次回協議は、北京の両国大使館ルートを通じて調整することを確認した。

日朝協議:継続で合意　北朝鮮、拉致議論拒絶せず

毎日新聞　2014年03月31日　21時09分

　【北京・高山祐、工藤哲】

日本と北朝鮮は３１日、外務省局長級による２日目の協議を北京の日本大使館で行い、拉致問題などの政府間協議を今後も続けることで合意して終了した。日本側は北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射に加え、３０日に「新たな形態の核実験」を示唆する声明を発表したことに抗議。拉致された可能性がある「特定失踪者」の問題も提起した。

　協議は約４時間行われ、日本側からは外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮は宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が出席。伊原氏は終了後、記者団に「双方が関心を有する幅広い諸懸案を真摯（しんし）かつ率直に話し合った」と語った。

　日本側は拉致問題について、２００８年６月の協議で北朝鮮が同意した再調査と拉致被害者全員の帰国を求めた。伊原氏は北朝鮮の姿勢について「少なくとも議論を拒絶する対応ではなかった」と述べた。北朝鮮はこれまで拉致問題を「解決済み」と主張しており、協議でどう回答したかは明らかになっていないが、態度を軟化させた可能性がある。

　日本側は特定失踪者の問題についても提起。さらに（１）終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨収集（２）北朝鮮への帰還事業で渡航した日本人配偶者の帰国（３）「よど号」乗っ取り犯の引き渡し－－なども議題に挙げた。

　「ノドン」などの一連のミサイル発射に対しては、伊原氏は「日朝平壌宣言や６カ国協議の共同声明などに反する」と強く抗議。３０日の核実験を示唆した声明に対しても遺憾の意を伝え、自制を求めた。

　北朝鮮側は、東京地裁が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売却を許可したことに、「日朝関係に大きな影響を与える」と強い懸念を表明。日朝平壌宣言にも明記された日本の植民地支配に関する「過去の清算」を提起し、核・ミサイル問題でも「米国が朝鮮半島の緊張を高めている」などとする従来の主張を繰り返した。次回協議は、北京の両国大使館ルートを通じて調整することを確認した。