韓国外相「日本の汚染水放出、
３つの条件とＩＡＥＡの手続きに従うなら反対せず」
チョン外交部長官、3つの要求事項を提示
「中国やロシア、台湾などと対応策を協議」
チョン・ウィヨン外交部長官が19日、日本の福島第一原発事故による放射性物質汚染水の海洋放出決定について、「（情報提供など）3つの条件が整えられ、（汚染水の放出が）国際原子力機関（IAEA）の基準に合う適合性手続きに従って行われるなら、あえて反対することはない」と述べた。
チョン長官は同日午後、国会で開かれた対政府質問で、日本の汚染水放出に対する政府の反対の立場に変わりはないかというムン・ジンソク議員（共に民主党）の質問に対し、「反対するというよりは、韓国国民の健康と安全を最優先にし、3つ（の事項）を日本に一貫して求めている」と説明した。チョン長官が明らかにした3つの要求事項は、汚染水の放出に関して、日本政府が十分な科学的根拠を示して情報を共有すること▽韓国政府と事前に十分に協議すること▽IAEAの検証過程で韓国の専門家の参加を保障することだ。今のところ、提供された情報が不十分であり、汚染水の安全性を判断する根拠がないため、韓国が反対していると解釈できる発言だ。
チョン長官は日本の放出決定に反発している中国やロシア、台湾などと協力して対応する計画はないのかという質問には、「太平洋沿岸国を中心に協議を進めている。すでに島しょ国16カ国は(韓国など)近隣5カ国と同じ立場を発表した」と答えた。さらに「米国も『日本政府の原発汚染水海洋放出問題はIAEAの適合性判定を受けなければならない』という基本原則においては韓国と同じだ。ただし、日本の放出決定発表後に行われた米側の発表内容は韓国政府の判断とは異なる部分が多く、政府も様々なチャンネルを通じて米側に韓国の立場を明確に説明している」と述べた。
チョン長官はまた、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言及した国際海洋法裁判所に提訴するなどについては「様々な実効的な対応策を全て検討している。司法的措置の内容も含まれている」と答えた。文大統領は14日の大統領府会議で、「日本の原発汚染水海洋放出決定に関連し、国際海洋法裁判所に暫定措置とともに提訴する案を積極的に検討」するよう指示した。
一方、相星孝一・駐韓日本大使は同日、福島第一原発汚染水の海洋放出過程を検証するIAEAの調査団に韓国側の専門家が参加する案に対し、肯定的な立場を示した。相星大使は同日、ソウル貞洞（チョンドン）で開かれた韓中日3カ国協力事務局設立10周年写真展の開幕式後、「韓国側の専門家が調査団に参加できるのか」という取材陣の質問に、「我々（日本政府）はそう考えているが、それはIAEAと韓国政府が協議する事項」だと答えた。IAEAはすでに調査団への韓国の専門家の参加に対し、肯定的な立場を明らかにした。
