安倍氏は米国訪問の際、米議会幹部とブッシュ大統領（当時）に対して２度の謝罪に追い込まれました。

「河野談話」否定派の系譜（中）
謝罪し政権投げ出す

（写真）２００７年６月１４日付ワシントン・ポスト紙に掲載された「慰安婦」強制を否定する自民、民主議員らの意見広告

　「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した２００６年９月からの第１次安倍政権の１年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。
本質認めず

　「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「若手議員の会」が名称変更）は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首相就任当初は「河野談話」の継承を表明しましたが、翌０７年３月１日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べ、軍による性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました。

　安倍氏のこの発言に対しては、米メディアが「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、同年３月６日付）と厳しく批判するなど世界中から非難の声が上がりました。当時カリフォルニアの大学で教壇に立っていた東郷和彦・京都産業大学教授（元駐オランダ大使）は「肌で感ずる無気味な『日本否定論』が突如として噴出した」と当時の状況を述べています（『歴史認識を問い直す』）。

　この結果、安倍氏は米国訪問（０７年４月）の際、米議会幹部とブッシュ大統領（当時）に対して２度の謝罪に追い込まれました。

「悪あがき」

　それでも「靖国」派は悪あがきを続けました。日本政府に「慰安婦」問題について公式な謝罪を求める米議会下院での決議案採択の可能性が強まるなか、「靖国」派は同年６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）」などとする意見広告を掲載。稲田朋美氏（現自民党政調会長）など自民、民主両党の議員が賛同者として名を連ねました。

　意見広告はさらなる国際社会からの非難をよび、結局、米下院本会議では決議を圧倒的多数で採択しました。決議文は「日本の官民双方の関係者は最近、９３年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した」と、安倍首相ら「靖国」派の動きを批判し、「（日本政府は）世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めました。

　同様の決議はこの年、オランダ下院やカナダ下院、欧州議会で採択され、歴史を偽造し女性の人権を踏みにじる安倍政権と「靖国」派は国際社会から糾弾されたのです。

　同盟国である米国からも見放された安倍氏は、７月の参院選で自民党の歴史的敗北という審判を受け、政権投げ出しへと追い込まれていきました。（つづく）

しんぶん赤旗・上中下連載 右翼改憲団体が合流し、「日本会議」が結成され、侵略戦争美化と改憲

「河野談話」否定派の系譜(上)

策動当初から国際的批判

　日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道（８月５、６日付）をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」（稲田朋美・自民党政調会長、３日の衆院予算委）などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。
攻撃の矛先

　１９９３年８月４日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、おわびと反省を表明した「河野洋平官房長官談話」が発表されました。「靖国」派の攻撃の矛先は当初、その直後に出た細川護熙首相発言―「私自身は、（先の戦争は）侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」（同年８月１０日）―に集中し、自民党靖国関係三協議会が中心になって、自民党内に「歴史・検討委員会」が設置され、侵略戦争美化の見解をまとめました。当時新人議員だった安倍晋三氏（現首相）は、このとき委員に抜てきされました（９５年６月）。

　こうした逆流にもかかわらず、政府は９５年、侵略と植民地支配へのおわびと反省をのべた「村山富市首相談話」を発表。「慰安婦」問題では、９３年の国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会や９４年の国際法律家委員会がとりあげ、国連人権委員会に「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者」が設置されました。報告者に任命されたラディカ・クマラスワミ氏は「慰安婦」について「明確に性奴隷制であり、かつ奴隷に似たやり方である」と告発しました。

　こうしたなか、歴史逆流勢力が巻き返しのために標的にすえたのが歴史教科書でした。自民党の「明るい日本国会議員連盟」は、９６年９月「教科書問題に関する決議」をあげ、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」に関する記述を削除するよう要求。同年１２月には民間団体「新しい歴史教科書をつくる会」が発足しました。

　それを加速させたのが、安倍氏らが９７年２月に結成した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」でした。安倍氏が事務局長を務めた同会には、菅義偉、高市早苗、下村博文の各氏ら、現安倍内閣の中心閣僚が顔を並べています。

　若手議員の会は、すでに自民党総裁を経験していた河野洋平氏や石原信雄元官房副長官ら、「河野談話」作成の関係者を呼び出し、勉強会と称して攻撃的質問を浴びせていました。同会発行の冊子『歴史教科書への疑問』では、「河野官房長官談話は、当時の作られた日韓両国の雰囲気の中で、事実より外交上の問題を優先し…軍の関与、官憲等の直接な加担があったと認め、発表されたもの」（安倍氏）、「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった」（菅氏）などと「河野談話」を攻撃していました。

　同年５月には、右翼改憲団体が合流し、「日本会議」が結成され、侵略戦争美化と改憲の両面で活動を強めました。
逆流の動き

　しかし、こうした動きは日本の「汚名をそそぐ」どころか、日本の国際的名誉を深く傷つけ、国際社会から不信、批判の的となり続けました。

　９８年８月には、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会にゲイ・マクドゥーガル報告書が提出され、「慰安所」と「慰安婦」という表現は婉曲（えんきょく）であり「レイプセンターの性奴隷」と表現すべきだと厳しく批判しました。

　９９年３月には、国際労働機関（ＩＬＯ）条約勧告適用専門家委員会が、補償措置などを求める報告書を発表するなど、日本政府の責任回避に批判が集中しました。

　「河野談話」以降９０年代には、自民党などの歴史逆流の動きに対し、「慰安婦」問題を人道犯罪とする立場から国際的批判が強まっていったのです。（つづく）

しんぶん赤旗報道、「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせず――作成当事者が証言

歴史を偽造するものは誰か
――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン

　朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。

　それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は８月１５日に緊急総会を開き、「河野談話の根拠が揺らいだ」などとして、萩生田光一・同会幹事長代行（自民党総裁特別補佐）が「（河野談話を否定する）新しい談話が出てきてもいい」などと発言しています。８月２６日には、自民党の高市早苗政調会長（当時）が「河野談話」に代わる「新たな内閣官房長官談話」を出すよう菅義偉官房長官に申し入れています。「河野談話」否定派からは、「河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである」（ジャーナリストの桜井よしこ氏、「産経」９月１日付）と、本音があからさまに語られています。

　「河野談話」を攻撃するキャンペーンは、これまでも繰り返し行われてきました。それがどのような特徴をもっているのか、歴史の真実と国際的道理に照らしていかに成り立たない議論であるかについては、すでに日本共産党の志位和夫委員長が今年３月１４日に発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」（以下、「志位見解」）で全面的に明らかにされています。「志位見解」は、「河野談話」の作成過程と、日本の司法による事実認定の両面から、「談話」の真実性を明らかにしつつ、「河野談話」否定論について、「歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにほかなりません」と批判しました。

　ここでは、「志位見解」を踏まえて、「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃に反論するとともに、それを通じて日本軍「慰安婦」問題の核心がどこにあるのかを、改めて明らかにするものです。
「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせず――作成当事者が証言

　第一に、「河野談話」否定派は、「吉田証言が崩れたので河野談話の根拠は崩れた」などといっていますが、「河野談話」は、「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないということです。

　「吉田証言」とは、１９４２年から３年間、「山口県労務報国会」の動員部長を務めたとする吉田氏が、１９４３年５月に西部軍の命令書を受けて、韓国・済州島で暴力的に若い女性を強制連行し、「慰安婦」とした（いわゆる「慰安婦狩り」）とする「証言」です。この「証言」は、１９８２年に「朝日」が初めて報じて以来、同紙が１６回にわたって取り上げ、「慰安婦」問題が政治問題に浮上した９０年代前半には他の全国紙も連載企画や一般の報道記事のなかで伝えました。「しんぶん赤旗」は９２年から９３年にかけて、吉田氏の「証言」や著書を３回とりあげました。

　この「吉田証言」については、秦郁彦氏（歴史研究家）が９２年に現地を調査し、これを否定する証言しかでてこなかったことを明らかにしました（「産経」９２年４月３０日付）。また、「慰安婦」問題に取り組んできた吉見義明中央大教授は、９３年５月に吉田氏と面談し、反論や資料の公開を求めましたが、吉田氏が応じず、「回想には日時や場所を変えた場合もある」とのべたことなどから、「吉田さんのこの回想は証言としては使えないと確認する」（『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』９７年６月出版）としました。

　「吉田証言」の信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、一方で元「慰安婦」の実名での告発や政府関係資料の公開などによって、「慰安婦」問題の実態が次々に明らかになるなかで、日本軍「慰安婦」問題の真相究明のうえで、「吉田証言」自身が問題にされない状況がうまれていたのです。

　そうした状況のなかで、９３年８月に発表された「河野談話」は、その作成の過程で、「吉田証言」をどのように扱ったのでしょうか。問題の核心はここにあります。この点で、９月１１日に放映されたテレビ朝日系「報道ステーション」の「慰安婦」問題検証特集は、当時、官房副長官として「河野談話」作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました。

　そこで石原氏は、「吉田証言」について「あれはこう、なんていうか、眉唾（まゆつば）もんだというふうな議論はしていましたね、当時から」とのべ、日本政府として「吉田証言」をはなから問題にしていなかったことを明らかにしました。

　そのうえで石原氏は、「吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは、私はありません」「繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と明言しました。

　実際、当時、日本政府は吉田氏をヒアリングの対象にしましたが、証言は採用しませんでした。番組では、当時調査にあたった担当者に取材し、「私たちは吉田さんに実際会いました。しかし、信ぴょう性がなく、とても話にならないと。まったく相手にしませんでした」という証言も紹介しています。

　石原氏が断言するように、「河野談話」はもともと「吉田証言」を根拠にしていないのですから、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなった」などという議論は成り立つ余地などないのです。
元「慰安婦」の証言から強制性を認定――「河野談話」の正当性は揺るがない

　それでは、「河野談話」は、何をもって、「慰安婦」とされた過程に強制性があったと認定したのでしょうか。その点で、前出の石原元官房副長官が、同じテレビ番組で、元「慰安婦」の証言によって、「慰安婦」とされた過程での強制性を認定したとあらためて証言したことは重要です。

　石原氏は、強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったもとで、韓国の１６人の元「慰安婦」からの聞き取り調査をした経過を次のように説明しました。

　「政府としては、その（女性の）意に反する形で慰安婦を募集したということがあったのかないのか、これは非常に重大な問題ですから、再度全省庁を督励して当時の戦中の資料の発掘調査を行った」

　「慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておった」「輸送について安全を図ってほしいとか、あるいは慰安所の運営について衛生管理あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書は出てきた」

　「（募集にあたっての強制性を裏付ける資料は出てこなかったため）当事者（元『慰安婦』）の話を聞いて、その話の心証から、強制性の有無を判定することが必要だと決断した」

　そして、石原氏は、元「慰安婦」からの聞き取りを行った結果、「募集の過程で、かなり強引な募集が行われたことがあったようです。結果的に脅かされたとか、だまされたとか、あるいは当時の官憲ですね、まあ巡査なんかが関わってかなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいることが証言から否定できないということになりました」と明らかにしています。

　今年３月の「志位見解」は、「河野談話」作成にいたる経過を検証し、強制的に「慰安婦」にされたことを立証する日本側の公文書がみつからないもとで、強制性を検証するために元「慰安婦」の聞き取り調査を行い、他の証言記録や資料も参照したうえで、日本政府が「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ったことを、当時の河野官房長官らの証言によって明らかにしました。そのことが、当時、官房副長官だった石原氏の証言によってあらためて裏付けられたのです。

　「志位見解」が明らかにしているように、そもそも強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったことは、不思議でもなんでもありません。当時から、拉致や誘拐などの行為は、国内法でも国際法でも明々白々な犯罪行為でしたから、それを命令する公文書などを作成するはずがないからです。また、日本政府と軍は敗戦を迎える中で、みずからの戦争責任を回避するため重要文書を焼却し証拠隠滅をはかったとされています。

　被害者の証言は「被害者でなければ語りえない経験」（河野氏）であり、もっとも重要な証拠です。それに基づいて「河野談話」が、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したと認定したことは公正で正当なものでした。

　「河野談話」の正当性は、いささかも揺るがないものであることは、これらの経過に照らしても明らかです。
日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、問題の二重の矮小化は通用しない

　「河野談話」否定派による、「吉田証言が虚偽だったので河野談話は崩れた」とする議論の根本には、「『強制連行の有無』が慰安婦問題の本質である」（「読売」８月６日付社説）と、「慰安婦」問題を「強制連行」の有無に矮小（わいしょう）化することで、その全体像と本質を覆い隠そうという立場があります。

　「河野談話」が認定した事実は、(1)日本軍「慰安所」と「慰安婦」の存在、(2)「慰安所」の設置、管理等への軍の関与、(3)「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた＝強制性があったこと、(4)「慰安所」における強制性＝強制使役の下におかれたこと、(5)日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」＝強制性があったこと―の５点です。

　このうち「談話」否定派が否定しようとしているのは、「もっぱら第３の事実――『慰安婦』とされる過程が『本人たちの意思に反していた』＝強制性があったという一点にしぼられています」（「志位見解」）。

　ここには、日本軍「慰安婦」問題の二重の矮小化があります。

　第一に、「河野談話」否定派は、「慰安所」における強制使役＝性奴隷状態とされたという事実を無視して、「慰安婦」とされた過程で「強制連行」があったかなかったかだけに、問題を矮小化しています。こうした攻撃の手口そのものが、日本軍「慰安婦」問題の本質をとらえない、一面的なものであることは、すでに「志位見解」が次のようにきびしく批判しています。

　「女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。それは、『河野談話』が、『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』と認めている通りのものでした。この事実に対しては、『河野談話』見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、『軍性奴隷制』として世界からきびしく批判されている、日本軍『慰安婦』制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません」

　第二は、そのうえで、「河野談話」否定派は、「慰安婦」とされた過程における強制性についても、「官憲による人さらいのような強制連行」があったか否かに問題を矮小化しています。

　安倍首相は「家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか」（衆議院予算委員会、２００６年１０月６日）どうかを問題にして、そんな事例はないと繰り返してきました。首相は、「人さらい」のような「強制連行」だけをことさらに問題にしますが、甘言やだまし、脅迫や人身売買などによって「慰安婦」とされた場合は、問題がないとでもいうつもりでしょうか。「人さらい」のようなものでなくても、「慰安婦」とされた過程に「本人たちの意思に反した」強制があったかどうかが問題なのです。この点で強制性が働いていたという事実は、「河野談話」が明瞭に認定している通りです。

　くわえて、「人さらい」のような「強制連行」もあったことは、インドネシア（当時オランダ領東インド）のスマランや中国南部の桂林での事件などでも明確であること、「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」とする第１次安倍政権時代の政府答弁書は事実と違うことは、すでに「志位見解」で詳しくのべている通りです。

　日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、「河野談話」否定派による問題の二重の矮小化は、到底通用するものではありません。
「河野談話」否定派の議論は、国際社会では到底通用しない

　国際社会が問題にしているのは、すでにのべた日本軍「慰安婦」問題の最大の問題――女性の人権を無視し、じゅうりんした、「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度にほかなりません。これまでに、米国下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会と、七つの国・地域の議会から日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍（政府）による「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度こそが、国際社会からきびしく批判されている問題の核心なのです。

　たとえば、２００７年７月に米下院で採択された対日謝罪要求決議は、「河野談話」を弱めたり、撤回させようとする動きを非難し、「（日本政府は）世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めています。

　「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。英誌『エコノミスト』８月３０日号は「『朝日』は済州島の件で間違ったのだろうが、戦時中、女性たちに売春を強制した日本の責任は疑いない」と指摘。同じく英紙のフィナンシャル・タイムズ（８月１５日付）も、「日本の保守派の一部は、兵士や当局者が直接女性たちを力で狩り集めたかどうかの問題に焦点をあて、そうでなかったなら日本には責任がないと主張している。しかし、これは醜い言い訳だ」とする慶応大の小熊英二氏のコメントを紹介しています。

　日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役＝性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とされた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する「河野談話」否定派の議論は、国際的にも到底通用するものではありません。

　それは、「慰安婦」問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものにほかなりません。
「河野談話」攻撃の「論拠」が覆るもとでの悪あがき

　「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃は、みてきたように、実体的な根拠がないばかりか、国際的な道理ももたないものです。

　経過を振り返ると、「河野談話」否定派は、「談話」が出た直後から、歴史的事実や被害者の証言も無視して、「河野談話」を“日本の名誉をおとしめるもの”などと攻撃してきました。２０１２年に第２次安倍政権が誕生すると「河野談話」否定派は勢いづき、今年２月２０日には衆議院予算委員会で日本維新の会（当時）議員が「河野談話」見直しを求める質問を行い、同月２８日には政府として「河野談話検証チーム」を発足させて作成過程を検討する事態にまでなりました。

　こうしたなか、３月１４日には、「河野談話」見直し論への徹底反論を通じて、「慰安婦」問題の真実を明らかにした「志位見解」が発表されます。その後にこの「見解」に対して「談話」否定派からの反論はいっさいありませんでした。

　さらに、６月２０日には政府による「河野談話検証チーム」が、検証結果を報告しますが、これを受け政府は「河野談話の継承」を表明せざるをえませんでした。政府自身が「河野談話の継承」を表明したことで、「談話」否定派は、その足場を失うことになりました。そこに飛び出したのが「朝日」の「吉田証言」取り消しです。「談話」否定派は、これに飛びついて、起死回生の大キャンペーンを開始しました。しかし、「河野談話」を否定する大キャンペーンは、国内外で矛盾をいっそう深めることにしかなりません。

　すでに、「志位見解」は、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、(1)八つの判決での被害者３５人全員について、強制的に「慰安婦」にされたとの事実認定がなされていること、(2)「慰安所」での生活は文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだったことを、３５人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されていることを、明らかにしています。そして、こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」などの峻烈（しゅんれつ）な言葉で告発していることを示しています。

　「河野談話」否定派がどんなに事実をねじ曲げようとしても、加害国日本の司法によって認定された事実の重みを否定することは決してできません。

　「河野談話」否定派がいま行っているキャンペーンは、自らの攻撃の「論拠」が根底から覆されるもとでの、悪あがきにすぎません。歴史を偽造するものは誰か。すでに答えはあまりにも明らかです。
安倍政権、一部メディアの姿勢が厳しく問われている

　最後に指摘しておきたいのは、安倍政権が、「河野談話」攻撃に一切反論しないどころか、同調さえするという態度をとっていることです。

　安倍政権は「河野談話」を継承するとの態度を繰り返し表明し、検証チームの結論も受けて、「河野談話の継承」を明確にしたはずです。ところが、「朝日」報道をきっかけに「河野談話」攻撃が強められているのに、それにいっさい反論していません。これは、政府としての重大な責任放棄といわなければなりません。

　安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」としたうえで、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」などとのべています。首相は、一体何を「取り消せ」というのでしょうか。「吉田証言」が虚偽であったことにかこつけて、日本軍「慰安婦」制度が「性奴隷制」であったこと、「慰安婦」とされた過程に強制性があったことを、「取り消せ」というのでしょうか。そうであるとするならば、「河野談話の継承」といいながら、「河野談話」否定の立場に自らの身を置く、不誠実な二枚舌といわねばなりません。

　安倍政権が、「河野談話」否定論に毅然（きぜん）とした態度をとらず、同調する態度をとるならば、国際的信頼をさらに大きく損なうことは避けられないことを、私たちは強く警告しなければなりません。

　「河野談話」攻撃に象徴される歴史偽造のキャンペーンに、日本の言論機関、大手メディアの一部がかかわっていることも重大です。戦前の侵略戦争に対して、現在の全国紙の前身である新聞各社は、その片棒をかつぎ、「満蒙は日本の生命線」とする議論をあおり、はては「大本営発表」を垂れ流すことで国民を侵略戦争に駆り立てました。今日のメディア状況をこの時代と重ねあわせ、深い憂慮を抱く人は少なくありません。
歴史偽造の逆流を決して許さない

　「しんぶん赤旗」は、日本の良心を代表する新聞の一つとして、そうした心ある人々とともに歴史偽造の逆流を決して許さないたたかいに全力をあげるものです。そして、日本社会の一部に生まれている排外主義の風潮を許さず、女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために努力を続けるものです。
「吉田証言」の記事を取り消します

　「しんぶん赤旗」は、吉田清治氏の「証言」について、日曜版９２年１月２６日号、日刊紙９３年１１月１４日付でそれぞれとりあげたほか、日刊紙９２年１月１７日付では著書を紹介しています。９３年１１月の記事を最後に、「吉田証言」はとりあげていません。

　別掲論文で明らかにしたように、「吉田証言」は、研究者らによって否定され、「河野談話」でも根拠にされませんでした。吉田氏自身がのちに、「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか」(『週刊新潮』９６年５月２・９日号）などとのべています。

　「吉田証言」は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫（わ）びし、取り消します。

　赤旗編集局
資　料
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
１９９３年８月４日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多（あまた）の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。（外務省ホームページから）
日本の司法による事実認定―「河野談話」の真実性は歴史によって検証された
　（「志位見解」から抜粋）

　各国の元「慰安婦」が、日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判で認定された事実について、「志位見解」は、つぎのようにまとめています。
◇

　一連の判決は、「各自の事実経過」として、元「慰安婦」が被った被害について、一人ひとりについて詳細な事実認定をおこなっています。

　八つの裁判の判決で、被害を事実認定されている女性は３５人にのぼります。内訳は韓国人１０人、中国人２４人、オランダ人１人です。一人ひとりの被害に関する事実認定は、読み通すことに大きな苦痛を感じる、たいへん残酷かつ悲惨な、生なましい事実が列挙されています。その特徴点をまとめると、以下のことが確認できます。
（１）３５人の被害者全員が強制的に 「慰安婦」 にさせられたと事実認定した

　八つの裁判の判決では、３５人全員について、「慰安婦」とされた過程が「その意に反していた」＝強制性があったことを認定しています。「慰安婦」とされた年齢については、裁判記録で確認できるものだけでも、３５人のうち２６人が１０代の未成年でした。

　韓国人の被害者のケース。甘言など詐欺によるものとともに、強圧をもちいての強制的な連行の事実が認定されています。たとえば、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」の東京高裁判決（２００３年７月２２日）、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」の広島高裁判決（２００１年３月２９日）で認定された個々の被害事実のうち、４名のケースについて示すことにします。（〈　〉内は引用者）。

　●「帰宅する途中、釜山駅近くの路地で日本人と朝鮮人の男性二人に呼び止められ、『倉敷の軍服工場にお金を稼ぎに行かないか。』と言われ、承諾もしないうちに、船に押し乗せられてラバウルに連行された」。

　●「『日本人の紹介するいい働き口がある』と聞いて行ったところ、日本人と朝鮮人に、芙江から京城、天津を経て〈中国各地の慰安所に〉連れて行かれた」。

　●「日本人と朝鮮人が来て、『日本の工場に働きに行けば、１年もすれば嫁入り支度もできる。』と持ちかけられ、断ったものの、強制的にラングーンに連れて行かれ、慰安所に入れられ〈た〉」。

　●「日本人と朝鮮人の青年から『金儲（もう）けができる仕事があるからついてこないか。』と誘われて、これに応じたところ、釜山から船と汽車で上海まで連れて行かれ、窓のない三〇ぐらいの小さな部屋に区切られた『陸軍部隊慰安所』という看板が掲げられた長屋の一室に入れられた」。

　中国人の被害者のケース。そのすべてについて、日本軍人による暴力を用いての文字通りの強制連行が認定されています。「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第一次）」の東京高裁判決（２００４年１２月１５日）が認定した４名の被害事実について示すことにします。

　●「日本軍兵士によって自宅から日本軍の駐屯地のあった進圭村に拉致・連行され、駐屯地内のヤオドン（岩山の横穴を利用した住居。転じて、横穴を穿（うが）ったものではなく、煉瓦（れんが）や石を積み重ねて造った建物も指す。）に監禁された」。

　●「３人の中国人と３人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出され、銃底で左肩を強打されたり、後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上、進圭村にある日本軍駐屯地に拉致・連行され、ヤオドンの中に監禁された」。

　●「日本軍が襲い、……銃底で左腕を殴られたり、後ろ手に縛られたりして進圭村に連行され、一軒の民家に監禁された」。

　●「日本軍兵士によって強制的に進圭村の日本軍駐屯地に拉致・連行され、日本軍兵士などから『夫の居場所を吐け』などと尋問されたり、何回も殴打されるなどした上、ヤオドンの中に監禁され〈た〉」。
（２）「慰安所」での生活は、文字通りの「性奴隷」 としての悲惨極まるものだった

　被害者の女性たちが、「慰安所」に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まりないものだったことが、３５人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されています。「慰安所」での生活は、性行為の強要だけでなく、殴打など野蛮な暴力のもとにおかれていたことも、明らかにされています。

オスプレイの事故で「全基地撤去運動につながりかねない」と記されている防衛省資料

“沖縄 米軍事故で全基地撤去運動に”　政府に強烈危機感
防衛省内部資料に明記

　事故多発機ＭＶ２２オスプレイが強行配備された米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の現状に対し、政府が「沖縄の負担感はきわめて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動につながりかねない状況」と強烈な危機感をもっていることが、本紙が情報公開請求で入手した防衛省の内部資料から分かりました。

資料は、２０１３年１月から安倍政権が着手した「防衛計画の大綱」の見直しに関わって、同年２月に同省が作成。「米国の安全保障政策／日米同盟」との表題で、同盟の方向性を検討しています。

　普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」やオスプレイの普天間配備など、日米同盟の現状にふれる中で沖縄の基地反対世論に言及しています。

　オスプレイの沖縄配備をめぐっては、１２年９月に１０万人を超える県民大会で「オール沖縄」の流れを構築。翌１３年１月の全４１市町村長・議会議長が署名した「建白書」提出行動では、オスプレイの配備撤回と辺野古新基地の断念を安倍晋三首相に迫っています。

　資料は、力強い「オール沖縄」の流れが、日米同盟を絶対視する勢力にとって、いかに脅威であったかを示しています。

　一方、資料は「沖縄の感じる大きな負担感の軽減」に言及。国土の０・６％に７４％の米軍基地が集中する現状を、単なる主観的な「負担感」と読み替え、本土へのオスプレイ訓練の拡大など、小手先の「負担軽減」策で県民世論をかわそうとする考えが透けて見えます。また、オスプレイの新たな訓練拠点にされようとしている佐賀県では、県民の７割以上が訓練移転に反対するなど、「本土の沖縄化」への矛盾も広がっています。
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１５日、アジアの青年らと会った時も原稿を片づけて演説をした。

＜法王訪韓＞「対話が独り言にならないようにするには他人を受け入れよ」
2014年08月18日/中央日報日本語版

フランシスコ法王は１７日、忠清南道（チュンチョンナムド）の海美（ヘミ）殉教聖地の小聖堂で開かれたアジア主教団との面談で「共感」を強調した。法王は「真の対話は共感（ｅｍｐａｔｈｙ）という能力が求められる」と強調した。具体的な疎通方式も示した。「共感して真剣な姿勢で受け入れなければならない。相手方にこちらの考えと心を開くことができないなら、真の対話はありえない。自身のアイデンティティを明確に意識して他者と共感することこそ、すべての対話の出発点だ」とし、「私たちの対話が独り言にならないようにするためには考えと心を開いて他者や他文化を受け入れなければならない」と示した。

アジア主教団と対面した最初の場面から法王は「疎通」に向かった。法王は祭壇の下に迷いなく降りてきた。主教と同じ目の高さになってはじめて演説を始めた。演説の途中、演説台が倒れた。彼は「私の演説が崩れた」と冗談を言った。主教は笑い出した。共感の瞬間だった。雰囲気は優しくメッセージは重たかった。フランシスコ法王は「相手が話す言葉だけを聞いてはいけない。言葉にはならないが伝えてくる彼らの経験・希望・願い・苦難や心の奥底に閉じ込められた心配まで聞くべきだ」と指摘した。法王が主教に注文する「共感と疎通のリーダーシップ」だった。疎通を欲している大韓民国にとって法王のメッセージは「共感し共感し、また共感せよ」と聞こえる。

ここから法王は原稿なしで演説を続けた。１５日、アジアの青年らと会った時も原稿を片づけて演説をした。「心を閉じてしまえば対話をすることはできない。対話は『私の家に来て。私の方へ来て』ということだ。自分の心の中に入って来るようにすることだ。何のために？私が聞くためだ。そうでなければ他者の胸中にあるものを開いてみることはできない」。法王はこのように話ながら心臓のある自身の左胸に手を当てた。アジア主教に向かって「あなたの羊たちをよく知り、すべての羊たち一人ひとりをを愛する牧者になってほしい」と祈った。

先立って１６日、ソウル光化門（クァンファムン）広場に集まった１００万の人々に対して法王は施福ミサのスピーチで「愛の力」を強調した。「殉教者の勝利、それは神の愛の力に対する彼らの証言」としながら、「当代の厳格な社会構造が『神を愛し隣人を愛せよ』という二重の啓明を分離させたが（殉教者は）これを拒否した」と話した。

一方、フランシスコ法王は同日、海美邑城（ヘミウプソン）からソウルへ戻る道では大統領専用列車に乗って帰宅した。フェデリコ・ロンバロディ法王庁広報局長は「強い風があるだろうと安全を考えて汽車にした」とし「短い汽車だったが非常に安らかに戻ってきた」と話した。

日本の産経新聞の報道が、こじれている韓日関係の悪材料として浮上している。

「産経、朴大統領を悪意的に報道」…８・１５光復節を控え悪材料に（１）

2014年08月11日/中央日報日本語版

セウォル号事故当日に「朴槿恵（パク・クネ）大統領７時間の動向」に関する日本の産経新聞の報道が、こじれている韓日関係の悪材料として浮上している。「８・１５慶祝辞」での朴大統領の対日メッセージにも影響を及ぼしかねないという観測まで出ている。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は９日、ミャンマーのネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で日本の岸田文雄外相と１時間ほど会談をした後、産経新聞の報道について強く抗議した。尹長官は「根拠のないデマを利用した悪意的報道」として「隣国の国家元首の名誉を深刻に傷つけたことを非常に遺憾に思う」と話した。今月３日、産経新聞はセウォル号沈没当日の朴大統領の７時間の動向についてのいわゆる証券街情報誌や韓国紙のコラム内容などを引用して「このうわさは朴大統領と男性に関するもの」としながら私生活に関する疑惑を提起した。それと共に「朴大統領の支持率が４０％まで下落し、これによって徐々に大統領など現政権の権力中枢についての真偽の分からないうわさが問題になっている」と主張した。

尹長官の抗議について時事通信は外交消息筋を引用し、「韓日外相会談で岸田外相が尹長官に『（産経報道を問題にするのは）報道の自由という点でも憂慮している。韓日関係に影響がある恐れ』としながら抑制的な対応（自制）を求めた」と報道した。

産経新聞の報道が昨年９月の国連総会以来１１カ月ぶりに開いた両国外相間の会談でも核心争点に浮上したのだ。当初、朴大統領は８月１５日の光復節の慶祝辞で、日本に対して前向きなメッセージを盛り込むだろうという観測が出ていたが、これさえも不透明になったという見方が出てきている。

尹長官の抗議は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心部の激昂した気流と無関係ではないという分析だ。これまで青瓦台は「報道内容自体を言及することさえ恥ずかしい」として「静かな解決法」を模索してきた。だが報道の波紋が弱まらないため８日から青瓦台高位関係者らが直接記者室を訪れて「朴大統領は当日敷地内にいたし、セウォル号事故に関する報告を受けていた」と釈明しながら積極的に対応する方向に転じた。産経新聞に対しては民事・刑事上の責任を問うとの方針を定めた。

「産経、朴大統領を悪意的に報道」…８・１５光復節を控え悪材料に（２）

ソウル中央地検刑事１部（チョン・スボン部長）もこの日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）に対して召還を通知する一方、出国禁止措置を取った。検察の措置は、産経新聞に対する市民団体〔社団法人独島（ドクト）愛会キル・ジョンソン理事長〕の告発によるものだ。検察は加藤支局長に１２日、被告発人調査のために検察に出てくるよう通知した。大統領に対する名誉毀損容疑で外国の報道機関支局長に出国禁止と検察召還を通知したのは異例だ。

検察は加藤支局長を２、３回召還して報道の根拠や取材経緯などを調査した後、刑事処罰の有無を決める方針だ。検察関係者は「事案が大統領に対する名誉毀損という韓日間の国際問題であるだけに、外交問題に飛び火しないよう速かに捜査する」と明らかにした。検察によれば名誉毀損成立の有無は、加藤支局長が３日付の記事内容に対する客観的根拠をどれほど提示するかにかかっている。検察関係者は「加藤支局長がコラムの引用報道を超えて韓国大統領の私生活の疑惑を具体的に提起しており、事実であることを立証するには取材内容を十分に提示しなければならないだろう」と話した。

日本では加藤支局長の出国禁止をめぐって反韓の雰囲気が強まっている。産経新聞は韓国政府の対応を連日１面で詳細に報道した。

９日付ではソウル中央地検の加藤支局長出頭要求のニュースを伝えて「（関連）記事は韓国の国会内での議論および某新聞に掲載されたコラムなど公開されている情報を中心に、それを紹介する形で書いている」と主張した。産経新聞はまた小林毅編集局長の「名誉毀損容疑で出頭を要求されているのは理解し難い」という見解も共に掲載した。

◆産経新聞＝日本の代表的な保守右翼新聞。約２１０万部を発行する日本の５番目規模の新聞だ。問題のソウル支局では、前任の黒田勝弘支局長が２００９年に日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張に韓国国民が怒ると「我を張るな」などと主張し、最近ではソウル支局特別記者資格で「もはや韓国を代表するイメージは慰安婦」と皮肉る記事を書いた。

朝日新聞が８月５日付１面と１６・１７面を割いて「慰安婦」特集を報道した。

「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃

2014年08月06日/中央日報日本語版

　　

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。

杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。

朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。

慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（強制）連行」証言の虚構の有無▼強制連行の有無▼日本軍の関与を証明する資料有無▼「挺身隊」との混同▼元慰安婦の最初の証言の事実歪曲の有無などに分けてこれまで取材・検証してきた内容を詳細に報道した。

目を引いたのは慰安婦問題の報道初期である１９８２年９月の朝日新聞の記事を取り消した部分。朝日新聞は当時「第２次大戦当時、済州道から２００人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連れて行った」と証言した日本人の吉田清治（故人）氏の主張に基づいて記事を作成した。以後、吉田証言の信憑性に問題が提起された。安倍首相は２０１２年１１月の党首討論で「朝日新聞の誤報によって吉田という詐欺師のような自費出版本がまるで事実のように日本国内に広がって（慰安婦）問題が大きくなってしまった」と朝日新聞を猛非難した。朝日新聞はこの日の紙面で「今年４～５月に取材チームが済州道を訪れて７０代後半で９０代の住民４０人を対象に取材した結果、『強制連行』したという吉田氏の話を後押しするほどの証言を得られなかった。証言を偽りと判断して記事を取り消す」と明らかにした。

だが、朝日新聞は堂々とした反省と共に９０年代初めに保守指向の産経新聞と読売新聞もまた、吉田氏の証言を重点的に報道した事実も指摘した。一方的に朝日新聞だけを非難するような状況ではないという主張だ。

朝日新聞は「強制連行」については「日本軍などが慰安婦を直接連行したという日本政府の公文書が発見されなかったということを根拠に『強制連行はなかった』として国家の責任が全くないといった主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた」として「（植民地あるいは占領地であった韓国・台湾・インドネシアなどの事例で）共通しているのは女性たちが本人の意志に反して慰安婦になる強制性があったということ」と強調した。朝日新聞は９０年代初め、主に軍需工場に動員された「挺身隊」と慰安婦を混同して使っていた事実も認めた。

杉浦編集担当役員は「過去の一部の不正確な報道が、慰安婦問題に対する理解を惑わしているという指摘もあるが、それを理由に『慰安婦問題はねつ造』『元慰安婦に謝罪する理由はない』などの主張をするには決して同意できない」として「被害者を『売春婦』などとさげすんで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、韓日両国のナショナリズムを刺激して問題をこじれさせる原因を作っているため」と指摘した。

しんぶん赤旗・昼夜分かたず抗議行動を続ける人々と新基地反対の県内外の世論にこそ大義があるのは明白

辺野古のたたかい　　「島ぐるみ」の心に固く連帯

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地を何が何でも名護市辺野古（へのこ）に建設しようと暴走する安倍晋三政権が、県民無視の強権姿勢をますますむき出しにしています。埋め立て工事に向けた海底掘削(ボーリング)調査の関連資材を夜陰に隠れて運び込むなど、なりふり構わぬ防衛省のやり方は、新基地建設に一片の道理もないことを象徴するものです。昼夜分かたず抗議行動を続ける人々と新基地反対の県内外の世論にこそ大義があるのは明白です。
常識と乖離（かいり）した強行

　あまりにも、常識とかけ離れています。

　防衛省は２０日深夜や２２日未明などに、ボーリング調査予定水域に隣接する米海兵隊基地キャンプ・シュワブに関連資材を次々に搬入しました。２７日には、同基地のゲート前に、通行を制限する鉄柵まで新設しました。基地海側では、抗議する住民などを寄せつけないための浮標（ブイ）や浮具（フロート）を設置する際に使用されるとみられる浮桟橋も完成させました。浮桟橋の設置に抗議するためカヌーで海にこぎ出た男性を海上保安庁が一時拘束し、強制排除する事態も生まれています。

　安倍政権が狙うボーリング調査は、９地点に単管足場（鉄パイプを組み合わせて建てる足場）、１２地点にスパット台船（海底に支柱を突き立て固定する作業台船）を設置して行う計画です。作業期間は１１月末までです。

　すでにボーリング調査に対する海上抗議行動を締め出すため、以前からシュワブ沖にあった立ち入り禁止水域を大幅に拡大しています。立ち入り禁止水域の境界や足場周辺にブイやフロートを張り巡らし、調査を強行しようという狙いです。

　日本自然保護協会は今月、埋め立て予定海域（大浦湾）にある藻場で、絶滅危惧種ジュゴンの食痕を１１０本以上確認したと発表しました。防衛省の環境影響評価（アセスメント）での予測に反し、ジュゴンが同海域を頻繁に利用していることを示すものであり、このことだけでも埋め立て計画は即刻中止すべきです。

　安倍政権が、地元名護市や県民多数の新基地反対の声を無視してボーリング調査を強行しようとしていることに、地元紙が「これほど沖縄と敵対する政権が過去にあっただろうか」（琉球新報２７日付）と怒りの声を上げているのは当然です。安倍政権がちらつかせる垂直離着陸機オスプレイの本土への訓練移転などが、「沖縄の負担軽減」にならないことを県民はすでに見抜いています。
基地による支配拒絶

　保守・革新の立場を超えて２０００人以上の参加で成功した２７日の「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」結成大会のアピールは、新基地建設強行を「名護市民と沖縄県民の民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定するもの」と糾弾し、沖縄の全市町村長、議会議長らが昨年１月に普天間基地の閉鎖、県内移設断念などを求めた「建白書」実現のため、「沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を」と呼びかけました。

　「基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します」（アピール）。沖縄のたたかいに全国が固く連帯することが急務です。

安全に責任を負わない審査をかいくぐって再稼働強行を狙う九電

安倍首相　九電会長らと会食の異常

「川内なんとかしますよ」報道も

　安倍晋三首相は１８日夜、福岡市内の料亭で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機再稼働を求める貫（ぬき）正義・九州電力会長らと会食しました。政権トップが、原子力規制委員会の規制対象となる電力側の最高幹部と料亭で会うこと自体異常ですが、「朝日」報道によると首相は貫会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったといいます。

　運転停止中の川内原発は、会食前々日の１６日、規制委によって新基準適合の審査書案が了承されたばかり。今後、一般からの意見募集、設置変更許可の審査や地元同意を得る手続きなど多くの難関が待ち受けています。避難計画の不備もあり住民の不安は払拭（ふっしょく）されていません。

　安倍首相は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は再稼働させる」と繰り返してきましたが、田中俊一規制委委員長でさえ「規制基準への適合は審査したが、安全だとは申し上げない」と述べ、安全の確認ではないことを認めています。

　安全に責任を負わない審査をかいくぐって再稼働強行を狙う九電側に対し、宴席で「なんとかしますよ」と請け合う首相には、国民の命を軽んじる軽薄さがよく表れています。

機会があれば、飛来地を拡大しようとする思惑が透けて見えます。

オスプレイ飛来
全国への拡散を許さず撤退を

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に配備されている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが今週にも、東日本の各地に相次いで初飛来しようとしています。事故への懸念が強いオスプレイの作戦、訓練など行動範囲を全国に一気に拡大する重大な動きであり、看過できません。
東日本へ初飛来狙う

　オスプレイの東日本への初飛来は、１５日に１機が人員輸送のためとして、神奈川県の米海軍厚木基地（大和市、綾瀬市など）に立ち寄った後、静岡県の米海兵隊キャンプ富士（御殿場市）に降り立つ予定です。２０日には２機が北海道の陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地（札幌市）での航空イベントで機体展示をします。北海道に向かう途中の１９日には、東京都の米空軍横田基地（福生（ふっさ）市、瑞穂町など）に、給油のために飛来するとしています。

　横田基地では６日に、沖縄への大型台風の接近に伴い、オスプレイ数機を避難させる計画も持ち上がりました。最終的には取りやめになったものの、機会があれば、飛来地を拡大しようとする思惑が透けて見えます。

　オスプレイは、米海兵隊が任務とする他国への侵攻作戦を強化するため導入した新型輸送機です。開発段階で墜落事故を繰り返し多数の死者を出しています。２０１２年の普天間基地への配備直前にも、アフリカ・モロッコと米フロリダ州で墜落事故を相次いで起こしました。沖縄配備後は、「学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」とした日米合意に違反する危険な飛行が常態化しています。

　今回、飛来が予定される地元の平和団体などはもちろん、少なくない自治体が「オスプレイの厚木基地への飛来は、新たな騒音負担が生じることとなり、到底許されるものではない」(綾瀬市)「基地周辺住民の安全性への懸念が払拭されないまま横田基地へ飛来することがないよう、改めて強く要請する」(横田基地周辺５市１町でつくる基地対策連絡会）と中止を求めているのは当然です。

　オスプレイはこれまで本土への飛来では、山口県の米海兵隊岩国基地(岩国市)を頻繁に使用し、中継・補給・訓練拠点にしてきました。滋賀県の饗庭野（あいばの）演習場(高島市)での日米共同訓練にも参加しています。今回の東日本各地への飛来は、厚木、横田、キャンプ富士の米軍基地をオスプレイの拠点にし、日本全土を米海兵隊の訓練場にする狙いが込められています。

　沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が、普天間基地に代わる新基地建設のため名護市辺野古（へのこ）沿岸域の埋め立てを承認したのと引き換えに、現在２４機態勢のオスプレイの半分程度を県外に配備するよう求めているからです。しかし、これは、辺野古の海兵隊新基地を拠点にしてオスプレイの沖縄配備を恒久化するとともに、騒音被害や墜落など重大事故の危険を全国に拡散するものでしかありません。
沖縄県民に連帯して

　沖縄県民の多数が求めているのは、昨年１月に県内の全市町村長・議会議長らが安倍晋三首相に提出した「建白書」に示されているように、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設」断念です。本土へのオスプレイ飛来反対の声を高めるとともに、こうした沖縄県民のたたかいに連帯することがなにより必要です。

国際スポーツ行事の慣例に基づき、北朝鮮応援団の規模は制限しない方針だ。

北朝鮮のアジア競技大会参加を協議…１７日に南北板門店会談

2014年07月12日10時57分/中央日報日本語版

９月に開催される仁川（インチョン）アジア競技大会の北朝鮮選手・応援団参加問題について話し合う南北実務者協議が、１７日に板門店（パンムンジョム）で開かれる。

統一部の当局者は１１日、「板門店南北連絡官が会い、１７日に南側会談施設『平和の家』で実務者協議をしようという大会組織委の書簡を北側に伝えた」と明らかにした。会談には南側から組織委の権慶相（クォン・ギョンサン）事務総長を首席代表とする代表３人が、北側から朝鮮オリンピック委員会（委員長キム・ヨンフン体育相）副委員長ら３人が出席する。

この当局者は「北の選手団と応援団の入国経路や滞留日程などが集中的に協議されるだろう」と述べた。韓国政府は▼船舶を利用した派遣・停泊▼高麗航空を利用した南北直航路▼開城（ケソン）工業団地陸路を通じた韓国訪問の可能性を念頭に置いている。

特に北朝鮮が「大規模に送る」と明らかにした応援団の経費支援に関しては、「北側の要請などを聞いた後、南北関係や国民感情などを考慮して決めることになるだろう」と話した。国際スポーツ行事の慣例に基づき、北朝鮮応援団の規模は制限しない方針だ。

韓国政府は金大中（キム・デジュン）政権当時の２００２年釜山アジア競技大会では１３億５５００万ウォン（応援団２８８人、滞在経費４億８３００万ウォン含む）を支援し、翌年の大邱（テグ）夏季ユニバーシアードと２００５年仁川アジア陸上選手権大会に参加した北朝鮮選手団・応援団にも南北協力基金を使った。

アジア競技大会まで残り７０日となった１１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は仁川市西区のアシア競技メーン競技場を訪問し、準備状況を点検した。朴大統領は出迎えた劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長と６月４日の地方選挙後初めて会った。劉市長は北朝鮮の応援団派遣について、「（南北和合に）うまく活用したい」と報告した。朴大統領は「大会が成功しても事故一つが大きな汚点となることもある」とし「安全の管理を徹底的にする必要がある」と述べた。

大阪市内ではあんな集会は認めないとのメッセージを出さないといけない。

ヘイトスピーチ:橋下市長「ひどすぎる」認めない方策検討

毎日新聞　2014年07月10日　22時40分

　特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」について、大阪市の橋下徹市長は１０日、定例記者会見で「ひどすぎる。大阪市内ではあんな集会は認めないとのメッセージを出さないといけない」と述べ、行政として対応策を検討する考えを示した。

　橋下市長は、表現の自由を尊重する観点から「行政や警察が（集会を）すぐに認めないというわけにはいかない」とした上で、第三者機関が表現内容を審査し、道路使用の可否や被害者の訴訟支援などへの判断材料とする仕組みを作れないかを検討するという。

　大阪高裁は８日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による朝鮮学校へのヘイトスピーチを違法な人種差別と認定。約１２００万円の賠償などを命じた１審判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。【茶谷亮、重石岳史】

会談後に両首脳が正しい歴史認識を求めるメッセージを出すという観測も出ている。

きょう韓中首脳会談…「日本の正しい歴史認識を要求」
2014年07月03日07時53分[中央日報日本語版]

中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人が３日、１泊２日の日程で韓国を国賓訪問する。

習主席は３日、朴槿恵（パク・クネ）大統領と首脳会談を行い、北朝鮮の核問題と日本の右傾化の動きに対する協調などについて議論する予定だ。

朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は２日の定例記者会見で、「朴槿恵大統領と習主席は首脳会談で、北の核問題を含む韓半島（朝鮮半島）の平和と安定の増進に関する協議の強化、地域および国際問題に対する協力の強化などを議論する予定」と述べた。

続いて「北の核問題において韓中間の北核不用と北の非核化目標という共通の認識に基づき、具体的な推進案について議論し、韓半島の平和・安定のための協力と韓半島信頼プロセスの具現案について意見を交わす計画」と付け加えた。

共同声明には「両国間の歴史的資産が大切だ」という認識のもと、史料協力に関する内容が盛り込まれるという。政府関係者は「史料協力に関する内容が声明に入れば、両国が慰安婦に関する史料についても協力が可能になる」と説明した。このほか、日本の集団的自衛権行使のための憲法解釈変更などと関連し、会談後に両首脳が正しい歴史認識を求めるメッセージを出すという観測も出ている。

習主席の訪韓には、副首相級３人と長官級４人を含む約８０人の随行員と大企業のＣＥＯを含む約２００人の財界人が同行する。両首脳は韓国ウォン－人民元直取引市場の開設、韓中両国民の領事保護の強化など約１０件の協力文書に署名する。

習主席は初日、朴大統領との単独・拡大首脳会談と国賓夕食会に出席し、４日には両国企業の約４００人が参加する「経済通商協力フォーラム」で１０分間ほど演説をする。

北朝鮮の誠意が本当にあるのかを見極めて判断したい。日本が誠意を示せば協議は進展！

＜北朝鮮＞政府、制裁解除へ　「拉致」進展を期待

毎日新聞 7月3日(木)2時30分配信

【福岡静哉、村尾哲】

　政府は、北京で１日に行った日本人拉致被害者らの再調査に関する日朝外務省局長級協議を受け、人的往来の制限などの制裁を解除する方針を固めた。３日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、安倍晋三首相が最終判断する。閣議決定は４日の見通し。北朝鮮側が特別調査委員会を発足させ、調査を開始するのと同時に解除する。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、制裁を解除することに慎重論もあったが、首相が目指す拉致問題の全面解決には、調査の進展が欠かせないと判断した。

【日本が解除する主な北朝鮮への制裁】

　◇人的往来など３分野

　解除するのは、日本が独自に実施している（１）北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限（２）北朝鮮への１０万円超の現金持ち出しの届け出義務と、３００万円超の送金の報告義務（３）人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止－－の３分野。５月末のスウェーデンでの日朝局長級協議で、特別調査委の調査開始と同時に解除することで合意していた。

　政府は北朝鮮による２００６年７月の弾道ミサイル発射以降、制裁を発動してきたが、解除すれば初めてになる。

　貨客船「万景峰号」の入港禁止▽日朝間の航空チャーター便の乗り入れ禁止▽北朝鮮への輸出入の禁止－－などの制裁は当面継続する。核・ミサイル開発に関与する団体や個人に対し、国連安全保障理事会決議に基づいて実施している資産凍結も維持する。

　１日の日朝局長級協議では、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が特別調査委の体制を説明した。２日に帰国した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は首相や菅義偉官房長官らに内容を報告し、岸田文雄外相は「北朝鮮側から丁寧な説明があったと報告を受けた」と記者団に明らかにした。

　北朝鮮は０４年、人民保安省（現・人民保安部）捜査担当局長を責任者とする調査委を設けて再調査したが、このときは「拉致は特殊機関が実施したため、調査に限界があった」と主張し、進展しなかった。日本側は今回の協議で、金正恩第１書記に直結した秘密警察の役割を担う情報機関「国家安全保衛部」を特別調査委に参加させるよう求めていた。

　関係者によると、特別調査委の体制は、国家安全保衛部と警察機関「人民保安部」の幹部が人選を進め、両部主体のメンバー構成になるとみられる。

　ただ、北朝鮮は６月２９日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射しており、日本の制裁解除によって、核・ミサイル開発への警戒を強める米国や韓国との足並みが乱れるのを懸念する声もある。

　首相は２日、岩手県大槌町で「北朝鮮の誠意が本当にあるのかを見極めて判断したい」と記者団に語った。

（東京新聞）集団的自衛権「反対」:自民党会派の賛同も目立つ。抗議する議決が勢いを増した。

地方１９０議会批判　集団的自衛権　広がる「反対」「慎重に」

2014年6月29日 07時08分

　安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。　（関口克己）

　本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。

　都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。

　逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。

　東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。

　二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。

（東京新聞）