世界記憶遺産申請は「歴史を鑑とし、未来に向かう」ため
人民網日本語版 2014年06月13日09:32
人民網日本語版 2014年06月13日09:32
南京大虐殺と日本軍による慰安婦強制徴用にかかわる貴重な史料を中国が世界記憶遺産に登録申請したことについて、日本の菅義偉内閣官房長官は11日、「極めて遺憾」との日本の立場を示し、中国側に抗議したことを明らかにした。菅官房長官は、中国側の申請は「政治的な利用」とし、中国側に申請撤回を求めた。さらに南京大虐殺の犠牲者についても「具体的な数はさまざまな議論があり、政府として断定することは困難」と語った。中国外交部の報道官はこれに対し、中国側は日本側の道理を欠いた交渉を受け入れず、申請撤回もしないとの立場を明らかにしている。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲）
日本の高官のこうした態度は「侵略や虐殺は許されるが、文句は許さない」というもので、「強盗の論理」と言わざるを得ない。
南京大虐殺と日本による慰安婦強制徴用は、人類史における暗黒の一幕であり、日本軍の犯罪行為には多くの確証がある。中央公文書館や南京中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館などの7つの公文書館や記念館は今回、南京大虐殺と日本軍による慰安婦強制徴用に関する資料を世界記憶遺産に共同で登録申請した。提出された資料は、それぞれの公文書館と記念館が精選したもので、最も貴重で代表的で説得力のある文献史料であり、重要な歴史的価値を持つ。
日本史上に刻まれたこの暗い過去を日本政府は恥じるどころか、真実を歴史に残そうという中国側の行動を「極めて遺憾」と非難。日本が第2次大戦中に犯した人道に反する、人権を侵害する、人類を害する行為を、日本政府は深く反省するどころか、中国側の申請を「政治的扇動」と批判する。日本側は、歴史を否認し続け、反省を拒み、中国側の歴史を刻み込み、平和を大切にし、人類の尊厳を守ろうとする行動に「抗議」し、中国側に申請を「撤回」するよう求めている。
日本側のこうした強盗的論理と強盗的行動は十分に憤慨するに値するものだが、意外なことではない。日本国内では、侵略の歴史を否認し美化する潮流が形成されており、さまざまな行動として現れている。上は安倍晋三首相の靖国神社参拝から下は靖国神社門前に陣取る右翼の人々まで、国際的な公理のボトムラインに公然と挑戦を投げかけている。日本は幾度となく歴史教科書を修正し、中国や韓国などの抗議を無視している。米国の国会議員が2007年と2014年に日本軍の慰安婦強制徴用問題にかかわる決議を審議した際も、日本政府はさまざまな方法で妨害した。米ロサンゼルスに慰安婦像が設置された際には、日本の地方議員10数人が「慰安婦像に抗議する全国地方議員の会」なる組織を設けて現地に乗り込み、現地政府に彫像の撤去を求める抗議文を渡した。
日本の強盗の論理は、侵略の歴史の問題にはとどまらない。日本は、中国から奪った釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「日本固有の領土」と主張している。安倍首相は、平和憲法の改正や武器輸出三原則の変更、集団的自衛権の解禁など、国際秩序に挑戦し地域の情勢を激化させる行動を「積極的平和主義」と呼ぶ。安倍政権は、歴史や領土、安全保障の問題で幾度にもわたって隣国を刺激し、挑発してきた。さらには中国を牽制する「民主主義セキュリティダイアモンド」なる構想まで作っている。これが果たして「積極的平和主義」と言えるのか。平和に対する「積極的」な挑発ではないか。
歴史は鏡であり、現実も鏡であり、国際的な公理はさらに澄み切った鏡である。中国の世界記憶遺産の申請に対する日本側の抗議は、日本の歪曲した歴史観を示すものだ。侵略の歴史を否認し美化することが世界に尊重されることだと思い込み、世界の前で胸を張れる「普通の国」になることだと信じる。こうした心理そのものがねじ曲がったもので、歴史感覚を欠き、現実感を欠いたものである。「民主国家」と「先進国」という2枚の看板だけ掛ければ、世界の民族の間で通用すると考えているかのようである。
中国の今回の世界記憶遺産申請は、日本との仲をわざわざ悪くしようとするものではない。「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」は、中日国交回復以来、中日関係に対する中国の基本的立場であり、主張である。「歴史」は「未来」とは切り離せない。日本が歴史の教訓を学ばず、過去の痛みを振り返ろうとせず、誠実に反省しようとしないのなら、日本の民族魂と国家イメージをどうして立て直すことができようか。
歴史を世界の記憶とすることを日本が阻むなら、それは徒労に終わるだろう。侵略の歴史を否認し美化することに頭を使うよりも、日本は、歴史を反省し、平和的な道を堅持する努力をするべきだ。さもなければ自らが作り上げた強盗の論理にはまり、未来を台無しにしてしまうことになる。（編集MA）
「人民網日本語版」2014年6月13日