日本の指導者がこの最も基本的な道理を理解し、人類の良識と国際公理の守るべき一線を尊重する

王毅部長、日本の指導者は人類の良識と守るべき一線を尊重すべき
「人民網日本語版」　2014年01月10日

　王毅外交部長（外相）はこのほどアルジャジーラのインタビューに応じた際、日本の安倍首相による靖国神社参拝について「日本の指導者が人類の良識と国際公理の守るべき一線を尊重することを希望する」と表明した。王部長の発言の要旨は次の通り。

　最近、日本の安倍首相は各国民の反対を顧みず靖国神社を参拝した。靖国神社は当時軍国主義の対外侵略を鼓吹した象徴であり、今なお当時の侵略は正しかったと喧伝するものを陳列し、特に極東国際軍事裁判のA級戦犯14人を祀っている。こうした状況でもなお安倍首相は頑として参拝し、これら戦犯を「英霊」と見なしさえした。これは人類の良識の守るべき一線を越えており、日本の国内問題としての範疇も完全に超えている。事実上、当時の対外侵略を美化し、極東国際軍事裁判の正義の審判に挑戦し、第2次大戦の結果に基づき構築された戦後秩序に挑戦する企てであり、日本を危険な方向へ導くことをわれわれは懸念している。歴史の教訓は汲み取る必要があり、国際社会はみな強く注視すべきだ。われわれは歴史を逆行させることも、後戻りすることも許すわけにはいかない。当時欧州にはドイツファシズムがあり、アジアには日本軍国主義があり、中国だけで日本の侵略により3500万人が死傷した。物的被害はなおさらに数え切れないほどだ。だが中華民族は寛容な民族であり、戦争賠償を放棄しただけでなく、日本国民も軍国主義の被害者であり、責任は軍国主義者、言い換えるなら靖国神社に祀られているA級戦犯にあると自国民に教育もした。侵略戦争の責任を担わなければならないのは彼らだ。現在日本の指導者はあろうことか、これらA級戦犯を参拝しに行った。これは中国国民だけでなく、国際社会も受け入れられないことだ。このような事は、欧州に置き換えたら考えられない。過去を真摯に清算して初めて、未来を真に切り開くことができる。平和の方向を堅持して初めて、近隣国の信頼を改めて得ることができる。われわれは日本の指導者がこの最も基本的な道理を理解し、人類の良識と国際公理の守るべき一線を尊重することを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月10日

朝鮮日報日本語版、 そのまま掲載 今年は「北南関係改善に向けた雰囲気作り」について語った。

金正恩氏の新年演説、昨年よりもさらに融和的

　朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記による2014年の「新年の辞」は、これまで「歴史上最も穏健な内容だった」と評価された昨年よりもさらに融和的な内容だった。金正恩氏は南北関係の改善に向けた雰囲気作りに言及したほか、ほぼ半分を経済建設に割いた。この点について、韓国の専門家の間では「韓国から経済支援を引き出すための戦略的な発言」という分析や、「今年春の挑発的軍事行動を前にした大義名分の積み上げ」という見方が出ている。

■経済建設2年目を強調するも開放には触れず

　A4用紙12枚分の新年の辞のうち、6枚分が産業や建設など経済分野に関連するものだった。金正恩氏は今年を「社会主義強盛国家建設に向けた飛躍の年」とし、演説には「経済」という言葉が15回、「建設」が38回登場した。また今年はとりわけ農業分野を強調し、「経済建設と人民生活の向上に向けた闘争から、農業を重点政策として確かなものとし、すべての力を集中していかねばならない」と述べた。

　金正恩氏は「清川江階段式発電所（平安北道）」「洗浦地区畜産基地建設（江原道）」「平壌市建設」などについても言及し「人民の生活条件改善に向けた建設事業を数多く進め、自立経済の基盤を与えなければならない」と述べた。これらは今年も自らの業績を積み上げるための建設事業を引き続き行うことを予告したものだ。しかし経済特区の建設など「開放」と関係する内容への言及はなかった。また以前とは異なり「節約」について3回言及した点も特徴的だ。これは張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の粛清後、中国との貿易縮小による経済状況の悪化を念頭に置いているとも解釈できる。

■なぜ南北関係の改善に言及したのか

　金正恩氏は昨年「北南間の対決状態の終結」に言及したのに続き、今年は「北南関係改善に向けた雰囲気作り」について語った。金正恩氏は「和解と団結を阻害する行為はもうやめにしよう」と呼びかけたほか、「米帝侵略軍の撤収」や「国家保安法の撤廃」など、以前は機会のあるたびに語ってきた内容はなく、さらに「米帝」ではなく「米国」という言葉を使い、「核（6回）」や「先軍（3回）」などの言葉もこれまでになく少なかった。統一研究院は「今回は周辺国にとって刺激的な表現を控えたわけだが、これは北朝鮮がそれだけ守勢に立たされていることを示している」と分析した。IBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究員は「北朝鮮は南韓（韓国）と国際社会から経済協力を得るため、和解のジェスチャーを取っているようだ」との見方を示した。

黄大振（ファン・デジン）記者

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日本では今日に至るまで多くが成されないままになっている！

靖国参拝　安倍政権　世界から孤立
「平和主義から日本を遠ざけ、アジアの新たな問題国に」

　安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝については、かつて日本が侵略・植民地化した国だけではなく、欧米諸国、国際機関、各国メディアからも批判が噴出しています。「戦後の平和主義から日本を遠ざけた」「日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大問題」といった厳しい主張が出ているのが特徴です。「自らの国際的立場を弱化させる」との指摘もあり、安倍政権の孤立ぶりが鮮明になっています。


米・ロ・欧州・国連　「失望・遺憾」いっせいに

　安倍首相の参拝から数時間後に、在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」との声明を発表しました。

　歴代首相の靖国参拝で目立った対応がなかった米国政府としては、異例ともいえる表明。米本国の国務省報道官もその後、同趣旨の談話を出しました。

　ロシア外務省のルカシェビッチ報道局長は２６日、「第２次世界大戦の結果に関する世界一般の理解と異なる流れを日本社会に押し付けようとする一部勢力の試みの強まりを背景とした今回の行動は、遺憾の意を呼び起こさざるをえない」と批判しました。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長の報道官は２７日、声明を発表。日本の過去の侵略戦争を前提としながら、「潘氏は、この地域の国々（日中韓）が共有する歴史について共通の認識と理解に至るよう、一貫して主張してきた」とし、「他者の感情、とりわけ犠牲者の記憶に敏感である必要性」を潘氏が強調していることをあげました。

　ＥＵ（欧州連合）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）の報道官は２６日に発表した声明で、「地域の緊張緩和や、日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」と指摘。「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛」を要望しました。


中国・韓国　「正義に挑戦・時代錯誤」

　中国の楊潔箎（ようけつち）国務委員（副首相級、外交担当）は２８日、安倍首相の靖国神社参拝を批判する談話を発表しました。

　このなかで、「日本の指導者が、国連憲章の趣旨と原則を守り、平和発展の道を進むかどうかという根本的な方向性の問題であり、日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大な原則的問題だ」と指摘しました。

　中国政府は首相の参拝直後、２６日に王毅外相が「国際正義への公然たる挑戦であり、人類の良知をみだりに踏みにじるもの」と批判していました。

　韓国政府は２６日の政府声明で、首相に靖国参拝に対し、「誤った歴史認識をそのまま表したものであり、韓日関係はもちろん、北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤の行為だ」と非難。「植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に参拝したことに対して、わが政府は慨嘆と憤怒を禁じ得ない」と強い調子で表明しました。

　さらに日本が国際平和に寄与しようとするなら、「歴史を直視し、日本軍国主義の侵略と植民地支配の苦痛を経験した近隣国とその国民に対して、徹底した反省と謝罪を通じて信頼を構築していくべきだ」と求めました。


「大戦の犯罪清算されず」改憲に警戒感　海外メディア

　仏紙ルモンド２６日付（電子版）は、靖国神社について「近代日本のさまざまなたたかいで亡くなった２４０万人の日本人をまつっているが、とりわけ第２次世界大戦後、戦犯として認定された日本の指導者たちもまつっている」と記述。安倍首相が「平和憲法の修正を願っている」として、警戒感を示しています。

　ドイツの週刊紙ツァイト２６日付は、参拝に対する中国、韓国の激しい抗議の理由は、「この神社の祭殿には、１８５３年以降の日本のすべての戦争の戦没者だけでなく、（東京裁判によって）断罪された戦争犯罪者がまつられているからだ」と指摘。さらに日本の戦後史を次のように特徴付けています。

　「日本の戦後史は、重大なことをささいなことのようにみせることを特徴としている。ドイツでは第２次世界大戦の犯罪は清算されてきたが、日本では今日に至るまで多くが成されないままになっている」

　インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙２７日付は、「靖国・戦争神社」と題する解説記事を掲載。同神社が「多くの人にとって受け入れがたい歴史解釈を広めようとしている」「併設されている博物館は日本を第２次大戦の被害者として描いており、アジア各国を侵略した日本軍の残虐行為について十分な言及がない」と紹介しています。

　米紙ニューヨーク・タイムズ２７日付は、安倍首相の靖国参拝を論評した記事で、「日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で、米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」と指摘。さらに秘密保護法の強行などをあげ、「安倍首相は、戦後の平和主義から日本を遠ざけるという大きな政治リスクを自ら進んで冒す意思を示してきた」と警戒感を表しています。

　ワシントン・ポスト紙同日付も、「自らの国際的立場と日本の安全保障を弱化させる恐れが強い挑発的行為」と厳しい調子で批判しています。

赤旗主張 アメリカからも「失望した」と異例の反応が出されています。

安倍首相靖国参拝
国際的孤立へと突進する暴挙

　安倍晋三首相が政権発足から１年を迎えた日に、日本の侵略戦争を肯定・賛美する靖国神社へ参拝したことを、きびしく糾弾します。首相としての靖国神社参拝は小泉純一郎氏以来というだけでなく、安倍首相はこの１年、日本がかつて侵略した中国や韓国と首脳会談を開くことさえできず、そうしたなか、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や秘密保護法をつくり、集団的自衛権の行使をたくらむなど、軍備増強と戦争体制づくりを進めています。安倍首相の靖国神社参拝は、内外の批判を踏みにじり、「戦争する国」へ突進する暴挙というしかありません。
政権に復帰以来の執念

　東京・九段にある靖国神社は、戦前は軍の管理で、日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争だった」と正当化する、特殊な施設です。日本の政府を代表する首相や閣僚が靖国神社を参拝するのは、そうした侵略戦争肯定・美化の立場に自ら身をおくことを認めるものであり、戦争で犠牲になった「英霊に尊崇の念を示す」「不戦の誓い」などという言い分は通用しません。

　安倍首相は靖国神社参拝後、これまでの首相も参拝を続けてきたといいはりましたが、侵略戦争を肯定・美化する靖国神社への首相や閣僚の参拝が、侵略戦争は繰り返さないと誓った国内世論の批判を招いてきたのはもちろん、中国や韓国からもきびしい反発を呼んできたのは歴史の事実です。だからこそ２００６年の小泉氏以降、首相は参拝しなかったのです。

　ところが安倍氏は、０６～０７年の第１次政権時代に靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と公言し、昨年末の第２次政権発足後、ことあるごとに参拝の機会をうかがってきました。春と秋の靖国神社の例大祭には総理大臣名で供え物の真榊（ ま さかき）を、８月１５日の終戦記念日には代理を派遣して自民党総裁名で玉ぐし料を奉納したのはその証明です。政権１年の日を選んだ参拝は、安倍首相の異常な執念を浮き彫りにするものです。

　首相や閣僚の靖国神社参拝には、かつて日本に侵略された中国や韓国だけでなく、連合国として戦前の日本とたたかったアメリカも懸念を示してきました。ことし１０月来日したアメリカの国務長官と国防長官がそろって千鳥ケ淵の戦没者墓苑に献花・黙とうしたのは、首相の靖国神社参拝をけん制したものと受け取られています。

　国内からも、海外からも反発が確実視されたのに、安倍首相があえて参拝を強行したのは、政権発足以来進めてきた「戦争する国」づくりへの新たな決意表明以外の何ものでもありません。日本版ＮＳＣや秘密保護法を決めた後、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」を策定、来年度予算案では軍事費の２年連続増額を決めるなど、安倍政権の動きは矢継ぎ早です。暴走を食い止め、「戦争する国」をやめさせることが急務です。
中韓米…相次ぐ批判

　安倍首相の靖国神社参拝は直ちに中国や韓国の憤激を呼んでいます。アメリカからも「失望した」と異例の反応が出されています。

　戦前の日本が戦争に突き進んだのは朝鮮半島や中国東北部への侵略を強行し国際的に孤立したのが背景です。国内外の批判に耳を貸そうとしない安倍政権の暴走も国際的孤立と自滅を招く道です。

2014年12月26日(木)

安倍首相の靖国神社参拝に断固抗議する

日朝協会事務局長　宮垣光雄

安倍首相は本日午前、靖国神社を参拝した。これは、韓国の政府声明でも指摘しているように「隣国と国際社会の憂慮と警告」を無視して強行されたものであり、「慨嘆と憤怒を禁じ得ない」とされているのも当然である。また在日アメリカ大使館も、「米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」との声明文を発表しているように、安倍政権が、時代錯誤の暴挙と国際社会の平和秩序への挑発を行ったことは明らかである。
また靖国神社には、韓国・朝鮮人「ＢＣ級戦犯者」も合祀されており、彼らの「靖国神社合祀取り下げ」要求に対して、靖国神社側が「分祀」しないという問題も未解決のままである。
　これらの背景には、安倍政権の「歴史認識」がある。明治以降の、朝鮮半島への軍事侵略・植民地支配、中国への軍事攻撃とアジア太平洋戦争など、1945年8月までの日本の侵略戦争という歴史の真実を偽造し、その反省もしないという特異な「歴史観」は、現在の日本国憲法の根幹である恒久平和主義に反しており、良識ある世界の人々に、とうてい受け入れられるものではない。
1955年11月に、「日本が進めた朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争に、生命がけで反対して闘った人々の伝統を受けついで」「アジアと世界の平和を願う国民的な運動の中から結成」された日朝協会は、さらにいっそう、アジアの人々との歴史認識の共有を目指して、在日の方々の民族的権利擁護・交流と共に、韓国・朝鮮の人々との友好・親善と北東アジアの平和構築のため、全力を尽くす決意を改めて表明するものである。

タイ当局によると、３０万人以上が参加し、一連のデモでは過去最大規模となった。

“過去最大”反政府デモ　タイから記者報告

日本テレビ系（NNN） 12月23日(月)1時8分配信

　反政府デモが続くタイで２２日、インラック首相の辞任や来年２月に予定されている総選挙の延期を求める大規模なデモが行われた。バンコク支局の山崎大輔記者が現地から報告する。

　反政府デモは、首都・バンコク中心部の１０か所以上で一斉に行われ、タイ当局によると、３０万人以上が参加し、一連のデモでは過去最大規模となった。

　事態収拾のため下院を解散したインラック首相は、来年２月２日に総選挙を実施する予定で、２３日から立候補の受け付けが始まる。これに対し、反政府デモ隊は選挙の前に政治改革をすべきだとして、総選挙の延期とインラック首相の辞任を訴えていて、最大野党の民主党も総選挙のボイコットを表明している。

　反政府デモ隊は２２日夜から立候補受付会場に集まり、圧力をかける方針で、立候補の受け付けを妨害する可能性もある。デモ隊は予定通り選挙が行われた場合、選挙当日に妨害する構えを見せており、少なくとも来年の総選挙までは混乱が続きそうだ。

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１２・２５？ 仲井真氏が辺野古埋め立てで可否を表明!

沖縄緊迫　辺野古埋め立て判断　２５日にも
「不承認を」の声　急速

日米総がかりの圧力に反撃

　１７年間にわたって沖縄と日米同盟を揺るがせてきた、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、政府が提出した辺野古の埋め立て申請の可否を２５日にも判断する見通しです。その結果は来年１月１９日投票の名護市長選にも大きな影響を与えます。
写真

（写真）県庁前の座り込みテントで、知事に辺野古埋め立ての不承認を求めてシュプレヒコールする人たち＝18日、那覇市・県民広場

　日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」（１０月３日の２プラス２合意）であると確認。普天間基地「固定化」の脅しで自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させる一方、「沖縄振興策」をぶら下げるなど、「アメとムチ」を総動員して、仲井真県政に襲いかかっています。

　仲井真氏は１０年１１月の知事選で普天間基地の「県外移設」を公約しました。１２月の県議会でも、公約は変わらないと答弁しています。知事が不承認を表明すれば、「辺野古移設反対」の県民総意はいっそう強固になり、米議会で強まりつつある「在沖縄海兵隊撤退論」にも影響を与えることが予想されます。

　逆に知事が埋め立てを承認すれば、名護市長選で、新基地推進派が勢いを増すことも考えられます。しかし、公約の撤回で県民との矛盾は避けがたいものになります。

　沖縄タイムスの世論調査（１７日付）では、「辺野古移設」に反対は６６％。今年４月の調査と同数で、世論はまったく揺らいでいません。また、６４％が埋め立て不承認を求めています。

　さらに、新基地建設に向けた環境影響評価でも、仲井真氏は、「環境保全は不可能」との知事意見を提出してきました。公有水面埋立法では、「環境保全への配慮」（第４条）などを承認の条件に挙げています。政府の埋め立て申請書には、知事意見の大部分は反映されておらず、法的な観点から見れば、埋め立て承認は不可能です。

　県内では、埋め立て「不承認」を求める声が急速に広がっています。閉会直前にも関わらず、３市７町村議会で「県内移設」断念を求める意見書が可決され（１９日現在）、２０日には県政与党・公明党会派を含む超党派２４人の県議が「不承認」を県に要請しました。

　県庁前では１６日から座り込みが続き、各種団体の要請も相次いでいます。２５日には、県議会野党会派の主催で県庁包囲行動が行われます。
辺野古新基地・埋め立て申請をめぐる動き

３・２２　安倍政権が辺野古の埋め立て申請書を沖縄県に提出

１０・３　日米２プラス２で「辺野古は唯一の選択肢」と確認

１１・２７　稲嶺ススム名護市長が埋め立て反対の意見書を提出

１２・１　自民党沖縄県連が普天間「県内移設」へ方針転換

１２・３　安倍首相、バイデン副大統領が会談　辺野古「移設」推進を確認

１２・１７　仲井真知事が沖縄政策協で「普天間基地の５年以内運用停止」など要望

１２・２４？　沖縄振興策で閣議決定か

１２・２５？　仲井真氏が辺野古埋め立てで可否を表明

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都知事が政治的な疑惑で、任期途中で辞職するのは初めてです。

裏献金疑惑　猪瀬氏辞任　徳洲会５０００万円真相語らず

来年２月　都知事選へ

　医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円の裏献金疑惑で、東京都の猪瀬直樹知事は１９日、吉野利明都議会議長に辞職願を提出しました。昨年１２月１８日に就任してからちょうど１年。都知事が政治的な疑惑で、任期途中で辞職するのは初めてです。

　猪瀬氏は同日午前１０時半から都庁で記者会見を開き、裏献金疑惑について「疑念を払しょくするには至らなかった」と述べました。一連の虚偽答弁に対する謝罪の言葉はなく、２０２０年東京オリンピックの開催準備への影響などをあげて、「これ以上、都政を停滞させるわけにはいかない」と話しました。

　会見で、東京電力に東電病院（新宿区）の売却を強く迫り、徳洲会側に便宜を供与したのではないかと聞かれると、猪瀬氏は「売却の手続きは東電が行うもので、都とは関係ない」と語りました。５０００万円を受け取った理由についても「個人的に借りたもので、お返しした」と、都議会の追及で破綻が明らかとなった従来の主張を繰り返しました。

　辞職を承認する臨時都議会は２４日に開かれる方向。議長が知事の辞職願提出を都選挙管理委員会に通知した日から５０日以内に知事選を実施。投開票は、来年２月上旬にもおこなわれる見込みです。

　日本共産党都議団の大山とも子幹事長は同日、「辞任表明に至ったことは当然だが、最後まで真実を覆い隠す立場を取ったことは許されない。百条委員会の設置を求め、引き続き真相究明に全力を尽くし、都民第一の都政を切り開くため奮闘する」との談話を発表しました。

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新たに虚偽説明が発覚したことで、疑惑がいっそう深まっています。

猪瀬都知事「まっすぐ帰宅」ウソだった

共産党の開示請求で判明

（写真）５０００万円を受け取った猪瀬氏を、港区で乗せて自宅まで運んだことを示す昨年11月20日の公用車運転日誌

　東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」側から受けた裏献金疑惑で、猪瀬氏が昨年１１月に５０００万円を受領した後、「真っすぐ自宅へ帰った」との説明がうそだったことが１２日、日本共産党都議団が開示請求で都から入手した資料で明らかになりました。

　猪瀬氏は１０日の都議会総務委員会で、昨年１１月２０日の午後６時ごろ、タクシーを使って、衆院議員会館（千代田区）にある徳田毅衆院議員の事務所を訪れ、現金５０００万円を受け取ったと説明。議員会館を出た後は「(他の事務所には)寄っていない。真っすぐ自宅へ帰ったと思う」と答弁していました。

　しかし、日本共産党都議団の請求で開示された猪瀬副知事（当時）の公用車の運転日誌には、同日午後７時４０分に、猪瀬氏の個人事務所がある港区内で猪瀬氏を乗せ、８時３５分に自宅（町田市）まで運んだことを記載していました。

　５０００万円を受け取った目的や、受領日前日にわざわざ貸金庫を借りて現金を保管した理由など、猪瀬氏の答弁が二転三転する中、新たに虚偽説明が発覚したことで、疑惑がいっそう深まっています。

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徳洲会は、特殊かい？ いや！もっとある感じですね。 猪瀬！お前はもう死んでいる！・・・ブログ管理者。

５０００万授受前日に貸金庫契約
都議会委　徳留氏追及に知事

　東京都の猪瀬直樹知事は１０日の都議会総務委員会で、医療法人「徳洲会」グループから５０００万円の裏金を受け取る前日（２０１２年１１月１９日）に、妻名義で貸金庫を借りた事実を明らかにしました。日本共産党の徳留道信都議の質問に答えました。

　徳留氏は、都から補助金を受けている徳洲会からの無担保・無利子、返済期限のない５０００万円提供は「贈与を受けたも同然だ」と追及しました。

　「いつ、どのような目的で貸金庫を借りたのか」との質問に、猪瀬氏は「徳田毅議員が１１月１９日に５０００万円を用意するから明日取りにきてくれという電話をかけてきたので、妻に、入れ物がないので貸金庫を借りてくれと言った」と答えました。記録に残る銀行口座に預ける意思はなく、当初から現金のまま保管する予定だったことを認めました。貸金庫に入金したのは翌２１日か２２日だったと答弁。議場から驚きの声が上がりました。

　猪瀬氏は、今年９月２６日、特別秘書を通じて徳田虎雄前理事長の妻・秀子氏に返金した時に、受領書も受けとっていないとし、借用書を返送した人物は、仲介した右翼団体「一水会」の木村三浩代表だったと答えました。

　徳留氏は、知事が会見で示した借用書と、貸金庫の利用記録の提出を要求しました。

　（関連記事）

東電病院売却で便宜か
清水都議追及　徳洲会側に猪瀬氏

猪瀬直樹都知事（右）に質問する清水ひで子都議＝10日、都議会総務委

　日本共産党の清水ひで子東京都議は１０日の都議会総務委員会で、猪瀬直樹知事に対する医療法人「徳洲会」グループの裏金問題で、東京電力病院（新宿区）の売却をめぐって、猪瀬氏が便宜を供与した疑惑を追及しました。

　清水氏は、猪瀬氏が副知事時代の昨年６月の東電株主総会前日に、都福祉保健局に同病院への立ち入り検査を行うよう介入したことで、売却に道を開いたことを追及。都心進出を掲げる徳洲会が「タイミング良く東電病院の入札があった」と述べていると指摘。徳洲会から５０００万円の資金提供を受けた猪瀬氏が便宜供与をはかった疑いが強いと批判しました。

　清水氏は、徳洲会が取得を目指していた「ＪＣＩ（国際病院評価機構）認証」取得支援を、猪瀬氏が「国家戦略特区」で提案していた問題を追及。昨年１１月６日に徳田虎雄理事長（当時）に面会のため湘南鎌倉総合病院を訪問した２時間前に、虎雄氏が同病院の認証取得の報告を受けた事実を指摘。「虎雄氏との面会で、ＪＣＩ認証の話が出なかったのか」とただしました。

　猪瀬氏は「認証の話は出なかった」と答えましたが、清水氏が「一言も出なかったのか」と再三確認すると、「覚えていない」と答弁を変えました。

　清水氏は「質問にまともに答えていない」と批判。徳洲会関係者や特別秘書らの参考人招致や、強力な調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を呼びかけました。

経験の浅い作業員がタンクの内と外で働いているためトラブルも起こる。水も漏れる。

特集・原発災害「復興」の影【 炉を廃する】1

福島民友新聞 12月9日(月)17時28分配信

　作業員の質、力量低下深刻　放射線量加算で減る“熟練”

　「これじゃあタンクは持たないだろうなと、建設当時から思っていた」。台風27号が接近し、東京電力福島第1原発は地上タンクから漏れ出た汚染水を海に流出させないための対応に追われる中、昨年12月まで同原発のタンク設置に携わった上地剛立（うえちよしたつ）（48）＝沖縄県うるま市＝はこう明かす。

　1日のみの事前講習
　上地は昨年7月から同原発に入った。以前の仕事はバス運転手。建設作業には素人だったが、事前講習は1日のみ、放射線に関する話が中心で、実際の作業の話はなかった。タンク底のコンクリート敷設、タンクの鋼板と鋼板をつなぐボルト締めや、ボルトの接合部の隙間を埋める防水、防さびの溶剤を塗り込む作業などを担当した。大まかなスケジュールは伝えられていたが、現場に行ってみると違う作業をやらされることも多かった。

　土台部分に水たまり
　タンクの土台となるコンクリートの敷設作業は、上地のような経験の浅い作業員が多かった。「こてを使い手作業でコンクリートの表面を平らにしていくが、実はでこぼこ。夏場はすぐにコンクリートが乾くため、むらがある部分にはひびも入った」と振り返る。作業当初、雨が降って土台部分にいくつもできた水たまりは今も脳裏を離れない。
　経験の浅い作業員がタンクの内と外で働いているためトラブルも起こる。忘れられないのは8月22日の作業だ。タンク底部にコンクリートを敷設する作業をした。早朝からの作業で気温は30度を下回っていたはずだが、全面マスクに防護服で鋼板製のタンクに入ると、蒸すような暑さだった。作業を始めてすぐに、突然タンク内に「ガン、ガン、ガン」と爆音が響いた。上を見ると、タンクにふたを載せるためのピンを大型ハンマーでタンク上部に打ち付けている。音は鋼板の内側で何度も反響した。上部の人間に作業をやめるよう伝えようとしたが、全面マスクが邪魔をした。上地はこの日から、人の声が聞こえにくくなり、耳鳴りに悩まされるようになった。騒音による感音性難聴と診断され、5カ月で現場を離れた。
　「現場がおかしい」という上地の思いは、大熊町出身で、事故前から全国の原発を転々としてきた佐藤重朋（34）＝仮名＝も同じだ。佐藤は作業員の質、力量の低下が深刻と指摘する。

　地上タンク「漏れるよね」
　作業員の年間被ばく線量の上限は50ミリシーベルトで、これを超えると現場で働けない。事故前からの作業員は技術が高く、現場で重宝がられるため、放射線も多く浴び、働けない時期が生じる。このため自然と廃炉の現場からはベテランが減り、素人が増える。「タンクの鋼板をつなぐボルトは何本かを交互に締めて調整するのが常識。しかし今の人たちは一本一本、順番にきつく締めちゃう。そりゃあ隙間ができるし、水も漏れるよね」（文中敬称略）
　◆　　◆
　福島第1原発事故は、汚染水問題の深刻化で迷走の度を深めている。作業員や東電、関係機関など同原発をめぐる人々の思いを通して廃炉の現在を考える。


福島民友新聞社

韓国・中央日報日本語版より、韓日中の北東アジア３国の防空識別圏の重複が現実化する見通し

離於島・馬羅島・紅島まで含む防空圏拡大、韓国政府が今日確定へ（１）

2013年12月06日

韓国政府が離於島（イオド）と馬羅島（マラド）・紅島（ホンド）の上空を含む韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）拡大案を６日に確定する予定だ。政府高位関係者は５日「明日午前、朴槿恵（パク・クネ）大統領とジョー・バイデン米国副大統領の会談直後に国家安保政策調停会議でＫＡＤＡＺ拡大案を確定するつもり」と明らかにした。ただし最終発表は、周辺国への通知手続きを終えた後の８日頃に行われる予定だ。朴大統領とバイデン副大統領の会談には、金章洙（キム・ジャンス）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長が同席して、政府のＫＡＤＩＺ拡大案を説明する方針だ。政府はＫＡＤＩＺの南側地域を飛行情報区域（ＦＩＲ）まで拡張して離於島・馬羅島・紅島の上空を含めたことが分かった。これにより韓日中の北東アジア３国の防空識別圏の重複が現実化する見通しだ。

政府は当初、ＫＡＤＩＺ拡大を４日に発表する予定だった。だがソン・キム駐韓米国大使の要請で、バイデン副大統領の韓日中歴訪後に延ばしていた。米国が北東アジア歴訪を通じて新しい妙手を見出す可能性もあるという判断だった。だが４日、バイデン副大統領と中国の習近平国家主席の会合の席で防空識別圏（ＡＤＩＺ）問題が相互の原則的立場を確認する程度にとどまると雰囲気が変わった。

金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は５日の国会国防委員会に出席して「離於島だけでなく馬羅島・紅島近隣の領空も防空識別圏に含めるのか」という民主党イ・ソクヒョン議員の質問に、迷わず「韓国領土なので領空地域は当然含めなければならない」と答えた。それと共に「韓国は強大国の間にあるが、過去とは違いサンドイッチではない」と強調した。「国益を最優先させてさまざまな案を検討中」と述べていた留保的立場から、攻勢的立場へと態度を変えたのだ。

離於島・馬羅島・紅島まで含む防空圏拡大、韓国政府が今日確定へ（２）



政府が方針を変えたのは、米国が事実上東アジアの防空識別圏問題を「危機管理」を中心にした長期課題に転換させたことに伴うものと分析されている。米国の政府当局者は、バイデン副大統領の訪中直後に「米国は中国のＣＡＤＩＺを認定しないという立場と共に、深い憂慮を伝えた」と明らかにしたが、実際のバイデン副大統領と習近平主席の会談ではＣＡＤＩＺ問題が深く議論されていないことが分かっている。中国がＣＡＤＩＺを「核心利益」として言及して譲歩しなかったという後聞だ。強硬的に出てきた中国に対し、米国は北東アジアの対立が深まることを憂慮して、葛藤を安定的に管理する方向へ転換したというのが一般的分析だ。バイデン副大統領が提案した日中間の「危機管理体制」案もＣＡＤＩＺを事実上黙認するものの危機を管理する最小限の管理システムを構築するという案だ。

政府は日中など周辺国の反発の可能性もあるが、すでに直接・間接的にＫＡＤＩＺ拡大の意志を周辺国に明らかにしてきたので、拡大案の発表が大きな問題にはならないと見ている。

慶煕（キョンヒ）大学国際法務大学院のカン・ヒョバック教授は「米国が仲裁役を自認してＡＤＩＺ問題も葛藤管理に入る局面」としながら「韓日中３国が互いに牽制中であるため、今回が海軍と空軍の合同作戦を可能にするようＫＡＤＩＺを拡大する絶好の機会」と話した。

朴槿恵大統領=父パクチョンヒに似てきた。危険な側面を見落としてはならない。・・・見出し管理者

朴大統領－バイデン米副大統領、韓米懸案を幅広く議論

2013年12月07日/中央日報日本語版

朴槿恵大統領とバイデン米副大統領が６日午前、青瓦台で手をつないで移動している。バイデン副大統領はこの日、朴大統領に「米国はずっと韓国にベッティングする」と述べた。［青瓦台写真記者団］
朴槿恵（パク・クネ）大統領とバイデン米副大統領の会談は当初、３０分間の予定だった。しかし会談時間は７５分に延び、昼食時間まで合わせると２時間２０分の対話となった。韓米両国間の懸案がそれだけ多いことを表している。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は会談後の会見で、「バイデン副大統領は、アジア・太平洋均衡政策は確固たるもので、韓米同盟が核心の役割を遂行する基盤であることを評価した」とし「韓国政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関心表明を歓迎した」と述べた。ＴＰＰは米国のアジア太平洋経済戦略の核心。これに対する韓国の参加意思に前向きな信号を送ったのだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）表敬訪問に続く延世大学での演説で、バイデン副大統領は米国が描くアジアの青写真をより鮮明に表した。バイデン副大統領は「２１世紀のアジア・太平洋地域はまだ世界秩序が再編されているところで、新しい危機と緊張に直面している」とし「韓国との同盟はアジア太平洋地域の安保と平和において必須」と述べた。続いて「米国の再均衡（リバランス）政策とは、米国のすべてをかけて経済・外交・軍事的に太平洋を主導するのに関心と資源を投資するということ」とし「韓国・日本・豪州・フィリピンなど従来の同盟を強化すると同時に、太平洋地域で新しい協力国を発掘している」と述べた。

しかし韓日関係に関しては両国が従来の立場を繰り返した。バイデン副大統領は朴大統領との会談で、「北東アジアの安定のために韓日関係の障害要素が解消され、関係が進展することを希望する」と述べた。これに対し朴大統領は「日本は重要な協力パートナーにならなければいけない」としながらも「日本の誠意ある措置を期待する」と答えた。延世大の演説でバイデン副大統領は「２１世紀同盟近代化」という表現を使いながら、韓日関係の改善を改めて強調した。

ある外交消息筋は「日米同盟と韓米同盟をつなぐ韓日関係の改善が、今回のバイデン副大統領の北東アジア歴訪の１次的な関心事だった」とし「北東アジア全体で見れば中国は重要だが、韓日関係の改善が中国を牽制できる核心であり、この部分に力を注いだはず」と分析した。

中国との関係についてバイデン副大統領は「競争はするが衝突は避けることができる。前向きで建設的な米中関係がすべてにプラス」（演説発言）と強調した。キム・ヒョンウク国立外交院教授は「米国のアジア再均衡政策の核心はＴＰＰを含む経済的な部分」とし「軍事的な部分では中国との直接的な衝突に対応する準備ができていない」と話した。

朴大統領との会談では北朝鮮の核問題も議論された。尹長官は「朴大統領とバイデン副大統領は強い対北抑止力を基礎に北の非核化達成のために協調を強化するという従来の方針を再確認した」と伝えた。特にシリア・イランの核問題解決と関連し、北朝鮮の核問題解決に適用できる案がないかどうかなど詳しく議論したと伝えられた。

◆離於島・馬羅島・紅島を含むＫＡＤＩＺ確定＝韓国政府はバイデン副大統領の青瓦台訪問後、国家安保政策調整会議を開き、離於島（イオド）、馬羅島（マラド）、紅島（ホンド）上空が含まれた韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を確定した。確定したＫＡＤＩＺは飛行情報区（ＦＩＲ）を基準に南側は離於島南側１００キロ地点まで、南東側は日本・対馬を基準に独島（ドクト、日本名・竹島）海域につながるという。政府は８日、新しいＫＡＤＩＺを公式発表する予定だ。

韓国防空圏拡大を容認＝米副大統領

時事通信 12月7日(土)22時36分配信

　バイデン米副大統領のアジア歴訪に同行している高官は7日、ソウルで記者団に対し、副大統領が6日の朴槿恵大統領との会談で、韓国の防空識別圏拡大を容認したことを明らかにした。
　バイデン氏は、中国による防空圏拡大を受け、韓国が防空圏拡大を計画していることに理解を示し、韓国側に対応を委ねる考えを示したという。
　高官は、米韓両国は防空圏問題で緊密に協調しており、「国際慣習に基づき行動し、いかなる措置も地域の緊張を高めないことが重要との認識で一致している」と述べた。　

日本政府、冷静対応＝防衛省三役「中国と違う」―韓国防空圏

時事通信 12月8日(日)19時6分配信

　韓国国防省が8日発表した防空識別圏拡大について、日本政府は先の中国による設定とは違い、民間航空機への影響はないと判断、「心配はない」（首相周辺）と冷静に受け止めている。ただ、日中韓3カ国の防空識別圏が一部重複した結果、新たな外交問題になるとの見方もあり、今後の情勢を注視する考えだ。
　政府関係者は8日、取材に対し「韓国とはこの問題でやりとりはしている」と述べ、事前に韓国側から説明を受けていたことを明らかにした。防衛省政務三役の一人も「民間機の飛行計画を出せという中国とは根本的に違う」と指摘した。　

民主的なルールさえ守られていません。 国会のルール平然と無視する異常、これが自民党・公明党だ！

常軌逸した自公の暴挙
秘密保護法案 「強行採決」
数の暴力で民主主義壊す

（写真）秘密保護法案を強行採決する参院国家安保特別委＝５日

　国会会期末前日の５日、自民、公明の与党が参院国家安全保障特別委員会で「強行採決」した秘密保護法案。憲政史上まれにみる、常軌を逸したやり方を重ねた上での暴挙です。
審議まったくつくされない異常

　国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案は、国会での審議が尽くされておらず、「採決・可決」されたこと自体、正当性のかけらもありません。秘密の範囲、チェック機能のなさ、広範な処罰範囲と国民監視のシステム―国民の不安は払拭（ふっしょく）されるどころか、審議すればするほど増すばかりです。

　参院国家安保特委の審議時間はわずか２０時間余。所管閣僚の菅義偉官房長官はほとんど姿を現さず、権限のない森雅子担当相が答弁にたち、法案の問題点を議員に追及されると「有識者会議に諮って検討する」「さまざまな重層的な仕組みを設けている」とあいまいな答弁を繰り返すのみ。

　また、ほとんどの委員会と地方公聴会は、与野党の合意がない中川雅治委員長（自民）の職権で開催されており、民主的なルールさえ守られていません。
国会のルール平然と無視する異常

　他の悪法（表）についてはどうか―。

　４日午後の参院本会議では、与党理事が前田武志氏の委員会報告をさえぎって休憩動議をあげました。野党側に何の説明もなされないまま議決され本会議は休憩に。こうした異常な例は１９５２年以来６１年ぶりのことです。

　与党はまた、５日未明に及んだ参院本会議で、内閣、経済産業両委員会の委員長（民主党）の解任決議を提出し、賛成多数で可決させました。内閣委員会で国家戦略特区法案、経産委員会では独占禁止法改定案を会期末までに可決させるため、瑕疵（かし）のない野党の委員長を強引に解任し、自民議員に首をすげかえたのです。

　与党が野党委員長の解任をしたのは国会史上初。一つの法案を通すため、民主的運営のため与野党で委員長を配分したルールまで無視しました。
数の暴力を国民は許さず

　４日夜、参院国家安保特委がさいたま市で開いた地方公聴会から国会に戻り、自民党の参院議員団総会で報告にたった自衛隊出身の佐藤正久・同委員会筆頭理事は、「この“作戦”の大成功にむけてがんばっていく」と抱負を語りました。

　憲法の基本原則にかかわる重大な法案審議を戦争にみたてる異常さ。地方公聴会では山崎徹・埼玉弁護士会元副会長が、「私が公述人になることが決まったのは昨夜１０時でした。何の前触れもなく、突然地方公聴会を実施して、はたして国民の声を聞いたといえるのか」と与党のやり方を痛烈に批判しました。会場外には多くの市民がつめかけ、法案の廃案を訴えました。

　世論が何であれ、通したい法案を数の暴力で無理やり通す―議会制民主主義を壊す与党の暴挙を国民は許しません。　（遠藤誠二）
臨時国会で成立または成立が狙われている悪法の数々

　秘密保護法
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置　成立
　産業競争力強化　成立
　国家戦略特区
　社会保障プログラム
　高校無償化廃止　成立
　生活保護法改悪　成立
　国土強靭化　成立
　自衛隊法改悪　成立

次の世代に自由で民主的かつ平和な社会を残していく責務がある！

秘密保護法案反対
児童文学者ら声明　１４０人賛同

　著名な児童文学者や児童書の出版にかかわる人たちが２９日、政治的な立場を超えて「次の世代に自由で民主的かつ平和な社会を残していく責務」があるとして、秘密保護法案の廃案を求める共同声明を出し、賛同が広がっています。

　直木賞受賞作家の森絵都、「ズッコケ３人組」シリーズの那須正幹、「魔女の宅急便」の角野栄子、「ガンバとカワウソの冒険」の斎藤惇夫の各氏ら児童文学者や絵本作家、講談社、偕成社、岩崎書店、太郎次郎社エディタス、金の星社、評論社、福音館などの出版関係者、書店の児童書担当者など１４０人を超す人が賛同しており、さらに広がる見込みです。

　　写真は、京都市内の「耳塚」、記事とは関係ありません。
　
　　

来年６月の統一地方選を視野に入れたもの

韓国:安哲秀議員が新党　政界再編も

毎日新聞　2013年11月28日　

　【ソウル澤田克己】

昨年の韓国大統領選で台風の目となった無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員が２８日、国会で記者会見を開き、新党設立を公式に表明した。来年６月の統一地方選を視野に入れたもので、政界再編の引き金となる可能性もある。

　安氏は「古い枠組みは限界に達しており、新しい政治勢力が前面に出るしかない」と語り、新党設立の必要性を力説した。

　韓国では、今年２月の朴槿恵（パク・クネ）政権発足後も与野党の激しい対立が続いている。根深い政治不信を背景に、有権者の安氏への期待感は依然として高く、特に、支持層が重なる野党・民主党には安氏の動きへの警戒心が強い。