あいさつする鳥越俊太郎氏、田原総一朗氏ら１０人のテレビジャーナリストが呼び掛けた

秘密保護法案反対　メディア関係者ら総決起集会
菅原文太さん 澤地久枝さんら「ひどい法案」

　秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が２０日、東京都千代田区で開かれました。１１日に同法案の廃案を求めて記者会見した鳥越俊太郎氏や田原総一朗氏ら１０人のテレビジャーナリストが呼び掛けたもので、１３０人以上が参加しました。賛同者は２２０人余に上っています。

　鳥越氏は「国会の状況が風雲急を告げ、名ばかりの『修正』で衆院を通過させようと動いている。むざむざ通過させるわけにいかない」と集会開催の理由を報告。田原氏は「このあいだ（１１日）の会見を一部のメディアは無視した。以前なら“とんでもない”と全キャスターがそろったものだ。どうしても頑張らねば」と危機感を表明しました。

　会場には著名人が多数参加しました。作家の澤地久枝氏は「論ずるに足りないくらいひどい法案。だから反対です」と訴えます。俳優の菅原文太氏は「こういう法律が出てくるのは戦後初めて。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人ひとりが考えていかなきゃならん」と語りました。「日刊ゲンダイ」社長の下桐治氏は「新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。もっと本気で反対しないといけない」と怒りを込めて訴えました。

　集会では廃案を求める要請文を採択。集会後、呼び掛け人らが内閣府を訪れ、担当者に手渡しました。
秘密保護法反対を呼びかけた１０人のテレビジャーナリスト

　青木理（おさむ）、赤江珠緒、大谷昭宏、金平茂紀（ＴＢＳ）、川村晃司（テレビ朝日）、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎、吉永みち子（５０音順、敬称略）

経営陣はすべて女性で構成されている。女性の地位向上を求める声で！

インド:女性の自立を支援する国営「女性銀行」が営業開始

毎日新聞　2013年11月20日　

　女性差別が社会に根強く残るインドで１９日、預金や低利融資などを通じて女性の自立を支援する国営の「インド女性銀行」が営業を開始した。主に女性を顧客とし、経営陣はすべて女性で構成されている。

　西部ムンバイでの式典で、シン首相は「女性が平等、容易に金融サービスを利用できるようになり、社会的地位の低い女性たちに利益をもたらす」と意義を強調した。

　インドでは昨年１２月に起きた集団レイプ殺害事件を機に女性の地位向上を求める声が強まっており、政府が設立準備を進めていた。（共同）

「社会の矛盾を有効に予防し除去する体制の創造」 日本と韓国のマスコミ

中国共産党３中総が閉幕
政治・社会改革盛り込む
“中国版ＮＳＣ”も

　【北京＝小林拓也】

中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総）が１２日、閉幕しました。従来の３中総が経済改革中心だったのに対し、今回は「改革の全面的深化」を掲げ、政治や社会の改革にも踏み込む内容となりました。

　会議コミュニケは、２０２０年までに「重要な領域と肝心な部分で決定的な改革の成果を上げる」と強調。改革を確実に進めるため、党中央に「全面深化改革指導小組」を置くことを決めました。

　会議は、「国家安全委員会」の設置を決定。「社会の矛盾を有効に予防し除去する体制の創造」としてつくられ、「国家の安全体制と戦略を完全にし、国家の安全を確保する」としています。

　テロ・暴力事件が相次ぐ中で、社会の安定を保つ目的があるとみられています。また中国メディアには、「中国版ＮＳＣ」と位置づけ、対外政策・戦略を練る場になるという指摘もあります。

　司法改革について「法に基づき独立かつ公正な裁判権と検察権の行使を確保する必要がある」と、司法の独立性を高める方針を明記。「反腐敗メカニズムと制度の保障を強める」とし、深刻化する汚職・腐敗対策を強調しました。

　また、収入分配システムの形成や公平で持続可能な社会保障制度の創設など民生分野の改革を重視。経済発展のひずみが広がり、社会の不公正に対する怒りが広がる中、改革で「人民の要求をさらに満足させる」決意を示しました。

　経済改革について、「市場が資源配置の中で決定的な役割をもつ」と、市場経済を強める方針を明記。自由貿易区建設の加速も盛り込みました。その上で「公有制経済と非公有制経済はどちらも社会主義市場経済の重要な構成部分だ」とし、「公有制の主体的地位を堅持する」と強調しました。

＜３中全会＞中国の改革開放、韓国経済に及ぼす影響は

2013年11月13日/中央日報日本語版

１２日に閉幕した１８期３中全会は中国改革開放の新たなパラダイムを提示したと評価される。市場と競争を軸にした「改革開放２．０時代」の開幕だ。これにより中国の新たな経済・産業環境に適応し、その中で機会を求めなければならないという課題が韓国の政策当局と企業に下された。

韓国の専門家らはおおむね肯定的な評価を下している。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のパク・ハンジン中国事業団長は、「今回の会議が提示した市場自律、都市化、福祉拡充などは究極的に内需消費市場拡大を狙ったもの。中国はもう製造業の時代から消費の時代に進化している」と話した。「中国で何を作るのかを悩むより、中国の消費者に何を売るのかを研究すべき」という話だ。デザイン、ブランド、マーケティングなど中国の消費者の財布を開けさせるソフト競争力が強調される理由でもある。

中国が国有企業の独占体制を解体する方針を示し新たな機会が開かれるかも関心だ。中国政府は１２日に公開された３中全会公報に基づき、国有企業が独占していたエネルギー産業と通信産業などへの民間参加を拡大し、対外開放幅を広げることが予想される。韓国企業が比較的競争力を持っている石油化学、通信サービス部門などでビジネスチャンスが広がると期待される。

金融分野の環境変化もやはり注目すべき部分だ。ハナ銀行中国法人のユ・ジェボン法人長は、「これまで規制にはばまれ商品企画と販売に多くの困難があった。金利自由化を契機に金融市場に規制撤廃の風が吹くならば新たな機会が創出されるだろう」と予想した。人民元国際化の動きを考慮した人民元の域外市場も注目に値する。国際金融センターのイ・チフン研究員は、「香港に続きロンドン、シンガポールなども人民元の域外金融市場誘致に向け中国にアプローチしている。韓中両国間の年間貿易量が２０００億ドルを超えたという点を考慮するなら済州道（チェジュド）やソウル、仁川（インチョン）などに規模が小さくても人民元の域外金融システムを構築する必要がある」と話す。

中国国務院発展研究センターがまとめた「３８３方案」で提示された「韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期実現」も関心を引く。韓中ＦＴＡ交渉が来年急流に乗る可能性が大きいという話だ。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のヤン・ピョンソプ中国チーム長は、「今後展開される中国の市場改革と韓中ＦＴＡがかみ合えば韓国の商品・サービスの中国進出ブームがもう１度来ることができる。２つの要素間にどのように肯定的なシナジーを創出するかを考えなければならない」と話した。

しかし一部では中国ビジネス環境がさらに厳しくなる可能性もあると懸念する。公報は「政府は市場に対する干渉は減らすが、監督・管理はさらに厳格にする」と明らかにしている。公正取引に害を及ぼす企業に鉄槌を下すという話だ。

忠北（チュンブク）大学のパク・サンス教授は、「アップル、スターバックス、サムスン電子など世界的な企業が最近不公正容疑で国営メディアの攻撃を受けた。法を守らなければ１日で事業をたたまなければならない状況に直面しかねない」と話した。規定や法ではなく個人的関係、すなわち「関系」に依存する時代は過ぎ去りつつあるという話だ。

平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が力をつくす

「北東アジア平和協力構想」を提唱
大会決議案　志位委員長が報告

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、第２６回党大会決議案のなかで「北東アジア平和協力構想」を提唱すると表明しました。

　決議案は、北朝鮮の核兵器問題や尖閣諸島などの紛争、歴史問題をあげ、「北東アジアに平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題」と指摘しています。

　その上で、つぎのような原則にたった「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。

　―武力行使の放棄や対話促進などを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」の締結。

　―北朝鮮問題に関する「６カ国協議」で核・ミサイル・拉致など諸懸案の包括的解決を図り、これを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　―領土に関する紛争問題は冷静な外交的解決に徹し、友好的な協議・交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ。

　―日本の侵略戦争と植民地支配を反省し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

　志位氏は、韓国大統領も北東アジアの平和協力にむけた構想を提起し、国際政治のうえでも現実性を持っていると強調。「『平和的安全保障』という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が力をつくす」ことを呼びかけました。

除染では１ミリシーベルト→帰還では２０ミリシーベルト

福島帰還へ規制委案

（写真）原発事故避難者の帰還対策を議論する検討会で、発言する原子力規制委員会の中村佳代子委員（奥中央）＝11日、東京都港区

　原子力規制委員会の東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還に向けた防護措置などの考え方を検討する検討会合が１１日開かれ、避難した住民の帰還に向けた取り組みに関する「基本的考え方」の案が示されました。

　案は、地域や時期に応じた利用できる対策などを明示したロードマップの策定、地域ごとに住民を支援する相談員の設置、相談員の活動を支援する拠点の整備などを示しています。相談員には自治会の代表や自治体職員、医師、保健師などを想定しています。

　避難解除については、政府が示した目安である空間線量率から推定される年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となることを前提として、帰還にあたっての被ばく線量については個人の被ばく線量の評価を基本とすべきであるとしています。個人線量計などを用いた個人線量は、空間線量率から推定される被ばく線量と比べて低くなる傾向が指摘されています。

　また、生活不安の解消に関して、生活設計を立てるための取り組み、作業員の安全確保や健康管理などの取り組みの必要性を提起しています。

　今回の検討会合は４回目。「議論が尽くされていない」などの発言が、出席した外部専門家から出されました。座長の中村佳代子委員も「まったく不十分」「肝心なところまで進んでいない」と認めながら、「とりまとめさせてもらう」と述べ、案に対して出された意見を盛り込んで、近く規制委員会に提出するとしました。

避難者　不信の声

除染では１ミリシーベルト→帰還では２０ミリシーベルト

“現地の話聴いて”の指摘も

　何をめざす会議なのか―。原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の議論を見ての疑問です。９月の第１回会合で、座長の中村佳代子規制委委員は検討チームの趣旨を「避難者が元の場所に戻って生活をする。それを決める一つの情報提供」と説明しました。

　テーマは大きくいって二つありました。一つは放射線量の考え方の徹底。もう一つは避難者への支援策です。

　放射線量については国際的知見に基づくものとして、年間積算線量２０ミリシーベルトを目安として帰還を考えるという一連の考え方を内閣府が提起。会合では「（年２０ミリシーベルトの基準を変えると）混乱が起きる」（中村委員）として、線量水準の考え方に関する議論はまともにされませんでした。

　避難者への支援策はどうか。内閣府、復興庁、環境省、文部科学省など各省庁担当者がこれまで行ってきた施策を紹介するために時間が費やされました。

　そして今回、提示された「基本的考え方」。その核は「年２０ミリシーベルト目安の帰還」を進める放射線量に対する考え方の強調です。

　「国から除染の時は『年１ミリシーベルトにするから廃棄物の仮置き場を設置させてほしい』と言われた。帰還の段になったら『年１ミリシーベルトは長期目標。２０ミリシーベルトが目安』という。話が違う」と、避難者から不信の声が上がっています。

　支援策について外部専門家から「福島の実情を知らないので責任を持ってものが言えない」（１０月）との発言が複数あり、一部の自治体関係者から急きょ聞き取り。しかし、「もっと現地の声を聴いてもらいたい」と釘を刺す専門家もいました。

　「安全・安心」のための会議といいながら、支援策の強化はほとんどなく、緩めの放射線量限度を強調し、逆に除染や支援策、健康管理をあいまいにしかねません。（柴田善太)

私たちの活動が監視され、犯罪者にさせられます。

真実奪う悪法反対　国会前で婦団連リレートーク

（写真）秘密保護法案反対とシュプレヒコールをあげる日本婦人団体連合会の人たち＝８日、衆院第２議員会館前

　日本婦人団体連合会（婦団連）は８日、秘密保護法案に反対する緊急国会前リレートークを行いました。婦団連の堀江ゆり会長をはじめ７団体から３０人が衆院第２議員会館前で訴えました。

　「秘密保護法案が通ったらこんな社会に…」との漫画入りの横断幕などを持った新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「原発、米軍基地のことを集まっておしゃべりする私たちの活動が監視され、犯罪者にさせられます。主権者の権利を制限する法案。絶対に廃案に」と力を込めました。全労連の小畑雅子女性部長は「何もかもが秘密で何が秘密かも秘密という希代の悪法です。廃案しかありません」。

　「国民の目、耳、口をふさぎ、憲法否定する秘密保護法は許すな！」と大書した横断幕をもった全日本教職員組合（全教）の長尾ゆり副委員長は「戦争で真っ先に奪われ、失われるものは真実です。知る権利を守らなければなりません」。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の水谷文女性部長は「日本を暗黒社会にする法案。反対しましょう」と訴えました。

歴史学者も反対
議員会館で緊急会合
秘密保護法は研究に障害

（写真）秘密保護法案に反対する歴史学関係者の緊急集会。右から２人目が吉田裕氏＝８日、衆議院第２議員会館

　秘密保護法案に反対する緊急声明を出した（１０月３０日）歴史学関係者は８日、１８人が参加して衆院第２議員会館で緊急集会を開き、同法によって研究発展がいかに害されるかを指摘しました。

　日本近現代史・軍事史が専門の吉田裕・一橋大学大学院教授は「公文書がひそかに破棄されかねない。政治家や官僚は口を閉ざし、インタビュアーは萎縮するためオーラルヒストリー（聞き取りによる歴史記述）に障害だ」と発言。

　さらに、日本では公文書の扱いが粗末だったため現に戦争犯罪や戦争責任研究にも障害が生じているが、同法によって「外交や防衛、公安関係史料の公開がますます限定され、占領期史料のように諸外国史料との質的・量的格差が拡大して多面的・複眼的分析が困難になる」とのべました。

　中東研究者の栗田禎子（よしこ）・千葉大学教授は「アフガン戦争、イラク戦争など中東で自衛隊が何をやっているかが調べられなくなる」、朝鮮史研究会の三ツ井崇氏は「日韓会談の史料は韓国側が公開しているのに日本側は出さない。法案は過去を隠蔽（いんぺい）するためか」と懸念を表明しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員、民主党の有田芳生参院議員があいさつしました。

日本では、国家予算に占める文化予算の比率がフランスや韓国の８分の１程度という貧困

文化の日

自由と平和の原点を見つめて

　文化の日は今年で６５周年を迎えました。国民の祝日に関する法律は、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定めています。祝日法を審議した国会で山本勇造参院文化委員長（作家の山本有三氏）は、１１月３日が戦争放棄を宣言した新憲法公布の日だとしたうえで「平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名づけた」（１９48年7月4日、参院本会議)とのべました。
暴走政治が文化に影響

　この「文化の日」の原点がいまほど大切になっている時はありません。安倍政権が危険な暴走をし、それが文化の分野にも害悪を及ぼそうとしているからです。

　例えば、臨時国会に提出された秘密保護法案です。法案が強行されれば、表現の自由、文化活動の自由にも重大な影響を与えます。ノンフィクションやドキュメンタリーをはじめ社会問題を扱う作品の取材は阻害され、国民の「知る権利」が奪われます。政治や軍事の闇に迫る作品が「秘密」漏えいを理由に、最高懲役１０年で罰せられることにもなりかねません。

　ＴＰＰ問題でも、著作権の保護期間延長や非親告罪化など知的財産の分野で意見の分かれている問題が、国内の議論も反映されないまま、米国の意向にそって強行される可能性が生じています。

　こうした動きを食いとめることは、文化活動の自由を守り、発展させるためにも急務です。

　芸術・文化は、人々の暮らしに希望とうるおいを与え、豊かな人間形成になくてはならないものです。文化をつくり楽しむことは国民の権利であり、その条件を整えることは政治の責務です。

　ところが、日本では、国家予算に占める文化予算の比率がフランスや韓国の８分の１程度という貧困な文化行政が続いてきました。しかも安倍政権は、来年度予算概算要求でも、芸術団体の助成の中心である重点支援の削減という逆走を続けています。

　それだけではありません。来年４月に予定される消費税８％への増税は国民のふところを直撃し、文化に接する機会も奪います。芸術・文化団体にとっても、消費税増税は、制作費や宣伝広告費、印刷費、事務所維持費などありとあらゆる負担が増え、文化の創造と普及への大打撃となります。

　こうした安倍政権の暴走政治にたいして、いま、芸術家・文化人の良識ある批判と反撃の声とたたかいが新たに大きな広がりを見せています。

　秘密保護法案にたいしては、日本ペンクラブが１０月２５日、閣議決定に抗議し、廃案を求める声明を発表しました。ＴＰＰ交渉参加には、日本劇作家協会が７月に緊急アピールで反対を表明し、日本演劇協会をはじめ芸術団体の賛同が広がっています。

　再稼働反対、原発ゼロを求める運動やヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する運動には、若い作家やミュージシャンらが多く参加し、勇気ある声をあげています。
新たな共同ひろげて

　日本共産党は、安倍政権の暴走と対決し、文化予算の抜本増額、芸術団体の持続的発展を支える助成の充実、芸術家の権利を守るルールづくりなどの対案を掲げ、その実現に力をつくします。芸術団体や文化人のみなさんとの新たな共同を広げていきます。


　　写真は記事とは関係ありません。

　　　

　　　

　　　

安倍政権が推進する「特定秘密保護法案」は同盟国間で情報を共有するため、米盗聴を隠蔽！

米ＮＳＡ盗聴問題

米政府の“威信”は地に落ちた

　「米国への憤りが欧州に満ちている」と、欧米のメディアが伝えています。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、メルケル独首相の携帯電話をはじめ各国首脳の通信を盗聴する一方、フランスやスペインなどで市民の通信データも収集していたとされる疑惑です。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン氏がメディアに提供した大量の秘密文書から明るみに出ました。
広範な情報を収集

　ブラジルのルセフ大統領やメキシコのカルデロン大統領（当時）の電子メールなどを、ＮＳＡが傍受していたことも明らかになっています。３５カ国もの首脳を盗聴していたことがうかがえ、ニューヨークにある国連本部や各国代表部への盗聴も指摘されています。

　米情報機関が入手手段の開発に躍起になっていることは想像に難くありません。しかし、入手した情報を米政府が政策決定に利用した可能性も否定できません。米国が重視する情報は相手国の指導者や対外政策の動向、軍事力、武器貿易など安全保障にかかわる分野だけでなく、経済や金融、エネルギー、環境など広範にわたるとされます。欧州で、米国との自由貿易交渉を中断すべきだとの声があがるのも、この問題が広範な影響をもつからにほかなりません。オバマ米大統領自身は各国首脳への盗聴行為を知らなかったとする見方もありますが、それで責任をまぬがれるわけではありません。

　米当局者らは盗聴やデータ収集を米国の安全保障のためだとし、さらにはどの国もやっていることだと正当化する姿勢もみせています。それですむ問題ではありません。盗聴などの行為は他国の主権を侵害する重大な国際問題です。ルセフ大統領が米国への公式訪問をとりやめたうえ、国連総会演説で米国を批判するなど厳しい対応を示してきたのは当然です。

　ＮＳＡが電子メールなどのデータを広範に収集し、その対象が米国内だけでなく世界に及んでいることも、人権を広範に侵害するものであり、見過ごせません。

　オバマ大統領は同盟国の指導者への盗聴を禁止する方針とも伝えられます。それが事実としても、この間の動きは技術的にはインターネットや電話の盗聴が可能だということを示しており、実際にやるかやらないかは米政府の一方的な判断次第です。技術で勝る国が優位に立つことは、国家間の平等を基礎にした国際関係に新たな事態が生じていることを意味しています。各国の主権をどう確保するかについて、国連などの場で論議を深める必要があります。

　ＮＳＡはかつて、旧ソ連の国内で交わされる電話などの通信を傍受できるという「エシュロン」を世界にめぐらせたことで知られます。米軍三沢基地（青森県）にあった「ゾウのおり」という巨大施設がそのためとされたように、日本とも関係のある秘密機関です。
安倍政権はダンマリ

　安倍晋三政権は米国による盗聴などの問題にダンマリを決め込み、菅義偉官房長官は「情報保全に対応している」と繰り返すだけです。同盟国である米国を擁護する姿勢がうかがえます。安倍政権が推進する「特定秘密保護法案」は同盟国間で情報を共有するため、国民の目や耳をふさぐものです。盗聴問題への姿勢を、その先取りにさせるわけにはいきません。

「秘密保護法案」で 指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

原発情報も「秘密」指定
秘密保護法案　政府担当者認める

　国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

　同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報や、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

　この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。

　　

１０カ所のうち少なくとも７カ所では、暫定基準を上回る放射能濃度が測定

堰の汚染水また流出
福島第１原発 タンク群１０カ所から
暫定基準上回る

　東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水貯留タンク群のうち１０カ所で、タンク群を囲む堰（せき）内にたまった水が大雨であふれたと発表しました。あふれた箇所数はこれまでで最多。この中には、今月６日に採取した際、全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が１リットル当たり２万９０００ベクレルと極めて高い値が検出された場所も。

　東電によると、午後４時半前後にパトロールで水があふれていたのを確認。東電自身が原子力規制委員会に示して了承された、堰内にたまった水の暫定放出基準はストロンチウム９０が同１０ベクレル未満です。１０カ所のうち少なくとも７カ所では、暫定基準を上回る放射能濃度が測定されています。

　堰内のたまり水の処理をめぐっては、傾いたタンクにたまり水を移送中に、高濃度の汚染水をあふれさせ海に流出させるトラブルなどが相次いでいます。

情報源を厳罰に処すというのが法案のミソ。

「戦争する国」に連動　秘密保護法案反対で集会

　安倍政権が臨時国会に提出をねらう秘密保護法案に反対する院内集会が１５日、国会内で開かれ、約９０人が参加しました。法律家や労働組合、ジャーナリスト、女性組織などでつくる「ＳＴＯＰ！　秘密保護法共同行動」の主催です。

　清水雅彦・日本体育大学准教授は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案や改憲など、戦争する国づくりの動きと「連動している」と指摘。「国民に何も知らせず、国家中心で物事を決める体制づくりが着々と進んでいます。こうした動きを止めるためには、秘密保護法を今止めることが非常に重要です」とのべました。

　田島泰彦・上智大学教授は「情報源を厳罰に処すというのが法案のミソ。政府・行政機関は情報を出さなくなり、取材もできなくなる。『メディアは規制されない』という見方は大間違いです」と発言。

　自由法曹団の森孝博弁護士は「私たちの目、耳、口をふさぐ法案で、絶対に認められない」。

　毎日新聞の臺宏士氏は、東京電力福島第１原発の事故で、真実を伝えるためにジャーナリストらが行ってきた潜入取材なども認められなくなると話しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員も連帯のあいさつをのべました。

１３日の「１０・１３ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ 原発ゼロ☆統一行動」

再稼働を中止し、汚染水問題の解決にすべての力をそそげ
原発ゼロ☆統一行動　志位委員長がスピーチ

　みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。

　あさって（１５日）から国会が始まります。この国会の最大の問題の一つは、福島第１原発の放射能汚染水の問題です。

　安倍首相は「国が前面にたって解決する」といいました。しかし、実態はそうなっていないじゃありませんか（「そうだ」の声）。「国が前面に」というなら、四つの点で態度の転換が必要だと思います。
「海を汚さない」ことを基本原則にする

　第一は、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立することです。

　これは当たり前のことですが、原子力規制委員会の田中委員長は「放射性トリチウムは薄めて海に流せばいい」と繰り返し言っているじゃありませんか。許せません（拍手）。このような考え方を一掃しようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
現状を調査し、「収束宣言」を撤回を

　第二は、汚染水の現状を徹底的に調査し、「収束宣言」を撤回し、非常事態だということをはっきりさせることです。

　安倍首相が「状況はコントロールされている」「完全にブロックされている」と事実をねじ曲げる発言をしたことは、断じて許すわけにいきません。（「そうだ」の声、拍手）

　撤回と謝罪を求めていこうじゃありませんか。（大きな拍手）
再稼働・輸出を止め収束に全力を

　第三に、政府が再稼働と輸出に熱中していることが、汚染水対策にも最大の障害になっています。

　東電は、再稼働を狙う柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の職員は１２００人から１人も減らそうとしません。ところが、その一方で、福島第１原発の職員は１３００人から１０００人に減らし、そのおかげで現場は疲弊し、トラブルが相次いでいます。これは、みなさん、逆さまじゃありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　再稼働と輸出はただちにやめろ、すべての力を原発事故の収束と汚染水対策に集中せよ―この声を突きつけていこうじゃありませんか。（大きな拍手）
東電を破綻処理し国が直接に責任をもつ態勢を

　第四に、事故対策の主体を東電にまかせていいのかが問われています。

　安易な仮設タンクに頼って汚染水を漏出させたのも、地下水の遮蔽壁（しゃへいへき）をつくるのをずるずる先のばしにしてきたのも、「もうけ第一」の東電の姿勢が問題ではないですか。

　もはや東電に当事者能力がないことは、誰の目にも明らかではないですか。（「そうだ」の声、拍手）

　そうであるならば、東電は破綻処理すべきではないでしょうか。（大きな拍手）

　東電を破綻処理し、国が全責任をとる態勢をつくるべきです。そのさい、メガバンクなど、原発で大もうけをしてきた勢力に責任を果たさせようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
再稼働反対、原発なくせ！

　みなさん、いま日本に動いている原発は一基もありません。この暑い夏、原発なしでもやっていけることは、みんながわかりました。再稼働の条件も必要性もありません。

　最後にご一緒にコールさせてください。再稼働反対、原発なくせ、ただちになくせ、がんばりましょう。（大きな拍手）

「東京のオキナワ・米軍横田基地」

「横田基地は　いらない」
オスプレイ　ノー！　東京で集会・デモ

　首都東京に居座り続ける米軍横田基地（福生市など５市１町）の撤去を求める市民交流集会が１２日、福生市で開かれ、９５０人が参加しました。主催は労働組合、平和団体などでつくる実行委員会。

　実行委員会の高橋美枝子代表委員が主催者あいさつ。沖縄国際大学の前泊博盛教授が「東京のオキナワ・米軍横田基地」と題して講演しました。前泊氏は、日米地位協定のもとで米軍がさまざまな特権を持ち、米軍・米兵の犯罪が免罪され、日本の主権が侵害されてきたと告発。「主権者が声をあげなければ国民の命・財産がおびやかされ、米軍の訓練の標的にされる」と警鐘を鳴らしました。

　実行委員会の寉田（つるた）一忠事務局長が基調報告し、横田基地上空でＣ１３０輸送機の編隊飛行や、パラシュート降下訓練が行われ、軍人・軍属の事件も続発していると強調。戦闘訓練を繰り返す垂直離着陸機オスプレイの横田配備検討に対し、反対の声をあげる自治体が広がっているとして、「配備反対の一点での幅広い共同をつくろう。横田基地はいらない、地位協定の改定、安保廃棄を求める運動の輪を広げよう」と訴えました。

　参加者は「オスプレイＮＯ！」の紙を掲げ、集会後、「オスプレイはアメリカに帰れ」「横田基地を返せ」とデモ行進しました。

　集会には日本共産党の笠井亮衆院議員、尾崎あや子、徳留道信両都議らが出席し、デモにも参加しました。

実質的にヘイトスピーチの違法性を認定した。国内の法規制議論が活発化！

解説:ヘイトスピーチ違法性認定…法規制議論に一石

毎日新聞　2013年10月07日

　


　京都朝鮮第一初級学校（京都市）校門前での「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣活動を７日の京都地裁判決は「人種差別に当たる」と明確に認定した。

　大阪・鶴橋や東京・新大久保など多くの在日コリアンが暮らす地域で、「殺せ」「出て行け」などとコリアン排斥を呼び掛ける街頭宣伝活動が「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」として社会問題になっている。そうした中、今回の判決は画期的だ。

　日本も加入する人種差別撤廃条約の第１条は、人種や民族に基づく区別や排除などを「人種差別」と定義。第４条では人種差別の根絶や、差別を扇動する宣伝活動などの処罰を加入国に求めている。日本では４条を「留保」し、この条約に基づく国内法は未整備だが、欧州を中心とした多くの国では規制法が整備され、その対象犯罪は「ヘイトクライム」「ヘイトスピーチ」と呼ばれている。

　今回の判決は在特会の行為を「ヘイトスピーチ」とは表現しなかったが、「著しく侮辱的、差別的な多数の発言を伴う」として条約が禁止する人種差別と認定。公益目的も否定し違法性が阻却される余地はないと断じた。実質的にヘイトスピーチの違法性を認定したといえ、今後、国内の法規制議論が活発化することが予想される。

　一方、戦前・戦中の経験から、「表現の自由」の規制に慎重な意見は多く、当局による恣意（しい）的運用による言論への萎縮を懸念した消極論も根強い。ただ、街頭で公然と繰り広げられているヘイトスピーチを放置できないのは明らかだ。東京五輪も控え、人種的・民族的差別をなくす取り組みを速やかに進めるべきだ。【松井豊】


　京都朝鮮第一初級学校（京都市）の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ（憎悪表現）で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園（京都市右京区）が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と元メンバーら９人を相手取り、３０００万円の損害賠償と同校の半径２００メートル以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定した。
　◇朝鮮学校周辺の街宣活動禁止

　学校事業に損害を与えたとして在特会側に１２２６万円を支払うよう命じた。学校周辺の街宣活動についても請求通り禁止を命じた。いわゆるヘイトスピーチの違法性を認定したのは全国で初めて。裁判所が、ヘイトスピーチとして問題になっている特定の民族に対する差別街宣について「人種差別」と判断したことで、東京・新大久保や大阪で繰り返される在日コリアンを標的にした差別街宣への抑止効果が予想され、ヘイトスピーチの法規制議論を促すことになるとみられる。

　判決は、２００９年１２月～１０年３月、在特会メンバーらが京都朝鮮第一初級学校（当時。現在は京都朝鮮初級学校＝京都市伏見区＝に移転）に押しかけ、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「何が子どもじゃ、スパイの子やんけ」などと拡声機で怒号を浴びせた演説について、憲法が保障する「表現の自由」の範囲内かどうかなどについて検討した。

　橋詰裁判長は街宣やその映像をインターネットで公開した行為について「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動及び映像公開をしたものと認められ、人種差別に該当」と判断した。

　朝鮮学校側の「民族教育権」が侵害されたとの主張については、言及しなかった。【松井豊】
　◇子どもの励みに…原告弁護団長

　原告側の塚本誠一弁護団長は「同種の街宣事案について、強い抑止効果を発揮すると期待している。日本全国の朝鮮学校で学んでいる子どもたちの大きな励みになる」と話した。
　◇認められず残念…在特会副会長

　在特会の八木康洋副会長は「我々の行為が正当であると認められなかったのは非常に残念。判決文を精査して控訴するかどうかを考えたい」と話した。

ヘイトスピーチは人種差別 京都地裁判決を歓迎する
市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は７日の記者会見で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の街頭宣伝を「人種差別」と認定した京都地裁判決について、「この判決を歓迎する」と表明しました。

　市田氏は「特定の人種や民族、国民に対する常軌を逸した攻撃（ヘイトスピーチ）は、民族差別を助長するものだ。集会結社の自由や表現の自由があるからといって、今回、問題となったような街頭宣伝は許されない」と指摘。国連の社会権規約委員会が日本政府にヘイトスピーチや憎悪表現を防ぐよう勧告したことなどもあげ、「行政当局には、しっかりとした対応が求められるし、ヘイトスピーチを許さない世論を強めることが大事だ」と強調しました。

　また、市田氏は、安倍晋三首相や橋下徹大阪市長など公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識をあげ、「日本でヘイトスピーチが公然化する背景には、それを許す政治的土壌がある」と指摘。「こうしたことにもメスを入れる必要がある」と述べました。

キノコ類に注意を呼びかける

放射性セシウム:シメジから３万ベクレル超検出－－９月・南相馬　／福島

毎日新聞　2013年10月05日　地方版

　キノコ狩りのシーズンを迎え、県内の野生キノコ類から高濃度の放射性セシウムが相次いで検出されている。南相馬市の９月の自家消費用食品の放射能簡易分析でも、最大は居住制限区域の原町区横川で採取されたクサウラベニホテイシメジで、食品衛生法の基準（１キロ当たり１００ベクレル）の３００倍を超える同３万４６００ベクレルだった。

　同分析は山や川、家庭菜園などで市民が採取・栽培した農水畜産物などを対象とし、一般に流通していない。９月は９施設で受け付けた４７０件を検査し、３０２件から放射性セシウムを検出、うち２８件が基準を超えた。基準超の食品はほかに▽マイタケ（原町区大原）同４６１０ベクレル▽ハタケシメジ（同区下太田）５２９ベクレルのキノコ類、▽アユ（同区小川町）５８４ベクレル▽ユズ（小高区大和田）５１２ベクレル▽塩ゆでのゼンマイ（原町区益田）４１８ベクレル－－など。

　県によると、同様の検査は県内全市町村で受け付けており、キノコ類に注意を呼びかけるとともに、「食品の安全確認のために役立ててほしい」（消費生活課）としている。【高橋秀郎】