軍事対軍事でなく、話し合いの枠組みをつくる上で核兵器全面禁止の重要性が語られました。

戦争の火種消す日本に
非核政府の会シンポ　核兵器全面禁止を

　非核の政府を求める会は１１日、新春シンポジウム「『戦争法』推進と『核抑止力』依存―戦後最悪の安倍暴走政治打破の道を探る」を東京都内で開きました。軍事対軍事でなく、話し合いの枠組みをつくる上で核兵器全面禁止の重要性が語られました。１００人余が参加しました。

　明治学院大学生でＳＥＡＬＤｓ（シールズ）メンバーの林田光弘さんが「戦争法によって奪われた個人を取り戻す運動と核兵器を廃絶する運動は一緒にできる。私は被爆３世としてシールズとして橋渡ししたい」と発言。安保関連法に反対するママの会＠東京の小川佳代子さんが「昨年から安倍さんと憲法の一色になった生活。なぜなら誰の子どもも殺させたくないからです」と話しました。

　４人のパネリストが登壇。前長崎総合科学大学教授の藤田俊彦さんが、国連総会決議をもとに「核兵器全面禁止の流れはどこまできたか」、東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一さんが「米核戦略下の『日米ガイドライン』・『戦争法』の危険」について報告しました。

　同志社大学教授の岡野八代さんは、日本軍「慰安婦」問題で反省できない安倍政権の危険性を、戦争と相いれない立憲主義の精神から解き明かしました。「民主主義には特効薬はありません。自分たちの手で今の生活を守らなければいけない状態だと伝えることです」と訴えました。

　日本共産党衆院議員の笠井亮さんは、国会開会冒頭から安倍政権が戦争法廃止を求める国民の自発的な声に追い詰められていると述べました。戦争法廃止の国民連合政府提案の衝撃を紹介し、戦争法廃止の２０００万署名達成の意義を強調しました。「憲法公布７０年、広島・長崎を体験した日本こそ、世界の戦争の火種を消す非核の役割発揮がいよいよ大事です」としました。

　専修大学教授の白藤博行さんが特別報告しました。