スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と北朝鮮側首席代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使が初めて交渉代表として膝を突き合わせる。

北朝鮮「米国と５日に実務協議」チェ・ソンヒ次官が表明…新たな計算法模索するか
登録:2019-10-02 06:01 修正:2019-10-02 08:32

ハノイ以降、7カ月ぶりに対話再開　

チェ・ソンヒ次官「朝米、4日に予備接触　
両国関係の肯定的発展の加速化を期待」　
板門店合意から3カ月後に実現　

実務協議の日程には合意したが　
会談の性格・制裁などめぐり激しい神経戦　
「トランプ弾劾政局」も新たな変動要因に

　　　　　　　　　　

北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ第1次官=シンガポール/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官が1日、「(朝米が)10月4日の予備接触に続き、10月5日に実務協議を進めることで合意した」と明らかにした。ハノイでの第2回朝米首脳会談で合意が見送られて以来、7カ月間立ち止まっていた朝米協議が、再び軌道に乗ることになった。

　チェ次官は1日、「朝鮮中央通信」を通じて談話を発表し、「我々側の代表らは、朝米実務協議に臨む用意ができている。私は今回の実務協議を通じて、朝米関係の肯定的な発展が加速化することを期待する」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が6月30日に板門店(パンムンジョム)で会って合意した実務協議が、3カ月ぶりに実現するわけだ。

　チェ次官は予備接触と実務協議が開かれる場所は明らかにしなかったが、スウェーデンなど第3国である可能性が取り沙汰されている。今回の実務協議では、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と北朝鮮側首席代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使が初めて交渉代表として膝を突き合わせる。

　北朝鮮は9月9日、チェ・ソンヒ外務省第1次官の談話を通じて、「9月下旬に朝米実務レベル交渉を再開」の意向を示したのに続き、クォン・チョングン米国局長談話(9月16日)やキム・ミョンギル実務協議代表談話(9月20日)、キム・ゲグァン外務省顧問談話(9月27日)、キム・ソン国連大使の演説(ニューヨーク時間で9月30日・韓国時間1日)などを通じて、米国に「新たな計算法」を求め、激しい神経戦を繰り広げてきた。「朝米交渉が機会の窓になるか、それとも危機を促す契機になるかは、米国にかかっている」と述べ、再び米国の態度変化を迫ったキム・ソン大使の演説後、「実務協議」の日程が発表された。

　これまでトランプ大統領は、強硬派のジョン・ボルトン国家安保補佐官の解任や「リビア式解決策」(先に核放棄後、後で見返り)の批判、「新たな方法」(new method)の言及で、北朝鮮に宥和的なシグナルを送ってきたが、「新たな方法」の具体的な内容は明らかにしなかった。

　ついに実務交渉の日程に合意したものの、朝米はこれまで水面下の接触などで接点を見出せずにいるという分析が多い。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は「キム・ソン大使の国連演説から見るに、まだ朝米の間に隔たりが埋められない状態で実務交渉が始まるものとみられる」とし、「4日に予備協議を行ってから5日に実務協議に臨む日程を発表したことも、予備協議で互いの立場を合わせてみる必要があるため」だと分析した。

　朝米の間には、非核化方式、制裁問題、実務会談の性格などをめぐり、依然として意見の食い違いがあるという。

　これまで約20日間、“話者”を変えながら発表した4回の談話と1回の演説を通じて、北朝鮮は「信頼の構築による段階的非核化」を強調した。しかし米国は、北朝鮮が先に完全な非核化の定義(最終状態)とロードマップを提示すべきという原則を変えていないという。

　北朝鮮は非核化に対する相応の措置として、米国に体制保証と制裁緩和・解除を要求してきたが、米国は特に制裁問題にはこれまでの立場にこだわっているという。統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は、「米国は北朝鮮の非核化の進展によって、韓米合同軍事演習の調整や終戦宣言など、軍事・外交的には柔軟なアプローチをほのめかしているが、北朝鮮の完全な非核化前には制裁の緩和・解除はないという立場を固守している」と分析した。

　朝米の間では実務協議の性格をめぐっても隔たりがある。北朝鮮は実務協議を3回目の朝米首脳会談の予備会談の性格と規定している。一方、米国は実務協議で「寧辺(ヨンビョン)の核施設プラスアルファ(その他の施設)の廃棄」という非核化措置と、一定程度の体制保証措置をやり取りする成果(早期収穫)に先に合意すれば、3回目の朝米首脳会談に繋げることもできるという立場だ。

　「トランプ弾劾政局」という要因がどのように作用するかも関心事だ。チョ・ソンニョル研究委員は「外交成果がさらに切実になったトランプ大統領が、交渉を妥結させるために、北朝鮮に向けて柔軟なシグナルを送った可能性もあり、北朝鮮もこうした状況を活用しようとするだろう」と見通した。

　北朝鮮が実務協議に前例のない努力を傾けて準備してきた点は良い兆候だ。ホン・ミン研究室長は「北朝鮮は9月9日に実務協議再開の意向を示してから、5回の談話・演説を通じて米国にメッセージを送りながら、着実に交渉の準備をしてきた」とし、「年内に朝米首脳が会って署名までできる結果を実務協議で作りだすという意志を示した」と話した。

　大統領府のコ・ミンジョン報道官は同日、「今回の実務協議を通じて、朝鮮半島の完全な非核化および恒久的平和構築に向けた実質的な進展があることを期待する」と述べた。
パク・ミンヒ、ノ・ジウォン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)