。

「事前計画全くなかった」板門店会合の裏話
登録:2019-07-02 05:50 修正:2019-07-02 07:37

リフォームされた「自由の家」で会った朝米首脳　
昨年2回にわたる板門店南北首脳会談の経験生かされた　

　　　　　　　　　　
　
米国、基本的立場はあるが、実際の交渉では“柔軟なアプローチ“をする見込み　
米国、統一戦線部→外務省の北朝鮮交渉ラインの変更を歓迎　
2019年6月30日、板門店で南北米の首脳が一堂に会した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領がツイッターに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会いたいという書き込みを残してから約32時間後の6月30日、板門店(パンムンジョム)で朝米首脳が52分間にわたって面会したのに続き、南北米首脳の“歴史的会合”が実現できたことには、警護や儀典をめぐる朝米実務陣の“深夜協議”と、昨年に板門店で開かれた2回の南北首脳会談の経験が重要な役割を果たしたことが分かった。議題に関しては、米国が強調した「柔軟な解決策」が主なカギとなった。

　朝米会談など、現在急速に戻っている朝鮮半島情勢に詳しい政府高官は1日、統一外交安保分野の専門家らとの懇談会で、前日に行われた朝米、そして南北米首脳の会合について、「事前計画は全くなかった」と述べたと、ある外交消息筋が伝えた。同消息筋は「29日夜8時30分に、板門店で米国の核交渉担当者のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表とアリソン・フッカー補佐官が、(北側関係者と)朝米の懸案に関することではなく、儀典と警護だけを議題に夜遅く協議を行った」と説明した。

　外交消息筋は「昨年開かれた4・27、5・26の南北首脳会談を機に、自由の家がリフォームされた状態であり、当時会談の開催経験のおかげで、米国の厳しい大統領儀典にもかかわらず、短時間で会合の準備を整えることができた」と述べた。昨年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金委員長は、板門店の南側地域で4・27南北首脳会談を行った後、6・12朝米シンガポール首脳会談の日程が一時的に取り消されたことを受け、電撃的に“ワンポイント”（単一議題の）首脳会談を板門店北側地域で開いた経験がある。今回、トランプ大統領と金委員長は、南北首脳が会った平和の家の代わりに、首脳会談の場所としては一般的によく使われない自由の家で、1時間近く会談を行った。

　内容の面では、米国が今年2月末にベトナムのハノイで開かれた第2回朝米首脳会談で示した“ゼロか100か”(ALL OR NOTHING)式の強硬姿勢からやや脱却し、真摯かつ柔軟なアプローチを強調したことが重要な要因となったと言える。外交消息筋は「柔軟な対応という言葉が急に出てきたわけではない」とし、「米国の基本的な立場には変わりがないものの、実際の交渉に入ると、一定の柔軟性を示す可能性もある。柔軟なアプローチという言葉はそうした模索を反映した言葉だ」と説明した。

　朝米首脳会談の電撃的な会談後、米政府は北朝鮮の朝米交渉担当者が従来の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長を軸にしたいわゆる「統一戦線部ライン」から、リ・ヨンホ外相を中心とする「外務省ライン」に変わったことに対し、内部的に歓迎する雰囲気だという。米国政府は、北朝鮮核交渉の議題を論議するにあたって、統一戦線部よりも外務省が専門性を持っていると判断しているということだ。外交消息筋は「米国がかなり期待している。速やかに会談が進むのではないかというのが米国側の立場」だと述べた。また、同消息筋は「朝米いずれも今回の機会が切実であるという共通した認識を持っている。この時間を無駄にしてはならないという判断のもと、緊張感を持って交渉する可能性が高いと見られる」と付け加えた。

　一方、韓国政府は当分の間、朝米関係および交渉を優先し、「南北関係は一歩または半歩下がって進める」という態度を決めたものとみられる。韓国政府がとりあえず朝米交渉の成功に向けて積極的に支援するものの、水面下で“静かな仲裁”を行うということだ。 30日に文大統領が、板門店で軍事境界線を越えて南にきた金委員長を出迎えたにもかかわらず、朝米首脳の個別会談ができるよう席を外したことからも、このような態度がうかがえる。外交消息筋は「文大統領は朝米関係に進展が必要であるという優先的目標を持っている」とし、「南北関係が進まないことに過度の圧力を感じるよりは、朝米関係が先に進展してから南北関係が良くなる状況が望ましいと見て、朝米の実務交渉が進んでいるからと言ってそれに合わせて（南北関係を）無理に進めようと圧迫しないということだ」と説明した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

両氏が会うのはシンガポール会談、ハノイ会談に続き3回目。その後、両氏は軍事境界線の韓国側に戻り、韓国の文在寅大統領とも会った。

板門店で握手交わした米朝首脳
人民網日本語版　2019年07月01日11:42

板門店で握手交わした米朝首脳
　　　　　　　　　　

韓国訪問中のトランプ米大統領は6月30日、朝鮮の最高指導者・金正恩氏と板門店で握手を交わし、会談を行った。その後、トランプ大統領は朝鮮休戦協定調印以降、現職の米大統領として初めて軍事境界線の朝鮮側に足を踏み入れた。

両氏が会うのはシンガポール会談、ハノイ会談に続き3回目。その後、両氏は軍事境界線の韓国側に戻り、韓国の文在寅大統領とも会った。

同日早く、韓米首脳は韓国大統領府で約1時間会談した。（編集NA）

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

「人民網日本語版」2019年7月1日

「今年末」まで「米国の勇断」を待つと述べてから、米国国側に「新たな計算法」を求めてきた。

金委員長がトランプ大統領の
「電撃的面会」要請に応じた理由とは？
登録:2019-07-01 01:33 修正:2019-07-01 08:43

「年末」期限前の交渉再開が現実的に必要　
ビーガン代表の「柔軟なアプローチ」など宥和メッセージ　
　
トップダウンを好み…トランプ大統領が板門店訪問　
時期や形式、名分揃ったと判断したもよう

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が6月30日午後、板門店南側地域の自由の家で会い、握手している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が30日、ドナルド・トランプ米大統領の「電撃的面会」の要請に応じたのは、再会の時期や形式、名分まで揃ったという政治的計算によるものとみられる。国際社会には、ハノイ会談で合意が見送られたにもかかわらず、自身の非核化意志が変わっていないことを再確認する一方、国内的にはトランプ大統領との“信頼”を誇示する効果もプラス要因だ。

　まず、金委員長がトランプ大統領の招待に応じたのは、年内に米国と非核化-国交正常化交渉の進展を見なければならないという現実的な必要性が作用したものと見られる。金委員長は、今年4月の施政方針演説で、「今年末」まで「米国の勇断」を待つと述べてから、米国国側に「新たな計算法」を求めてきた。その一方で、朝ロ、朝中首脳会談を通じて、「非核化意志」とともに「対話による解決」を強調し、米国との対話再開の時点を慎重に打診してきた。

　これに加え、最近米国側が相次いで発信した宥和メッセージも、金委員長が行動を起こすのに肯定的に働いたものと見られる。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表は先月19日(現地時間)、「柔軟なアプローチの必要性」に言及した後、28日には「同時的・並行的」アプローチを再度確認した。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「朝米いずれも年内に成果を出さなければならない」とし、「ビーガン特別代表がサインを送ったことで、双方が同時的・並行的アプローチまたは包括的・段階的アプローチに対する一定のコンセンサスを得られたといえる」と述べた。今秋、2020年米大統領選挙政局が本格化すれば、交渉を再開するきっかけを掴むことが困難になるだろうという見通しも影響したものと見られる。

　なにより「トップダウン」の首脳外交を好む金委員長の立場として、トランプ大統領との会同が、中断した朝米交渉を再開する最もいい出発点と判断した可能性が高い。金委員長がこの日の電撃的な出会いについて「(トランプ大統領との)すばらしい関係」のおかげで実現したと述べたのも同じ脈絡と言える。また、トランプ大統領が金委員長に会いに行く形だったため、成果なしで終わったハノイ会談で国内政治的に困難にさらされた金委員長の対面を保てるというメリットも働いたものとみられる。統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「トランプ大統領が金委員長に会うためにDMZ（非武装地帯）に来るということ自体が名分になる」とし、「（北朝鮮)内部に(米国と非核化交渉をめぐる)疑念があるなら、それを払拭し、朝米首脳間の信頼関係を再び想起させることができるため実益が大きい」と述べた。

　金委員長が同日午後、板門店(パンムンジョム)南側地域の自由の家で明らかにした公式的な理由は、「今後さらに良い方向に我々（朝米）が変わっていくことができるということを、多くの人に示す面会であるという点で肯定的に捉えた」ためだ。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

膠着状態に陥った朝米対話の突破口を開くために実務会談を始めることで合意したのが核心の成果に挙げられる。

トランプ「適切な時期にホワイトハウスへ」
金正恩「望めばいつでも」
登録:2019-06-30 23:57 修正:2019-07-01 08:19

トランプ、実務交渉の代表にビーガンを指名 　
「非常に包括的なディールをするだろう 　
速度は重要じゃない…急ぎはしない」 　
北朝鮮、経済制裁解除の可能性も表明 　
　
金正恩「トランプと私の間の 　
すばらしい関係でなければ 　
このような電撃的な再会は不可能」

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が30日午後、板門店の自由の家で対話する前に握手している＝板門店/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　30日午後、真夏の夕立ちのように訪れた板門店(パンムンジョム)での朝米対話と南・北・米首脳の会合という歴史的なドラマが、約1時間8分にわたって繰り広げられた。シンガポールとハノイでの朝米首脳会談の時とは異なり、両首脳は一段と気楽で慣れた様子であり、非公式対話だったがかなりの成果を出した。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長をホワイトハウスに招待したことも意味があるが、実質的には膠着状態に陥った朝米対話の突破口を開くために実務会談を始めることで合意したのが核心の成果に挙げられる。トランプ大統領は「交渉を通じた経済制裁の解除」に触れもし、北朝鮮が対話中断後に長距離弾道ミサイルや核実験をしていないという点も高く評価した。

■対話再開に合意…金委員長をホワイトハウスに招請

　トランプ大統領はこの日の朝米対話の後、記者団に対し「金委員長を適切な時期に米国に来るよう招請した」と明らかにし、「金委員長は『いつでも望むときにそうすることができる』と答えた」と伝えた。また「マイク・ポンペオ国務長官の主導で2～3週以内に実務チームを構成し、実務交渉をする」と述べた。実務陣を構成し、非核化交渉と第3回朝米首脳会談の開催に関する議論を始めるという意味だ。トランプ大統領は「われわれは各代表を指定し、包括的な交渉と合意をするという点に合意した」とし、「複雑な多くのことが残っているが、われわれはこれから実務陣の議論を見守る」と説明した。

　これと関連して、トランプ大統領は実務交渉を率いる代表として、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表を指名し、ポンペオ長官が実務チームのリストを持っていると伝えた。彼は新しい実務チームについては「過去の相手より新しい相手とより良い対話が行われるだろう」と意味づけした。「北朝鮮側の交渉チームはまだ生きているのか」という記者の質問に対し、「重要な担当者はまだ生存している。残りの北朝鮮の交渉チームも生存していると願う」と述べた。

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が30日午後、板門店で北朝鮮の金正恩国務委員長と会って挨拶を交わした後、米大統領としては初めて軍事境界線を越えて北に向かった＝板門店/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

■経済制裁解除を言及…「急ぐ必要はない」

　トランプ大統領は北朝鮮の経済制裁について、「いつかは解除になると思う。交渉を進めていけば解除されることもありうる」と可能性を残した。

　ただ、トランプ大統領は今後の実務交渉について「急がない」と一線を画した。彼は「(今日)非常に良い対話をした。誰も予想できなかった歴史的な瞬間であり、歴史的な日」だとしながらも「急ぐ必要はない」と述べた。続いて「速度が大事なのではない。急げば制限的な結果を招きかねない。とても包括的なディールをするだろう」と述べた。彼は合意文もなく終わったハノイでの第2回朝米首脳会談に関しても「批判が多いが、成功的だった。たまにそういうことが必要だ」とし、「ハノイが成功だと言った理由は、今日のような出会いにつながったためだ」と話した。

■短距離発射体「ミサイル発射とは考えない」

　トランプ大統領は対話ムードの形成を意識したのか、南北に配慮するような発言を行った。トランプ大統領は朝米対話中断後に行われた北朝鮮の短距離発射体に関する質問に対し、「大半の国でミサイルを発射するが、これは非常に小型ミサイルなので、これをミサイル発射とは考えない。金委員長は長距離弾道ミサイルは発射せず、テストもしなかった。もっと重要なのは、核実験をしなかったということだ」とし、「今はいい経路に向かっている」と述べた。

　トランプ大統領は自らの会談の提案に応じた金委員長にも「感謝の意を表したい。私の提案に反応しなかったら、(米国)マスコミの普段の行動から考えれば私に非常に否定的な結果となっただろう」と述べた。また、「2年半前の状況を振り返ると(当時は)非常に悪く、南北と全世界にとっても危険な状況だったが、私たちが成し遂げた関係は非常に多くの人々に大きな意味をもたらす。本当に歴史的な瞬間」だと述べた。

　これに対し金正恩委員長も「トランプ閣下と私の間のすばらしい関係がなければ、一日でこのような再会が電撃的に行われることはなかったはず」だとし、「人びとが予想できなかった良い仕事をやり遂げ、これから直面する難関と障害を克服する神秘的な力になるだろうと確信する」と答えた。

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が30日、板門店の南側の自由の家でドナルド・トランプ米大統領と会談を終えた後、軍事境界線で文在寅大統領とトランプ大統領の見送りを受けている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

■文大統領「朝鮮半島の非核化、大きな峠を越え」

　この日、助演を自任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、第3回朝米首脳会談を「朝鮮半島の非核化と恒久的平和プロセスにおいて大きな峠を越えたと思う」とし、「全世界と南北8千万の同胞に大きな希望を与えた」と評価した。続いて「近いうちに(朝米が)実務交渉に突入することにしただけでも、良い結果がすぐ目前に迫ってきたと思う」と述べた。文大統領は「本来はオーレット(Ouellette)警戒所だけを訪問する予定だったが、トランプ大統領の大胆な提案によって歴史的な出会いが行われた」とし、果敢で独創的なアプローチ方式に敬意を表したい」とトランプ大統領を持ち上げた。

　これに対し、トランプ大統領は文大統領に向け「朝米間の対話を行う予定であり、もちろんその場には文大統領もいるだろう」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )