独島問題に米国も当事国として介入を＝米専門家
【ワシントン聯合ニュース】
独島をめぐる韓日の対立に関し米政府は中立的な立場を堅持しているが、米国の専門家の間から、米国が歴史的な当事国として積極的な役割を果たすよう求
める声が上がった。
韓米問題研究所（ＩＣＡＳ）が１１日に米ワシントンで、朝鮮半島問題と米国の安保をテーマにしたシンポジウムを開催した。この席で米コネチカット大
学のアレクシス・ダッデン教授（歴史学）は、「米国は過去に韓国の脱植民地化の過程に介入した。よって、こうした（領土問題の）歴史にかかわる対話に参
加することで、アジア太平洋地域および世界の平和と安定を追及しているという点を強調できる」と指摘した。「米国の歴史的な役割を率直に認めることが、
潜在的な暴力事態を予防する道」と主張している。
元米議会調査局研究員のラリー・ニックス氏は、第二次世界大戦後に独島に対し米当局がどのような立場を取ったか、なぜ独島が１９５１年のサンフラン
シスコ平和条約で漏れたのかなどを明らかにする研究が必要と指摘した。米国務長官が関連部署に独島問題に関する包括的な研究を指示することも可能だと
した。
また、可能性は低いとしながらも、韓国政府が独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込む場合、韓国が勝つとの見方を示した。「韓国側が提示す
る歴史的な根拠のほうが強い」と説明している。
シンポジウムではこのほか、旧日本軍の従軍慰安婦問題も言及された。
独島・慰安婦文書の開示を…東京地裁が判決
2012年10月12日 中央日報日本語版
独島（ドクト、日本名・竹島）関連交渉の内容を含む、１９６５年の韓日請求権交渉締結過程の文書の開示を命令する判決を、日本の裁判所が１１日に出
した。
１審の東京地裁は「日本外務省が韓日基本条約関連文書を開示しないのは不当」とし、日本軍従軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんら韓国人と日本人１１人が日本政府を相手に起こした文書開示拒否処分取り消し請求訴訟で、原告一部勝訴判決を下した。原告側が起こした３８２件の文書のうち２６８件を開示すべきということだ。
東京地裁は判決文で、「３０年以上経過した場合は、不開示とする理由を国側がより明確に主張すべき」と明らかにした。特に日本政府が「独島問題に関する韓国との交渉で不利になるおそれがある」として開示を拒否した４４件のうち３９件の文書も含まれている。
「対北朝鮮交渉で不利なこともある」として開示を拒否した文書２５６件のうち１６４件、また韓国との信頼関係が損なわれるという理由を掲げた文書６５件のうち５８件も開示対象に含まれた。原告側の関係者は「独島問題や個人請求権問題で破壊力が大きい文書が開示される」と期待感を表した。
日本政府が控訴する場合、最終判決までは相当な期間がかかる見込みで、２審、３審で判決が変わる可能性もある。韓国政府は０５年、請求権交渉関連の韓国側文書を全面的に開示した。
