「慰安婦」問題解決の取り組みを急ごう！ 都連・事務局長赤石。
12日理事会で添付のような政府への要望書だすこことを決めました。
「慰安婦」問題の解決の取り組みを急がないと、「犠牲者の方々が高齢で次々に亡くなっているが、政府は全員が亡くなるのを待っているのではないか！」ということが現実になってしまいます。今の状態では私たち自身も「政府と同じではないか」と言う声も聞こえてきそうです。、
日朝協会東京都連合会は12日理事会で添付のような政府への要望書だすこことを決めました。政府を動かす運動を日朝協会としても、各県連や支部それぞれ工夫して取り組んでいただきたいと思います。
この要望書は「第12回「慰安婦」問題アジア連帯会議（5月31日～6月2日）でだされた「日本政府への提言」の文章を若干変えて作りました。
今、都連はこの要望書を直接首相と議長のとこ ろへ持って行く計画です。
これと平行して同趣旨の内容を簡潔にしたものをはがきに印刷して、首相や関係者に送る計画です。また日朝協会としてはすでに署名を国会に提出しましたが、都連独自で署名に取り組みます。葛飾支部は22日に「慰安婦」問題の学習会をしてこれを力に、署名活動に取り組みます。
要望書を参考にして頂ければと思います。
赤旗の6月3日の一面と15面に載った「第12回「慰安婦」問題アジア連帯会議」の院内集会の様子やその集会での志位委員長の挨拶も参考資料として活用してください。
都連・事務局長赤石。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資 料
2014年6月12日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
衆議院議長 伊吹文明 殿
参議院議長 山崎正昭 殿
日朝協会東京都連合会
会長吉田博徳
千代田区三崎町2-11-13-501
日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める要望書
女性に対する重大な人権侵害であった日本軍「慰安婦」問題の解決を、今、全世界は日本政府に切実に求めています。日本軍「慰安婦」問題を解決することは、韓国・朝鮮や中国をはじめアジア近隣諸国との関係を正常化する第一歩であり、世界平和に資するための基礎を築くものです。
その解決に当たっては、被害当事者が受け入れられる解決策が示された時にはじめてその第一歩を踏み出すことができます。
では、被害者が受け入れられる解決策とは何でしょうか。被害者が望む解決策で最も重要な要素となるのが謝罪です。その謝罪とは、誰がどのような加害行為をおこなったのかを加害国が正しく認識し、その責任を認め、それを曖昧さのない明確な表現で国内的にも、国際的にも表明することです。その謝罪が真摯なものであると信じられる後続措置がとられて初めて、真の謝罪として被害者に受け入れられることができるのです。
戦後も心身に傷を抱えて被害回復ができないまま苦しみの人生を生きてきた被害者たちが高齢化した今、日本がこの問題を解決できる時間はもうあまり残されていません。
私たち日朝協会東京都連合会は、日本政府が「河野談話」を継承・発展させ以下の事実を認めた上で、必要な措置を講じることを求めます。
1．次のような事実とその責任をみとめること
①日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと
②女性たちが本人の意に反して、「慰安婦・奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的 な状況の下におかれたこと
③日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる 態様がありかつ甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ
④当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害があったこと
２．次のような被害回復措置をとること
①翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること
②謝罪の証として被害者に賠償すること
③日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関 係者へのヒアリングなどの真相究明を行うこと
④再発防止措置として、義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施、 追悼事業の実施、誤った歴史認識に基づく公人の発言禁止、および同様の発言への明確 で公式な反駁を行う等の措置を講ずること
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資 料
日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議であいさつしました。その大要を紹介します。
日本共産党の志位和夫でございます。今日は、中国、インドネシア、フィリピン、韓国の４人の被害者の方々からお話しをうかがいました。
日本軍「慰安婦」問題によって、かけがえのない人生が損なわれた。生涯にわたる苦しみを持ち続けていらっしゃる。この制度の残酷性、許しがたい非人道性。このことを強く感じました。
「河野談話」見直し論は通用しない
いま国会では、この問題での日本軍の強制と関与を認めた「河野談話」について、これを見直せという動きが一部の勢力から提起されています。
安倍政権がこれに対して毅然（きぜん）とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは、大問題だと考えています。
私は、先日、「河野談話」見直し派の議論に対して、それを全面的に批判する見解を発表しました。この見直し論の特徴は、日本軍「慰安婦」問題の一番の核心部分である「慰安所」における強制性――「性奴隷」とされたという一番の核心部分にふたをして、強制連行があったか否かに問題を矮小（わいしょう）化する。そのうえで、強制連行を裏付ける日本側の公文書があったかないかに、さらに問題を二重に矮小化する。そして、日本側の公文書がないことをもって、強制はなかった、「慰安婦」問題は存在しなかったかのように言い募る。これが見直し派の議論の特徴でありますが、このような議論はおよそ通用するものではないということを、私は言いたいと思います。（拍手）
そのことは、今日の証言が物語っています。連行を命じる日本側の公文書がなかったことをもって、事実がなかったということにはなりません。外国の公文書は見つかっている。そして、日本の司法による裁判でも、賠償要求は退けられたものの、８例の裁判で、３５人の被害者の方々の被害事実について、司法によって被害事実が認定されている。これは動かすことのできない事実であります。
すべての被害者への謝罪と賠償を一日も早く
私たちは、安倍政権に次のことを強く求めていきたい。
第一に、「性奴隷制」の加害の事実をしっかりと認めて、被害者のみなさんに本当の意味での謝罪をすることを強く求めていきたいと思います。（拍手）
第二に、日本軍「慰安婦」問題を、あたかも存在しなかったように歴史をねじまげる主張にたいしては、「河野談話」を出しているのは日本政府なのですから、日本政府の責任において明確な反論を行うべきだということを強く求めたいと思います。（拍手）
第三に、被害者の方々は高齢になっています。一日も早くこの問題を解決するうえでの賠償を求めていきたい。賠償をするさいには、朝鮮半島の被害者が多いわけで、日韓請求権協定にもとづく外交交渉のルートに早くのせる必要がある。同時に、中国にも、インドネシアにも、フィリピンにも、東ティモールにも、東アジア全域にわたって被害者の方々がいらっしゃるわけですから、東アジアのすべての被害者の方々への謝罪と賠償が必要だということを求めていきたいと思います。（拍手）
最後に、第四に、この問題での歴史教育を行うことは、「河野談話」の国際公約だったはずです。私たちの子や孫の世代にこの問題を伝えていく責任を、私たちは負っております。一部に、この問題について、「日本人の誇りを傷つける問題だ」といって、ふたをしようとする人たちがいます。しかし、日本の国民の本当の誇りというのは、都合の悪い事実に目を背けることではないと思います（拍手）。それが日本人にとって恥ずかしい事実であったとしても、事実をありのままに認め、間違いにたいして誠実に謝罪し、賠償を行う。私は、このことによってこそ、本当の日本国民としての誇りというものが生まれると考えております。（拍手）
そういう立場で私も国会議員の一人として、また日本共産党の責任者として、この問題の解決のために、みなさんと一緒に最後まで力を尽くす決意を申しあげまして、ごあいさつといたします。（拍手）
最後に、今日は被害者の方々、遠くまでありがとうございました。しっかりと証言を受け止め、深く胸に刻みました。頑張ります。ありがとうございました。（拍手）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
赤旗（2014年6月３日付）
日本政府は事実認めよ 「慰安婦」問題アジア連帯会議 提言を発表
志位委員長あいさつ
（写真）日本軍「慰安婦」問題の解決を求める院内集会で発言する被害者＝２日、衆院第１議員会館 （ブログには出ません）
「第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」（同実行委員会主催）は２日、国会内で集会を開き、被害者も交え討議した「日本政府への提言」を発表しました。
実行委員会を代表して「提言」を説明した梁澄子（ヤンチンジャ）さんは、「被害当事者が受け入れられる解決策が何よりも大事であり、それは日本政府が事実を認めること。政府同士の政治的決着は許されない」と強調しました。
「提言」は、▽政府と軍が「慰安所」を立案・設置し管理・統制した▽女性たちは本人の意に反して「慰安婦」にされ、強制的な状況に置かれた▽植民地・占領地など被害は広い範囲に及んでいる▽当時の国内法・国際法にも違反する人権侵害であった―などの事実と責任を日本政府が認め、明確で公式な謝罪や真相究明、教科書への記述など再発防止措置を求めています。
「河野談話」（１９９３年）後に明らかになった公文書など５２９点も「提言」とともに日本政府に提出しました。
集会には、１７カ国の大使館関係者が参加し、各党の国会議員も連帯あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長は、「国会議員の一人として、日本共産党の責任者として、問題解決のためにみなさんと一緒に最後まで力を尽くします」と決意を表明。被害者の一人ひとりとあいさつし固い握手をかわしました。
高橋ちづ子、赤嶺政賢両衆院議員が参加しました。
集会に先立ち、参加者は国会前でスタンディングデモを行い、「日本政府は謝罪せよ！」「河野談話の否定を許さないぞ」とコールしました。