参考資料・・朝日関係を取り返しのつかない最悪の状態に陥れる自滅行為であり分別ある行動を！

国際・統一局通信 （№538）2014年4月7日在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局 朝鮮中央通信社（日本語）

朝鮮総聯の抹殺を狙ったファッショ的暴挙
朝鮮の政府機関紙『民主朝鮮』論評

４月４日、朝鮮民主主義人民共和国の政府機関紙「民主朝鮮」が、以下のような論評を発表した。（全文）

　東京地方裁判所は数日前、朝鮮総聯中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可決定をくだした。これは総聯を瓦解、抹殺しようとする許し難いファッショ的暴挙である。
　総聯は、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する共和国の尊厳ある海外公民団体である。総聯中央会館は在日同胞の権利と利益を擁護し保障するための総聯の重要な活動拠点である。
　しかし日本当局は、悪辣な反総聯策動を行い、総聯中央会館を無くすための卑劣な企てを行った。この企てにより、日本当局は20世紀末、自らの経済破綻により発生した債務返還に総聯中央会館を強制的に巻き込み、競売裁判まで行った。東京地方裁判所は、総聯中央会館の土地と建物に対する競売時に入札額があまりに少なく入札から漏れた日本の会社を詐欺まがいの方法で再び落札者に仕立て上げた。整理回収機構は総聯中央会館問題が初めて提起されたとき、他の債務者たちとは和解的に妥結しながら、総聯に限っては利子まで含めた全額を償還せよという強盗さながらの要求をつきつけておいて、今回は半分にしか満たない低額で売却しようとする東京地方裁判所の許可決定をそのまま受け入れた。日本当局がこのように反総聯策動を悪辣で執拗に行ってこなければ、総聯中央会館問題はそもそも発生すらしていなかったであろう。今回の売却許可決定により、日本当局の総聯抹殺策動がどれほど無謀なレベルに達しているかということが露になった。
　日本当局の狡猾で悪辣な反総聯策動は、日本国内でも大きな物議を醸している。今回の売却許可決定と関連し、現在日本の良心的な司法官、弁護士までもが、日本に恥をかかせる恥辱的な決定だと嘆いている。
　日本当局は「司法機関の判断」と言っているが、それは総聯中央会館強奪の責任から逃れようとする弁明に過ぎない。
　在日同胞について言うならば、過去に日本の帝国主義が行った犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者であり、その子孫である。だからこそ日本当局は、在日同胞の権利と財産を保護すべき当然の法的、道徳的義務を負っている。在日同胞の生活を守るべき義務を負っている日本当局が、むしろ総聯を瓦解、抹殺しようと狡猾に策動するのは絶対に許されない。
　今回の東京地方裁判所の売却許可決定は、わが共和国に対する許すことのできない敵対行為である。
　朝日両国間に国交がない状態で、総聯は共和国を代表する外交代表部的役割を果たしてきた。したがって、総聯を瓦解、抹殺しようとすることは、朝日関係を悪化させようとする故意的な策動であり、日本当局の反共和国敵視政策の集中的な表現となる。
　現在、わが軍隊と人民は、総聯中央会館を不法に強奪しようとする日本当局の策動を、沸き起こる憤りをもって峻烈に断罪糾弾している。そうでなくてもわが民族は、過去にわが国を占領して極悪非道な植民地統治を実施し、戦後半世紀以上の歳月が流れても血塗られた過去の罪悪について謝罪、賠償するどころか、むしろそれを正当化し再侵略の野望に熱を上げている破廉恥な日本当局者たちを消してしまえと激怒している。
　万が一、日本当局がわが軍隊と人民の意志を正しく見ずに総聯中央会館強奪策動に固執し続けるならば、それが招く結果の責任はすべて日本当局が負うことになるであろう。
　日本当局は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動がわが共和国に対する許すことのできない挑発行為であり、朝日関係を取り返しのつかない最悪の状態に陥れる自滅行為であるということを認識し、分別ある行動をとるべきである。（了）

会談はこれからも引き続き行っていくほうが良い、日時と場所は外交ルートを通じて確認する。

国際統一局通信 2014年4月2日

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Korea News No.537
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在日本朝鮮人総聯 合会 中央本部 国際・統一局
〒 102-8138千 代田区富士見 2-14-15

朝日外務省局長級政府間会談の朝鮮側代表

「朝鮮総聯中央会館の解決なしに朝日関係の進展は必要ない」と言明

　3月30～31日に北京で行われた朝日外務省局長級政府間公式会談に参加した朝鮮側代表の宋日昊大使は４月1日、帰国に先立ち北京国際空港で記者団の前で、今回の会談について次のように言明した。「30、31日の両日、長時間にわたり政府間協議を行った。会談は1年4ヵ月ぶりにモンゴルで行った会談に続き、様々な問題、包括的な問題について真剣に、とても幅広く行われた。われわれは、最近の朝鮮総聯の建物に関する東京地方裁判所の不当な判決について強い憂慮を表明し、この問題が朝日関係の進展の中で必ず解決されなければならない問題であるということを明らかにした。総聯中央会館について言うならば、会館が建った歴史的背景、政治的環境、そしてその地位と役割を考えるとき、わが同胞たちの事業と生活の拠点であり、朝日両国間に外交関係がない中で実質的に外交代表部の役割を果たしているということを考慮し、いかなる場合でも、絶対に総聯中央会館が強制売却されることはあり得ないという点についての立場を表明した。

　総聯中央会館問題は単純な実務的問題ではなく、朝日関係の進展の中で基礎となる問題であり、この問題の解決なしに、朝日関係の進展は必要ないと、われわれは考えている。

会談はこれからも引き続き行っていくほうが良いという見解に達し、正確な日時と場所は外交ルートを通じて確認することにした」。

　前日の3月31日に日本側も外務省の井原純一アジア大洋州局長が、「北朝鮮側からは、特に今回は朝鮮総聯本部の不動産競売問題について、強い関心、そして懸念の表明があり、日本側からはこの問題についてのこれまでの経緯、現在裁判所によって進められている手続きについて丁寧に説明した」と述べた。その後、記者団の質問に答えた小野啓一北東アジア課長は「朝鮮総聯の競売については、先方からは非常に強い関心、懸念があった。我が方からは裁判所が現在行っている手続きの説明をした。

　全体として、先方からは本件として、相当強い懸念表明、強い彼らの問題意識の表明があったということだ。いちいちの表現は私が言うのは適切ではないが、『総聯の本部が在日の人たちにとっていかに重要であるか』、『それが、売却され、移転をするようなことになれば、それが彼らにとっていかに重要な意味を持つか』、『日朝関係に大きな影響を与えるであろう』というような強い問題の申し入れがあった。

それ以外に先方からは、「過去に起因する問題」の指摘があり、我が方は、平壌宣言に従って対応していくと示した。

…（総聯会館問題に関して）今は司法が手続きをしているので、行政府があるいは、政府が介入することはありえないわけで、そういう説明を申し上げたが、先方からは強い懸念が示された」と述べた。

　１年４ヶ月ぶりに行われた今回の朝日政府間会談で、東京地方裁判所が競売の法的ルールを破って強行した朝鮮中央会館の売却決定が今後の朝日関係の進展を左右するもっとも大きな阻害要因であることが浮き彫りになった。(了)
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第３回目の入札を公正に実施することを強く要求するものである。

国際・統一局通信 （№534） 2014年3月25日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局

東京地裁の決定は違法行為、暴挙であり、わが国に対する敵対行為
朝鮮総聯中央常任委員会が声明

本日、午前11時に朝鮮総聯中央常任委員会の南昇祐副議長が記者会見を行い、24日、東京地方裁判所が朝鮮中央会館の土地及び建物の売却許可決定を下したことに関し、朝鮮総聯中央常任委員会の声明を発表した。（以下、全文）

東京地方裁判所（以下東京地裁）は朝鮮総聯中央本部の土地・建物（以下朝鮮中央会館）の競売で、2013年10月に実施した第２回入札の再開札を３月20日に行い、昨日24日にマルナカホールディングスへの売却許可決定をくだした。
今回の東京地裁の決定は、民事執行法と過去の判例、競売手続きの慣例を完全に無視した違法行為であり、司法当局が在日朝鮮人に対する民族的差別を顕にした暴挙であり、わが国に対する許しがたい敵対行為である。
われわれはこの不当極まりない決定に対して在日同胞の民族的憤りをもって、強く抗議するものである。
今回、東京地裁が再開札と売却期日決定の法的根拠とした最高裁決定（２０１０年８月２５日）は、事務手続き上のミスで入札から除外された最高価買受申出人（第１位入札者）を救済するための事例であり、これを今回、低額入札者を救済する法的根拠としたことは、理不尽極まりない行為である。
また、今回の入札で最高価買受申出人（入札第１位）価格より28億円も低い価格で入札したことによって落札資格を失い入札保証金も還付されていたマルナカホールディングスに売却許可を出したことは、競売手続きを定めた民事執行法に著しく反する過去に類を見ない裁量権の濫用である。
　とくに看過できないのは、東京地裁がすでにみずからが買受資格を失ったと認識していたマルナカホールディングスに対して、アヴァール社への売却不許可を決定した１月２３日の9日前に売却許可の可能性を示唆し、3月10日には、開札日を再度設けることを前提に入札保証金を再納付することを促した上で、翌日の3月11日に開札期日（３月２０日）と売却決定期日（３月２４日）を定めたことである。裁判所が入札第１位より２８億円も低い金額で入札した者に買受けを誘導したことは、競売の慣例上あり得ない卑劣で悪質な行為である。
債権者である整理回収機構（RCC）について言うならば、これまで、東京高等裁判所裁判長の和解勧告や最高裁判所調査官の和解打診を頑なに拒否し、最高裁判所の判決以後、2012年10月に４２億６千万円で一時和解合意したにもかかわらず、今回はその半分近い22億１千万円という売却決定に対して何ら異議申立をしないでいる。これはまさに、朝鮮総聯に対する差別行為をみずから顕にしたものである。
　今回、朝日赤十字会談と局長級政府間会談が再開される状況の中で、東京地裁がこのように公正さを欠く不当な決定をくだしたことは、時代の流れに逆行し歴史に汚点を残す許しがたい行為である。
在日朝鮮同胞の生活と権利を守り、朝日友好親善とアジアの平和をめざす崇高な使命を果たしている朝鮮総聯中央会館の役割をまったく考慮することなく無視する司法当局の今回の決定は、朝日両国人民と国際世論の厳しい糾弾を受け、朝日関係に重大な禍根を残すであろう。
　われわれは、裁判所が今回の朝鮮中央会館に関する違法な売却許可決定をただちに取り消し、第３回目の入札を公正に実施することを強く要求するものである。（了）

契約内容に違反したことを強く追及し、原油を積むことなくタンカーを即時出航するよう要求した。

国際・統一局通信 （№532） 朝鮮中央通信社（日本語）　 　　　　　 　　　　　　　
2014年3月13日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局

朝鮮の国家海事監督局スポークスマン
リビアで発生した「朝鮮籍のタンカー事件」はわれわれと関係が無いと強調

朝鮮民主主義人民共和国国家海事監督局スポークスマンは最近、リビアで発生した「朝鮮籍のタンカー事件」と関連して12日、朝鮮中央通信社記者が提起した質問に次のように述べた。
　去る8日、リビア政府は、われわれの朝鮮国籍のタンカー「モーニング・グローリー」号がリビアの個別武装集団と原油取引契約を結び、彼らが制圧、統制しているリビア東部の原油積み出し港に不法入港したとしながら、われわれに公式ルートを通じて、該当する対策を講じるよう求めてきた。
　タンカー「モーニング・グローリー」号は、エジプトのアレックスサンドリア 「ゴールデン・イースト・ロジスティクス」の会社が管理運営する船で、去る2月末で同社が我々と締結した契約に基づき、6カ月間、わが国の国籍を臨時取得した。
　われわれは、リビア側の通報を受けた後、すぐにエジプトのアレックスサンドリア「ゴールデン・イースト・ロジスティクス」社側に契約内容に違反したことを強く追及し、原油を積むことなくタンカーを即時出航するよう要求した。
　それだけでなく、われわれは問題のタンカー「モーニング•グローリー」号が不法物資の輸送と戦争・紛争地域、自然災害地域の入港を絶対にしないという船舶の登録法、契約内容に違反したものであること、朝鮮国籍を取り消して、登録を削除し、すべての証明書が無効であることをリビア政府と国際海事機関の当該機関に公式に通報した。
　したがって、現在この船はわれわれとは全く関係がないし、われわれはこの船に関する一切の責任もない。
　問題は、一部のマスコミが「北朝鮮の船がリビアで不法に原油を購入しようとした」とか、「リビア政府軍が北朝鮮の国旗をつけたタンカーに発砲した」などと、事件を意図的にわれわれと結びつけながら騒いでいることである。
　一部の勢力がこの問題をわれわれと結びつけようと世論を欺いていることには、明らかにわが国の印象をおとしめようとする不純な政治的目的が潜んでいる。
　いかなる悪宣伝を流しても、わが国の尊厳を傷つけることは絶対に出来ないということをはっきりと認識しなければならない。（了）


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資料・・・在日本朝鮮人総聯合会・国際・統一局通信 （№531)を、そのまま掲載しています。

国際・統一局通信 （№531) 2014年3月6日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　
国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111　Fax 03-3262-7110 朝鮮中央通信社（日本語）

朝鮮外務省報道官、ケリー米国務長官を非難

朝鮮外務省スポークスマンは、ケリー米国務長官が2月26日に朝鮮を「悪の巣窟」と非難し、翌日米国務省の「2013年国別人権実態報告書」の発表の際も誹謗中傷したことについて、3月1日朝鮮中央通信の記者の質問に答えて次のように述べた（要旨）。
これは、米国の対朝鮮敵対視政策のもう一つ生々しい表現である。キム・ジョンウン第一書記による愛民政治と人民大衆第一主義が花咲くわが国の現実は、敵対感が体質化されている米国務長官の目には見えるわけがなくケリーのような敵対分子は見ようともしないだろう。ケリーがわが国の制度を悪意をもって中傷するのは核問題をめぐっていくら圧迫を加えてもわが国がびくともせず常勝疾走していることから来る挫折感の表現であり敗北者の戯言に過ぎない。
かりにも国務長官であるならば他人に言い掛かりをつける前に「自由」と「民主主義」を標榜しながら国際法を無視し世界の随所で血生臭い殺りくを繰り返す人権不毛地である自国のアメリカについて何というべきかを考えてみるべきである。

朝鮮人民軍戦略軍、米国の不当な非難に反論し原則的立場を表明

朝鮮人民軍戦略軍スポークスマンは、同軍が実施したロケット発射訓練に対し、米国とその追従勢力が言い掛かりをつけ緊張を煽っていると非難しながら原則的立場を表明する談話を3月5日に発表した。以下はその要旨。
2月21日から3月4日までわが戦略軍部隊は火力単位別に正常な訓練計画に沿ったロケット発射訓練を成功裏に行った。発射されたロケットは東北方向へ若干の誤差もなく最も安全に飛行し設定された目標水域に正確に到達することで、かつてない最高水準の命中率を誇示した。特にロケット発射の全過程を科学的に計算し飛行軌道と目標水域に対する事前の安全対策までしっかりと講じた上で行われたわが戦略軍・火力単位の今回の訓練は地域の平和と安全はもちろん国際航海の秩序と生態環境に何の影響も与えず順調に行われた。
しかし、わが国に対する敵意が骨の髄まで染付いている米国とその追従勢力は、われわれのロケットが大地を蹴って空高く舞い上がった瞬間から悪意に満ちた非難に明け暮れている。このような事態と関連して朝鮮人民軍戦略軍は次のような原則的立場を内外に明らかにする。
1.米国とその追従勢力は、われわれの正正堂々たるロケット発射訓練に対し「挑発」だの「威嚇」だのとむやみに騒ぎ立ててはならない。挑発について言うならば、それは米国が主導するわが国をターゲットにしている「キー リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習ことであり、わが国を「最も閉鎖的な国」、「邪悪な国」だとけなすケリー国務長官の卑劣な妄言のことである。
2.米国とその追従勢力は、われわれのロケット発射を口実に緊張を激化させる愚かな行為にこれ以上固執してはならない。今まで米国は、機会あるごとにとんでもない口実をもうけて朝鮮半島情勢を意図的に緊張・激化させてきた。今回も米国とその追従勢力は、われわれのロケット発射訓練を口実に「イラン式制裁」、「より徹底した封鎖」を云々しながら再び緊張を激化させようとしている。米国はわれわれの正常なロケット発射訓練を口実に侵略戦争演習の強度を高めて情勢を悪化させる無謀な行為が、これ以上黙認されることがないということをしっかりと知るべきだ。
3.米国とその追従勢力は、われわれのロケット発射訓練を契機にわが国の核問題にまで言い掛かりをつける愚かな詭弁をむやみに並べ立ててはならない。わが国の核武力は米国とその追従勢力の「承認」を求めて保有したのではない。それはあくまでも米国の度重なる核威嚇からわが朝鮮民族全体を守り、地域の平和と安全を維持するための自衛的宝剣である。わが国に対する敵視政策が続く限り核抑制力を強化するわが軍と人民の闘いはより一層強化されることになるだろう。（了）

けなすことより、誉めることが国際親善を前進させる。

浅田選手の演技　賛辞の声韓国　「いつのまにか応援」

　韓国最大のインターネットポータルサイト「ネイバー」に、浅田真央選手をたたえる投稿が相次いでいます。金妍児（キム・ヨナ）選手の長年のライバルとして韓国でも知られる浅田選手に、惜しみない賛辞が送られています。

　ある投稿者は「金妍児のせいで、ずいぶん悪口を言われた浅田真央だが、すばらしい選手だ。いつのまにか応援していた」と自分でも驚いたようす。「フリーは失敗しないで良かった。演技が終わったあと、泣きじゃくる浅田選手を見て、なぜか私も涙が流れた」という人もいます。

　熱烈な金妍児ファンだという人は、「浅田真央というライバルがいなかったら、いまの金妍児もいなかったかもしれない。真央の素晴らしい演技に拍手を送りたい」と書き込みました。
中国　「感動し涙を流した」

　【北京＝小林拓也】ソチ五輪女子フィギュアスケートのフリーで素晴らしい演技を見せた浅田真央選手に対し、中国のインターネット上で「感動した」などの称賛の声が広がっています。中国版ツイッター「微博」では２１日、「浅田真央」が検索ワードの第１位になりました。

　「微博」上には、「初めて感動して涙を流した。ありがとう浅田真央」「みんなフリーの演技に感動した。真央ちゃんの表現は金メダルよりも価値がある」「国籍に関係なく、自分への挑戦を続ける一人の女性に喝采を送る」などの書き込みがあふれました。

　２１日付の中国紙・光明日報も、浅田選手について「独自のジャンプと難度の高い技術で、女子フィギュアの発展を新たな段階に引き上げた」と高く評価しました。

政府・東電は人命軽視もはなはだしい。警報後も水位を確認しなかった？ なぜ？ なぜ？

福島第１原発　タンクから２．３億ベクレルの汚染水
基準の３８０万倍 １００トンも

東電　警報後も水位確認せず

　東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の４号機西側のＨ６エリアと呼ばれる区域にあるタンク１基の上部から高濃度の放射能汚染水があふれ、タンクを囲む堰（せき）の外に約１００トンが流出したと発表しました。流出量１００トンは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）８段階のうち重いほうから５番目の「レベル３」と判断された昨年８月の約３００トンに次ぐ深刻な事態です。　　（関連記事）

　東電は、閉まっているはずの配管の弁が開いていたなどと説明。タンクの水位上昇の警報後も水位を確認しなかったことなども明らかになっており、東電の管理体制のずさんさが改めて示されました。

　漏れた水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質＝全ベータ＝が１リットル当たり２億３０００万ベクレル検出されました。これまでタンクから漏れた汚染水としては最も高い値です。全ベータのうちストロンチウム９０が半分を占めているとみなすと国の放出基準（同３０ベクレル）の約３８０万倍に相当します。

　東電によると、１９日午後１１時２５分ごろ、タンクの点検をしていた作業員がＨ６エリアのタンク上部から水が垂れているのを発見。水はタンクの天板と側面の接合部からあふれ、雨どいを伝って堰の外へ流れていました。

　この日は、滞留している放射能汚染水を処理した後にできる廃液をポンプで別の場所（Ｅエリア）にあるタンクへ移送する作業をしていました。しかし、実際は移送予定のない、満水に近いＨ６エリアのタンクへ水が流れていました。

　また、水漏れを確認した９時間前の午後２時すぎ、タンクの高水位を示す警報が発生。しかし、計器の異常と判断。その後のパトロールでもタンク周りだけの確認で異常を発見できなかったといいます。

　原因について東電は、当該タンクの手前にある三つの弁のうち、閉まっているはずの二つの弁が開いたままで、閉まっていた弁も故障の疑いがあるといいます。漏えいの停止が確認されたのは、水漏れを発見してから６時間後の２０日午前５時４０分ごろです。

　汚染水が漏れたタンク（容量１０００トン）は、８月に３００トンの水漏れが発覚したタンクと同じボルトで組み立てるタイプ。溶接型タンクに切り替える計画になっていますが進んでいません。

　汚染水はタンクの堰の外に流れ、一部は地面に染み込んでいます。東電は、近くに排水路はないため、海への流出はないとしています。
図

2014年02月18日17時25分 [ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

「統一は大チャンス発言、根拠ない期待を膨らませないか心配」

写真：朴聖祚（パク・ソンジョ）ベルリン自由大教授（７９）。

「ドイツ統一は自由を勝ち取るためのドイツ人の絶えない努力と勇気のおかげで可能だった。統一のために自由を捨ててはいけない」。

朴聖祚（パク・ソンジョ）ベルリン自由大教授（７９）が１３日、ドイツ政府から「大十字功労勲章」を受けた。大十字功労勲章はドイツ政府が民間人に授与する最高権威の勲章で、これまで国内では故金大中（キム・デジュン）元大統領、故金寿煥（キム・スファン）枢機卿、鄭夢準（チョン・モンジュン）議員、金滉植（キム・ファンシク）元首相が受章している。朴教授は韓独共同研究や出版物発刊など両国学術交流と友好増進に寄与した功労が認められ、勲章を受けることになった。

勲章授与式に合わせて「韓半島（朝鮮半島）統一の未来と統合」をテーマにした学術大会が１３日、ソウル大で開かれた。この席で朴教授は統一のための前提条件として「自由」を強調し、「これまで韓国の統一政策は同族主義を基礎としてきたが、統一のために韓国が孤軍奮闘して勝ち取った自由を放棄してはならない」と力説した。

南北高官級協議が実現するなど最近、南北関係に変化が生じている中、ドイツに５０年以上居住し、ドイツ統一を目撃した朴教授の統一観は何を示唆するのか。朴教授に会って意見を聞いた。

－－なぜ統一より自由が優先だと力説するのか。

「決して統一をするなということではない。ただ、わが民族という点を過度に強調すると、より重要なものを失わないか心配になるからだ。現在の世界を見てほしい。韓国人が米国人と交流する。欧州の人とビジネスし、日本人と協力する。国境がない世の中だ。これはどこからきたのか。すべて自由があるからこそ可能なことだ。しかし統一という話題に埋没してしまえば、それを聖域のように考え、いかなるものも入り込む余地がなくなり、民族を中心にした排他的で閉鎖的な統一論だけが力を得る。統一至上主義が持つ危険性を喚起させる必要がある」

－－ドイツの統一はどうか。

「３つの要素があった。まずは経済力だ。お金があってこそ何でも可能ではないだろうか。西ドイツの経済成長が元肥となった。２つ目は周辺の環境だ。米国の積極的な協力とソ連のゴルバチョフの開放政策が統一を誘導し、成熟させた。３つ目は偉大な指導者だ。１９７０年代初期のウィリー・ブラント（１９６９－７４年在任）西ドイツ首相から始まり、ヘルムート・シュミット（１９７４－８２）、ヘルムート・コール（１９９０－９８）にいたるまで揺れないリーダーシップが統一の基盤だった。ところが、ここで一つ見逃してはならないものがある。これら指導者の哲学は統一ではなかったという点だ。彼らが共通して強調したのは『欧州の平和秩序を回復しよう』ということだった。その過程で自然にドイツ統一にまで到達することができた」

－－統一が最終目標ではなかったという点をもう少し説明してほしい。

「ドイツ指導者はドイツという国を一つだけ切り離していたのではなく、『欧州の平和と統合』という大きな絵の中で動いた。統合と平和のためにはどうするべきか。戦争の危険要素を除去しなければならない。そのためには戦争の可能性を持つ分断国家を一つにすべきだという方向へと、自然に議論が移る。そのほかの欧州国家がドイツ統一を積極的に支持しなくとも、少なくとも積極的には反対しないようにしたという点で、ドイツ指導者の政策方向は吟味してみる必要がある」

－－そのような側面で自由をさらに強調するということか。

「そうだ。自由を放棄して民族を強調すれば、周囲の反発を招くこともある。果たして私たちの周辺強大国が、米国とロシアはもちろん、中国・日本が、韓半島の統一を本当に願うだろうか。こうした微妙な状況で民族を強調するのは精密でない戦略になることもある。何より北に自由の風を吹き込まなければいけない。現在の状態で統一すれば、どんな後遺症をもたらすか誰にも分からない。イエメンを見てほしい。北イエメンと南イエメンが戦争までして統一したが、まだ経済難に苦しんでいる。表面的に統一しても意味はない。自由という価値観を共有してみれば、自然に接点ができ、統一まで進むことになるだろう。共産主義の旗の下で統一することはできないだろう。自由は統一より優先する価値だ。統一の代償が自由を捨てることなら、そのような統一はやめるべきだ」

釜山出身の朴教授はソウル大政治学科を卒業した後、５９年にドイツに渡り、７３年にアジア人では初めてドイツ大学の教授資格を取得した。その後、ボーフム大東洋学部学長、ベルリン自由大社会科学部学長を歴任、ベルリン自由大韓国学センター設立を主導し、ドイツ内の韓国学研究の基盤を築いた。最近は中国延辺科学技術大とセルビアのメガトレンド大の総長、ソウル大行政大学院招待教授を務めた。

－－自由主義を北朝鮮に伝えることができる腹案があれば。

「結局は教育だ。今でもドイツには北の留学生が２０人ほどいる。その人たちが果たして何を学び、感じて戻るだろうか。海外で思う存分呼吸できる学生が結局、北に戻って自由主義を伝える微細血管のような役割をすると私は信じる。誰もが知っているが、自由のもう一つの顔は責任だ。韓国企業が自由で取得した利潤を北の留学生を支援する方法で社会に還元することを願うのは、行き過ぎた期待だろうか。もちろん韓国企業を前面に出せば抵抗感があって難しいが、海外有数の財団と連結すれば洗練された方法で彼らを支援することができるはずだ。短期成果ではなく長い呼吸が必要な時点だ」

－－朴槿恵（パク・クネ）大統領の「統一は大チャンス」発言が話題だ。

「どういう意味で出た発言かは十分に共感する。若い世代が統一の必要性を感じず、統一に対する全国民的な漠然とした不安感があるため、また周辺国の懸念を払拭しなければいけないという側面から出たようだ。しかし大チャンスというものに焦点が合わされる場合、根拠のない期待感を抱かせないか心配だ。統一は予想以上に多くのお金がかかる。ドイツもすでに統一を実現して約２０年が過ぎたが、まだ政府の財政支援を続けなければいけない。一言で、お金をばらまく格好だ。道路・港湾・通信などインフラにかかる金額は決して小さなものではない。さらに先端デジタル世界に転換される時期に北を重化学工業の前進基地として活用するという案が果たして現実的かどうかも分からない。統一は幻想でなく現実だ。

長い期間の準備と緻密な検討が必要だ」

－－韓国政界では最近、帝王的大統領制に対する代案として、ドイツ式の多党制と分権型リーダーシップを導入しようという声が高まっている。

「ドイツではキリスト教民主同盟、社会民主党、キリスト教社会同盟、共産党、緑の党など４、５つの政党が競争する。一つの政党が過半数を得るのが難しい体制だ。このため連立しなければならず、その中で協議して折衝する文化が芽生える。ドイツ式妥協政治はこうした経験の産物だ。国の条件はそれぞれ違うだけに、こうした風土をそのまま韓国に適用することはできない。しかし選挙結果を承服できない状況なら、そのような民主主義はしてはいけない。その原因が権力を独占する勝者独占主義から始まり、これによって対決構図が深まり、統治不能状況にまでなったとすれば、今は大韓民国も真摯に権力構造の変化について議論しなければならない時期だ。その具体的な案が二元的政府制であれ、分権型大統領制であれ、集中化した権力を分散させる必要がある」

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宇都宮氏の政策と人柄、実績が「確実に有権者の心をとらえ、大きなうねりをつくりだそうとしている」

宇都宮さん 急追
政策と人柄　有権者の心とらえ

　東京都知事選（９日投票）は日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝が元厚生労働相の舛添要一候補（６５）＝自民党都連、公明党都本部推薦＝を激しく追い上げる展開となっています。


　宇都宮氏の確認団体「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長は５日、宇都宮氏の政策と人柄、実績が「確実に有権者の心をとらえ、大きなうねりをつくりだそうとしている」として、いっそうの支援の強化を訴える呼びかけを発表しました。

　宇都宮氏の訴えを聞いた女性は「候補者の演説と政策を見て決めたい。宇都宮さんの話は庶民的だと思った」と話しました。

　都民の関心は高く、都政・国政上の重要課題に対する各候補者の政策をしっかりと見極めようとしています。

　宇都宮氏は連日、精力的に街頭演説し、認可保育所や特別養護老人ホームの大量増設、ブラック企業規制条例・公契約条例の制定、木造住宅の耐震不燃化助成などの政策を具体的に語り、「１％の大企業のための都政から、９９％の都民のための都政に転換し、世界一働きやすく暮らしやすい、希望を持って生きられる東京につくり変えよう」と主張。消費税増税反対や原発ゼロなど安倍政権の暴走ストップを力強く訴え、急速に支持と共感を広げています。

　一方、舛添氏は石原・猪瀬都政の継続、安倍政権と一体で大企業のための巨大開発と規制緩和を進めると主張。自民党主導で業界団体締め付けの組織戦を展開しています。街頭演説では厚労相として社会保障改悪を進めた実績を隠して、「世界一の福祉の街にする」と訴えていますが、具体的な政策はほとんど語っていません。

　元首相の細川護熙（もりひろ）候補（７６）＝民主、結い、生活各党が支援＝は小泉純一郎元首相とともに街頭演説。「脱原発」を前面にする一方、都政の課題についてはほとんど語らず「福祉などは誰がやっても同じ」とテレビ討論や演説で繰り返しています。

　宇都宮氏の勝利は残る期間、全有権者規模での宣伝と対話・支持拡大をやりきるかにかかっています。

東洋平和思想を主張した偉大な思想家の姿だ。朝鮮人と中国人、さらには日本人の間にも

誰が安重根義士をテロリストと呼ぶのか

2014年02月04日/中央日報日本語版

イラスト＝キム・ヒリョン記者

先日、ソウル万里洞の報徳寺でパク・サムジュン僧侶（７２）に会った。４０年以上も死刑囚の救命と教化活動を続け、安重根（アン・ジュングン）義士（１８７９－１９１０）崇敬事業にも関与した方だ。僧侶は「最近、日本の官房長官が安義士を『テロリスト』と呼び、非常に悔しい思いをした」と述べ、安義士の真の姿を知らせる資料とエピソードを公開した。

資料は朝鮮侵略を謀った伊藤博文を１９０９年１０月２６日にハルビンで射殺した直後の安義士の写真が入った葉書だった。薬指を切断した左手を前に出した姿だ。写真の下には「伊藤公を暗殺した安重根。韓人は古来から暗殺の盟約をする時、薬指を切断する旧慣がある」と日本語で書かれている。この葉書が発行直後、飛ぶように売れると、安義士を英雄視する風潮が広がらないか恐れた日帝が印刷を中断したという。祖国の独立と東洋の平和という大義の中、大胆に行動を起こして堂々と捕まった安義士を崇める雰囲気が、当時の朝鮮人と中国人はもちろん、さらには日本人の間にも広まった証拠だといった。

僧侶は「獄中の安義士は５７点以上の遺墨を残した」とし「４０年以上も関連事業をしてきた経験上、死刑囚が獄中で堂々と書画を残すことができた理由は、その方に対する周囲の人たちの尊敬心のほかに考えられない」と述べた。安義士は獄中で「独立」という揮毫も残した。１９１０年２月、旅順監獄の看守、説楽正雄に贈った。説楽はこれを持って日本に戻り、余生を安義士を敬慕しながら暮らし、この世を去る前に甥の説楽正純に譲った。僧侶が数年前、広島県願船寺の住職の甥を訪ね、「望む金額、または望む韓国の書芸作品と交換したい」と提案したが、断られた。「当時、安義士は叔父に『伊藤を射殺した理由はわが国の独立のためということを日本に行って広く知らせてほしい』といってこれを贈ったので、この作品は日本になければいけない」と拒否の理由を明らかにした。

安義士は１９１０年３月、自分を取り調べた旅順裁判所の検察官、安岡静四郎に「国家安危　労心焦思」（国家の安寧を心配し心を焦がす）と書いて贈った。自分を監視してきた日本憲兵の千葉十七には「為国献身　軍人本分」（国のために献身するのは軍人の本分）を渡した。祖国を狙う侵略者には銃弾を放ったが、自国のために服務する公職者と軍人にはむしろこうした激励の言葉を書いたのだ。東洋平和思想を主張した偉大な思想家の姿だ。

チェ・インテク論説委員

自民党の若手「日本から出て行け」「中国に帰れ」と！ 安倍首相は“暴走路線”に居直り、かわす答弁

代表質問　自共対決 くっきり
自民党　民意に背く、共産党　民意受けて

「責任野党」 すり寄る姿にメディアも批判

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問（１月２８～３０日）を通じ「自共対決」がいっそう鮮明になっています。日本共産党は民意を背に安倍政権の暴走政治と正面対決。他の野党はそろって安倍政権への翼賛ぶりを示したのです。

　「訴えることに分かりやすさがあった」

　テレビ朝日系「報道ステーション」で古舘伊知郎キャスターが、こうコメントした共産党・志位和夫委員長の代表質問（２９日）。暮らし、経済、原発、米軍基地などの問題で国民の声をぶつけ、政治の転換を提案しました。

　安倍晋三首相は“暴走路線”に居直り、かわす答弁ばかりです。

　志位氏が「働く人の賃金は１８カ月連続で減少を続けている」と厚労省発表の数字を突きつけると、首相は「雇用、所得環境が改善するなかで景気は緩やかに回復している」と政府自身の統計を無視。圧倒的な原発廃止の世論に対しては「原発はもうやめたというわけにはいかない」と福島第１原発事故など全く省みない姿勢。民意を背にした共産党、民意に背く安倍自民党の対比がくっきり浮かび上がりました。

　山下芳生書記局長(３０日)が、非正規雇用を増やし、将来ある若者を使いつぶすブラック企業をまん延させた責任をただすと、安倍首相は「必要な労働分野の改革を行ってきた」と非正規雇用を拡大してきたことを“改革”と開き直りました。

　他の野党はどうか。

　民主党は矛盾点をつくポーズは示すものの、対決の足場が示せません。その他は対決どころか、安倍首相の呼びかけた、「責任野党」との協議に次々名乗りをあげ、翼賛ぶりをあらわにしました。

　「首相がみんなの党を『責任野党』と正しく理解していることを心から歓迎」（渡辺喜美代表）、「憲法改正、集団的自衛権について胸襟を開いて大いに議論しよう」（日本維新の会・松野頼久国会議員団幹事長）、「『責任政党』として是々非々で行動する」（結いの党・江田憲司代表）。「安易にすり寄っていくのが野党に求められる姿勢だろうか」（「朝日」３１日付社説）とメデイアも言わざるをえない状況です。

　共産党は今国会でも「ブラック企業規制法案」を再提出。秘密保護法廃止法案も出します。代表質問で志位、山下両氏は、「経済の好循環」のもたらす「二つの転換」（消費税増税の中止、三つの賃上げ政策）を提起しました。

　共産党の質問に「国民の怒りや不安をいかんなく代弁」（山口県の男性）などの反響が寄せられています。
おごる自民も政策は支持なく

　「日本から出て行け」「中国に帰れ」

　安倍首相の靖国神社参拝を厳しく批判した志位和夫委員長の代表質問（１月２９日）に、衆院本会議場で愚劣なヤジを浴びせ続けたのが自民党の若手議員らです。「言論の府」「国権の最高機関」たる国会をおとしめる振る舞いです。

　ツイッターでも話題となり、「自民党のネトウヨ（＝ネット右翼）化かぁ」「野次というよりヘイトスピーチだよ、これ」と懸念の声が上がりました。

　参院で自民党の吉田博美議員は代表質問（３０日）の冒頭にこう指摘しました。「自民党が右傾化しているという批判を耳にするが、ご心配に及ばない。右よりの人もいるが、中道もいる。多様性が自民党の特徴であり、長所だ」

　右傾化を批判する世論を意識した物言いで首相の認識を問いましたが、安倍首相は「レッテル貼りは世の常だ」とどこ吹く風です。

　最近の世論調査（共同通信、１月２５、２６両日実施）では内閣支持率５５・９％の一方で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対が５３・８％、原発再稼働反対が６０・２％、秘密保護法の修正・廃止を求める人もあわせて７４・８％に達します。

　石破茂幹事長でさえ「政権の支持率と個々の政策との支持率には乖離（かいり）があることもまた事実だ」（２８日の代表質問）とのべ、暴走に国民的な支持基盤がないことを認めました。
「責任野党」は翼賛化競い合う

　この状況のもとで、主要な野党はどうか。

　安倍首相が施政方針演説（１月２４日）で改憲などを前提に「『責任野党』とは柔軟かつ真しに政策協議を行う」と述べたことに、代表質問でそろって満額に近い「回答」でした。安倍政権の暴走政治への正面対決はみられません。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「集団的自衛権」をめぐる議論を「神学論争」と揶揄（やゆ）。行使容認に向けた決意のほどを首相に問い、「真摯かつ柔軟な協力を惜しまない」（２９日）とこびています。

　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も自党こそ「責任野党」だと誇示し、「憲法改正、集団的自衛権について、胸襟（きょうきん）を開いて大いに議論しよう」（２８日）とたき付けました。

　結いの党の江田憲司代表も「責任政党として是々非々で行動する」（２９日）と宣言し、格差と貧困を拡大する「構造改革」をあと押ししました。結党初の代表質問なのに「自民党のみなさん。自民党から出てきて一緒に（政界）再編をやりませんか」と糾合をうながす有りさまです。

　通常国会冒頭から「野党が暴走をけしかけている。もはや野党とはいえない」（志位委員長、２９日の会見）状態になっています。

　「安倍総理と真正面から対峙（たいじ）」（海江田万里代表、２８日）すると豪語した民主党ですが―。集団的自衛権行使では「なぜ解釈改憲を目指すのか」、靖国参拝は「行かないのか、行くのか、明言されてはどうか」など“お伺い質問”の連続です。消費税増税は自ら手をつけたため、低所得者対策を言い出して取り繕うのが精いっぱいでした。

橋下徹・大阪市長の発言とも似ている。

ＮＨＫ会長「慰安婦、どこの国にもあった」妄言
2014年01月27日08時48分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本の公営放送ＮＨＫの籾井勝人・新任会長（７１）が２５日、就任の記者会見で「戦争をした国はどこでも慰安婦はあった」として、日本軍の慰安婦を遠回しに売春婦と表現して波紋が生じている。安倍晋三政権の「コード人事」で選任された籾井氏は「本当に（慰安婦の問題が）韓国にだけあったと思うか」という記者に「戦争地域ではどこにでもあった。ドイツにはなかったのか。フランスにはなかったのか。オランダにはなぜ今でも売春街があるのか」と話した。慰安婦を売春婦と遠回しに言ったことで昨年５月「日本だけそうしたのか」と主張した橋下徹・大阪市長の発言とも似ている。それと共に「今のモラル（道徳）で見れば悪いが、当時は現実」と主張した。

さらに「会長という職はさておき」として「韓国は日本だけが（慰安婦）強制連行をしたように話すと問題が複雑だ。『お金を出せ、補償をしろ』というが、すでに日韓条約（韓日請求権協定）で解決されたが、再び問題にするのはおかしい」と韓国を非難した。記者たちが「ここは会見の場だ」と指摘すると、すぐに彼は遅れて「すべての発言を取り消す」とも述べた。

彼は独島（ドクト、日本名・竹島）、尖閣諸島に対する日本の領有権をＮＨＫ国際放送を通じて知らせようという政府の主張について「政府が『右』というのを（ＮＨＫが）『左』というわけにはいかない」として賛成した。だが安倍内閣の一部閣僚やＮＨＫ内部でも驚くべきことだというような反応が出てきた。朝日新聞によれば内閣のある閣僚は「報道機関の最高経営者としてあるまじき発言」としながら「直ちに辞任」を主張した。

籾井氏の「慰安婦」発言　ＮＨＫ会長資格なし
国内外の批判広がる

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は２７日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。

　「橋下徹・大阪市長の“『慰安婦』は必要だった”という発言の教訓がまったくいかされていない」と話すのは、ジャーナリストで、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター共同代表の西野瑠美子さん。長年、被害女性たちに寄り添い、問題解決にとりくんできました。

　「過去の侵略戦争を正当化したい思いや、アジアへの蔑視が、どこかにあるのだと思います。ＮＨＫは、日本軍『慰安婦』を扱った番組『ＥＴＶ２００１～問われる戦時性暴力』を放送当日に修正する番組改ざんを行いました。これは自民党の圧力によるものでした。ＮＨＫは過去の過ちをもう一度肝に銘じてほしい。会長の発言は撤回ですむものではなく、即刻辞任すべきです」と話します。

　日本共産党本部にも「ＮＨＫ会長の『慰安婦』発言はけしからん。ＮＨＫに抗議の電話をした」（新潟県長岡市の女性）、「ＮＨＫという公共放送のトップとしての資質が問われる問題」（東京在住の５０歳の男性）など、多数の電話やメールが寄せられました。

　海外では、韓国外務省が「歴史的事実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことは嘆かわしい」と表明。中国外務省の報道局長も「歴史を逆行させる日本の指導者の行為と同じ流れをくむものだ」と批判しました。また、２７日付の韓国紙が「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」（韓国日報社説）などと一斉に批判。米英のメディアも「日本の公共放送の新会長が政府の味方に？」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版）などと政権寄りの姿勢を指摘しています。

　市民団体の「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が２７日、ＮＨＫ経営委員会に対して籾井氏の解任を求める申し入れ書を提出したのをはじめ、日本平和委員会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、新日本婦人の会など平和・女性団体が、「戦後政治の原点である侵略戦争への反省と政治的中立性を欠くもの」などとして、辞職を求める声明を相次いで発表しました。

併合１００周年をむかえて両国の歴史的沈殿物を清算し、近づいてくる東アジア時代に応じよう

「強制併合無効」韓日知識人、再び一つになった

【中央日報　2014.01.24】

２０１０年５月、韓国のキム・ヨンホ前柳韓（ユハン）大総長とイ・テジンソウル大名誉教授、日本の和田春樹東京大名誉教授やノ－ベル文学賞受賞作家大江健三郎など両国の知識人１０００人余りが共同声明を発表した。１９１０年に締結された韓日強制併合条約が「源泉無効」という内容だった。併合１００周年をむかえて両国の歴史的沈殿物を清算し、近づいてくる東アジア時代に応じようとの趣旨であった。

来年（２０１５年）は第２次世界大戦終戦７０周年で、１９６５年の韓日基本条約が締結されて５０周年になる年だ。そうした中で最近、韓日両国の間の歴史認識を囲んだ波高はいつの時より荒くて高い。

このような状況で３年前に共同声明に参加した両国の知識人が再び立ち上がった。声明の意味を再確認し、その間懸案として浮び上がった問題に対する解決を模索するために共に本を出した。共同声明記念論集『日韓 歴史問題をどう解くか』だ。日本の代表的出版社である岩波書店と韓国の知識産業社で同時出版された。

韓国からはキム・ジンヒョン世界平和フォ－ラム理事長、イ・ジャンヒ韓国外国語大教授など７人が、日本からは中塚明奈良女子大名誉教授など９人が筆者として参加した。

日本の筆者のうち、和田春樹教授の主張が目を引く。彼は１９９５年「韓民族の意思に反して強制した併合条約は…いかなる意味でも合法化・正当化されることはならない」という内容の文を朝日新聞に発表し、日本国内で難しい境遇に追い込まれたことがある。今回の文では２０１１年に慰安婦のおばあさんが日本政府を相手に賠償請求ができる道を開いた憲法裁判所の判決など共同声明以降に新しい事態が生じたと指摘している。和田教授は両国問題の解決策で▲日本の追加的な贖罪行為▲日本政府の慰安婦問題解決の努力などが必要だといった。

キム・ヨンホ教授は「６５年の韓日基本条約の土台になった５０年の日米間のサンフランシスコ講和条約は日本の植民地犯罪行為に対する責任を問える余地がないように作成されたので現在の慰安婦賠償問題などを囲む葛藤が生じた」と指摘した。筆者らは２７日ソウルで「２０１０年の約束、２０１５年の期待」を主題とし共同声明記念学術大会も開く。

世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります！

暴走ストップ 都政転換を
東京都知事選あす告示
宇都宮氏が政策発表

　２３日告示の東京都知事選（２月９日投票）で、「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ予定候補（６７）＝日本弁護士連合会前会長、日本共産党など推薦＝は２１日、都内各地で宣伝や集会に参加し、新宿区の事務所で記者会見して詳しい政策を発表しました。


（写真）都民のくらし第一の都政をつくると訴える宇都宮けんじ都知事予定候補＝２１日、東京都新宿区

　会見で宇都宮氏は「立候補表明から行ってきた現地視察や都民との意見交換をふまえ、五つの基本政策（別項）と二つの特別政策を具体化した」と説明。「告示２日前になっても立候補予定者の公開討論が全く行われていないのは異常な事態であり残念。政策論争で都民の選択にゆだねるべきだ」と強調しました。

　立候補を表明している細川護熙（もりひろ）元首相（７６）について「憲法問題を何も語っていない」と指摘。細川氏を支援する小泉純一郎元首相についても「貧困と格差を拡大させた張本人だ」として、「細川氏がこれらの問題をどう考えるか聞きたい」と述べました。

　基本政策では、「くらし・住まい・雇用保障条例」や「ブラック企業規制条例」、公契約条例の制定など、都民の生活と営業をきめ細かく積極的に支援するとしています。

　原発の再稼働・輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現するため、東京電力の株主として福島第１・第２原発、柏崎刈羽原発の廃炉を提案すると約束。再生可能エネルギーの普及・開発を進めるとしています。

　安倍政権の暴走をストップするとして、秘密保護法の廃止をめざし「知る権利」のモデルとなる東京をつくることなどを掲げています。

　２０２０年東京オリンピックについて、簡素で環境重視の大会をめざすと表明。カネと利権から決別した都政をつくるとしています。

　都知事選には宇都宮氏のほか、自民党都連、公明党都本部が推薦する舛添要一元厚生労働相（６５）、細川氏らが立候補を予定しています。
宇都宮けんじ氏の基本政策（骨子）

I　世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります
II　地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります
III　原発再稼働・原発輸出を認めず、原発事故被害者の支援に取り組み、「脱原発都市東京」を実現します
IV　教育現場への押し付けをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります
V　安倍政権の暴走をストップし、憲法を生かし、アジアに平和を発信する東京をつくります
告示日に志位委員長が応援演説

　日本共産党の志位和夫委員長は告示日の２３日正午、新宿駅西口で、宇都宮候補必勝のため街頭演説を行います。

安倍政権と都政の、一連の国民無視の暴走に 都民的審判をくだす！

争点は明瞭、宇都宮さん勝利に全力をつくす
都知事選　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日の会見で、東京都知事選（２３日告示・２月９日投票）にどうのぞむかについて問われ、「争点は明瞭です。宇都宮（けんじ）候補の勝利に全力をあげます」とのべました。

　このなかで志位委員長は、都知事選で問われる二つの争点―(1)安倍政権の一連の国民無視の暴走に都民的審判をくだす(2)暮らしと福祉を切り捨て、都民の税金を巨大開発に熱中する「逆立ち」政治をただす―を指摘しました。

　志位氏は、「原発は重要ですが、同時に秘密保護法、憲法、消費税など全体について都民的審判をくだす必要があります。その願いを託せるのは宇都宮さんだけです。『逆立ち』都政をただせるのも宇都宮さんだけです」と強調しました。

　志位氏はまた、「脱原発」をめぐって候補者の一本化が指摘されていることについて見解を問われ、「一本化はありえないことです。原発問題は確かに重要な争点ですが、さまざまな国政問題、都政をどうするかという大問題があります。私たちは正々堂々たる政策論戦で都民に審判を仰ぐ立場をとります。宇都宮氏もその立場だと思います」とのべました。