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(当時の不許可決定は)条件違反と判断するには、無理がある判断だ」と指摘した。

2017-07-24 | 日朝協会も協力
群馬・朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑、第15回口頭弁論/
当時副知事が証人として出廷
条件違反の根拠揺らぐ


県立公園・群馬の森(群馬県高崎市)に位置する朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置許可更新をめぐり、「記憶・反省そして友好」の追悼碑を守る会(以下、守る会)が、群馬県に処分の取り消しなどを求めた訴訟の証人尋問が19日、前橋地裁(塩田直也裁判長)で行われた。


記者たちの質問に応じる原告側弁護団

2004年4月、「強制連行や強制労働のなかで無念の死を遂げた朝鮮人犠牲者を悼み、アジアの平和と友好に結びつけていこう」という願いを込め、日本市民たちによって建立された追悼碑。県は、「一般的」な県民からの要望をうけ、追悼集会での「政治的発言」及び碑が「紛争の原因」となっているとし、2014年4月11日、突如設置期間更新不許可を決定。同碑を建立・管理する守る会に対し、碑の撤去を求めた。

第15回目の口頭弁論となったこの日、法廷には、設置期間の更新を不許可とした当時、副知事を務めた茂原璋男氏が証人として出廷。同氏は、不許可決定について、大沢正明知事から「事実を確認するように」という趣旨の指示を受け、自身が判断したことを大筋で認めた。これにより、前回の口頭弁論(第14回)で、「更新しない決定を当時の県土整備部長が判断した」とした中島聡県土整備部長の証言の信憑性に疑問が残ることとなった。

また、設置不許可の理由について、茂原氏は、「設置時に合意した碑の前での政治的活動を行わないという条件に違反した」、「県民の憩いの場である県立公園で、都市公園法に基づき、正しい判断をするべきだと思った。(集会での発言が)紛争の種となり、公園としての適格性が失われたと判断した」と説明した。

裁判後、記者会見をした原告側弁護団の下山順弁護士は、「今回の(茂原氏の)証言は、前回の(中島氏の)証言から一転し副知事が判断したという事実認定となった」としながら、「追悼碑のどれほど近くで発言するか否かで、碑の性質が変わるのかという裁判長の指摘にも、(茂原氏は)納得のいく説明はしておらず、(当時の不許可決定は)条件違反と判断するには、無理がある判断だ」と指摘した。

次回は、最終準備書面を双方が準備したうえで、10月11日に行われる予定。早ければ年末から年明けにかけて判決が言い渡される見通しだ。

(韓賢珠)