「NHK政治的公平性」を疑われかねない発言で、国内外で批判を浴びるのは必至だ。

ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
朝日新聞デジタル 1月25日(土)17時37分配信

　ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連して、この問題に関する見解を問われ、答えた。放送法がＮＨＫの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言で、国内外で批判を浴びるのは必至だ。

　籾井氏は従軍慰安婦問題について、「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。

　さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか」と批判した。

　ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。

　また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。

朝日新聞社

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　在日フランス大使館広報部御中

以上の発言の中にでてくる「戦争をしているどこの国にもあった」として貴国の名が挙がっておりますが、

事実でしょうか？

もし事実でなければ、貴国大使館としてどのように対応されるのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会事務局長　宮垣光雄

過去の過ちへの反省がない日本の態度は、歴史を正しく認識できていないため

投稿【朝鮮日報　2014.01.21】

関東大震災での朝鮮人虐殺　犠牲者身元を初確認＝韓国

【東京、済州聨合ニュース】

　１９２３年の関東大震災での朝鮮人虐殺に関する証言や記録と一致する犠牲者の身元と遺族が、韓国で初めて確認された。

　聨合ニュースが東京・旧亀戸警察署での虐殺事件の目撃証言記録などを基に探したところ、済州島出身の一家５人、趙卯松（チョ・ミョソン）さん（当時３２歳）、その妻と息子、趙さんの２人の兄弟が虐殺の犠牲者だったと分かった。

　当時、亀戸署で通訳として働いていた朝鮮人とみられる人物が、「日本の軍人が一斉に剣を抜いて朝鮮人８３人を一度に殺した。妊婦も１人いたが、腹を切った時に出た子どもまで突き殺した」と証言し、朝鮮人虐殺の実態を調査していた在日本韓国基督教青年会の崔承万（チェ・スンマン）氏が記録した。１９７０年に日本で発行された「コリア評論」に掲載された資料には亀戸署の犠牲者として５人の名前が記され、このうち３人が趙さんの姓、住所と一致する。

　一家全員が犠牲となったために趙さんに直系子孫はおらず、最も近い７親等・８親等にあたる親戚が済州市などに暮らしていることが分かった。この遺族に会って族譜（家系に関する記録）を確認したところ、犠牲になったのは３人ではなく５人で、いずれも「忌９月１日　日本国関東地震犠牲別世」「１９２３年日本国関東地震　日本国政府蛮行により虐殺される」と記されている。遺族は「昔からうちで、当時おばあさん（趙さんの妻）が妊娠中に犠牲になったという話を聞いていた」と話した。

　一家の死亡事実は済州島南部にある西帰浦市の役場の除籍簿でも確認された。東京で関東大震災により死亡したと記載されている。

　日本の市民団体「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」の西崎雅夫氏は「犠牲者の身元などが確認されたことで、日本政府に対する責任追及、賠償請求などが具体化され得る」と話した。

　遺族の趙民星（チョ・ミンソン）さんは「過去の過ちへの反省がない日本の態度は、歴史を正しく認識できていないため。真心のこもった謝罪を引き出すためにも過去に対する正確な調査が行われなければならない」と強調した。

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２６回党大会２日目　　たたかいと世代継承　　しなやかに 力強く

青年もベテランも活発討論続く

　「『自共対決』時代のいまこそ、共産党を強く大きく」―日本共産党第２６回大会２日目の１６日、前日に引き続き活発な討論が行われ、会場は共感の拍手に包まれました。討論では３８人が発言。安倍政権の暴走政治に対決し、「一点共闘」を広げる党のたたかいが語られるとともに、２０～３０代の若い代議員が「世代的継承」に向けた党建設のとりくみを生き生きと報告しました。
写真

（写真）代議員の発言に笑いが絶えない党大会会場＝16日、静岡県熱海市

　「県民の誇りをかけ、全国民と団結して名護市長選を勝利してたたかう」（渡久地修・沖縄県議）、「党を大きくすることが被災者支援の最大の力」（馬場績・福島県浪江町議）―国民とスクラムを組み、そのたたかいを発展させるうえでの党躍進の決意が相次ぎました。憲法を守るたたかいで弁護士が先頭にたっている実践も報告されました。

　「社会は必ず変えられる」。若い代議員の発言に共通して出た言葉です。

　自らブラック企業で働き使い捨てられて展望を失っていたなか党に出会い、「今度は苦しんでいる青年に希望を届けたい」と赤平勇人・民青青森県委員長。参院高知選挙区候補としてたたかった浜川百合子代議員は、同じ子育て世代や学生たちに入党を働きかけ応えてくれている体験を語り、「新しい芽は育っています。しなやかに、力強く、たくましく、そして急速に」と強調。「『世代的継承』ができる。いまがそのときです」と訴え、大きな拍手に包まれました。

　討論では、職場支部・グループのとりくみ、来年のいっせい地方選挙の躍進に向けた決意も続きました。

　「よい教育がしたいとの要求を大切にし、２年半で４６人が入党。２０代、３０代が４分３を占める」（関西の教職員グループ）、「つどいを開いて入党を訴え１年で３３人が入党」（福岡の病院の党委員会）などの経験も。

　山形県真室川町に２年半前に移住し、党議席空白を克服した平野勝澄町議は、党員を次々増やして選挙をたたかった体験を紹介。党議席誕生後、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）撤退を求める意見書が全会一致で可決されるなど議会の変化を語りました。

　来年のいっせい地方選に挑む大石史生長崎市議候補は「いま私たちの世代ががんばって声をかけないと『２０年前に、なぜ入党の声をかけてくれなかった』となりかねない」と党大会後も党勢拡大に取り組む決意を表明。山口・宇部東部支部の堀江加代子代議員が「大運動」で１００人の入党者を迎え、有権者比０・５％となったことを報告すると、会場から大きな拍手がわきおこりました。
来賓８氏があいさつ

　大会２日目の１６日、国内来賓として８氏があいさつしました。

　あいさつしたのは、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）の牧野富夫代表世話人、全国労働組合総連合（全労連）の大黒作治議長、憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）の川村俊夫代表幹事、消費税をなくす全国の会の木口力事務局長、日本民主青年同盟（民青同盟）の田中悠委員長、新日本婦人の会（新婦人）の笠井貴美代会長、農民運動全国連合会（農民連）の白石淳一会長、全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長の８氏。

静岡県熱海市の伊豆学習会館で第２６回日本共産党大会が開かれます。会期は１８日までの４日間。

あすから日本共産党第２６回大会が開かれます。
日本共産党第１０中央委員会総会で　提案される諸議案が承認されました。

　日本共産党はあす１５日から、静岡県熱海市の伊豆学習会館で第２６回大会を開きます。会期は１８日までの４日間。２０１０年１月の前回大会以来４年ぶりの大会で、大会決議案と中央委員会報告、新しい中央委員会の選出などが議題です。

　１３日午後には党本部で、大会準備のための第１０回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が幹部会を代表して大会への中央委員会報告について提案、これを審議し、中央委員会として確認しました。浜野忠夫副委員長が、党大会に提出する次期中央委員会の構成案など大会にかかわる一連の人事案件について提案し、了承されました。

　総会ではまた、中央委員会が任命した三つの委員会―訴願委員会、規律委員会、監査委員会から第２５回大会期の活動についての報告が行われ、承認しました。

　１０中総はいったん休会とし、大会期間中に続開されます。
◇

　１３日午前には幹部会が開かれ、１０中総に提案する第２６回党大会関連諸議案を審議し、確認しました。
党内通信・ネットで視聴できます
午後１時から

　日本共産党第２６回大会で行われる中央委員会報告を、１５日午後１時から党内通信で全国に送信します。県・地区委員会の事務所で、また支部ごとに集まって視聴しましょう。

　また、日本共産党のホームページからもリアルタイムで視聴できます。党員でない方々も、どうぞご覧になってください。

日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感 (６)

憲法９条生かすチャンス　　歴史逆行とのたたかい

（写真）キャンドルを掲げ、「秘密保護法撤廃」「憲法守れ」と訴えて歩く人たち＝１３年１２月８日夜、名古屋市瑞穂区

　「米ソ冷戦構造のもとでは９条は国内問題で、軍国主義復活や日米安保の強化への反対が主なテーマだった。それが１９９０年代の湾岸戦争以来、日本だけが平和でいいのかという『一国平和主義』攻撃の中で、対外関係としての憲法９条が課題意識として鮮明化した」

　憲法学者で長年９条について研究してきた和田進神戸大学名誉教授はこう指摘します。

　「対外関係としての９条」の当面の課題に、国連憲章の武力の不行使原則を北東アジアで確認することや、集団的自衛権の行使の禁止などの自衛隊の行動への９条による制約の国際規範化などをあげます。

「侵略の危機」

　仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事の米軍新基地建設のための埋め立て容認という歴史的裏切りで激変する名護市長選挙（１２日告示、１９日投票）。基地推進派は「中国侵略の危機にさらされ、基地撤退という危険なことをいう革新政治家がいる」と攻撃を強めています。

　これに対し、日本共産党の市田忠義書記局長が稲嶺ススム市長を応援する集いで、中国の防空識別圏設定に「断固抗議する」と表明する一方、「だからといって、武力で対抗するのが一番悪い。日本と中国が戦争になって誰が喜ぶか」と反論。「紛争は避けられないが戦争は止められる」として東南アジアの動きを示し、「今こそ多国間・関係諸国の首脳が平和的に話し合って外交で解決する。平和的安全保障の流れをつくろう」と呼びかけて、党の「北東アジア平和協力構想」を紹介すると、大きな拍手が寄せられました。

　東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような国際ルールの策定に進むには、当面のこう着状態の緊張打開が不可欠。そのためにさまざまなレベルでの対話の積み重ねとルールづくりが必要となります。

逆流が障害に

　対話開始の障害となっているのが安倍首相の靖国神社参拝などの歴史問題での逆流です。日本の過去の侵略戦争を正当化する特殊な施設である靖国神社への首相の参拝は、戦後国際秩序を否定するもので、対話の道を土台から破壊する行為だからです。

　元外交官の一人は、こう批判します。

　「不信を相互に招き、相互が利益にならない行為は選択しないという歴史の教訓をどう見ているのか。今は日中間に危機が進行していて、間に合わなくなる可能性がある。その中で安倍首相は不信のボールを中国にドンと投げた」

　日本共産党は北東アジア平和協力構想で、「北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる」と強調しています。

　和田名誉教授は、「北東アジア平和協力構想」について「大いに進めてもらいたい」とし、「尖閣をめぐる緊張は、改憲論に利用される厳しい側面とともに、いろいな平和構想を生み出しており、チャンスでもある」と述べます。　（おわり）

　(この連載は、外信部・面川誠、政治部・中祖寅一、山田英明が担当しました）



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日中、日韓の両国関係は冷え込んだまま。こうした事態をどう打開するか

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感(５)

広がる　対話を進める動き　地域の枠組みづくりへ

（写真）早稲田大学韓国学研究所開設記念シンポジウム「東アジアの変動と日韓関係の未来」＝2013年12月16日、東京・新宿区の早稲田大学国際会議場（井深大記念ホール）

　安倍政権の歴史認識問題や領土をめぐる紛争などで、日中、日韓の両国関係は冷え込んだまま。こうした事態をどう打開するか―民間有識者の間に憂慮の声と対話を開く取り組みが広がっています。

　昨年１２月、早稲田大学に開設された韓国学研究所の記念シンポジウム。出席した有識者から共通して出されたのは、「対立を乗り越えた和解」（金学俊韓国東北アジア歴史財団理事長）の必要性と「相手を理解する努力の大切さ」（寺島実郎日本総合研究所理事長）でした。

　背景には、東アジアが経済・社会・文化では地域統合が急速に進み共同体への展望も語られているのに、外交・安全保障では対立と衝突が危惧されるという「歴史的な分岐点にさしかかっている」（所長の李鍾元（リージョンウォン）・教授）という認識があります。

　「和解」と「理解」のためには、なにが必要か。祝辞を述べた李丙（イビョンギ）駐日韓国大使は「過度な民族主義や不信、互いに妥協しないといった姿勢で一貫し、戦争の惨禍へとつながった歴史的失敗を教訓にすえ、アジアの世紀が希望と活力、繁栄の世紀となるよう両国が先導していく必要がある」と提起しました。

東アジアへも

　北東アジアの対話を進める動きはこれだけではありません。

　言論ＮＰＯは昨年１２月４日に「新しい民間外交イニシアチブ」を発足させました。同「イニシアチブ」は、「日中、日韓だけでなく、東アジアの新しい秩序作りに向けて動く」（工藤泰志代表）との方針のもと、今年５月には日韓、７月には日中の対話を予定。加えて東アジアの問題のマルチ対話を予定しています。

夢物語でなく

　「地域の枠組みをつくるというのは、夢物語でなく、現実にやってきていることです」。李教授は本紙のインタビューにこう答えました。

　李教授は「すでに東アジアでは１９９０年代半ばから、最初は日韓の連携で中国を巻き込みながら東アジア地域を作ってきた経験があります」と述べ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の発展のなかで発足した「日中韓首脳会議」の動きを紹介します。同会議では、常設の協力事務局をソウルに置き、３カ国間の相互信頼の醸成、安全保障分野における対話の強化などを検討してきました。

　「中国の問題でも、日米で対抗するとか、日本の国防力の増強で対抗するという古典的発想ではなくて、マルチ（多国間）で対応するのが２１世紀的です」と述べた李教授。日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」について、「共通するところは多いですね」と話しました。（つづく）

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「アジア・太平洋安保・協力の原則枠組み宣言」案

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感（３）
相次ぐ多国間の平和構想　　協調外交が真の“抑止力”

　東アジアの平和的安全保障を模索する動きはすでに現実のものとなっています。昨年１１月１４～１５日にブルネイで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）１８カ国の高官会合で、多国間安保協力による平和を目指す二つの文書案が議題になりました。インドネシア提案の「インド・太平洋友好協力条約」構想と、ロシア、中国、ブルネイが共同提案した「アジア・太平洋安保・協力の原則枠組み宣言」案です。
不十分さ補う

　「インド・太平洋友好協力条約」案は、初回で紹介したように、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と同様に「武力行使の放棄」を日米中などＥＡＳ参加国の間で法的義務にする構想です。

　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が締結したＴＡＣには、すべてのＥＡＳ参加国が加入済み。しかし条文上、ＡＳＥＡＮ域外国間では武力不行使の義務がありません。

　この不十分さを補うために、２０１１年の第６回ＥＡＳは互いに戦争放棄を誓約する「バリ原則宣言」を採択。これが条約案の基礎です。

　「原則枠組み宣言」は、ロシアが１２年に提案した集団安保条約構想が基礎。ロシア国立アジア・太平洋安全保障評議会のトロラヤ氏は「条約締結に向けた行程表を目指す。インド・太平洋友好協力条約と本質的に同じもの」（「ロシアの声」放送、１３年１２月２０日）と言います。

　今後も二つの案について話し合い、結果は今秋の第９回ＥＡＳに提出される予定です。

アイデア次々

　武力に頼らずに安全保障を確保する―。さまざまな国際合意とアイデアが出ています。
　◇１１年７月、ＡＳＥＡＮと中国は、紛争の平和的解決を定めた南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）「履行指針」を採択。１３年９月、法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）策定の公式協議を開始。 　◇１３年５月、韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が「北東アジア平和協力構想」を提唱。６カ国協議参加国（韓国、北朝鮮、日米中ロ）が信頼醸成を積み重ねた上で政治・安保協力に進む構想。 　◇同月、ベトナムが「南シナ海武力不行使協定」を提案。ＡＳＥＡＮに加え、日米中などの参加も展望。 　◇１３年８月、ＥＡＳと同じ１８カ国によるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議の共同声明が「武力行使の放棄」を明記。

　武力不行使と多国間安保協力は東アジアで常識化しています。タイ紙ネーションのカビ元編集長は、「協調的な外交こそが、戦争を防ぐ本当の“抑止力”になる」と語ります。

　(つづく)

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感（４）

衝突回避へ民間レベル対話　　挑発の禁止・人的交流を

（写真）尖閣諸島魚釣島。奥は北小島、南小島

　昨年１月末、東シナ海の公海上で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊護衛艦に対し、射撃の前提となる火器管制レーダーを照射したというショッキングな報告が明らかにされました。

　１１月２３日には、中国が尖閣諸島上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定するという危険な行為に出て、緊張がいっそう激化。日本共産党は撤回を求める見解を発表し、日本の実効支配下にある尖閣諸島を包含していることや、公海上の広い空域を自国の「領空」のように扱っていることを批判しました。

　元外務省高官の一人は「海上でも相互の了解がないという本質的に危険な状態だ。それが空では軍と軍の対峙（たいじ）となり、偶発的衝突を回避するための時間があまりに短い」と指摘。「最大の問題はコード・オブ・コンダクト（行動規範）ができていないという危険だ」と警鐘を鳴らします。同氏は、例えば日本とロシアの間の現場司令官レベルでは「レーダー照射は攻撃とみなす」という相互了解が存在し、そのため危険な行動は抑制されると解説します。
協議途切れる

　日中政府間では、海上での偶発的衝突を回避するための海上連絡メカニズムの構築で防衛局長級の協議が昨年４月に行われたものの、成果はあがらず、協議は途切れたままです。

　一方、政府間の対話が進展しないもとで、民間レベルでの対話の試みが始まっています。

　笹川平和財団は「日中海上航行安全対話」の取り組みを進めています。昨年１０月２１日、北京で行われた第２回会合では、信頼醸成と危機管理が極めて重要だという認識で一致し、「情報の交換・相互の提供、人的交流、挑発行為の禁止、通信の改善」などで具体的に対話が進んだといいます。
間一髪の状態

　同財団の日中友好基金事業室長を務める于展氏は「専門家の話や映像資料を見ると、尖閣沖では、日中の３０００トン級の船が最接近距離で５、６メートルに接近している。間一髪の極めて危険な状態にある」と指摘。「緊急の“止血”と対話のチャンネルを開くのが私たちの役目」と述べます。１月に第３回会合を東京で開く予定です。

　言論ＮＰＯは１０月に北京で「第９回北京―東京フォーラム」を開催。「両国は戦争に道を開くどんな行動も選んではいけない」という不戦の誓いを含む「北京コンセンサス」を確認しています。

　安全保障シンクタンクの日米同盟研究の専門家の一人もこう述べます。

　「リアリズムの観点から見れば、どこかで規範作りをしておかないと持たない。あらゆる手段を使ってルールを作るのは非常にクレバー（賢い）なやり方だ。日中衝突を懸念するアメリカも歓迎するだろう」

　（つづく）

靖国神社・遊就館・「中国人や韓国人だけでなく、ほとんどだれもが不快に感じるだろう」

米誌 靖国「遊就館」展示批判
「信じられないほど偏向した解釈」

　【ワシントン＝洞口昇幸】

　米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。

　同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。

　別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「中国人や韓国人だけでなく、ほとんどだれもが不快に感じるだろう」と語っています。

ＡＳＥＡＮの進める対話を軸にした平和的安全保障を、北東アジアにも！

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感 （２）
空転する「積極的平和主義」ＡＳＥＡＮ同調せず

　安倍晋三首相が昨年１２月１４日の日本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議でもくろんだのは、領海問題や防空識別圏問題などを利用した“中国包囲網”の形成と、「積極的平和主義」への支持とりつけでした。

　安倍首相は会議後の記者会見で、「日本としても『積極的平和主義』の旗のもと、この地域の平和と安定にこれまで以上に積極的な役割を果たす」と強調しました。これまでの日本の安全保障は「消極的」であり、今後は集団的自衛権の行使を含め「積極的」に大国としてふるまう―安倍首相の「積極的平和主義」にはこんな意味が込められています。

　信用自ら破壊

　しかし、領土問題などでの中国への軍事的対抗と軍拡の方向を明確にした「国家安全保障戦略」や新「防衛大綱」の策定などで、軍事的緊張は高まる一方です。しかも年末には、アジア、国際社会からの日本の信用を根本的に破壊する靖国神社参拝が首相自身の手で強行されました。

　日本の過去の侵略戦争を美化する首相の靖国参拝に中国、韓国は憤激。ＥＵ(欧州連合)やロシアからも批判をあび、「同盟国」アメリカからさえ「失望した」という異例の厳しいコメントが即座に発せられ、国際的孤立を招いています。

　外務省の元高官の一人は怒りを隠しません。

　「緊張が激化する中国との間で、絶対に挑発せず不信感を買わないようにして衝突を回避することが国民に対する総理大臣の一番の責任だ。安倍首相はまったく逆のことをした」
対話軸にこそ

　“中国包囲網”づくりが破綻したことは前回みたとおり。別の元外務省高官の一人は「中国包囲、封じ込めのようなことは、そもそも成り立ち得ない。実現しないものを追求する素人外交だ」と批判。「日本とＡＳＥＡＮ関係を緊密化することによって、中国が日本とも関係を深めようと思わせるべきだ」と述べます。

　自民党は昨年の参院選公約で、「南シナ海・東シナ海等における『法の支配の一般原則』などの共通の価値に対する挑戦については、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努め」ると明記。中国とＡＳＥＡＮ諸国との南シナ海での対立に関与する方向を強く打ち出していました。これがくしくもＡＳＥＡＮとの特別首脳会議で空転した格好です。

　日本共産党は、ＡＳＥＡＮの進める対話を軸にした平和的安全保障を、北東アジアにも広げる提起をしてきました。元外務省高官は「その方向は絶対に正しい。今の状況を見てより多くの人がそういう声を出し、それがこの地域の世論だと知るべきだ」と語ります。

　（つづく)

地域における友好と協力を促進する目的の地域規模の拘束力ある枠組み

北東アジア平和協力機構　緊張激化のなかで広がる共感①
響きあう壮大な提唱

　「地域各国が地域における友好と協力を促進する目的の地域規模の拘束力ある枠組みについての対話を開始するときがきた。われわれは、それをインド・太平洋友好協力条約と呼んでいる」
大統領の講演

　昨年１２月、東京で開催された日本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議のために来日したインドネシアのユドヨノ大統領は、憲政記念館での特別講演でこう提唱しました。日本、中国、韓国、北朝鮮などを含む北東アジアで緊張が高まるなか、インド洋と太平洋を横断して、「力の不行使と紛争の平和解決」などの原則にもとづいた相互のルールづくりを進める壮大なスケールの提案です。

　ユドヨノ提案の背景には、「深刻に分断された対立の地域」「大国対立の場」だった東南アジアが、ＡＳＥＡＮ共同体の設立（２０１５年）まで展望するようになった巨大な歴史的発展があります。

　(1)域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」の締結(2)北朝鮮問題の「６カ国協議」の枠組みの発展(3)領土問題の外交的解決(4)歴史逆流の台頭を許さない―日本共産党が第２６回党大会決議案で提唱した「北東アジア平和協力構想」と響きあう中身です。

　年の瀬で慌ただしい雰囲気の都内のホテル。「大統領の講演に注目していただいてどうもありがとう」。ユドヨノ提案の真意が聞きたいという記者の求めに、在日インドネシア大使館のサユオカウィダニ１等書記官はこういいながら講演原稿を渡し、ジョニー・シナガ駐日公使とのインタビューをセットしてくれました（別項）。

　日本共産党の志位和夫委員長の東南アジア歴訪（昨年９月）をふまえた「北東アジア平和協力構想」を紹介すると、「それはうれしい」と笑顔を見せました。
対中国温度差

　一方、日本では日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議は、安倍晋三首相による“中国包囲網”の提唱ばかりが報道されました。中国の防空識別圏設定を捉え、対中国での日本とＡＳＥＡＮの結束を求めようとしたのです。

　しかし、結果は―。共同声明には「安全保障上の脅威」や「防空識別圏」の文言は入らず、安倍カラーを後押しする各紙も「困難な共同歩調」（「産経」）、「中国巡り温度差も」（「読売」）などと報じざるを得ませんでした。

　著名なＡＳＥＡＮ研究者の一人は「中国を仮想敵に日本とＡＳＥＡＮがまとまろうというのは、今までＡＳＥＡＮが避けてきた論理だ。相手を間違えている」と指摘します。

　ユドヨノ大統領は先の講演で述べました。

　「北東アジアでは、物事はもっと複雑であり、信頼問題は依然として幾分むずかしいものだと知っている。しかし、この信頼の要素の改善なしには戦略環境は依然として緊張の多いものとなるだろう」「中国と日本の良好な関係は、われわれの地域の未来に決定的に重要だといわなければならない」（つづく)

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沖縄県知事！ あなたの生きた証としてアメリカの言いなりになるな！県民の未来に責任を果たせ！

知事は不承認を
辺野古埋め立てるな　県庁包む１５００人　沖縄緊迫　あす可否判断

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設のための埋め立て申請の可否判断が２７日に迫るなか、県議会野党会派や市民らが呼びかけた沖縄県庁包囲行動が２５日昼に行われ、１５００人超が参加しました。


（写真）「沖縄は政府の圧力に屈しないぞ！」と唱和する包囲行動参加者。（左から）仁比参院議員、糸数参院議員、赤嶺衆院議員ら＝25日、那覇市の県庁前

　「屈しない」「不承認!」。激しい雨の中、真っ赤なメッセージボードがいっせいに掲げられました。

　参加者は次々とマイクを握り、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に「歴史に残る英断を」と不承認を求めました。

　日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は、「平成の『銃剣とブルドーザー』が県民に襲いかかろうとしている。知事が政府の言いなりにならないよう、沖縄の世論を高めていこう」と訴えました。

　辺野古で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協」の安次富（あしとみ）浩共同代表は、「知事が沖縄振興策と引き換えに基地を認めれば、私たちは本当に『ゆすり・たかりの名人』になってしまう」と危機感を募らせました。

　終了後、包囲行動の実行委は不承認を求める緊急宣言を高良（たから）倉吉副知事に手渡しました。

　高良副知事は「知事は沖縄に戻り、自らの言葉で責任を持って年内に決断の結果を発表する」と述べました。

　「フェイスブック」で包囲行動を知り、８歳の娘と参加した女性さん（４８）＝浦添市＝は「知事は政府の圧力があると思うが、沖縄戦を体験し、平和を希求する県民の気持ちを受けとめ、不承認にしてほしい」と話しました。

　県庁包囲行動は２７日も行われます。

日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に真っ向から反する違憲立法は廃止せよ！

秘密保護法案許さないたたかい　これからも続く
日比谷大集会に１万５０００人
志位委員長あいさつ

　憲法違反の悪法・秘密保護法案をめぐってヤマ場を迎えた６日、「いてもたってもいられない」と全国から駆けつけた人たちで議員会館前や国会正門前は終日、「法案絶対反対！　政府・与党は国民の声を聞け！」のコールが鳴り響き、廃案をめざす行動が続きました。

　夜、日比谷野外音楽堂で開かれた「廃案へ！　大集会」には緊急国会行動の参加者が続々と合流。「数の暴力を許さない。夜を徹して国会を包囲しよう」との訴えに、参加した１万５千人が「そうだ！　がんばるぞ！」の声で応えました。

　映画人九条の会の高橋邦夫事務局長は、「社会の闇を暴くのが映画の醍醐味（だいごみ）。自由に企画が認められなくなります。反対の声はもうおさまることはない。これからも、みなさんと一緒に声をあげていきたい」と話しました。

　「強引な決め方は戦争への道だ」と話す東京都内の３８歳の男性は、「安倍政権が数の力で強行するなら、僕たちは国民の数の力で対抗しよう。声を上げてくれている友人と一緒に運動を広げます」。

　集会を後援した日本弁護士連合会の山岸憲司会長は、「法律家団体・人権団体としてあまりにも拙速で乱暴な強行採決は断じて認められない。これからもたたかいは続く。地域、職場、学園で声を広げよう」と呼びかけました。

　日本共産党から志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ衆参両院議員１４人が駆けつけ、志位委員長があいさつしました。

　志位氏は、与党による２日間の国会会期の延長を批判し、「国民のたたかいが相手をここまで追い詰めました。憲法違反の秘密保護法案を廃案に追い込むために最後まで頑張り抜こう」と訴えました。

　志位氏は、国会審議を通じて同法案が憲法にことごとく反していることが明瞭になったとし、「日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に真っ向から反する違憲立法は廃案にするしかありません」と訴えました。

　吉田忠智社民党党首、民主、無所属などの国会議員があいさつしました。

　集会後、国会請願デモがおこなわれました。午後８時すぎ、参院議員面会所前で日本共産党と社民党の国会議員団が次つぎに到着する人たちを迎え、エールを交換。議員会館前や国会正門前での抗議行動に合流しました。

徳洲会
東電病院入札に参加
売却表明翌月　猪瀬知事に５０００万円

白石都議が追及

　日本共産党の白石たみお東京都議は６日の都議会一般質問で、猪瀬直樹知事が徳洲会側から５０００万円を受け取った裏金疑惑について、猪瀬氏が東京電力に売却を迫り東電病院が行った競争入札に、徳洲会が参加していた事実を示し、追及しました。

　白石氏は、猪瀬氏が昨年６月の東電株主総会で東電病院の売却を激しく迫り、同１０月に東電が売却を表明し、その翌月に猪瀬氏が徳洲会側から５０００万円の提供を受けた経過を指摘。

　白石氏は、徳洲会東京本部を訪ね、徳洲会側から「都心に徳洲会病院の旗を立てることが悲願だった。タイミング良く東電病院の話が出たので競争入札に参加したが、家宅捜索を受けたので辞退した。担当者が勾留されているので詳しいことは分からない」と説明を受けたことを紹介。「病院売却を熱心に進めた知事が、その後の経過を知らないとは思えない」と述べ、病院売却にかかわる経過の説明を求めました。

　猪瀬氏は、昨年１１月に徳田虎雄前理事長と面会し、知事選出馬のあいさつをした際には「病院の売却は話題になっていない。（資金提供と）病院売却は一切関係ない」として、まともに答えませんでした。

　白石氏は再質問で、虎雄氏に面会した猪瀬氏が“救急救命に取り組んできたことを一生懸命話した”と同行した仲介者が証言していることを示し、「病院売却のその後の経過を知らないというのは不可解」と、全容を明らかにするよう迫りました。知事はこの問題には答えず、従来の答弁を繰り返しました。

石破発言は決して彼個人のものだけではなく、自民党本体自体が、そういう体質だ！

秘密保護法案 石破発言問題
「官邸前に集まっている人 テロと言ってもよいくらい」
自民党本部 抗議の弁護士に暴言

　国会前や首相官邸前で秘密保護法案に反対の声を上げている市民の行動を「テロ行為」だとブログで発言した自民党の石破茂幹事長に対し抗議文を送った市民らに、自民党の「渉外担当」と名乗る男性が「（官邸前には）テロといわれてもよいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」などと、暴言を吐いていたことが３日、分かりました。官邸前見守り弁護団の神原元（はじめ）弁護士と市民らが同日、記者会見し、内容を明らかにしました。

　神原弁護士によると２日、自民党本部に石破発言への抗議文を郵送。弁護士が面会を申し入れるために自民党本部に電話連絡したところ３日、「渉外担当」者が、「抗議文は受け取らない」「謝罪なんかしない。理由なんか説明しない」「明日来ても建物には入れない」「調子いいときだけ国民なんて言わないでくださいよ」などの暴言を吐きました。

　神原弁護士は「（電話で対応した男性について）威圧的で暴力的な対応だった。今回の出来事は、石破発言は決して彼個人のものだけではなく、自民党本体自体が、そういう体質を持っていることを表している」と語りました。

　１１月２９日の参院議員会館前での行動を主催した村上・ダミアン・勝さん（４８）は「（今回の発言は）まさに彼らが考えていることの本音が出た」と語りました。

　この行動に参加した男性（２１）は、「僕らはただ声を上げているだけで、傷つけるような行動をしているわけではない。もしこの法案が通ってしまったらデモもテロとされてしまう。こんな言葉をいうような人たちが決めていく法律は、危ないものだということを表している」と話しました。

政府の勝手な判断で、都合の悪い情報は隠す秘密保護法案は危険です。

国民世論で法案を包囲し、力を合わせて廃案に追い込もう
緊急抗議行動　志位委員長があいさつ

　秘密保護法案の廃案を求める緊急抗議行動が２６日、衆院第２議員会館前で行われ、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。

　志位氏は、「本日午前の特別委員会で与党とみんなの党が秘密保護法案の採決を強行したことに心の底からの憤りをもって強く抗議したい。この強行採決は、国民の声を恐れての、追い詰められての暴挙です」と強調しました。

　志位氏は、この間の運動の広がりと国会審議のなかで明らかになった重大な問題点にふれたうえで、「これからどれだけ国民の声が広がりこの法案を包囲するか、ここにたたかいの行方がかかっています。私たちも全力でがんばりますので、廃案にむけて力を合わせようじゃありませんか。がんばりましょう」と呼びかけました。行動参加者から「がんばるぞ」の声と拍手がわきおこりました。

秘密保護法案強行暴挙が危険性浮き彫りにした

　審議が始まったばかりの秘密保護法案の危険性が次々と明らかになり、国民の反対の声が日に日に広がる中で、自民、公明の与党と「修正」に合意した野党のみんなの党だけが賛成して衆院特別委員会の質疑を打ち切り、委員会も衆院本会議も通過させる―。まさにこの暴挙こそ、国民の目、耳、口をふさいで「戦争する国」をめざす、秘密保護法の危険性を浮き彫りにしたというしかありません。政府の勝手な判断で、都合の悪い情報は隠す秘密保護法案は危険です。強行採決は撤回させ、徹底審議で廃案に追い込むべきです。
国民の声は聞かない

　とにかく暴挙としかいいようのない「採決」でした。秘密保護法案は国民のあいだでほとんど議論のないなか、突然国会に提出され、衆院特別委員会での質疑もまだ２週間しかおこなっていません。国民の圧倒的な世論は、今国会での成立は急ぐべきではないというものです。前日（２５日）福島県で開かれた特別委員会の地方公聴会でも、与党の推薦を含め７人の公述人全員が法案に反対あるいは慎重審議を求めました。異例な事態です。その声さえ踏みにじって採決を強行したのは、まさに国民の目、口をふさぎ、国民の声は素通りさせる姿勢だからです。

　わずかな審議でも、秘密保護法案の危険性は明白です。法案は、政府が「安全保障」に妨げがあると判断すれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を「特定秘密」と指定できる仕組みです。「安全保障」とさえいえば「秘密」の範囲はどこまでも広がる仕掛けで、審議の中では原発事故の情報や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)などの外交交渉さえ、「特定秘密」に指定される危険が明らかになりました。いまでさえ秘密や「密約」が多い日本をさらに“秘密国家”にするものです。

　「特定秘密」を取り扱う公務員は家族まで調査され、故意ではなく過失でも秘密を漏らせば厳罰です。国民もなにが秘密かわからないまま「秘密を漏らせ」と働きかけたとか「知ろうとした」とか疑いをかけられ、共犯にされる恐れがあります。実行しなくても、未遂や共謀、教唆、扇動しただけでも逮捕される危険があります。まさに戦前の“暗黒社会”を復活させる現代版「治安維持法」です。

　しかも安倍晋三政権は、秘密保護法の成立を急ぐのはアメリカから軍事や外交の情報を受けやすくするためだと公言し、今国会に提出した「外交・軍事の司令塔」になる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と一体で、成立をめざします。日本版ＮＳＣ設置法はすでに参院の特別委で可決されました。日本をアメリカといっしょに外国で「戦争する国」に変える体制を許すわけにはいきません。
国民の反対のうねりで

　衆院特別委での強行採決が伝わると、国会には多くの国民が詰めかけました。秘密保護法反対の声は、労働者、市民、学者・研究者、弁護士、ジャーナリスト、演劇人など広範な国民に広がっています。文字通り怒濤（どとう）のように広がる国民の怒りと反対の声のうねりを、安倍政権と与党は聞くべきです。

　日本の民主主義と国民の「知る権利」、二度と戦争の道を許さない平和主義を守りぬくために、秘密保護法案は「修正」ではなく必ず廃案にしようではありませんか。

合意の背景には、対話による経済困難の打開を求めるイラン国民の切実な願い、

イラン　核開発問題解決へ合意　打開求める国民　国際社会が呼応

　イラン核開発問題の解決に向け、同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国が２４日、「第１段階」の措置で合意しました。今後の世界の行方にも影響を与えるであろう合意の背景には、対話による経済困難の打開を求めるイラン国民の切実な願い、そして国際情勢の激変がありました。（カイロ＝小泉大介）

　イラン核開発疑惑はいまから１０年以上前の２００２年、同国の反体制派が秘密の核施設の存在を暴露したことに始まります。

　翌年には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が対イラン非難決議を採択。交渉によりイランは０４年にウラン濃縮活動を停止しますが、０５年に保守強硬派のアハマディネジャド大統領が当選した後に再開し、拡大・強化していきます。

　これに対し、国連安保理は０６年に最初の経済制裁決議を可決して以降、毎年のように決議を採択し、欧米はじめ各国は独自の対イラン制裁にも乗り出しました。
経済困難は深刻

　イランをめぐる核交渉は行われたものの結果は出ず、世界第２位とも３位ともいわれる石油埋蔵量を誇るイランの貿易収入は激減し、貧困ライン以下で暮らす国民が０５年の２２％から現在は４０％に達するとの調査もあります。とくに昨年以降、国民は通貨下落、高インフレ、失業増大の“三重苦”に見舞われてきました。

　この状況下、アハマディネジャド大統領の後継を決める今年６月の選挙で、「国際社会との和解と平和」を掲げた保守穏健派のロウハニ師が地滑り的勝利を収めました。９月には新大統領が１９７９年のイラン・イスラム革命以来３０年以上の「宿敵」である米国大統領と電話会談するなど、実際に外交路線を大きく転換しました。

　今月３日には、イランの最高指導者である保守強硬派のハメネイ師が、６カ国との核協議を支持し、これに批判的な国内強硬派をけん制する演説を行う事態まで生まれました。

　イランの変化に国際社会も呼応しました。核兵器開発を断念させるためとして軍事攻撃の選択肢に固執するイスラエル政府は、協議での合意に執拗（しつよう）に反対し関係各国への働き掛けに躍起となりましたが、それは通用しませんでした。
本流は外交解決

　イランと６カ国との合意はあくまで「第１段階」であり、今後の包括合意に向けた道のりは紆余（うよ）曲折が予想されます。しかし今回の事態は、軍事ではなく外交努力による国際紛争解決が世界の本流となっていることを示しています。
合意内容の骨子

一、イランは、濃縮率５％を超えるウラン濃縮を停止し、濃縮に必要な設備を解体する

一、イランは、既に保有する濃縮率２０％に近いウランを５％未満に希釈する

一、イランは、ウラン濃縮能力の向上に関わる行為を停止する

一、イランは、同国中部アラクの重水炉施設（建設中）の稼働に向けた行為を停止する

一、イランは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による日常的な査察を受け入れる

一、６カ国(米英独仏ロ中)側は、一時的・部分的にイランへの制裁を緩和する。イランが合意に違反した場合、制裁緩和を取り消す

一、第１段階の期間中は、国連の制裁決議に違反する国々も含めてイラン制裁を継続する

一、６カ国側は合意後の６カ月間、イラン核問題の包括的な解決に向けた枠組みを話し合う。その後の6カ月間を通じて、６カ国側はイランの対応が平和的か否かを評価する