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核兵器禁止条約に背を向け続ける安倍晋三政権に国内外で失望と批判が相次いでいます。: しんぶん赤旗より

2017-07-03 | 原水爆禁止世界大会
2017年世界大会
歴史的な転機に共同の発展を



 ニューヨークで開かれている核兵器禁止条約の国連会議は7日の条約採択へ向け議論が続いています。原水爆禁止2017年世界大会は8月、歴史的な情勢の下で開催されます。国際会議(広島)3~5日、広島大会5~6日、長崎大会7~9日の日程です。今後の展望と運動の方向を示す重要な大会として注目が集まっています。
核兵器禁止へ新たな情勢

 現在審議中の核兵器禁止条約案は、人類史上初めて核兵器を違法化し、「悪の烙印(らくいん)」を押す画期的なものです。条約としては異例なことに、被爆者や市民社会の役割を高く評価しています。被爆者など核兵器の被害者への支援も明記しました。被爆者や反核平和運動、国連会議に参加した日本共産党代表団も含む市民社会と非核保有国の共同の成果です。それだけに、国連や諸国政府との交流と共同の場となってきた世界大会の意義は、いっそう大きくなっています。

 禁止条約が採択されれば、この条約と反核平和運動の力で「全面廃絶」に進む新しい条件が開かれます。世界大会は、世界の運動団体の代表に加え禁止条約を推進してきた政府代表らも交え今後の展望や運動をダイナミックに語り合う、またとない機会となります。

 条約が実現すれば、核保有国や核兵器依存国の参加を迫る世論と運動の前進が決定的となります。秋の国連総会に向けても、大会はその重要な節目となります。

 大会は、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(「ヒバクシャ国際署名」)の発展にとって大きな結節点となります。国連会議のエレン・ホワイト議長は6月16日、国連本部内で中満泉軍縮担当上級代表とともに296万人分の署名を受け取りました。ホワイト議長が「感動的です」と繰り返したように、この署名は、国際政治を核軍縮に向け後押しする力強い役割を発揮しています。

 広島や長崎などで、首長が署名行動の先頭に立つなど自治体あげての取り組みも生まれています。被爆者団体、原水協、原水禁や平和フォーラム、市民団体などの共同も各地で広がっています。大会が、こうした共同をさらに進め、「ヒバクシャ国際署名」を大きな運動として進展させる極めて大切な場となることは明らかです。

 禁止条約に背を向け続ける安倍晋三政権に国内外で失望と批判が相次いでいます。核保有国に追従し、世界の流れに逆行する姿は被爆国にあるまじきものです。今年の大会は、そうした姿勢の転換を日本政府に迫る上でも重要です。

 「共謀罪」法強行や9条改憲の動き、沖縄新基地建設ごり押し、国政私物化といった「独裁、暴走、傲慢(ごうまん)」の安倍政治に反対するさまざまな運動が前進する中、大会は連帯と交流の場になるでしょう。
若い力にも支えられて

 被爆者の願いに応えた若者たちの熱意も広がっています。署名を国連会議に届ける被爆者の訪米資金をインターネットで募集するクラウドファンディングが目標達成したことが大きく報道されました。原水爆禁止国民平和大行進(同実行委員会主催)で、海外の青年が参加する「国際青年リレー」なども注目されています。

 若い力にも支えられ、「核兵器のない世界」をめざす歴史的共同を国内外で発展させる大会となることが強く期待されています。

戦時作戦統制権の移管 : 真の独立目指す第一歩。 日本はいつでも米軍の指揮下に入っている従属国! 

2017-07-03 | 文在寅大統領情報
[ニュース分析]
韓米首脳会談で第一ハードル乗り越えた戦時作戦統制の移管


登録 : 2017.07.03 05:28 修正 : 2017.07.03 06:44


戦時作戦統制権の移管  
韓国軍、キルチェーン・KAMD具備すべき  
朝鮮半島周辺の安保環境の変化もカギ  
 
外交・国防2+2会議の定例化  
米国「通常兵器・核などすべての能力を提供」  
 
分担金交渉にむけた地ならし  
トランプ大統領「米軍駐留費用、公正にすべき」  
来年の交渉控え増額に向けた布石の可能性も  
任期内実行されるかがカギ

                 
文在寅大統領とドナルド・トランプ大統領が6月30日(現地時間)午前、ホワイトハウスのローズガーデンで開かれた共同マスコミ発表で、先に発表したトランプ大統領が握手を求めている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領と会談し、韓米同盟強化案に合意したのは、成果として評価されているが、トランプ大統領が防衛費分担金の増額を示唆したのは、来年から行われる韓米防衛費の交渉における重荷となると見られる。

■「条件」に基づいた戦時作戦統制権の移管

 両国首脳は先月30日に発表された共同声明で、「条件に基づいた韓国軍への戦作権(戦時作戦統制権)移管が早急に行われるよう、(韓米)同盟レベルの協力を持続していくことにした」と明らかにした。これは、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年10月、韓米安保協議会議(SCM)で合意した基本枠組みを維持しながらも、転換時期を繰り上げる案を模索していくことを意味するものと見られる。当時、韓米は米軍が行使している戦作権の移管時期を明示しなかった。代わりに、韓国軍の連合作戦主導能力や北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応能力、周辺の安保環境など、3つの「条件」が満たされれば移管することにした。いわゆる「条件に基づいた戦作権の移管」だ。

 今回の両国首脳の合意は、韓米がこれらの「条件」を早期に満たし、戦作権の移管時期を繰り上げる案といえる。共同声明で韓国は「連合防衛を主導するのに必要な核心的な軍事能力や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するためのキルチェーン、韓国型ミサイル防衛(KAMD)などの探知・撹乱・破壊・防御能力を引き続き獲得していく」と強調した。

 今回の両国首脳の「早急な戦作権移管」の合意で、任期内に戦作権の移管を推進すると明らかにしていた文大統領は、公約履行の第一ハードルを乗り越えた。しかし、実際、任期内の移管までは「一難去ってまた一難」の過程になるとみられる。韓米軍事当局間の具体的な協議も残っており、朝鮮半島の安保環境も予期せぬ影響を及ぼす可能性があるためだ。

■外交・国防長官会議の定例化

 両国首脳はまた、今回の会談で「韓米相互防衛条約に基づいた強力な連合防衛態勢」と米国による「拡大抑止の提供」の公約を再確認した。トランプ大統領はこれと関連し、「通常兵器や核能力を含め、あらゆる範囲の軍事的能力を活用して」(拡大抑止を)提供すると明らかにした。両国首脳は、このような韓米同盟の強化を実質的に保障するため、これまで稼動されてきた両国の国防長官の協議体である韓米安保協議会議(SCM)と両国の合同参謀本部議長の協議体である韓米軍事委員会会議(MCM)などの役割も再確認した。また、両国外交・国防(2+2)長官会議と高官級の拡大抑止戦略協議体(EDSCG)の定例化も指示した。

■トランプ大統領、防衛費分担金交渉に向けた“布石”

 会談から7時間後に発表された両国首脳の共同声明には、防衛費分担金が言及されておらず、会談で正式議題として取り上げられなかったものと見られる。しかし、トランプ大統領は会談直後のマスコミ発表の際、「在韓米軍の駐留費用が公正に分担されるようにする」とし、「駐留費用の分担は非常に重要な要素があり、今後はより重要になるだろう。特に、現政権ではそうだ」と明らかにした。トランプ大統領は、大統領選挙候補時代から同盟国の防衛費分担金の増額を要求してきており、今年4月にはツイッターを通じて、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連し、THAADに10億ドルがかかるとしたうえで、「韓国が金を出すのが適切だ」と明らかにした。

 文大統領はその後、米上院軍事委員長を務めているジョン・マケイン議員に会い、平沢(ピョンテク)米軍基地造成関連の費用として韓国が100億ドルを負担しており、米国の同盟国のうち韓国が国内総生産(GDP)に比べ最も高い比率の国防費を支出していると共に、米国からの兵器輸入額が高い国であると指摘した。文大統領は、在韓米軍の駐留防衛費分担をめぐる議論の際、マケイン議員がこれをよく説明してくれることを望んでいると述べた。

 韓国が在韓米軍に出している今年の防衛費分担金は9507億ウォン(約930億円)だ。この金額は2014年韓米間の合意によるもので、2019年からは新たに合意された分担金を拠出しなければならない。トランプ大統領の今回の発言は来年の本格的な交渉に向けた地ならし作業と言える。

パク・ビョンス、チェ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)