日本政府の朝鮮学校差別を批判
朝鮮中央通信 論評
朝鮮中央通信 論評
朝鮮中央通信は１日の論評で、日本政府代表がスイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、朝鮮学校が政府補助金を受け取るには在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）との関係を断ち切るべきとの立場を表明したことについて「対朝鮮敵対意識に基づいた日本の極端な民族差別政策、朝鮮総聯抹殺政策の発露だ」と批判した。
同通信は、「朝鮮学校の学生たちが日本学校に通えば、支援を受けることができるとしながら、彼らを朝鮮総聯から引き離すことにより、朝鮮の言葉と歴史を学べなくし、在日朝鮮人の民族性を抹殺しようとしている。今回の国連人種差別撤廃委員会で各国の代表が朝鮮学校と類似する他の学校はすべて財政的支援をしながら、朝鮮学校を差別する理由は何なのか、単純に平壌とつながっているという政治的理由だけなのか、人権的見地から見ても明白な人種差別に属すると強く非難したことは偶然ではない」と指摘した。
また、「朝日友好関係改善のための信頼醸成がいつにも増して切実に求められる時期に、日本当局が国際舞台で朝鮮の合法的な海外公民団体である朝鮮総聯に対して露骨な抹殺企図を標榜（ひょうぼう）したことをどう見るべきか」とし、「朝鮮総聯は決して日本の反動層の弾圧の対象になり得ず、朝鮮学校の生徒には日本の生徒と同様の待遇を受け、学ぶ権利がある」と主張した。
国連人種差別撤廃委員会が8月29日に発表した日本政府に対する勧告は「朝鮮を起源とする子どもたちの教育権を妨げる法規定及び政府による行為について懸念する」と表明し、「朝鮮学校への補助金支給を再開・維持するよう締約国が地方政府に勧奨すると共に、締約国がその立場を見直し、適切な方法により、朝鮮学校が『高校授業料就学支援金』制度の恩恵を受けられるよう奨励する」と明確に指摘している。（了）
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佐藤知也（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」より
１９４７年、北朝鮮人民委員会は
財政局から師弟教育費として２００万円支出（金日成の給料が４０００円）
日朝協会しらべ
１９３８年平壌に3万人日本人がいた。 全人口 40万人ほどだった。日本人の小学校３校、若松、山手、（旧市街地）、船橋（大同江東側）
１９４５年、小磯内閣、一年間授業停止 １３歳以上 ８・１５まで休みだった。
８月末、平壌放送局が、日本語から朝鮮語にかわる。 東條・・９月自殺
１９４６年１月、平壌に居住する日本人４万３３２４人（満州より１万１９２０人）
平壌一中、８００人、 賑町の遊郭跡に２４００人船橋の鐘紡製鉄所飯場に１０００人
下船橋朝鮮製鉄宿舎 ９７０人、宗実中学８６０人、若松国民学校５５０人、大馳嶺鉄道官舎独身寮５２０人、遊郭跡六畳に２４人、４畳半に２０人
平壌での死者３９００人・龍山墓地に浅い土葬も多かった。
まだ、４４０００人、平壌とその付近に（内、１２０００人満州からの人）
１９４６年６月５日、 ６月１５日 ソ連軍から処罰令 日本政府は、何もしてくれない、 個人責任で！
１９４６年１２月２６日 日本人学校開校「平壌日本人人民学校」看板
朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類十分そろえてくれたが、授業の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。
平壌・興南・カン興・清津４箇所に作る。
平壌では、低学年３０人、高学年３０人、寄宿舎、若草寮２０人、企業負担金月１５００円、個人おやつ代３００円、子どもは日本語、朝鮮語、ロシア語を喋り親の通訳をした。
１９４７年２月学校運営も軌道に乗る、 三・一記念日を祝った。
北朝鮮人民委員会は、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費として２００万円・
金日成の給料が４０００円、当時「北朝鮮工業技術連盟」の年間予算が３０万円だった。数人の職員、
１９４７年６月２日 中学校開校
