朝鮮学校に対する不当な補助金削減に抗議／研究者有志が声明発表
兵庫県が、県下朝鮮学校6校への補助金を大幅削減する通達を兵庫朝鮮学園へ送ったことと関連し、1日、「朝鮮学校に対する兵庫県の不当な補助金減額に抗議する研究者有志」が声明を発表した。
今年2月、県は県下外国人学校へ支給してきた「外国人学校振興費補助」について、「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」という新たな交付基準を設け、その上で朝鮮学校6校がこの基準を満たさないとして、これまで支給してきた補助金を半額に削減する通達を一方的に行っていた。
声明では、県の措置が「朝鮮学校のみを狙い撃ちにし、朝鮮学校へ通う子どもたちの学習権や民族教育の意義を真っ向から否定するもの」であるとしたうえで、▼「外国人学校振興費補助」の意義をみずから否定する矛盾に満ちたもの、▼文科大臣による3.29通知（16年）を踏まえた教育への不当な干渉・地方公共団体の権限をみずから放棄したもの、▼日本の朝鮮侵略・植民地支配を背景に、日本に定住せざるを得なかった在日朝鮮人の子孫が、朝鮮人としてのアイデンティティを形成するために設立された学校であることを無視したもの、▼人権に関する国際基準に照らして、極めて不当なもの、▼昨今の朝鮮半島をめぐる情勢の急激な展開に逆行し、排外主義を追認・助長するもの、といった内容で強く抗議を展開している。
兵庫県下の大学に在籍する研究者たちが呼びかけ人となった今回の声明は、6日現在で106人が賛同。引き続き、抗議声明への賛同者を国内外に募っている。
（韓賢珠）
