貧しい人々や地球環境を犠牲にして繁栄するやり方を続けることはできない

環境犠牲に繁栄なし リオ＋２０開幕 国連総長が演説

　【リオデジャネイロ＝島田峰隆】

「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）が２０日、ブラジル南東部のリオデジャネイロ市内で開幕しました。２２日までの日程。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長は開幕にあたっての演説で、「貧しい人々や地球環境を犠牲にして繁栄するやり方を続けることはできない」と指摘。

ホスト国ブラジルのルセフ大統領は、会議で「われわれは確固とした誓約を打ち出さなければならない」と語り、持続可能な開発に向けて各国の努力と行動を

呼び掛けました。

　会議では、１９９２年に開かれた「地球サミット」以来の到達点と課題を検討し、地球環境保全に向けた今後の取り組みや目標をまとめた「成果文書」を採

択する予定です。

　「リオ＋２０」の機会に世界の環境団体、労働組合などが組織した「人民サミット」の参加者は同日、リオデジャネイロ市内で大規模なデモを行い、環境保

護に消極的な姿勢を見せる先進国の動きに抗議の声をあげました。　（関連記事）

　地球サミット　１９９２年６月にリオデジャネイロで開かれた「国連環境開発会議」の通称。「リオ＋２０」はその２０周年を指しています。９２年地球サミ

ットは、「国連気候変動枠組み条約」「国連生物多様性条約」「砂漠化対処条約」の３条約で合意。

地球温暖化など、地球環境問題への認識と取り組みを国際的に広げる画期となりました。

中央日報日本語版///「徳は孤ならず、必ず隣有り（徳不孤必有隣）」

【コラム】中国が韓国から学ぼうとする１２種類（１）


2012年06月07日



中国は韓国から何を学ぼうとしているのか。

当代中国の最高の経済学者は誰か。 中国時事誌「中国企業家」が改革・開放３０周年を迎えた０８年に調査を実施した。 その結果、中国国務院発展研究中

心の呉敬研究員が１位に選ばれた。 今年８２歳の呉敬氏は中国経済の今日を築いた主人公に挙げられる。 社会主義の中国に‘市場’を取り込んで中国発

展の軸を築いたからだ。 呉敬氏の言行から「中国経済の良心」とも呼ばれる。


その呉敬氏が４月、セミナー出席のために韓国を訪問した。 印象的だったのは呉敬氏の最初の言葉だ。 「韓国に本当に感謝している」というものだっ

た。 呉敬氏は金満堤（キム・マンジェ）元副総理の名前を取り上げながら、韓国から多くのことを学んだと吐露した。 呉敬氏によると、中国は１９８０

年代の改革・開放初期、韓国の発展経験を学ぶことを望んだ。 しかし両国に国交がなかったため難しかった。 このため知恵を出した。 国際機構に頼んで東

南アジアで国際セミナーを開催し、その場に韓国経済界の人たちを招待して学んだということだ。こうして始まった中国の韓国学習は９２年の国交正常化後に

加速した。 ９４－９５年の１年間、江沢民国家主席など中国の権力序列１－３位が韓国を訪問し、韓国学習はピークを迎えた。 ２０００年代初めには韓国金

融を学んだ。 当時、金融機関の不良債権処理問題で頭を悩ませていた戴相龍・中国人民銀行長は、韓国資産管理公社を通じて解決法を見いだした。

０６年にはセマウル運動が中国のベンチマーキング対象になった。 中国は「よい暮らしをしよう」という韓国農民の精神を学ぼうとした。


しかし最近、中国の経済規模が非常に大きくなったため、韓国から学ぶことはもうないのではと考えられた。 しかしそうではないようだ。 また韓国が中国

の参考書の役割をする見込みだ。 先月下旬、北京では韓国ニア財団と中国社会科学院世界経済政治研究所の間で、「韓国の転換期管理講座」調印式が開かれ

た。 骨子は８月から年末までの特講を通じて、韓国が政府主導から民間主導の経済体制に変化する過程での転換期管理経験を中国に伝授するということだ。


これを両国の民間交流として済ませることはできない。あまりにも大きな意味を帯びているからだ。まず中国の受講生の相当数が公務員だ。 また講師は政

策を立案した韓国の元高官が中心となる見込みだ。 まさに韓国の危機管理ノウハウがすべて中国に伝授される。






【コラム】中国が韓国から学ぼうとする１２種類（２）


2012年06月07日

特に目を引くのは中国が要請した１２種類の講義テーマだ。 中国の現在の悩みが赤裸々に表れている。 １．中進国の罠（ｍｉｄｄｌｅ　ｉｎｃｏｍｅ　

ｔｒａｐ）をどう避けるか、２．金融自由化をどのような順序で進めるか、３．金融自由化は銀行にどんなリスクをもたらすか、４．韓国の産業政策をどう見

るべきか、５．高齢化対処方法は何か、６．中国が国有企業改革をすれば韓国財閥から学ぶ点は何か、７．なぜ韓国の政策立案家と学界は密接な関係を結んで

いるのか　８．セマウル運動から学ぶ点は何か、９．Ｋ－ＰＯＰの飛躍的発展の原因は何か、１０．宗教は韓国の現代化と社会変化でどんな役割をしたのか、

１１．韓国大統領選挙は韓国外交、特に対中外交にどんな変化をもたらすか、１２．韓半島と北東アジアの未来に対する韓国政府と韓国民の考えは何か。


中国が提示したテーマには、経済と社会はもちろん、宗教・文化の分野まで網羅されている。 特に「中進国の罠」に陥るかもしれないという危機意識が広

まっていることが分かる。 中進国の罠とは、開発途上国が順調に成長し、中進国レベルで長期間にわたり成長が鈍る現象をいう。 この時、高速成長の影に隠

れていた貧富の差など各種社会問題が爆発する。 年間１８万件以上のデモがある中国の状況が現在の中国の危機感を傍証している。


中国が韓国から学ぼうとする理由ははっきりしている。 中進国の罠を克服し、先進国の入口の最も近いところにいる国が韓国であるからだ。 中国が今回の

峠を越えればどうなるのか。 韓国からの学習は終わるのか。 必ずしもそうとはいえないようだ。 一つ抜けているようだ。 それは経済発展とともにどう民主

化を成し遂げたかという点だ。 この分野でも韓国は世界的に数少ない成功経験を持つ。


１人当たりの国民所得が３０００ドルを超えれば、民主化に対する欲求が高まる。 韓国も１人当たりの所得が約３３００ドルとなった８７年に民主化運動

が発生した。 中国は北京五輪を開催した０８年に３０００ドル、昨年は５０００ドルを突破した。 そのためか、最近、中国の公権力に公然と挑戦する民衆の

声がよく聞こえる。 中国が今後いかなる方式の民主化を選択するかは分からない。 しかし民主化に向かう流れには逆らえないようだ。


９５年に韓国を訪問した江沢民国家主席は「徳は孤ならず、必ず隣有り（徳不孤必有隣）」という論語の一節を引用し、両国の協力を強調した。 隣人同

士、お互い良い経験は分かち合って一緒に進む必要がある。

ユ・サンチョル中国研究所所長

市長は「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないように するための教育に必要」

　　　　　　　　　　　　「慰安婦」の碑


日本軍「慰安婦」問題で、日本政府の謝罪を求める意見広告が５月２９日付米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。国会議員が日本軍による強制を否定す

るなど、日本の恥ずべき対応への反発だ。米議会での「慰安婦」決議案採択（２００７年）を阻もうとして醜態を晒した安倍政権時代の教訓が忘れさられてい

る


春夏秋冬

▼先月、米ニュージャージー州パリセイズパーク市を訪れた日本のニューヨーク総領事や自民党の国会議員らは、公立図書館脇に設置されている「慰安婦」の

碑の撤去を市に求め、その交換条件に物質的な援助などを提示していたことが明らかになった。市長は「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないように

するための教育に必要」と述べ、日本側の要請を断固拒否した

▼パリセイズパーク市議長が明らかにしたところによると、ニューヨークなど米国内２２カ所で碑建立の計画がある。さらに、「慰安婦」追悼切手も近く発行

されるという。日本政府の姑息な対応が謝罪要求を加速度的に強めている

▼ニューヨーク・タイムズに掲載された意見広告は、「覚えていますか（DO YOU REMEMBER?）」というタイトルで、１９７１年当時の西ドイツ首相がポーラン

ドの戦争犠牲者慰霊碑前でひざまずき謝罪している写真を背景にしている。謝罪と賠償に努めたドイツを見習い、「心のこもった謝罪で北東アジアの平和に

貢献すること」を望んでいる。（天）

北方四島住民支援事業・・これは大切なことです。

色丹島及び国後島からの患者の受入れ

平成24年6月5日

6月6日（水曜日）から6月28日（木曜日）まで，外務省は，北方四島住民支援事業の一環として，人道上の見地から，色丹島の患者2名，国後島の患者2名の

計4名を，市立根室病院（3名）及び町立中標津病院（1名）において受け入れることを決定しました。

今回の患者4名については，島側からの受入要請及び患者の病状等を踏まえ，受入れを決定したものです。

北方四島からの患者受入れは，平成10年度から実施しており，平成23年度までに，のべ146名の患者を受け入れています。

被爆者が高齢化したなかで、２世、３世を含む家族の参加や支援

被爆の実相普及に力　　被団協総会 原発止めよう

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の第５７回総会が５日、東京都内で始まりました。総会は２日間の日程。初日は、核兵器廃絶という被爆者の切な

る願いのために、実相普及に力を注ぐなど２０１１年度の活動報告をうけて、今年度の運動方針案などを議論しました。

　谷口稜曄（すみてる）代表委員が開会あいさつし、昨年３月の東京電力福島原発事故による放射能汚染でふたたび被ばく者をつくりだしてしまったが、地球上

から核兵器をなくすために運動を続けていかないといけない、と決意を表明。原発の運転も止めないといけない、と強調しました。

　児玉三智子事務局次長が１１年度の活動を報告し、田中熙巳（てるみ）事務局長が運動方針の前提となる情勢と課題について基調報告しました。

　田中氏は、新しく作製した原爆パネルも大いに活用して、核兵器禁止条約の早期交渉開始を求める署名運動などを広げよう、とのべました。原爆被害の実相普

及では、被爆者が高齢化したなかで、２世、３世を含む家族の参加や支援などいっそうの努力と工夫を呼びかけました。

　脱原発の取り組み、原発の輸出・武器輸出に反対する運動として、放射能におびえている人たちに原爆症の不安のなか苦しみを乗り越えてきた被爆者の生きざ

まを語ること、原爆被害にたいする補償を求めてたたかってきた姿を語ることも重要だ、とのべました。

全国理事会で、橋下大阪市長の反市民的態度が、社会の進歩に逆行すると批判出る。

　　　　「再稼働容認」の橋下大阪市長　　根本に「安全」論なし　　財界、経産省と密会


　野田政権が強行の構えを強める福井県の大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働―。その中で、橋下徹大阪市長が「再稼働容認」を表明したことに批判が

強まっています。橋下氏は１日、再稼働をめぐり「民主党政権を倒す」としてきた自身の発言を「撤回する」と述べました。

　橋下氏は５月３１日の会見で、関西広域連合が発表した大飯原発再稼働についての声明（同３０日）について「これは事実上の容認です。政府もやるべき

ことは、安全の確認じゃないですよ」などと公言。「安全が不十分な状態で（原発を）動かすことはありえないと『机上の理屈』ではそうかもわかりません

が、『机上の論理』だけではいかないのが現実の政治」と開き直りました。

　　　　　橋下氏の“変節”

　関西広域連合が声明をまとめた日、橋下氏は電話で会合に参加し、「暫定の（安全）基準ならば、安全も暫定だと言い切って物事を進めるべきだ」と発言

しました。再稼働をあおってきたマスメディアも、「再稼働批判の急先鋒（せんぽう）だった橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れが

できた」（「読売」３１日付）と“評価”しています。

　橋下氏の“変節”の背景には財界との密談があります。５月１５日には関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の経済３団体の首脳と原発再稼

働をめぐって会談。その後、橋下氏は突如、「期間限定の再稼働」という発言を繰り返すようになり、政府や民主党幹部からも「注目すべき発言だ」とされ

てきたのです。２月には経済産業省幹部と大飯再稼働問題をめぐり密会していたことも本紙のスクープで明らかになっています。

　もともと橋下氏には原発問題について明確な「安全」論はなく、福島原発事故後、「原発ゼロ」を明言したことはありません。

　再稼働問題についても、福島原発事故の原因究明を厳しく求める姿勢はなく、当初から「電力需給データの公開」を関西電力に求めるのみでした。

　　　　責任を投げ出す

　４月初旬、野田内閣が「新基準」に基づき政治判断で再稼働を進める姿勢を打ち出したときには、「政治家の判断で進めることはありえない」とする一方、

原子力安全委員会のお墨付きを得れば再稼働できるという姿勢を示しました。原子力安全委員会は「安全神話」で大事故を起こした責任者であり、安全判断

を委ねるなどまったくの不見識です。

　４月２６日には、再稼働を認めなければ、「応分の負担がある」「何の負担もなく要望が通るなんて、そんな都合のいい世の中なんてない」と、市民に電

力供給のために増税が必要になるとの脅しをかけ、事実上再稼働を迫る発言もしていました。

　橋下氏は、「暫定的安全基準に基づく、限定的再稼働」と“言い訳”していますが、「暫定」とは見切り発車そのものであり、再稼働ありきの財界要求への屈服

にほかなりません。

　橋下氏の姿勢は、事故原因の検証と根本的な安全対策を求める広範な国民の声を“非現実的な願望”として切り捨てるもので、住民の命と健康を最も大事

にすべき自治体首長の責任を投げ出すものです。（中）


　パホーマンスばかり、命、人権、憲法、　　彼のやっていることは社会の進歩に役立たない　　　　反面教師としてだけ見ればよい

外務省からのメールをそのまま載せています。 外務大臣会見記録（要旨）（平成24年6月１日）

報道官会見記録（平成24年6月1日（金曜日）16時30分～　於：本省会見室）
冒頭発言

（1）2012年麗水国際博覧会における展示物について

【横井外務報道官】

2012年麗水（ヨス）国際博覧会における展示物についてでございます。韓国の麗水（ヨス）において、5月12日から8月12日まで、2012年麗水国際博覧会が開催

されています。同博覧会における展示物等の一部には、竹島問題及び日本海呼称問題に関連して、我が国政府の立場と相容れない内容のものがあります。


　我が国政府は、このような展示物等について、韓国政府に抗議し、撤去を申し入れてきていますが、依然として是正されていない状況にあり、これは極めて

遺憾と考えます。

　特に、我が国政府が、「生きている海と沿岸」という本博覧会のテーマに沿って積極的な協力を行ってきている中で、このような抗議と撤去の申し入れを行

わざるを得ない状況に至っていることは、極めて遺憾です。

　明2日には、博覧会において「ジャパン・デー」が開催される予定です。これに向けて官民が協力して準備に当たってこられたところではございますが、以

上申し上げたような事情から、この「ジャパン・デー」での公式式典のために我が国政府から幹部職員の派遣を行うことはしないということとなりました。

（2）国連持続可能な開発会議（リオ＋20）について

【外務報道官】国連持続可能な開発会議（リオ＋20）についてでございます。これにつきましては、今月20日から22日まで、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開催されます。この会議では1992年に同地で開催された地球サミットからの20周年の機会に、今後10年の世界の経済、社会、環境のあり方を話し合います。
　この会合に合わせて、6月13日から24日の12日間にわたり、「日本のグリーン・イノベーション－復興への力、世界との絆」をテーマとして、官民協力のもと、日本パビリオンが設置されます。日本パビリオンでは、我が国の優れた環境技術や省エネ技術を発信するとともに、東日本大震災を経験した我が国として災害に強い社会づくりに貢献する姿勢をアピールします。
　外務省としては、同パビリオン内で、東北の復興写真の展示や映像の上映等を行うとともに、6月20日には、「ジャパン・デー」として、東北地方の復興と日本の多面的魅力をアピールするセミナー及び「ジャパンイブニング」を実施する予定です。
　また、リオ＋20の開催に合わせ、リオ＋20日本政府代表団としてツイッターアカウント（MofaJapan_RIO+20）を開設します。利用期間は6月10日頃より6月25日頃までを予定しております。これにより、本件会議関係の新着情報やイベント等を迅速に発信・紹介していく予定であります。


2012年麗水国際博覧会における展示物

【朝日新聞　東岡記者】

麗水国際博覧会の展示物について発表されたことについて、お尋ねします。まず、この博覧会において竹島問題や日本海呼称問題に関連して、日本の立場と相

容れない内容のものがあると。具体的に、どういう展示物なのかということが1つと、これに対して、韓国政府に抗議し撤去を申し入れてきたということです

が、いつ、誰が、どのように抗議をして、先方はどういう対応をしたのかについて、まずお尋ねします。

【外務報道官】

問題の展示物等につきまして、逐一指摘するということは差し控えたいと思いますけれども、例えば、海洋ベスト館における展示物として、韓国側が竹島付近

に建設を計画している総合海洋科学基地の模型やスライドなどが存在すると、展示されているというように承知しています。

　2点目の質問ですけれども、これも外交上のやりとりの詳細に属しますが、例えば、少なくともこのような展示物があるということを確認した後、佐々江次

官から申珏秀駐日韓国大使を含めて、韓国側に様々なレベルで抗議と働きかけを行ってまいりました。今日に至るまで、我が方の是正要求に対し、その是正措

置は現在のところ取られていません。

【朝日新聞　東岡記者】

「ジャパン・デー」というのは、もともとどういうものが予定されていたのかという点と、公式式典に我が国政府から幹部職員の派遣を行わないこととしたと

いうことですが、そもそもこの「ジャパン・デー」に誰を派遣する予定だったのでしょうか。

【外務報道官】

そもそもの予定について申し上げるのは差し控えたいと思いますが、「ジャパン・デー」というのは、私は上海の万博のときに現地で経験いたしましたけれど

も、基本的には万博の会期中に参加国の一国が決まった日に、その国が展示するものを個別に紹介をしたり、あるいは特別なサイドイベントを行ったり、そう

いうようなことがこの「ジャパン・デー」の内容でございます。

【朝日新聞　東岡記者】

もともと誰を派遣する予定だったのでしょうか。

【外務報道官】

私の手元にございますのは、「幹部職員」とあるだけで、もともと誰かということについて、今手元に用意がございません。

【NHK　広内記者】

それは、もともと職員ということだったのでしょうか。政務三役とか、そういうことじゃなくて、職員ということでよろしいのでしょうか。

【外務報道官】

これも、一般論でお答えしますけれども、例えば上海万博の場合であれば、政府のレベルも含めた政府の代表という方が、たしか鳩山元総理が総理特使として

参加されたというように覚えております。

【NHK　広内記者】

それも今回含めて検討されていたということでしょうか。

【外務報道官】

少なくとも幹部職員の派遣ということで検討されていたわけです。

【朝日新聞　東岡記者】

「ジャパン・デー」においては、日本政府からの幹部職員は派遣しないけれども、「ジャパン・デー」そのものは行われるということでよろしいでしょうか。

【外務報道官】

その通りです。

【産経新聞　杉本記者】

これが更に展示物がずっと展示されるといった場合に、更なる措置というのをどのように検討されていますでしょうか。

【外務報道官】

仮定の問題ですので、非常に答えにくいわけですが、他方で日本館というものは、先般の東日本大震災に際して、世界の国々の方々から寄せられた支援に対す

る感謝のメッセージ、あるいはこれらの震災から復興に向けて立ち上がる我が国の姿勢を表明することを主要なテーマとしています。この部分については、韓

国のみならず、多く国々の世界の方にもぜひ見ていただきたいということで、このようなメッセージを発信することにより、日本ブランドの信頼回復、あるい

は日本への観光客誘致を世界にアピールする絶好の機会と考えています。

　また、我が方としても、そういった重視する点があるということもあわせ、今後の状況に応じて適確に判断をしていくということです。

【朝日新聞　東岡記者】

展示物についてですけれども、先ほど竹島については、海上の基地について具体例を教えて頂きましたが、日本呼称問題ですが、こちらの方は、いわゆる「東

海」という標記がなされている展示物があるということでしょうか。

【外務報道官】

その通りです。

長年にわたって人々が帰郷できない状況が生まれている

１２年版　国連「世界難民白書」 「今後１０年間増加」と警鐘

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）はこのほど公表した２０１２年版「世界難民白書」で、居住地を追われ、難民や国内避難民となる人々は、今後１０

年間も世界中で増加を続けるだろうと警告しました。

　それによると、居住地からの移住を余儀なくされた人々の数は年々増加の傾向にあり、１１年年初に世界で４３００万人となっています。白書発表に当たって

グテレス高等弁務官は、「紛争による強制移住が気候変動、人口増加、都市化、食料不安、水不足、資源争いなどと絡みあうようになっている」と指摘。長年に

わたって人々が帰郷できない状況が生まれていると指摘しました。

　前回２００６年の白書からの大きな変化は、国内避難民が２６００万人に達していることです。これに対し国外に逃れ、ＵＮＨＣＲの認定を受けた難民は

１５００万～１６００万人でした。

　白書は気候変動や自然災害による移住者について、国際法上の難民として認定が得られないなど、国際的な保護に大きな問題が起きていると警告。ソマリアや

アフガニスタン、イエメン、イラクなどでは、紛争や犯罪のため国内避難民への支援活動がより危険になっていることも指摘しました。

日本外務省は、こんな浅はかなことで筋が通っていると思っているのだろうか?

　　　　　日本、麗水万博の独島・東海表記に難癖…「政府高官の派遣を中止」


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報日本語版2012年06月02日


日本政府が１日、麗水（ヨス）万博の展示物に難癖をつけ、予定されていた政府高官の万博派遣を中止すると明らかにした。

横井裕外務報道官はこの日、「韓国で開催されている麗水万博の展示物に竹島と日本海をめぐる日本政府の立場に反する内容がある」とし「このため２日間開かれる‘ジャパン・デー’に外務省・経済産業省などの幹部職員を派遣することにしていた計画を取り消すことにした」と発表した。当初、日本政府は政務官級の要人を派遣する予定だった。

日本が問題視した展示物は万博「海洋ベスト館」の総合海洋科学基地模型とスライド。模型は鬱陵島（ウルルンド）付近に置かれているが、スライドには「独島（ドクト、日本名・竹島）海洋科学基地」という説明が含まれている。日本は模型の「東海」表示も問題視した。日本政府は東海を「日本海」と主張している。

横井外務報道官は「その間、外務省の佐々江賢一郎事務次官が駐日韓国大使館側に是正を要求してきたが、受け入れられなかった」と述べた。

韓国外交部の当局者も「日本側がこの数週間、模型展示物を撤去して東海の表記を変更するよう要求してきた」とし「私たちの立場では再考する価値もないことなので、当然、受け入れなかった」と説明した。この当局者は「こうした問題で難癖をつけて政府代表が行かないというのは日本政府が判断することだが、私たちとしては遺憾」と述べた。

しかし２日の「ジャパン・デー」は当初の予定通り開催される。韓国政府の関係者は「日本の民間団体の人と駐韓日本大使館の職員は参加するのではないだろうか」とし「日本側の過剰対応は望ましい韓日関係に役立たない」と強調した。

軍隊慰安婦問題に対する日本政府の法的責任拒否、日帝徴用者に対する韓国最高裁の個人賠償判決、万博不参加など韓日間の悪材料が続く中、両国関係の回復は当分難しいというのが外交関係者の分析だ。

外務省からのメールをそのまま載せています。 外務大臣会見記録（要旨）（平成24年6月）

外務大臣会見記録（6月1日付）（テキスト版（要旨））

■ 在京中国大使館書記官による不正な活動

■ 米軍再編問題（沖縄県議会選挙）

■ 日韓関係（慰安婦問題）

■ 日EU・EPA交渉

■ 米軍再編問題（沖縄県議会選挙）

■ インテリジェンスのあり方

外務大臣会見記録（平成24年6月1日（金曜日）9時31分～　於：大臣接見室前）

在京中国大使館書記官による不正な活動

【日本テレビ　菊池記者】

スパイ容疑の中国の大使館員ですけれども、書類送検をされたということで、何らかのご報告が入っているのかどうか、あと、中国政府に対して、改めて何か対応を求めるのかどうか、そこら辺をお伺いしたいのですけれども。

【玄葉外務大臣】

報告を受けているのは、外国人登録法違反、それと公正証書原本不実記載・同行使ということで、書類送致をされたというように承知をしています。現時点では、送致事実以外で刑罰法令に触れるというような事実は確認をされていないというように聞いております。

【日本テレビ　菊池記者】

中国政府に対しては、これをもちまして何か、改めて対応を求めるのでしょうか。

【玄葉大臣】

これは当然ながら、これまで、いわゆる関係省庁の要請に応じて在京の大使館に対して、必要な行為を行ってきたわけでありますけれども、帰国をしてしまったというようなことでありますので、中国側に対して抗議を行ったということでございます。今後も正すべきは正して、その上で戦略的互恵と言っているわけですから、あわせて、中国とのそういった関係深化に努めていきたいというように思っています。

【日本テレビ　菊池記者】

この段階で、今後の日中関係について、今回の事案が及ぼす影響などについて、改めてご見解を承りたいと思います。

【玄葉大臣】

現時点、先ほど申し上げたような状況でありますので、繰り返しますけれども、正すべきは正していかなければいけないということだと思います。ただ、それによって、友好増進関係を進めるべきではないという話ではないだろうというように思っています。やはり、これは一般論として言えば、仮に違法な形で情報収集活動が行われるというようなことがあれば、それに対して、当然ながら、警戒を怠ってはいけないということで、改めて注意喚起を行ったところであります。

【NHK　島田記者】

抗議されたというのは、要するに、大使館側に対して、こういった状況であるにもかかわらず、帰国を認めたと言いますか、帰国されたということに対してなのでしょうか。

【玄葉大臣】

そういうことです。今後も、もし関係省庁からの要請があれば、適切に対応したいというように思っています。


米軍再編問題（沖縄県議会選挙）

【読売新聞　田村記者】

本日、沖縄県議選の方が告示になります。普天間についてお伺いしたいのですが、全政党が辺野古移設に反対している状況、そういった状況をどうお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いしたいのですが。

【玄葉大臣】

これまでも申し上げてまいりましたけれども、抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するということで、間違いなく着実に進展をしていると確信を持っていますし、あわせて日米の同盟も強化をされているというように思っています。
　だからといって、沖縄の皆さまの負担とその軽減といったものに対して疎かにしているわけではなくて、以前から申し上げておりますけれども、嘉手納以南の土地の返還等々について早期に結果が得られるように努力をしていきながら、また、地位協定の運用改善、一つ二つとこの間積み重ねてまいりましたけれども、そういったことを今後とも着実に行って、何とか理解が得られるように努力したいというように思っています。


日韓関係（慰安婦問題）

【産経新聞　杉本記者】

慰安婦問題についてお伺いしたいのですけれども、韓国メディアが日本政府は韓国政府に対して三つの提案を行ったと。その三つの提案というのが、日本政府が元慰安婦の女性らに直接謝罪すると。二点目は、野田総理が大統領に謝罪すると。三点目が駐韓大使が女性らに謝罪するといったことを提案したという報道があるのですが、この事実関係があるのかどうかということと、あるいはその三つの提案のうちの一つでも日本政府の中で検討されている事実があるのか、この二点をお願いします。

【玄葉大臣】

報道は私（大臣）も朝見ましたけれど、基本的にそういう事実はありません。

【産経新聞　杉本記者】

検討の事実もないということでよろしいでしょうか。

【玄葉大臣】

まず、事実そのものがありません。知恵を出していくという中でさまざまなことを考えるということは当然あり得ますけれど、今おっしゃったような事実はありません。


日EU・EPA交渉

【NHK 池川記者】

日本とEUのEPAのスコーピング作業が終わったということですけれども、これの受け止めと交渉入りにはまだ時間がかかると、イタリア、フランス等が難色を示しているという話もありますけれども、交渉入りの時期について、今のお考えを教えていただけますか。

【玄葉大臣】

若干詰めるべき点が残っています。日本がEUに求めているものもございます。EUが日本に政府調達等で求めているものがあります。ただ、かなりのところまで詰まってきているというのが実態だというように思います。
　ですから、いわゆるマンデート、正式な交渉権限といったものを取得していくべき時期に、そろそろ来ているのではないかというように思っていますが、まだ、時期を申し上げるという段階にはありません。ただ、できるだけ早期に日本とEUのEPAについてまとめたいなというように思っています。


米軍再編問題（沖縄県議会選挙）

【読売新聞　田村記者】

民主党県連の方が普天間飛行場の即時閉鎖を公約にしていることについて、問題と思わないのか、そのことについてご所見を伺いたいのですが。

【玄葉大臣】

民主党県連に対してもこの間丁寧に説明をしてきておりますけれども、これからもしっかりと説明をしていきたいというように思います。
　かなりこれまでよりも、私（大臣）が外相に就任した時よりも溝は埋まってきているなというのが率直な実感です。


インテリジェンスのあり方

【玄葉大臣】

私（大臣）は就任会見でインテリジェンスのことを聞かれて、よく覚えているのですが、情報が漏れるという話をした記憶があります。もう一回ぐらい聞かれて、その話をしたことがあって、やはり本日の記事にスパイ防止法とか、いろいろな議論がありますけれども、スパイ防止法って一体何なんだ、秘密保全法制とは一体何なんだということも含めて、幅広く議論する必要があると思います。いわゆる守秘義務の問題でいう情報の漏洩の問題と、あとは不正な形で取得するという問題をあわせて幅広く、この問題はしっかり議論を行っていくべきだと思っています。

核兵器のない世界をつくるための行動の第一歩

原水爆禁止世界大会成功へ　アピールを採択　　実行委総会

　原水爆禁止世界大会実行委員会は３１日、東京都内で第７０回総会を開き、原水爆禁止２０１２年世界大会の成功へ全力をあげることを呼びかけるアピール

を採択しました。

　アピールは、ことしの世界大会について、５月にウィーンで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会での代表団の諸活動の成果をう

けて、「核兵器のない世界をつくるための行動の第一歩で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める広範な国際世論を築く重要な大会だ」と強調しています。


　総会では、運営委員会代表で、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）代表理事の高草木博氏が、「核兵器廃絶をめぐる動きと２０１２年世界大会の課題」を

テーマに発言。日本原水協の安井正和事務局長が、大会成功をめざす取り組みを報告しました。

　安井氏は、各地の原爆展や、例年以上に自治体の代表が加わる国民平和大行進と結んで、「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）がすすんでい

るのが特徴だと強調しました。

　原爆展は２４都道府県、１００カ所で開催（５月３０日現在）され、自治体の協賛・協力や各地の被爆者の会の共催など多角的に開催されているとのべ、

「三つのとりくみを相乗的に大きなうねりにして世界大会へつなげよう」と訴えました。

　世界大会議長団を代表して、全国商工団体連合会の国分稔会長があいさつし、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長が来賓あいさつしました。


６月１日、日朝協会は、執行役員会を開き、今年の原水爆禁止世界大会に、大橋満代表理事が参加することを決定しました。

平安北道新義州で１㍉、黄海北道沙里院にいたっては０㍉だった

異常気象

朝鮮の西海岸地域全般が「50年ぶり」（朝鮮中央通信）の大干ばつに見舞われている。４月26日から30日間の降水量は平壌で２㍉、平安北道新義州で１㍉、

黄海北道沙里院にいたっては０㍉だったという。穀倉地帯が集中している地方での干ばつだけになおさら心配だ


▼近年朝鮮では異常気象が顕著だ。昨年の夏、西海岸地域では豪雨、東海岸地域では冷害に見舞われた。そして冬には「35年ぶり」（同上）となる極寒が朝鮮

各地を襲った。冬季の降水量は平年の約半分。これも響き、より深刻だ。干ばつは６月上旬まで続くと予報されている


▼干ばつについては、日本の気象庁にあたる気象水文局が３月29日の時点で警鐘を鳴らしていた。節水や揚水設備の整備などに努めてきた。限度はあるものの、

早くから対策を立てることで被害は最小化できる。例えば米国でのエルニーニョ対策だ。予報がまったくできなかった82年には13億㌦の穀物被害があったが、

数カ月前に予報できるようになった最近は、植える作物を雨に強いものに変更するなどで損失を最小限に抑えているという


▼各地域に何時から何時までどれだけの雨が降るのか正確に予測できれば、農場員の作業配置を効率的に計画でき、対策も具体的に立てられる。異常気象の難

題を抱える朝鮮。人工衛星の打ち上げを成功させて気象衛星を保有するのは焦眉の課題である。（進）朝鮮中央通信