＜太陽光発電＞農地、ため池、お寺…地方からパネル設置拡大
毎日新聞 6月2日(月)15時1分配信
＜太陽光発電＞農地、ため池、お寺…地方からパネル設置拡大
温室の屋根に取り付けた太陽光発電のパネルを見つめる栄川和俊さん＝大阪府泉南市で、幾島健太郎撮影
ため池や農地、お寺にまで－－。太陽光発電パネルの設置が地方で増えている。過疎化に悩む農村などでは、エコ対策というより売電収入が魅力だ。売電することで自治会費を無料化したケースや境内の維持費を捻出する寺も出てきた。大企業のメガソーラー事業とは別に、地域の実情に合わせた活用が広がりを見せている。【田辺佑介、小山由宇】
【写真で】太陽光で走る「究極のエコカー」とは
再生可能エネルギーは、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を契機に注目された。自然エネルギーから発電した全てを買い取る「固定価格買い取り制度」が１２年７月に始まると、小規模発電の参入も加速化した。現在、買い取り期間２０年で容量１０キロワット以上の太陽光の売電価格は、３２～４０円（１キロワット時）に設定されている。
「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）も今後どう決着するか分からない。農業だけで生活できなくなるかも」
大阪府泉南市の農業、栄川（えがわ）和俊さん（５５）は将来の不安を隠せない。今年３月、水田の周囲の鉄骨に太陽光パネル１６０枚（容量１６キロワット）を設置した。費用は約５５０万円だが、売電収入は年間約６０万円の見込みだ。以前にビニールハウスでフキを栽培していたが、人手が足りずに約１５年前に一部を稲作に換えた。ハウスの撤去費用がかさむため、鉄骨だけ残ったままだった。
１２世帯が暮らす兵庫県丹波市山王地区も１２年３月、自治会所有の空き地にパネル約２００枚を整備した。設置費１７００万円に対し売電収入は年間１９０万円。おかげで公民館維持に使う自治会費（１世帯当たり年間６万円）を無料化できた。発案した細田泰宏さん（６３）は「消費税で負担も増えるが、少しでも暮らしやすい村にした」と話す。
兵庫県小野市の浄谷町自治会では１３年から、地域の農業用ため池にパネル１６０枚を発泡スチロールに浮かべて売電。ため池の維持費用を賄う。県内にため池は約４万カ所あり、県は「ため池での収益が地域の新たな支えになれば」と期待する。
発電パネルは寺の境内でも見られる。北海道美唄（びばい）市の常光寺では昨年７月、門徒の減少などで寺の運営に悩む杉田英智住職（３９）が、門徒からの出資金で設置した。利益が上がる見通しが立ち、門徒から集める境内の維持費の値上げも見送った。
立命館大大学院の村沢義久客員教授（環境経営学）は、「都市部は場所確保が難しいが、地方は遊休地や農地などが多いので幅広い活用が期待できる。安定した副収入を得られれば若い世代の就農など地域振興にもつながる」と後押しする。
