国務調整室は、「課題別の具体的な準備事項は８月中旬までに終え、迅速に推進する」と説明した。

「国政運営計画」と「１００大課題」　文大統領自らが履行状況管理へ

2017/07/20 10:46

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が１９日発表した「国政運営５カ年計画」と「１００大国政課題」の履行状況について、文大統領が自ら管理に乗り出す。

　李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２０日、国政懸案点検調整会議を開き、国政課題管理計画を審議・確定した。

　政府はオンラインシステムを通じて国政課題の履行状況を実務責任者から次官、大統領までリアルタイムで共有し、オフラインでは四半期ごとの定期点検と随時の現場点検を並行する。

　また、大統領直属の政策企画委員会を新設し、青瓦台（大統領府）の政策室と共同で１００大国政課題の推進を総括する。国務調整室は国政課題の履行状況の点検と評価を担う。

　特に、政府全体の国政管理システム「オンナラ国政課題管理システム」に１００大国政課題の履行状況を各官庁が随時登録し、実務者だけでなく国務調整室、青瓦台とも共有する。

　オンナラシステムは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に初めて作られ、朴槿恵（パク・クネ）前政権が国政課題の履行状況を照会できるようシステムを改善したが、複雑で活用度が低かった。

　国務調整室は文大統領が「国政課題の履行状況を直接管理する」との意向を示したことから、オンナラシステムを改編し、大統領などが指示事項をコメント形式で書き込むと担当者に通知が届くように機能を追加した。
　
国務調整室の崔炳煥（チェ・ビョンファン）国務第１次官は「雇用、第４次産業革命、人口絶壁（生産年齢人口比率の急落）の解消、地域の均衡発展という４大複合・革新課題は政府が全力を挙げて推進していく」とした上で「課題別の具体的な準備事項は８月中旬までに終え、迅速に推進する」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr

▼国民が主人の政府▼共に豊かに暮らす経済▼国民の人生に責任を負う国家▼均衡発展する地域▼平和と繁栄の朝鮮半島

国政運営５カ年計画発表　「新たな国」づくりの設計図＝韓国

2017/07/19 14:00

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が１９日、青瓦台（大統領府）で「国政運営５カ年計画」を発表した。計画は文大統領の任期５年間の国政運営方向を示す設計図であり、政策遂行のロードマップともなるもので、権力機関の改革から大気汚染対策など国民の生活にかかわる政策まで、文大統領が掲げる「国らしい国」を築くためのあらゆる分野の課題が盛り込まれている。発表の場には文大統領も出席し、向こう５年間で重点的に進める課題を自ら国民に紹介した。

　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

　国政企画諮問委は５大国政目標を▼国民が主人の政府▼共に豊かに暮らす経済▼国民の人生に責任を負う国家▼均衡発展する地域▼平和と繁栄の朝鮮半島――と定め、それぞれの目標を実践するための戦略と課題を整理した。

　まず「国民が主人の政府」の実現に向けては、旧弊の清算に向けた各官庁でのタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）運営、反腐敗協議会、反腐敗総括機関の設置を推進する。官僚らの不正を捜査する機関を設置する法令を年内に設け、来年から施行するほか、警察と検察の捜査権分離案も今年中にまとめ、権力機関の改革を加速させる。国会議員の圏域別の政党名簿比例代表制と大統領決選投票制の導入なども課題として盛り込んだ。

　「共に豊かに暮らす経済」という目標の下では、大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」や雇用政策、ロボットや人工知能（ＡＩ）がけん引する第４次産業革命への対策などを課題として提示した。若者の雇用義務制の比率を３％から５％に引き上げるなど、文政権が最優先に掲げる公共部門での８１万人の雇用創出を実現するための政策や、小規模加盟店のクレジットカード手数料引き下げなどを推進する。

　「国民の人生に責任を負う国家」の履行計画には、児童手当の導入や認知症に対する国家責任制の実施、３～５歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約が多数盛り込まれた。大気汚染の原因となる粒子状物質（ＰＭ）の総合対策樹立、新規建設計画の白紙化を含む「脱原発ロードマップ」の樹立も課題とする。

　「均衡発展する地域」の実現に向けては、市・道の知事が参加する「第２国務会議（閣議）」の導入などを目指す。

　また、「平和と繁栄の朝鮮半島」をつくりだすため、韓国軍の有事作戦統制権（指揮権）の米軍から韓国軍への早期移管を目指すとともに、北朝鮮との経済協力政策である「朝鮮半島新経済地図」構想を本格的に推進し、新成長エンジンを創出する。北東アジアの平和と協力的な環境を生み出すための「北東アジアプラス責任共同体」の設立にも取り組む。

　国政企画諮問委はこうした国政目標とは別に、真っ先に取り組むべき「４大複合革新課題」を提示した。これは▼雇用経済▼革新的な創業国家▼人口絶壁（生産年齢人口比率の急落）の解消▼自治・分権と均衡発展――の四つで、文政権の国政ビジョンを明確に示す課題でもあると同委員会は説明している。大統領直属の「第４次産業革命委員会」の新設や少子化対策の段階別履行計画の樹立などを推進する。

　同委員会は、こうした１００大国政課題の履行計画を総合的に管理・点検するため、青瓦台に「政策企画委員会」を設置するとした。また、定期的に推進状況を報告し、国民に公開する大統領主宰の国政課題報告会を開催するとしている。国政課題の履行には法律４６５件の制定・改正が必要になるとみて、来年までに９２％に当たる４２７件を提出する方針を立てた。

　国政企画諮問委はあわせて、国政課題の実践戦略を時期ごとに区分した「３段階履行計画」を提示した。それによると、今年から来年までを「革新期」と位置付け旧弊の清算や権力機関の改革といった重点改革課題を履行し、２０１９～２０年を「飛躍期」として雇用や第４次産業革命、税制・財政改革などに取り組み成果を出す。続く２１～２２年は「安定期」とし、韓国型の失業扶助の施行など持続可能な革新体制構築に充てる。

　同委員会は「国家中心の民主主義から国民中心の民主主義にパラダイムが転換し、国民の時代が到来した」とし、「５カ年計画は文在寅政権の目標である国らしい国、新たな大韓民国建設に向けた方向を提示し、揺るぎなく推進していけようにする羅針盤の役割を果たすだろう」と説明した。

tnak51@yna.co.kr

(栗原千鶴)しんぶん赤旗。軍事当局者会談を２１日に板門店の北側地域で・・。１８日「まだ北朝鮮からの反応はない」

韓国、南北軍事会談を提案
赤十字も　対話の働きかけ本格化

　韓国国防省は１７日、軍事境界線付近での緊張緩和に向け、北朝鮮に対し、軍事当局者会談を２１日に板門店の北側地域で行うことを提案しました。また大韓赤十字社は南北離散家族の再会行事の実現などのための赤十字会談を開催するよう呼びかけました。

　文在寅（ムンジェイン）大統領は今月６日にベルリンで行った演説で、南北の接触や対話の再開を目指し、休戦協定調印６４周年となる２７日を起点に南北が軍事境界線で緊張を高める一切の敵対行為を中止することや、人道的問題として離散家族の再会行事を進めるなどの方針を示していました。その後、韓国側が具体的な会談を北朝鮮に求めたのは初めてで、対話の働きかけを本格化させた形です。

　国防省が発表した文書によると、現在断絶している軍通信ラインを復元し、回答するよう要請しています。

　大韓赤十字社は発表文で、離散家族の対象者が高齢になっていることを指摘。「いかなる政治的考慮より、優先されるべきだ」と人道的対応を強調し、８月１日に板門店南側地域で南北赤十字会談の開催を提案しました。韓国政府によると再会を望むと申請した人のうち生存者は６万人。６３％が８０代以上となり、毎年約３０００人が死亡しています。

　１８日、国防省の報道官は記者会見で「まだ北朝鮮からの反応はない」と述べました。（栗原千鶴）

大統領と中央政府に集中した権限の分散に向けた世論の共感を確認したのだ。

韓国国民１０人中８人「大統領権力の分散・地方分権の強化」に賛成

登録 : 2017.07.17 04:23 修正 : 2017.07.17 07:20

国会議長室、改憲に関する世論調査を実施　
政府の形態については「分権型大統領制」が46%

　　　　　　　　　　　　　　　
丁世均国会議長//ハンギョレ新聞社
　韓国国民は10人のうち8人の割合で大統領の権限の分散と地方政府の権限の強化に賛成していることが分かった。

　16日、丁世均(チョン・セギュン)国会議長室が第69周年憲法記念日を迎え、韓国リサーチに依頼し、12～13日に全国の成人男女1000人を対象に実施した改憲関連の国民認識の調査結果(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)によると、改憲に賛成するという回答が75.4%だった。改憲反対は14.5%、分からない・無回答は10.1%だった。

　改憲の方向については、「大統領の権限を分散するか、牽制装置を強化すべき」という回答が79.8%だった。中央政府の権限と財源を地方自治体に分散すべきという回答も79.6%だった。大統領と中央政府に集中した権限の分散に向けた世論の共感を確認したのだ。

　改憲を通じた新しい政府の形としては、国民が選んだ大統領と国会が選出した首相が共同で責任を負う「混合型政府」が46%で、最も多くの支持を集めた。二元執政府制または分権型大統領制と言える形だ。大統領制は38.2%でその後を続いており、議員内閣制(13%)は相対的に人気がなかった。大統領選挙に決選投票制度を導入すべきという意見には67%が賛成した。改憲と共に論議されるべき選挙区制度の改編方向については、政党支持率と議席占有率の間の比例性を高める選挙区制度の改編に67.9%が賛成すると答えた。

　回答者のうち絶対多数の93.9%が生命権や安全権、環境権、健康権、性平等権などの基本権を強化すべきと答えており、72%は「同一価値労働、同一賃金原則」を憲法に明示することにも賛成した。

キム・テギュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国・中国・日本の協力強化、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の再開を通じ、経済共同体を形成することが主な内容

文大統領　８月１５日に「北東アジア構想」発表へ

2017/07/16 15:37

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に北東アジアの平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。

　　　　　　　　　　　　　　　
今月６日、ドイツ・ベルリンで朝鮮半島平和構想を発表する文大統領＝（聯合ニュース）

　韓国青瓦台（大統領府）関係者は１６日、「８月１５日は第２次世界大戦が終わった日ということから、朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを検討している」として、「６月には安全保障、７月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの焦点が８月には北東アジアに広がる」と明らかにした。

　文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。

　文大統領は今月初旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席や安倍晋三首相とそれぞれ会談し、協力ムードを醸成する地ならしを行った。ロシアのプーチン大統領とも会談し、新政権の対北朝鮮政策への支持を得た。

　こうした中、韓中日の３カ国にとって特別な意味を持つ８月１５日に合わせて、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱する場合、外交的な存在感が際立つとみられる。

　文大統領が構想の提唱後、中国、日本との首脳会談、または３カ国首脳会談を実現させ、具体的な成果を狙うとの見方が大勢を占めている。

　注目すべきは、朴槿恵（パク・クネ）前政権の代表的な対外政策だった「北東アジア平和協力構想」を破棄せず、発展的に継承するとされることだ。青瓦台は外交・安全保障政策は前政権のものでも良い政策は引き継ぐとの方針を示している。

　北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、非政治的な分野から信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げていくという新たな多国間対話の枠組みだ。

　文大統領は北東アジアに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドを加える「北東アジアプラス責任共同体」も公約として掲げており、構想は東南アジアと南アジアを網羅するものになりそうだ。

　朝鮮半島の平和定着や南北関係の画期的な進展を呼びかける内容も盛り込まれるとみられる。２００７年１０月４日に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記が首脳会談で採択した南北首脳宣言から１０年を迎えるのに合わせ、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の再会行事の開催や民間交流・協力の拡大、当局間対話を強く求める可能性がある。

kimchiboxs@yna.co.kr

「・・・・在韓米軍に対する市民社会の統制を制度化する必要がある」と話した。

「不都合で一方的な同盟から透明かつ堂々とした同盟へ」

登録 : 2017.07.14 03:54 修正 : 2017.07.15 07:17

[米軍基地移転、失われた10年]「新しい韓米同盟」求める声高まる　
「住民・専門家など協議体による在韓米軍の統制が必要」
　「在韓米軍の費用-便益分析は、韓国の防衛費分担金を『ただでもらえるお金』のように扱っている」

　2013年4月、米上院軍事委員会が発行した報告書「米国の海外駐留軍支援費用と同盟国の分担」の一部分だ。報告書は第2章「在韓米軍の駐留関連費用」の「韓国の分担金の疑わしい使用」という節で、キャンプ・ハンフリー(平沢米軍基地)に1040万ドル(約120億ウォン)を投じて軍事博物館を建設し、500万ドル(約57億ウォン)をかけて製菓・製パン施設を建設する計画を批判し、「軍事建設費分担金を任務上必須的なものに使うべき」と指摘した。2つの施設の建設計画は後に撤回された。

　韓国の分担金を無駄に使う在韓米軍の行動は、米国議会でさえ俎上に上がった。しかし、いざ韓国政府は米軍の前で無能だったし、市民社会の力はまだ微弱だった。2013年には市民団体「平和と統一を求める人々」(平統人)が監査院に国防部と外交部に対する「分担金公益監査」を請求したが、却下された。韓国は年間2兆ウォン（約1990億円）に近い直接・間接費用を米国に“安保同盟”の代償として支援している。これと別に、韓国が2006年から昨年まで10年間導入した米国産兵器も36兆360億ウォン（3兆6174億円）規模で、世界1位だ。

　市民社会では著しく不公平な韓米同盟が冷戦時代のヒエラルキーから脱し、時代の変化にふさわしいモデルに変わらなければならないという声がますます高まっている。在韓米軍地位協定(SOFA・ソファ)改正も再論されている。

　　　　　　　　　　　　　　　

2013年12月に行われた韓米防衛費分担金交渉の様子=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　「開かれた軍隊のための市民連帯」の活動家、パク・ソクチン氏は「韓国現代史で、軍部や権威主義政権は数十年間、国民を暴力で支配しており、特に在韓米軍は韓国軍以上の聖域だった」としたうえで、「市民社会が軍を民主的に統制するのは、より良い社会を実現するためのカギ」だと話した。彼は「韓国が米国に支払う最も大きな費用は、韓国の安保と平和を全面的に米国に依存する現実そのもの」だとし、「もう『米国が同盟であり、友好国との理由で不平等な関係を持続すべきなのか』と自らに問いかけてみる時が来た」と話した。

　しかし、国家間の利害関係で結ばれた同盟国の駐留軍に対する市民統制は、そう簡単なものではない。特に地球上最後の冷戦対決構図が残っている朝鮮半島と、平和憲法を根拠に国家安保を米国に頼ってきた日本にとってはなおさらだ。

　米国ボストン大学で「韓国と日本の米軍基地反対運動」をテーマに博士論文を執筆しているキム・ジョンヒョン氏は最近、ハンギョレとの電話インタビューで、「両国いずれも米国と同盟、そして米軍の駐留を“動かし難いもの”として捉えている」とし、「そのために、環境汚染や騒音など、生活に関する問題は議論できるが、米軍駐留の正当性やそれが平和に役立つかどうかなど、さらに根本的問題はなかなか議論できないのが現実」だと指摘した。韓国と日本では「米軍基地問題においては、地方自治がきちんと実現されておらず、それが当然視されるのが現実」だということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　
2011年10月21日、韓国進歩連帯、全国女性連帯、民主労働党など政党、市民社会団体のメンバーたちが京畿道議政府地裁前で、前月24日に東豆川で発生した米軍の10代女子生徒に対する性的暴行事件を糾弾し、韓米SOFA協定改定を求めている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　キム氏はしかし、日本の米軍基地がある沖縄県と神奈川県には住民救済運動の根が深いとし、その先例を3つの類型にまとめて紹介した。第一に、地方自治団体長の権限を活用し、米軍への供与地提供の署名を拒否したり、基地の工事を許可しない方法だ。第二に、基地の移転や再編などに反対する住民投票である。第三に、住民請願を通じた中央政府への働きかけである。キム氏は「韓米日3カ国における最上位エリート集団の戦略的・地政学的・政治的決定が、世界最強の軍隊である米軍を動かしているが、その決定による実質的かつ直接的影響を受けるのは、米軍基地周辺の地域住民という点を記憶すべきだ」と指摘した。

　これと関連し、予備役海軍中佐であるキム・ドンヨブ慶南大学極東問題研究所教授は、「市民社会が在韓米軍に対する“健全な監視者”の役割を果たすべきだ」と主張した。彼は「韓米関係は、特定の理念を共有する『価値同盟』ではなく、共同目的にむけて協力する『同盟の精神』に基づかなければならない」とし、「今の『不都合で一方的な同盟』から『透明かつ堂々とした同盟』へと変わらなければならない」と強調した。

　昨年初めて、在韓米軍環境条例制定を主導したヤン・グンソ京畿道議員は「軍と地域社会の軋轢を解決するためには、『軍官』協力から『民官軍』協力に発展していかなければならない」としたうえで、「政府と軍当局だけでなく、民間人専門家、市民団体や住民代表も参加する協議体を通じて在韓米軍に対する市民社会の統制を制度化する必要がある」と話した。

　これに先立ち、今年4月ソウルでは参加連帯、平和ネットワークなど10以上の民間団体が「在韓米軍の平沢時代、その意味と課題」をテーマに政策討論会を開いた。民主化のための弁護士会米軍問題研究委員のキム・ユジョン弁護士は主題発表で、「1966年に締結された韓米SOFAは国民意識と基本権が向上し、地方自治が活発な現実とはかけ離れている」とし、「SOFA本協定に環境権・保健権条項と韓国政府や地方自治体の米軍統制規定を新設するなど、時代に合わせて改定すべき」と話した。

チョ・イルジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文政権が最優先課題に位置付けている雇用創出に焦点が当てられている。

国会が正常化　保守系２野党が審議復帰＝韓国

2017/07/14 15:20

【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系野党「自由韓国党」と「正しい政党」が１４日、任命に反対していた雇用労働部長官候補が１３日に指名を辞退したことを受け、国会審議に応じることを決めた。審議がストップしていた国会は同日午後から正常化した。



国会予算決算特別委員会に出席した野党議員ら＝１４日、ソウル（聯合ニュース）

　ただ、自由韓国党は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の謝罪を求めるとともに、今回の補正予算案が法的要件を満たしていないとして、与党「共に民主党」に修正案を提出するよう要求することにした。

　国家財政法によると、補正予算案は自然災害や景気低迷、大量失業などがある場合に編成できる。今回の補正予算案は約１１兆２０００億ウォン（約１兆１０００億円）規模で、文政権が最優先課題に位置付けている雇用創出に焦点が当てられている。

　保守系野党が国会審議に応じることにしたのは、雇用労働部長官候補が辞退したことで文政権の人事に問題があることを浮き彫りにするという「所期の成果」を挙げたと判断したためとみられる。また、国会ボイコットを続ける場合は野党が国政の足を引っ張っているとの批判の声が上がることを警戒した面もあったようだ。

　韓国の歴代政権で補正予算案が成立しなかった前例はない。

　野党３党は補正予算案について、税金を投入して公務員数を増やすことは長期的に国家財政の負担になるなどとして反対している。

　臨時国会は１８日までで、同日までに与野党が補正予算案に合意できない可能性もある。

kimchiboxs@yna.co.kr

「核兵器禁止条約を力に 核兵器のない平和で公正な世界の実現を」が大会テーマです。

来月３～９日　原水爆禁止世界大会　海外代表２２カ国１０５人
核兵器禁止条約を力に　実行委が会見

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表らは１３日、東京都内で記者会見しました。広島、長崎の両市で開かれる原水爆禁止２０１７年世界大会（８月３～９日）のプログラムと、２２カ国１０５人の海外代表が参加することを発表しました。


（写真）ことしの原水爆禁止世界大会のプログラム、海外代表について説明する、（左から）高草木共同代表、土田弥生、安井正和両運営委員＝13日、東京都内

　「核兵器禁止条約を力に　核兵器のない平和で公正な世界の実現を」が大会テーマです。高草木氏は「核兵器禁止条約に、国連に加盟する１９３の国々の政府が調印し、それぞれの議会が批准し、発効するよう呼びかけることが運動の中心点になってきます」と指摘しました。

　６日の「ヒロシマデー集会｣では､日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員があいさつ｡｢ヒバクシャ国際署名連絡会」代表の一人として、６月の条約交渉会議でホワイト議長に２９６万人余のヒバクシャ国際署名を提出した箕牧智之（みまきとしゆき）・日本被団協全国理事が発言します。

　７日の「世界大会・長崎　開会総会」では、禁止条約国連会議の成功に尽力してきた中満泉・国連軍縮担当上級代表が発言します。条約交渉をリードしたオーストリア、メキシコ、キューバの政府代表が発言予定です。

在韓米軍は韓国政府と結んだ「駐留軍地位協定」に基づき、基地の土地を無償で供与されている。その評価額が？

韓国が年間１兆ウォンを間接支援しているのに…
分担金交渉には７年連続で含まれず

登録 : 2017.07.13 04:20 修正 : 2017.07.13 07:43

[米軍基地移転、失われた10年] 　
今年の分担金協定直接費用だけで9507億ウォン 　
免税、無料賃貸などの間接支援も莫大　
国防部は7年間集計すらせず 　
韓国の分担金負担を減らすテコを放棄
　在韓米軍が最近、5年間で京畿道とソウル市から少なくとも676億ウォン（約67億円）の地方税を免除されたことが分かった。在韓米軍は2012年から昨年まで5年間、ソウル市から144億ウォン（約14億円）の財産税・自動車税・地方教育税などの減免を受けた。同期間、京畿道が在韓米軍に免除した地方税のうち、推算可能な金額だけで約532億ウォン（約53億円）に達する。京畿道の場合は地方税収入の割合が大きな自動車税が抜けた金額であり、実際の免除額はこれより遥かに多くなるはずだ。このような事実はハンギョレが国会国防委員会所属のキム・ジョンデ議員(正義党)からを入手した資料と、最近1カ月にわたって直接取材で把握した在韓米軍の間接費支援現況を分析した結果だ。

　韓国が在韓米軍に提供する費用支援は直接支援と間接支援に分けられる。まず、在韓米軍は、防衛費分担特別協定(SMA)によって毎年一定額を現金や現物で支給される。これに、在韓米軍に韓国軍支援団(Korean Augmentation to the United States Army, KATUSA)、私有地の賃貸料や補償・購入費、基地周辺の整備、苦情解決費用などを加えた分が政府予算で執行される直接支援だ。今年の直接支援費は、分担金9507億ウォン（約940億円）を含め、1兆ウォン（約988億円）前後だ。

　しかし、隠れた費用である間接支援評価額も直接支援の費用に匹敵する。在韓米軍は韓国政府と結んだ「駐留軍地位協定(SOFA)」に基づき、基地の土地を無償で供与されている。その評価額が全体間接支援費の約70%を占める。また、ほとんどの税金と公共料金が免除され、電気・ガス・上下水道など公共サービス使用料は最低料率が適用される。今年初め、市民団体の「平和と統一を求める人々」(平統人)の情報公開請求で関税庁がまとめた資料によると、米軍は2011～2014年だけでおよそ1907億ウォン（約188億円）の関税を免除された。

　　　　　　　　　　　　　　　
第9回米軍駐留費負担特別協定締結に向けた10回目の交渉が開催された2014年1月10日午前、ソウル鍾路区都染洞の外交部前で市民団体のメンバーたちが米軍駐留費負担金の削減を要求する記者会見を開き、スローガンを叫んでいる=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　2013年、国防部は翌年から適用される第9回防衛費協定交渉を控え、国会の要求で「2008～2010年在韓米軍の直・間接支援の現況」資料を提出した。2010年に支援された総額の推計は分担金7904億ウォン（約781億円）を含め、1兆6749億ウォン（約1655億円）だったが、このうち間接支援の合計が8188億ウォン（約809億円）で、総額のほぼ半分(48.9%)を占めた。この割合は3年間ほぼ変わらなかった。それから現在も在韓米軍支援の総額で間接費が占める項目と比重に大きな変化がないことから、今年、在韓米軍に対する直接・間接支援の総額は分担金9507億ウォンを含めて合計1兆8000億ウォン（約1779億円）前後に達するものとみられる。

　しかし、在韓米軍間接費支援の全体規模と内訳は依然として霧の中にある。課税の根拠となる課税標準の算出が不明確である上、米軍側が正確な資料を公開しないからだ。ほとんどの自治体はSOFAの規定によって、米軍車両の課税台帳が全くなく、登録現況を管理することもない。米軍基地内の建物など保有財産も把握できない。自治体はもちろん中央政府も、在韓米軍に対する正確な税金減免額を知らず、実際の減免額に比べてはるかに少ない推定額を出さざるを得ないのも、そのためだ。行政自治部地方税特例制度関係者は、ハンギョレの地方税減免関連資料の公開要請に対し「地方税は全国233の自治体が直接管理するため、中央政府が詳細に知ることができず、資料も集計していない」と話した。

　政府は2011年以降は間接費推定額を集計すらしなかった。2013年の定期国会で、チン・ソンジュン民主党議員(国防委員会)は、国防部に「公式・非公式で確認した在韓米軍駐留費用に関する内訳」と「2011～12年度、在韓米軍の直接・間接支援の現況」を要求したが、国防部は資料を提出しなかった。「(在韓米軍に対する)韓国側の直・間接貢献の評価額に両国が合意したことがなく、合意するのも難しく、(第9回)防衛費分担交渉を進めているため、これを公開するのは韓国の利益にならない」という理由からだった。

　今までこのような事情は大きく変わらなかった。国防部公報担当官室は「2011年以降、在韓米軍の間接支援費用を集計したことはない」と明らかにした。ただし、「来年から始まる第10回防衛費分担交渉を控え、経済的負担の軽減など国益を守るための多様な方策を検討している」として、間接費を推算する余地は残した。

チョ・イルジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の海上自衛隊最大の戦艦であり、空母級の護衛艦であるいずもが集結した。

米国・インド・日本、インド洋で歴代最大の軍事訓練の理由は？

登録 : 2017.07.12 01:20 修正 : 2017.07.12 08:11

ニミッツなど空母2隻、日本の準空母「いずも」が参加　
対潜水艦演習など集中…中国の牽制を意図　
日本、歴代最大規模の参加…インドに接近


7日、インド海軍がマラバール訓練に参加するためにインドのチェンナイ港に入港した米海軍巡洋艦プリンストンを訪れ、米海軍を迎えている＝米海軍ホームページ//ハンギョレ新聞社
　米国、インド、日本がインド洋で航空母艦2隻などが参加する歴代最大規模の合同軍事演習を開始した。3カ国は今回の訓練を通じ、中国の海洋進出を牽制するというシグナルを送っている。

　3カ国の海軍は10日、インド南部の港町チェンナイと近隣のインド洋海上で「マラバール」訓練を開始した。今回の演習に参加するため、世界最大の空母の米海軍ニミッツとインド唯一の空母ビクラマーディティヤ、日本の海上自衛隊最大の戦艦であり、空母級の護衛艦であるいずもが集結した。戦艦16隻、潜水艦2隻、戦闘機など航空機95機が参加し、1992年にマラバール訓練が始まって以来最大規模だ。日本の海上自衛隊が今回の訓練に派遣した人員も700人と過去最大だと朝日新聞などが伝えた。日本は2007年にこの訓練に初参加し、2014年からは毎年参加してきたが、昨年、定期的に参加すると公式に宣言した。

　米国はこの日声明を通じて、マラバール訓練が「インド洋とアジア太平洋地域の海洋安保に対する共通の脅威に対処するため規模を拡大してきた」と明らかにした。インド政府は「演習の目的は3国の海軍の相互協力を増進するためのもの」と明らかにした。米国やインドの政府が“中国牽制”を明示してはいないが、実際の目的は中国を狙っているというのが大方の解釈だ。「タイムズ・オブ・インディア」は匿名を要求した米海軍指揮官が「今回の演習が中国にショックとなるだろう」と話したと伝えた。

　インド海軍は、今年の訓練は空母の運用と対潜水艦演習に集中すると明らかにした。対潜水艦作戦は、中国の潜水艦を念頭に置いたものとみられる。中国の潜水艦は2014年、スリランカ港に留まったことがあり、2015年にはパキスタンの港に入港した。インドのメディアは最近数カ月間、インド洋で潜水艦を含む中国の軍艦10隻余りが目撃されたと報道した。日本が派遣した空母級護衛艦いずもは、対潜水艦ヘリコプター9機を同時に飛ばすことができる。日本は昨年のマラバール訓練ではヘリコプター4機が同時に離着陸できる護衛艦「ひゅうが」を送ったが、今年はクラスをさらに上げた。日本の防衛省幹部は「日本の本気を見せるためにはいずもが適任」と話したと朝日新聞は伝えた。

　日本は中東からインド洋を経て日本につながる海上交通路である「シーレーン」(Sea Lane)を確保するために、インドとの軍事協力が重要だと見ている。日本の安倍晋三首相は7日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議でインドのナレンドラ・モディ首相と会い「マラバール演習は日本とインド防衛協力の象徴」と話した。

　中国も警戒心を隠さなかった。官営「チャイナ・デイリー」は10日付の社説で「インド、アメリカ、日本が歴代最大規模でマラバール訓練を行っている。米国がインドに20億ドル規模のドローン輸出を許容したことを考慮すれば、中国がむしろ安保の脅威を感じる」と主張した。

　中国は昨年、マラバール訓練が南シナ海で行われた後、日本の鹿児島県周辺の海上に自国の軍艦を通過させる“示威”を行った。当時、中国は軍艦通過の理由として「航行の自由」を挙げた。米国などが南シナ海で訓練を行うにあたり中国に向けて主張する名分と同じだ。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「共謀罪はぜったい廃止」「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。

「共謀罪」施行　全国で抗議　私は萎縮しない
国会前　４野党と市民が集会

　「共謀罪」法が施行された１１日、全国各地で市民が抗議し、同法廃止を求める行動が取り組まれました。東京では衆院第２議員会館前で「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が呼びかけた集会が開かれ８００人（主催者発表）が参加。野党４党や市民の代表がスピーチし、「共謀罪法を廃止させ、一日も早く総選挙で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。


　　　　　　　　　　　　　　　

（写真）安倍政権に対し怒りの声を上げる人たち＝１１日、衆院第２議員会館前

　強い日差しが照りつける議員会館前。集まった参加者は、「あきらめない　私が私であり続けるために」と書かれた手づくりのプラカードなどを掲げ、「共謀罪はぜったい廃止」「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。

　埼玉県戸田市から参加した女性（６３）は、「政府は私たちが萎縮することをねらっていると思います。だから私は行動し続けたい」。東京都大田区の男性（７６）は「安倍政権になってから、私が今まで大切にしてきた価値観が否定されている。声をあげ続けて政治を変えたい」と話しました。

　主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、「共謀罪」法が成立されてから運動の勢いが強まっていると指摘。「安倍政権に負けるわけにはいきません。廃止までたたかいましょう」と呼びかけました。

　スピーチした､｢安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合)の山口二郎さん(法政大学教授)は､｢悪法撤回のためにも野党と市民が共闘して、総選挙で政治を転換させましょう｣と語りました｡

　民進党、日本共産党、自由党、社民党の国会議員も駆けつけあいさつしました。共産党からは小池晃書記局長がスピーチ。田村智子副委員長（参院議員）、高橋千鶴子、畑野君枝の両衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。

　同日未明、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のツイッターでは「＃私は萎縮しない」という言葉をつけた投稿が数多くされ、一時は話題の言葉（トレンド）の上位になりました。

金炳淑さん：愛族愛国運動、祖国の統一と在日同胞の権利擁護のためにその身を捧げた。

「大阪における朝鮮同胞愛族・愛国の歩み」発刊／
仲間、同胞の足跡を刻む
著者は大阪府高麗長寿会連合会元会長の金炳淑さん

「大阪における朝鮮同胞愛族・愛国の歩み」（A4、383ページ）が発刊された。著者は大阪府高麗長寿会連合会元会長の金炳淑さん（88）。大阪の5千余人の同胞の名前と日本の友人、約6千件の出来事が網羅されている。

1930年から2007年までの大阪同胞の歩みが凝縮された１冊だ。大阪府商工会、府下各級朝鮮学校、朝銀大阪信用組合、大阪府体育協会、大阪における各組織及び団体の要職者名簿、各地域朝鮮会館についての年表や写真なども「資料」として収録されている。

16歳のとき祖国の解放を迎えた著者は、金日成主席を民族の太陽と仰ぎ、以降の60年間を活動家として愛族愛国運動、祖国の統一と在日同胞の権利擁護のためにその身を捧げた。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　金炳淑さん

著者は史料の収集から編集、発刊まで10年の歳月を費やした。苦楽を共にした仲間、同胞社会のために尽力した数千数万の同胞たちの足跡を残したい―この一念が著者の支えだった。
著者は語る。

「まもなく１世の時代は幕を閉じる。まだ１世が生きている間に、その生の実感が失われる前に、足跡を残さなければと思った。大阪だけでも苦楽を共にした仲間が数百人もいる。彼らの名前だけでも後世に残したい。この本の中で、祖父母、父母の名を探して欲しい。彼らがどう生きたのかを感じてもらいたい。そして誇りを持って愛族愛国の道を進んで欲しい。2007年以降の歴史は、これから育つであろう、次世代の若者たちに紡いでもらいたい。」

行間には著者と共に同じ道を歩んだ仲間と次世代への深い愛情が滲んでいる。

以下に関係者からのメッセージを紹介する。（本誌より抜粋）

「大阪における朝鮮同胞愛族・愛国の歩み」の表紙
大阪の在日朝鮮人運動の貴重な史料

夫永旭・総聯大阪府本部委員長

１世同胞たちは、亡国の民として異国の地において千辛万苦を乗り越え、祖国と民族、同胞組織と同胞社会発展のためすべてを犠牲にし、一途に歩み続け輝かしい足跡を残されました。

発刊された「大阪における朝鮮同胞愛族・愛国の歩み」は、膨大な資料の収集と聞き取り調査、そして10余年に及ぶ永い年月を費やした甲斐あって、大阪の在日朝鮮人運動の貴重な史料にもなっております。

広範なみなさまが本誌を通じて在日朝鮮人運動に対する理解を深める一助になれば幸いに存じます。
金炳淑氏の情熱

金禎文・総聯大阪府本部元副委員長

蔡成泰・学校法人大阪朝鮮学園元理事長

「私も年老いた。池に浮いた枯れ葉、その上の水滴が今の私の存在だ。今はかろうじて水滴としてその存在を留めている。いずれ池にすべり落ちるとその姿は消滅する。原型を保っているあいだに自分の姿も、そして共に生き、語り、歩んできた同志たちのかけがえのない生き様を記録したい。１世の生き様を後世に伝えたい。」
8年前、金炳淑氏が切実と語った言葉を思い出します。

金炳淑氏は、祖国の統一と在日同胞の権利擁護のため大阪、愛媛で愛族愛国の道をまっしぐらに駆けてきました。祖国解放72周年、総聯結成62周年を迎える2017年、同輩の同志、仲間は、数えるほどしかいなくなり寂しさが募るといいます

それゆえ、自分に課せられたこの資料に傾けた情熱とエネルギーはどれほどだったことでしょう。
私たちは、彼が資料作りを始めた2年後からこの編集を手伝いました。この間、修正作業、調査の分担、文章のやり直し、誤字の訂正など、3人での作業は百数十回に及びました。

この資料が、在阪同胞の息子・娘・孫・曾孫らが、祖父・祖母・父・母・兄・姉が歩んだ愛族愛国の道を継いでくれる一助になることと信じています。

（鄭尚丘）

女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたのは初めて!

「婦女子を誘拐して慰安婦として動員せよ」　文書発見
2017年07月10日09時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

１９３０年代、日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書をｋｂｃ光州（クァンジュ）放送が入手したと９日、明らかにした。

この日、ｋｂｃによると、１９３７年、和歌山県知事で警察部長が内務省に送った文書第３３号の写本では「誘拐」という単語が２回登場する。

この文書には、「日本人青年３人が日本軍の指示を受けてタネバリ地域（田辺地域とみられる）から婦女子を誘拐して慰安婦として送った」という内容が書かれている。ここで登場するタネバリ地域は強制徴用によって多くの朝鮮人女性が暮らしていた場所だ。また、世の中の事情に疎い女性を誘拐して慰安婦として連れていったという陳述が含まれている。

女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたのは初めてだとｋｂｃは伝えた。

北朝鮮核・ミサイルの共同声明はなかったが メルケル「安保理の役割」の支援を引き出す 韓米日首脳共同声明も初めて採択

［ニュース分析］
文大統領１０日午前に帰国…「北朝鮮核の平和的解決」への共感広めた

登録 : 2017.07.09 23:33 修正 : 2017.07.10 01:07

G20首脳会議の決算　
「制裁・対話を並行」韓国主導権を追認　
北朝鮮核・ミサイルの共同声明はなかったが　
メルケル「安保理の役割」の支援を引き出す　
韓米日首脳共同声明も初めて採択　
　
日中関係は課題に　
習近平との会談では「THAAD葛藤」解決できず　
国交正常化25周年を機とする首脳会談には肯定的　
日本とシャトル外交の復活…「12・28合意」は平行線
　今月7日から2日間ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとっては就任後、多国間外交力を評価される最初の試験台だった。ここで文大統領はＧ20の公式日程を消化しながら、米国・中国・日本・ロシアなど周辺4強国はもちろん、ドイツ・フランスなど欧州主要国の首脳と二国間会談を相次いで開くなど、北朝鮮核・ミサイルプログラムに触発された朝鮮半島情勢の平和的解決に向けて東奔西走した。これを通じて文大統領は、朴槿恵(パク・クネ)政府の後半期に失われていた4強外交を修復する一方、北朝鮮核・ミサイル問題の平和的解決について国際社会の共感を形成する成果を収めた。しかし、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題、日本軍「慰安婦」合意などをめぐり、それぞれ中国、日本との意見の相違を縮められなかったことは課題として残る。


　　　　　　　　　　　　
문재인 대통령을 비롯한 G20 각국 정상들이 7일 오후(현지시간) 주요 20개국(G20) 정상회의가 열리는 독일 함부르크 메세에서 기념촬영을 하고 있다. /연합뉴스

■北朝鮮核問題の主導権を確保

　文大統領は今回のＧ20首脳会議を通じて、先月末の韓米首脳会談で合意した北朝鮮核・ミサイル問題に対する平和的解決と朝鮮半島問題の韓国主導の原則について、国際的支持を確保することに重点を置いた。しかし、出国前日に起こった北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル試験発射で国際社会の世論が冷え込み、文大統領は大きな負担を抱えてドイツ行きの飛行機に乗った。文大統領は「強化された制裁と圧迫」を北朝鮮問題の解決策に追加する一方、これもまた「制裁のための制裁」ではなく、北朝鮮を対話のテーブルに引き出すための「手段的処置」であることを明確にすることで、北朝鮮ミサイル発射後の状況変化に対応した。既存の「平和的解決策」の枠組みを揺るがすことなく、国際社会の拒否感を最小化できるそれなりの方策だったということだ。これは、北朝鮮に「耐え難い強度の非軍事制裁」と「態度変化を前提にした国際社会の支援の約束」という二つの選択肢を提示し、これを主要国首脳らの公論の場で追認する形式を備えることになった。問題は、このような解決策も北朝鮮の反応なしには空虚な宣言にとどまりかねないという点だ。朝鮮半島情勢を動かす「運転席」に座るという文大統領の希望もまた、北朝鮮の選択によって揺らぐ可能性が高い。

　　　　　　　　　　　　
문재인 대통령이 7일 오전(현지시각) 독일 함부르크에서 열린 주요 20개국(G20) 정상회의 세션1 및 업무오찬에 참석하고 있다. 앞줄 왼쪽부터 블라디미르 푸틴 러시아 대통령, 엔리케 페냐 니에토 멕시코 대통령, 문 대통령, 아베 신조 일본 총리. 함부르크/연합뉴스

■国際社会の共同対応を促す

　参加国首脳らの非公開会議で北朝鮮問題が緊密に論議され、これに対し議長国であるドイツのアンゲラ・メルケル首相が別途の記者会見を開き、「口頭声明」の形式の立場を表明したのは、文大統領が注いだ努力の成果だと大統領府は自評している。メルケル首相は7日、「テロリズム」をテーマに進行した非公開のリトリートセッションの結果を説明する記者会見を開き、「G20は経済・金融問題に集中する会議体制だが、非公開セッションで北朝鮮問題が自然に議論された」とし、「議論に参加したすべての首脳たちが北朝鮮の核・ミサイル問題について脅迫的という懸念を表明し、国連安全保障理事会(安保理)の積極的な役割を注文した」と明らかにした。当初、文大統領は北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対する憂慮と北朝鮮に対する制裁と対話の並行原則がG20参加国の共同声明に反映されることを望んでいたが、国際経済懸案を扱う主要国首脳の集まりであるG20の共同声明に外交・安保懸案に対する立場を盛り込むのは最初から無理だったと政府関係者らは説明している。ある政府関係者は「北朝鮮がミサイルを発射してからいくらも経たない状況で、急にこれを討議し、結果を文書に盛り込むのは困難な状況だった」と説明した。

　6日に行われた韓米日首脳晩餐会を通じ、対北朝鮮制裁から「軍事的オプション」を排除して朝鮮半島問題を平和的に解決することで合意し、これを共同声明で表明したのも成果だ。今まで8回開かれた韓米日首脳会談で、合意文形式の共同声明を出したのは初めてだ。ドイツ・フランス・インド・カナダ・オーストラリアなどとの二国間首脳会談でも、韓国政府の北朝鮮問題の解決策に対する支持表明が続いた。


　　　　　　　　　　　　
문재인 대통령과 시진핑 중국 국가주석이 6일 오전(현지시각) 베를린 인터콘티넨털 호텔에서 열린 한-중 정상회담에서 서로 반갑게 손을 내밀고 있다. 베를린/연합뉴스

■中国とはTHAAD接点探しに失敗

　今回の主要20カ国首脳会議を経て、韓中関係はさらに複雑化したのではないかという分析が出ている。文大統領は6日、ベルリンで中国の習近平国家主席と会って両国間で最も尖鋭なTHAAD配備をめぐり、接点を見出せなかった。環境影響評価(アセスメント)を進める期間に、北朝鮮核問題解決の突破口を探してTHAAD問題の敏感性を減らすという文大統領の解決策に対する認識の差も確認された。

　これに加え、韓米日の首脳が晩餐をともにして共同声明を出したことで、3国協力の強化は浮上したが、その分、韓米日対中ロの構図がさらに強化されたことが負担になる。今回の会議を控えて、中国とロシアは「外交部連合声明」を表明し、朝鮮半島へのTHAAD配備反対の意思を再度強調した。

　事情に明るいある中国専門家は「中国が最も憂慮しているのは韓米日が安保協力体制に進むこと」だとし、「中国では『韓国が韓米同盟のフレームに閉じ込められたのではないか』という懸念が高まっている」と話した。習主席が「韓米日協力体制」に対する憂慮を表明した理由と解釈される。

　それでも両首脳が今回の会談で、8月の韓中国交正常化25周年を控え関係改善の可能性を開いたのは肯定的だという評価が出ている。両国が高位級チャンネル対話を続けることにしただけに、ここで接点を見出すことがカギになると見られる。


　　　　　　　　　　　　
문재인 대통령과 아베 신조 일본 총리가 7일 오전(현지시각) 독일 함부르크 주요 20개국(G20) 정상회의장 메세홀에서 열린 한·일 정상회담에서 악수한 뒤 마련된 자리로 가고 있다. 함부르크/연합뉴스

■12・28合意・少女像問題は平行線

　7日、ハンブルクで開かれた初の韓日首脳会談では、昨年12月の釜山日本総領事館前の「平和の少女像」設置以来冷え込んだ両国関係を改善するというお互いの意志を確認し、「シャトル外交」の復旧に合意したことが成果として挙げられる。日本軍「慰安婦」被害者問題に関する12・28合意(以下12・28合意)と少女像問題については立場の隔たりを埋めることができなかったが、これを他の政策と分離してアプローチするいわゆる「ツートラック」アプローチに両首脳が共感を築いたことも評価できる。2012年、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問をきっかけに中断されたシャトル外交を5年ぶりに復元して、「慰安婦」被害者問題と韓日関係を同一線上に置いて角を立て両国関係を破綻に追い込んだ朴槿恵(パク・クネ)政府のアプローチ方式から脱したという意味がある。

　しかし、文大統領が言及したように、「12・28合意」と少女像問題に対する国民の情緒的な溝が深いという現実は依然として難題だ。両首脳の意志とは別に、二国間の関係が改善されても一定の限界が存在するという見通しが出ている。

ハンブルク/イ・セヨン記者、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

習主席はTHAADに対する中国側の憂慮を伝えながら、この問題を前向きに解決してくれることを文大統領に求めた。

文大統領、
「北朝鮮核問題の解決策見つければＴＨＡＡＤも解決」
論理で習主席を説得

登録 : 2017.07.07 04:01 修正 : 2017.07.07 07:58

韓中首脳会談　
北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向けて　
文大統領、中国の努力強化を促す　
習主席、米国の役割を強調し対抗　
　
両国の各レベルの戦略対話で　
THAAD・北朝鮮核問題の後続協議する見込み

　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領と中国の習近平国家主席が今月6日午前(現地時間)、ベルリン・インターコンチネンタルホテルで、韓中首脳会談を行っている=ベルリン/聯合ニュース
　6日(現地時間)、ベルリンで行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談では、両国間の懸案となっているTHAAD（高高度防衛ミサイル)問題と北朝鮮の核・ミサイルに対する協力案が主に話し合われた。文大統領は、THAAD配備に対する中国の憂慮要因を除去するため、韓国政府が努力していることを説明し、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向けた中国の努力を要請した。一方、習主席はTHAADに対する中国側の憂慮を伝えながら、この問題を前向きに解決してくれることを文大統領に求めた。

　両国首脳はTHAADを会談の議題テーブルに載せて置きながらも、「THAAD」に直接言及することは避けた。大統領府関係者は「THAAD問題を協議したのは間違いない。ただし、『THAAD』とせず、『両国間の異見のある部分』と表現することに快く合意した」と伝えた。しかし、今回の会談では軋轢の要因自体を解消するまでには至らなかった。THAAD配備をめぐる考えの隔たりがあまりにも大きいからだ。

　注目すべきなのは、文大統領がTHAAD問題を北朝鮮の核・ミサイル問題と連携し、習主席の理解を求めたことだ。大統領府関係者は「結論的に文大統領はTHAADが北朝鮮の核・ミサイル挑発のため配備されたものだから、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決策を見つければ、THAAD問題も解決できるという論理で習主席を説得した」と話した。中国が北朝鮮を圧迫・説得して核・ミサイルの凍結と廃棄に導けば、THAADを国内に配備する原因自体が消えるのだから、THAAD問題も中国の努力如何によって解決の余地が生まれるということだ。文大統領は特に、環境影響評価（アセスメント）を通じてTHAAD配備の「手続き的正当性」を確保すると共に、その間に北朝鮮の核・ミサイル問題の解決策を見出そうという論理を提示したという。


　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領と中国の習近平国家主席が6日午前(現地時間)、ベルリン・インターコンチネンタルホテルで開かれた韓中首脳会談で、笑顔を見せながら親しげに手を差しのべている＝ベルリン/聯合ニュース
　習主席はこのような文大統領の論理を全面的に受け入れたわけではなかったが、高官級など各レベルの戦略対話に舞台を変えて引き続き協議することには同意したものとみられる。状況の悪化を避けながら、認識の隔たりを縮める時間を稼いだのだ。習主席が「(THAADに対する)中国国民の関心や懸念を考慮しないわけにはいかないが、両国間の交流・協力が正常化し、さらに高いレベルに向けて拡大することを望んでいる」と述べたのも、同じ文脈と言える。大統領府関係者も「THAAD配備による中国の経済報復問題も、実務対話で協議することにした」と伝えた。

　文大統領が、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた中国のさらなる努力を求めたことに対し、習主席は「米国の役割」を強調することで対抗したものとみられる。習主席は「中国の役割強化論」を語る文大統領に、「中国が北朝鮮の核・ミサイルの解決に向けて十分に努力してきたのに、国際社会が中国の努力が足りないと非難しているのは理解できない。特に、北朝鮮の核問題は『南北』、『中朝』間の関係ではなく、北朝鮮と米国の問題で把握しなければならないだけに、北朝鮮核問題の解決の責任を中国だけに転嫁するのではなく、米国が責任ある措置を取れるよう国際社会が共に努力しなければならない」と話したと、大統領府関係者は伝えた。THAADや北朝鮮の核問題の解決は結局、今後行われる次の韓中首脳会談や安保高官級会談などのテーブルに移行するものとみえる。

ベルリン/イ・セヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)