公正、平等な世界に向けて努力する

貧困根絶は最大の課題

リオ＋２０閉幕　文書採択

　【リオデジャネイロ＝島田峰隆】
　
　当地で２０日から開かれていた「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）は２２日、貧困根絶や地球温暖化防止への取り組みなど持続可能な開発への課題　と　決意を記した成果文書を採択して閉幕しました。潘基文（パンギムン）国連事務総長は同日、「仕事はこれから始まる」と語り、各国に行動を呼び掛けました。

　成果文書は「貧困の根絶は世界が直面する最大の地球的規模の課題である」と指摘。「公正、平等な世界に向けて努力する」「持続可能で包括的な経済成長を促進するために力をあわせる」と述べています。

　一方で、資金援助などをめぐる先進国と途上国の対立を反映して、具体的な目標などは掲げていません。非政府組織（ＮＧＯ）などからは「内容が不十分だ」という批判が出ています。

　会議には１００カ国以上の首脳が参加。ＮＧＯや企業関係者などを含めて４万人余が集まりました。

　リオ＋２０は、１９９２年に同地で開かれた「国連環境開発会議」（地球サミット）以来の到達点と課題を検討し、今後の取り組みを確認することを目的に開かれました。

このたたかいは『原発ゼロ』『核兵器ゼロ』にむかってこそ大きな力

福島へ手渡せるもの　　原爆症認定訴訟 原告団らシンポ


　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定集団訴訟をたたかった原告団と弁護団、支援ネットワークは２３日、集団訴訟終結集会として

「原爆症認定集団訴訟からフクシマへ手渡せるもの」と題したシンポジウムを東京都内で開き、２５０人が参加しました。

　大久保賢一弁護士が開会あいさつし、集団訴訟のたたかいは「裁判所、政府、国会を動かし、被爆者原告の救済を実現できた。非人道的な被害当事者が

勇気をもって立ち上がり、支える専門家や市民社会が協働し『山が動いた』典型だ」とのべました。

　シンポは、弁護士の宮原哲朗氏がコーディネーターとなり、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏、福島わたり病院医師の斎藤紀氏、弁護士の秋元理匡氏、

日本被団協事務局長の田中熙巳氏がパネリストとして発言しました。

　安斎氏は、原爆と原発では違いがあるが、情報の公開性のなさ、ことの本質を矮小化（わいしょうか）することなどで国民や被災者を疎外している点で

共通していると強調。「被災地を含めわれわれ主権者は主体的に行動し、声を上げ続けることで国策を変えることができる」と話しました。

　斎藤氏は、原発事故から１年余、地元福島では、やるべきことをやらない行政や東電の不作為が大きくなってきている、と告発しました。


　集団訴訟は、２００３年に提起され、３０６人の原告が全国１７の裁判所に提訴。３０の判決、２度の認定基準の改定、麻生首相（当時）との確認書の

締結と基金法の制定（０９年）を実現させて、１１年１２月の大阪地裁判決で事実上の終結を迎えました。

終結記念集い　小池氏あいさつ

　１０年にわたってたたかい、原告・被爆者が圧倒的に勝利した原爆症認定集団訴訟の終結を記念する集いが２３日夕、東京都内で開かれました。来賓とし

て日本共産党から小池晃政策委員長と笠井亮衆院議員が出席し、小池氏が連帯のあいさつをしました。

　小池氏は、「科学的知見」の確立していないものは支援しないという国にたいし、被爆の実相を一つひとつ科学的に具体的に突きつけながら勝利をかち

とってきた原爆症認定集団訴訟のたたかいは、原発事故があった福島で生きていこうという人、避難しようという人すべての人の命を守り抜くたたかいに

必要だと強調しました。最後に「このたたかいは『原発ゼロ』『核兵器ゼロ』にむかってこそ大きな力を発揮します。健康に気をつけて、私どもも全力で

がんばります」と激励しました。

　つどいでは、訴訟原告団長の山本英典氏が主催者あいさつし支援に対し感謝の言葉をのべました。

外務省メールをそのまま掲載しています。

日中韓自由貿易協定（FTA）に関する事務レベルの協議の開催

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年6月20日

6月19日（火曜日）から20日（水曜日）まで，東京において，日中韓自由貿易協定（FTA）に関する事務レベルの協議が開催されました。

同協議は，5月13日に北京で開催された日中韓サミットにおいて，三か国首脳間で日中韓FTAの交渉を年内に開始することで一致し，国内手続や事務レベルの

協議を含めた準備作業を直ちに開始することとなったことを受け，その一環として，三か国の事務レベルの参加を得て開催されたものです。

同会合には，我が国からは香川剛廣外務省経済局審議官ほか関係省庁担当者，中国からは孫元江（そん・げんこう）商務部国際経貿司副司長，韓国からは金

榮武（キム・ヨンム）外交通商部FTA政策局長を代表とする政府関係者が参加し，国内手続を含めた今後の準備作業の進め方，日中韓FTA交渉のあり方などについ

て協議が行われました。

今後は，年内の交渉開始に向けて，引き続き調整を進めていくこととなりました。


資料は、外務省ホームページを見てください