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日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。9条で戦争を放棄し、戦力は持たないと決めた

2015-05-03 | 投稿
憲法施行記念日
初心生かし壊憲阻むことこそ


 戦後70年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約2年後の1947年5月3日に施行されました。侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、戦後70年、憲法施行から68年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも、かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。日本を「海外で戦争する国」に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。
正しいことを先立って

 「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです」。68年前の憲法施行の直後、当時の文部省が教科書として配布した『あたらしい憲法のはなし』の一節です。

 その2年前まで日本が繰り広げた侵略戦争で日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えたことを反省し、憲法は前文で「政府の責任によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を明らかにしました。9条で戦争を放棄し、戦力は持たないと決めたことが、『憲法のはなし』でいう「二つのこと」です。

 戦後70年、日本はこの憲法の下で自ら戦争を起こしたことはありません。朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出された日本人の戦死や、アメリカの戦争に協力しイラクに派兵された自衛隊員の帰国後の自殺などはありましたが、日本の自衛隊として一人の戦死者も相手国の犠牲者も出していません。憲法の平和原則が支えとなり、日本への国際的信頼を広げてきたのです。

 いま安倍晋三政権が進める、「集団的自衛権行使」の憲法解釈を変更し、アメリカが起こすどんな戦争にも自衛隊が参加する「戦争立法」の企ては、憲法前文と9条の平和原則を乱暴に踏みにじるものです。憲法記念日を前に安倍政権はアメリカと戦争で協力する新「ガイドライン」で合意し、まだ国会にも提出されていない「戦争立法」の成立を約束しました。憲法の平和原則はもちろん、主権と民主主義を破壊するものです。

 安倍政権が進める、沖縄県民の「島ぐるみ」の反対を押し切った米軍新基地建設や原発の再稼働、消費税増税や労働法制の改悪など暮らし破壊の数々の暴走も、憲法を破壊するものです。安倍政権と自民党は憲法そのものの明文改憲にも乗りだし、改憲案をまとめようとしています。いままさに憲法破壊政治との対決の正念場です。
国民がしっかり守り抜く

 「この憲法は、みなさんのつくったものです」「みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」。『あたらしい憲法のはなし』はこうも指摘しています。

 改憲派は憲法を押し付けられたものだといいますが、戦後70年、国民が改憲なしで、なんの不都合も感じなかったことが、憲法の国民への定着を証明しています。

 戦後70年を「改憲の年」にするのは許されません。平和といのち、人権を守り抜くために、この憲法を守り生かしていく決意を新たにしようではありませんか。

沖縄県の翁長雄志知事は、「唯一の解決策」と確認したことについては「強い憤りを感じている。」

2015-04-30 | 投稿
日米両首脳の新基地推進姿勢に憤り
沖縄 翁長知事が会見



 沖縄県の翁長雄志知事は29日、県庁内で記者会見を開き、日米首脳会談で両政府が名護市辺野古への新基地建設推進の姿勢を示したことについて、「大変遺憾だ。相変わらず安倍総理のかたくなな固定観念が示されたのは残念なことだ」と語りました。

 さらに、27日の日米2プラス2共同声明で、新基地建設が普天間基地(宜野湾市)問題の「唯一の解決策」と確認したことについては「強い憤りを感じている。唯一の解決策という言葉は日米同盟、日米安保体制を揺るがしかねない」と述べました。

 その上で、翁長知事は、5月末にも訪米し、米国政府などに新基地建設反対の県民の意思を伝える意向を示しました。

 会見では、県が、辺野古への米軍新基地建設に関し、前県政が許可した区域外で沖縄防衛局による岩礁破砕行為がされている可能性が高いことから、5月11日から25日まで臨時制限区域内で岩礁破砕等の有無を確認する調査計画を作成し、外務省へ通知したことを明らかにしました。

ケイン氏は「被爆者の証言はとても大切で、私たちはいつも注目している」と!

2015-04-26 | 投稿
国際平和地球会議
核兵器いま廃絶が必要 潘国連総長がメッセージ
アンゲラ・ケイン上級代表が代読



 【ニューヨーク=島田峰隆】24日に当地で開幕した「国際平和地球会議」で、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長のメッセージを代読したアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は「これほど多くの人が遠くから参加し、声を届けようとしていることに感謝したい」「みなさんの働きかけは極めて重要だ」と語り、核兵器廃絶を目指す日本をはじめ、草の根の市民社会の運動を激励しました。

 ケイン氏は「被爆者の証言はとても大切で、私たちはいつも注目している」とし、国連本部で始まった原爆展を紹介しました。

 潘氏のメッセージは「核兵器が二度と使われないようにするには、それらを完全に廃絶しなければならない。漠然とした将来のいつかにではなく、いま廃絶しなければならない」と指摘。「今回の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、この目標へ明確な道筋を描かなければならない」と強調しました。

 また、核保有国に対し、NPT第6条に基づく拘束力のある約束として、核廃絶に向けた交渉を追求するよう求めました。

 メッセージは「私は核兵器のない世界を目指すみなさんの継続的な活動を頼りにしています。国連はみなさんを支持しています」と結んでいます。

官邸側と公開を約束した5分間の冒頭発言の途中で、報道陣が退出させられた。

2015-04-19 | 投稿
官邸側、報道陣追い出す
翁長知事発言途中 公開妨げ
首相との会談時



 「はい、退出。報道、退出お願いしまーす」。17日に行われた翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相との会談では、官邸側が翁長氏の発言の途中で報道陣を退出させました。突然の報道陣の退出に、翁長氏と安慶田光男副知事はあ然とする様子を見せました。

 会談後の記者会見で翁長氏は「非公開というよりも、本来なら私のあいさつがあと2、3分残っていたところで、みなさま方が出られた」と述べ、官邸側と公開を約束した5分間の冒頭発言の途中で、報道陣が退出させられたことを明かしました。

 会談では、名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」だと重ねて述べた首相の発言は最後まで全面公開。ところが、翁長氏が3分余り話しただけのところで、報道陣は退出させられました。

 翁長氏が会談後に公表した発言メモによると、官邸側の意向で報道陣が退出させられ非公開とされた最後の部分には、「(安倍首相が)訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい」という部分が含まれていました。

 翁長氏の要求をそのままメディアが報じることを事実上拒否した官邸側。「望まれていない場所には基地を置かない」ことを表向き標ぼうする米国に対し、沖縄の民意を伝えることに乗り気ではない卑屈な姿勢を露呈することになりました。



2015年4月19日 雨天の中、抗議行動 辺野古ゲート前


 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは19日も、雨天の中早朝から米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだ。海上では午前11時半現在、作業の様子は確認されていないが、沖合にあったクレーン船1隻が浜の近くに移動しているのが確認された。

米のテロ支援国家指定の解除。ベネズエラ制裁の撤回にまで踏み込むことが必要だと訴えました。

2015-04-13 | 投稿
米キューバ関係改善を歓迎
中南米諸国 経済封鎖中止求める
米州サミットが閉幕



 【パナマ市=島田峰隆】南北米州35カ国の代表が参加してパナマ市で開かれた米州サミット(米州首脳会議)は11日、すべての日程を終えて閉幕しましました。中南米諸国は、米国とキューバの国交正常化交渉を歓迎する一方で、中南米との対等な関係を実現するには米国が対キューバ経済封鎖の中止やベネズエラ制裁の撤回にまで踏み込むことが必要だと訴えました。

 オバマ米大統領は、2009年の米州サミットで「中南米諸国との対等な関係」を約束したことを指摘。キューバ政策の変更がその実践だとし、「米国は過去にとらわれず、将来に目を向けている」と述べました。米キューバ間の新しい関係が「中南米地域全体の転換点」になるとも強調しました。

 今回初めて参加したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長はオバマ氏の直後に発言。拍手で迎えられたラウル氏は「相互に尊重した対話と共存」を進める姿勢を強調し、オバマ氏がテロ支援国家指定の解除を検討していることを「積極的な一歩」と述べました。国交正常化に加えて、米国が半世紀以上も押し付けている経済封鎖の解除が必要だと語りました。

 中南米諸国は、今回の会議が米国と中南米の関係で“新しい時代を開いた”とそろって指摘しました。一方で対キューバ経済封鎖の解除と、3月に米国がベネズエラを「脅威」だとして一方的に科した制裁の撤回を求めました。

 ブラジルのルセフ大統領は米キューバ関係には「まだ長い道のりと課題がある」として経済封鎖の問題を指摘。「良好な関係が始動しているもとで一方的な制裁や孤立化政策は許されない。ブラジルは対ベネズエラ制裁を拒否する」と述べました。

 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は「なぜ世界で最強の国がベネズエラを脅威だと考えるのか」と批判。エクアドルのコレア大統領も対ベネズエラ制裁は、内政不干渉を定めた国際法に違反するとし、「中南米側の回答は、干渉は受け入れず、制裁の撤回を求めるということだ」と述べました。

 パナマ政府は、次回の米州サミットが3年後の2018年、南米ペルーで開催されると発表しました。

キューバ:「両国の意見が異なる幾つかの事柄は、やがて同意できるだろう」と語った。

2015-04-12 | 投稿

米キューバ首脳が歴史的会談=59年ぶり、国交回復へ加速

時事通信 4月12日(日)4時56分配信


 【パナマ市時事】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は11日午後(日本時間12日早朝)、パナマ市で開かれている米州首脳会議の会場内で会談した。米メディアによると、1961年に断交した両国の首脳会談は56年以来、59年ぶり。両首脳は双方の立場の違いを主張しつつ、1月に始まった国交回復交渉の加速を確認した。
 首脳会談は約1時間、会場内の小部屋で行われた。オバマ大統領は会談冒頭、カストロ議長に「これは明らかに歴史的な会談だ」と語り掛け、「われわれはページをめくり、新たな関係を築くことが可能だ」と表明した。その上で「(キューバの)民主主義と人権に関する懸念に関し、声を上げ続ける」と強調した。
 カストロ議長は、キューバの改革を含め、あらゆるテーマを米国と議論するが、忍耐も必要だと述べた。また、「両国の意見が異なる幾つかの事柄は、やがて同意できるだろう」と語った。
 両首脳は、国交回復交渉の進捗(しんちょく)や大使館再開の見通しなどについて、突っ込んだやりとりを行ったもようだ。キューバ側が強く求めているテロ支援国家指定の解除をめぐっては、オバマ氏が「見直しの最終段階」(ローズ大統領副補佐官)にある現状を説明したとみられる。


 
米・キューバ歴史的握手
国交正常化へ機運

                                                    「しんぶん赤旗」


 【パナマ市=島田峰隆】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は10日、パナマ市で開幕した米州首脳会議(米州サミット)の会場で握手し、あいさつを交わしました。サミット会場を舞台に57年ぶりの外相会談が実現するなど、両国の国交正常化への機運が高まる中、歴史的な一こまとなりました。

 サミット会期中にも実現するとみられる両首脳の直接会談について、ローズ米大統領副補佐官は、「両首脳は11日に会場でお互いに会う機会があるだろう」との見通しを示しました。

 オバマ氏とラウル氏は2013年、南アフリカで行われたマンデラ元大統領の追悼式でも握手を交わしたことがありますが、両国の正式な首脳会談が実現すれば、59年ぶりのこととなります。

 ホワイトハウスは10日、オバマ氏とラウル氏が8日に電話会談し、外交関係の再開や大使館の設置について協議したことも明らかにしました。

 また9日夜に行われたケリー米国務長官とキューバのロドリゲス外相の会談について米政府高官は、「2時間を超え、長くかつとても建設的な議論が行われ、前進があった」としています。国務省はキューバに対するテロ支援国家指定の解除に関する見直し作業を終えており、ケリー氏はその内容を伝えたとされます。
 

巨額の政治献金が自民党や民主党に!東京電力原発事故の前年の2010年だけで約6億円

2015-04-10 | 投稿
知りたい 聞きたい
なぜ安倍政権は原発にこだわる



 問題だらけの危険な原発に、なぜ安倍晋三首相はこだわるのですか。
原発「共同体」守るため

 原発の建設費用は1基5千億円とも言われます。そこに多くの利権集団が群がり「原発利益共同体」をつくりだしています。電力会社や原子炉メーカーをはじめ、ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行、原発推進の政治家、特権官僚、学者、一部メディアも含まれます。

 安倍首相が原発にこだわるのは、この「共同体」を守るためです。

 「共同体」からは巨額の政治献金が自民党や民主党に流れてきました。その額は、東京電力福島第1原発事故の前年の2010年だけで約6億円に達します。これは、政治資金収支報告書に記載された額であり、氷山の一角にすぎません。

 歴代政権は、原発は安全で安定的で安価な電力だといってきました。福島原発事故でこうした根拠はすべて崩れ、原発は危険で不安定で、ひとたび事故が起きれば際限ない費用を生じさせることが明らかになりました。全原発が停止しても電気は足りています。

 安倍政権は「日本の強みのある技術」を輸出し、日本経済を成長させるとしています。原発もその柱と位置付け、首相自ら各国に売り込んでいます。そのことも、日本で原発を維持する理由にされています。世界に危険をばらまくものです。

 (2015・4・10)

うそを教える! 自民党政権の考え「世界の非常識」を子どもたちに教え込む文科省

2015-04-07 | 投稿
「慰安婦」記述を大幅削除
中学校教科書検定 歴史問題など安倍色 前面



 文部科学省は6日、2016年4月から使われる中学校教科書の検定結果を発表しました。教科書の右傾化に乗り出す安倍政権による検定基準などの改悪後初の検定で、日本軍「慰安婦」問題を正面から記述しようとした教科書の記述が大幅削除されるなどしました。日本共産党国会議員団文部科学部会長の畑野君枝氏(衆院議員)は、「歴史を偽る逆流を許さず、過去の誤りへの反省の立場を、教科書に反映させるために奮闘する」との談話を発表しました。

 今回の検定では日本軍「慰安婦」、関東大震災の朝鮮人虐殺事件など近現代史をめぐって、“政府の統一的な見解に基づいた記述に”“通説がないことを明示せよ”などと検定意見がつき、記述が修正される事例がありました。

 また、昨年1月に行われた沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島についての学習指導要領解説書の改定を受け、各社とも「領土問題」の記述が増えました。自民党政権の立場を子どもたちに教え込む方向の強まりが懸念されます。

 一方、侵略戦争を美化する立場の歴史教科書が引き続き合格。合格したのは、「日本教育再生機構」が主導する育鵬社(扶桑社の子会社)と、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社の2種です。育鵬社は公民教科書も申請し、合格しました。

 両社の歴史教科書は、太平洋戦争を「自存自衛」「アジア諸国の解放」のための戦争と描くなど「日本は正しい戦争を行った」という認識を子どもたちに持ち込むものとなっています。育鵬社の公民教科書は戦前の大日本帝国憲法を美化する一方、戦後の日本国憲法をアメリカに押しつけられたものと描き、憲法第9条などの改憲へと誘導するものとなっています。


 今回検定では、中学校教科書(9教科)104点の申請があり、102点が合格。社会科の歴史教科書2社2点が不合格とされましたが、再申請後の再検定で合格しました。高校教科書は外国語で1点の申請があり、合格しました。公立中学校で使われる教科書は夏までに各教育委員会が決定します。

「日本軍『慰安婦』関連資料であることは明らかだ」

2015-03-28 | 投稿
「慰安婦」問題 政府は資料収集を
塩川氏に参事官 「扱い調整する」

衆院内閣委


 日本共産党の塩川鉄也議員は25日の衆院内閣委員会で、「慰安婦」問題での日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料の収集についてただしました。

 政府は「河野談話」発表以降も、日本軍「慰安婦」関連の資料があれば関係省庁は内閣官房に報告するよう求めています。塩川氏は、この間、研究者らの手によって多くの資料発掘が行われているが、政府は関係資料収集の努力を怠ってきたと批判。一例として、関東学院大学の林博史教授が公表した「日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告」について、「日本軍『慰安婦』関連資料であることは明らかだ」と指摘。同資料が国立公文書館に保管されているとして、「内閣官房に報告したのか」とただしました。

 内閣府の福井仁史官房審議官は「当該文書を保有する省庁が公文書館に移管する前に判断するものと考えている」と答弁。文書を保有していた法務省の萩本修司法法制部長は「現在の法務省が判断する立場にはない」と述べ、食い違った答弁を行いました。

 塩川氏は、資料収集の努力を怠り、報告の責任を押し付け合う省庁の態度を批判し、「しっかり収集すべきだ」とただしました。内閣官房の佐々木裕介内閣参事官は「資料の取り扱いを調整する」と述べました。

県は、検証結果が出るまで埋め立てにかかわる一切の作業の中止を申し入れました。

2015-03-22 | 投稿
一致団結、屈しない
沖縄県民集会 安慶田副知事の訴え


 
「止めよう辺野古新基地建設! 実行委員会」が21日、沖縄県名護市瀬嵩の浜で開いた県民集会での安慶田(あげだ)光男副知事の訴え(要旨)を紹介します。


 連日・連夜のご奮闘、本日の集会参加まことにお疲れさまです。

 翁長雄志(おなが・たけし)県知事は県議会でも辺野古の新基地は造らせないということを県政運営の柱にしてたたかうんだと明言されており、県が持てるありとあらゆる手法で公約を実現しようと一生懸命、取り組んでいるところです。

 辺野古埋め立て承認にかかる作業について法的な瑕疵(かし)がないかどうかを検証する第三者委員会を立ち上げ、瑕疵があれば埋め立て承認の取り消し・撤回へ頑張っております。

 同時に県は、検証結果が出るまで埋め立てにかかわる一切の作業の中止を申し入れましたが、国は一切、聞く耳を持たず、あげくにはコンクリートブロックを投入するに至り、本当に怒りを覚えるものであります。

 こういうことが許されるのが沖縄県なのか、民主主義国家の日本政府がやることなのかと考える一方で、このたたかいは日米両政府を相手にするものであるだけに大変、難しく生易しい決意ではできない。それゆえ、みなさんが一致団結をして一人ひとり自分ができるたたかいを組んでいかないとならない。翁長知事を信じて決して屈してはなりません。

 知事は近々のうちに必ずや最大の決断をする時期になろうかと思っております。私も副知事として、一生懸命に頑張ることを誓い、あいさつに代えさせていただきます。

翁長知事は、岩礁破砕許可の取り消しについては「一つひとつ検証していきたい」

2015-03-21 | 投稿
辺野古の作業「岩礁破砕そのもの」
翁長沖縄県知事が会見



 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は20日、県庁で記者会見し、名護市辺野古への米軍新基地建設に向け沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、県が2月26日に臨時制限区域外で行った調査の結果、1カ所については「岩礁破砕そのもの」という印象があると述べました。

 また、臨時制限区域内での調査を米軍が拒否したことに対し、「工事船、海上保安庁の船艇が多数出入りをしている状況を照らし合わせると、県の調査船の立ち入りが、運用上の問題があるとは到底理解しがたい。県の行政目的の調査さえできないということは不合理極まりない」と述べ、外務省北米局日米地位協定室に立ち入りを認めるよう、19日に改めて申請したことを明らかにしました。

 翁長知事は、岩礁破砕許可の取り消しについては「一つひとつ検証していきたい」としました。そして「(岩礁破砕の)蓋然(がいぜん)性が高いところがあるということは、制限区域内にも調査をさせてもらわないと」とし、「誠意ある態度が求められるので、そうならない場合は、一つの判断材料になるのかなという感じがする」と述べ、調査申請に対する日米両政府の対応によっては、岩礁破砕許可の取り消しを検討する考えを示しました。

 21日の新基地建設に反対する県民集会について、「新基地をつくるなとの悲痛な思いを胸に受けとめながら県政を動かしているところ」と述べ、安慶田(あげだ)光男副知事が代理で出席することを明らかにしました。

韓国原発が福島のような事故を起こせば、放射能は西かぜに乗って中国・四国・関西が全滅する?

2015-03-08 | 投稿
[原発解体]
韓国は技術・人材とも不毛の地…本格化させるには人材輸入が不可避


登録 : 2015.03.05 20:03 修正 : 2015.03.08 08:04

古里1号機・月城1号機寿命延長
 24基のうち12基は2030年までに寿命終了
 政府、迫り来る後始末に対する深刻さ無し
 民間で専門大学院の設立推進

 日本人の多くは、韓国の原発事情をあまりしらない。しかし、知ればしるほどもっと関心をもたざるを得ない。ハンギョレ新聞記事は、参考になるのでそのままアップさせていただいた。


 韓国内で2番目に設計寿命が尽きた月城(ウォルソン)1号機の再稼動と関連して、原子力安全委員会が「審査不十分」と「法的要件違反」を主張する一部の委員の反発退場にも拘らず、採決を強行して寿命延長を決定した。 “原発廃炉”の開始は再び延期されたわけだ。 しかし、すでに1回寿命延長を行なった古里(コリ)1号機の寿命満了が2017年にやってくる上に、今年上半期中に寿命再延長申請をするかどうかを決定しなければならないために、老朽原発の安全性をめぐる議論は静まらないものと見られる。

 韓国の原発稼動の歴史は1977年に始まった。 国内原発の寿命は30~40年であるため、原発廃炉は事実上足元に火がついた状況だ。 国内にある24基の原発のうち半分に当たる12基が2030年までに順次寿命を終える。古里1号機を入れると、今後10年内、即ち2025年までに寿命を終える原発は5基にもなる。 古里1号機の寿命再延長については、セヌリ党所属の徐秉洙(ソ・ビョンス)釜山市長が就任前に公約で延長反対を約束し、最近は金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表も、古里1号機の廃炉可能性を示唆した。 しかし、原発事業者である韓国水力原子力と主務省庁である産業通商資源部は、古里1号機の寿命再延長申請の有無について「検討中」という言葉だけを繰り返している。

 日本の福島原発事故以後、韓国では安全に対する憂慮がいっそう高まり、また、第1世代原発の多くが開発独裁時代に地域住民の意見をまともに集約することなく建てられたため、現時点で財産権と健康権に対する回復要求は激しい。 特に、今年1月に公布された原子力安全法は、事業者が原発寿命延長申請の際に提出しなければならない放射線環境影響評価書類に、住民の意見集約の結果を反映するよう求める条項を新たに導入し、この7月に発効する他の条項とは別に、「即時発効」とした。 住民が老朽原発に対して、より高い最新安全基準を要求するのは当然だ。 この場合、事業者は、巨額の費用を投資して安全基準を引き上げるか、このような投資で経済的利益がなければ廃炉を選択するか決断を下さなければならない。 実際、月城1号機と双子の原発である重水炉型のカナダのジェンティリー2号機(Gentilly-2)は、このような状況で廃炉を選択した。そういう中で、原安委が月城1号機の寿命延長審査において、改正法が要求した住民の意見を汲み上げる条項を「遡及不可」と解釈して採決を強行したことに対して激しい反発が起きている。

 韓国は日本と違い、廃炉の経験がある専門人材、技術、制度整備に関して日が浅い状況だ。 いつかは選択しなければならない廃炉の過程で、少なからぬ試行錯誤が避けられないわけだ。 最近、「脱核エネルギー教授の会」や仏教界が、国内の廃炉関連技術人材養成のための専門大学院設立推進の動きを見せているが、現在、韓国内の原子力工学人材の代表的産室であるソウル大学と漢陽(ハニャン)大学の関連学科には、学部・修士課程を通して原発廃炉のカリキュラムが全くないと言えるほどに、不毛の地に近い。 関連法令も、今年1月に公布された原子力安全法になってようやく解体に関する基本規定が設けられ、施行令が不備なため、発効は今年7月以降となっている。 原子力専門家団体である「原子力安全と未来」のイ・ジョンユン代表は、「韓国の原子炉解体の経験は、実際の原発の数十分の1規模である研究用原子炉の解体程度が全てなので、原発の解体が現実化したら、ドイツなど外国から技術人材を大挙導入する以外に方法がない」と指摘した。

チョン・セラ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015/03/02 10:07
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/680301.html 訳A.K(1735字)

日本の核兵器廃絶の運動が世界の進歩・平和に大きな役割を果たしていると指摘!

2015-02-01 | 投稿
核廃絶運動役割語る
関西原水協学校で緒方氏ら



 近畿6府県の原水協は31日から2日間の日程で、「関西原水協学校」を滋賀県草津市内で開きました。初日の31日は130人が参加。日本共産党の緒方靖夫副委員長、ノーモア・ヒバクシャ(原爆症認定)近畿訴訟事務局長の愛須勝也弁護士が講義しました。

 滋賀県商工団体連合会の喜多健吉副会長が「ことしはNPT再検討会議の年。核兵器廃絶へ運動をさらに」とあいさつ。

 緒方副委員長は、中南米・ASEANの平和の共同体のとりくみを、豊富なエピソードをまじえて紹介。日本の核兵器廃絶の運動が世界の進歩・平和に大きな役割を果たしていると指摘し、「米国もロシアも抑止力としての核を強化している。これを上回る運動を」と語りました。

 愛須弁護士は、ノーモア・ヒバクシャ訴訟が核兵器廃絶の運動とどういう関係があるのか、1月30日の大阪地裁判決にもふれながら訴訟の到達点と課題はなにか、語りました。

【中日対訳】DOG PCは犬の食べる量を制限し、肥満化を効果的に防止することが可能だ」

2015-01-30 | 投稿
世界初の犬用PC、中国人創業者が発明


人民網日本語版 2015年01月26日14:54

中国中央テレビ(CCTV)の番組「創業英雄匯」に、犬用のパソコン・DOG PCが登場した。開発者の姜偉氏は、「DOG PCは犬のためにデザインされた、世界初の犬専用パソコンだ。DOG PCと携帯アプリをリンクさせることで、飼い主は遠くからでも自分の犬が何をしているかを知り、健康状態・心理状態を把握し、さらに遠くから餌を与えることが可能だ。利用者が犬を飼い始めたばかりで、餌を1度にどれほど与えるべきか分からなければ、DOG PCは犬の食べる量を制限し、肥満化を効果的に防止することが可能だ」と説明した。

飼い犬のモニタリングや食べる量の制限といった需要を満たす他に、姜氏はさらにDOG PCをスマートハード製品として位置づけ、ユーザーに高付加価値サービスを提供しようとしている。

 姜氏は、「飼い主はDOG PCを使って犬に音楽を聞かせたり、テレビを見せたり、教育を受けさせるなど、インタラクティブなやり取りができる。当方の専門的な研修によって、犬は3日で使いこなせるようになる。これは米国ですでに2年に渡り提供されている、DOG TVと呼ばれるチャンネルに似ている。この犬専用のチャンネルはすでに100万人以上の利用者を獲得している。ゆえにこのビジネスモデルは成立する」と説明した。

つまり、DOG PCは単純なデバイスではなく、犬と人の遠隔交流に系統的なソリューションプランを提供することができるのだ。

同番組に出演した某社は姜氏に500万元(1元は約18.94円)を投資することを決定し、資源を統合し国際市場を開拓するため全力で支援すると表明した。(編集YF)

「人民網日本語版」2015年1月26日

京都の大橋代表理事に、ドイツの友人から来たメールの一部を紹介します。

2015-01-14 | 投稿
フランスの大デモ、現地の人のナマの声が聞きたいと思っていたら、
ドイツの友人から手紙がきました。 その部分だけ紹介します。



パリ・バスチーユのデモは、
さすがフランス革命の子孫!と思いました。




 新年に入っても、”腰を落ち着けようかな?”と思った冬将軍を、嵐が来て、追い出しているかのごとくに、チョット寒いかな?と1日思えば、翌日はもう、10度近かったり、鳥が、せいざい鳴いてくれ、春みたい!です。

 番狂わせで、日本の方へ、冬将軍出張でしょうか?



冬は来なくても、ゾクゾク、寒気のする恐ろしい事件が起きました。

身の毛のよだつような、パリでのテロ事件の後、”筆の自由を武器で押さえられない!”、と世界中の人々が立ち上がったようです。

パリ・バスチーユのデモは、さすがフランス革命の子孫!と思いました。

ドイツでも各地で、”私はチャーリー”のロゴを掲げイスラムのテロに反対しました。

ドイツではその前にPegida,と言う、反イスラムの組織がドレースデンを発端に各地に広まりつつありました。

この動きに対して、今回のイスラム・テロは、結構なお膳立てのように思われましたが、反対に、だからと言ってイスラムを排することには賛成できない、と「反ペギダデモ」が大きな動きをしてきています。

ペギダ運動を支持する人たちの中には、”我々は自分たちの故郷に対して、心配をしているだけだ。このまま、イスラム系の人々が流れ込めば、将来はドイツもイスラムの国となるだろう、
それをストップさせたいだけで、何も反・外国ではないし、人種差別をする気も無い”と言う人もいるようですが、なかなか、そんな素直なものではないでしょう。

メルケル首相も、イスラムはドイツの一部となっている。イスラムを極右テロ集団と、同一化してみて、反イスラムを唱える運動には賛成できない。断固阻止する、と声明を出しているようです。

昨日は、このハノーバーにもペギダの支部を作ろうと立ち上がりデモを企てたようですが、200人ほどしか集まらなかったそうです。それに対し、「ペギダの組織化反対・デモ」に集まった人の数は約2万人とか。

私は、よく思うのですが、一体「国とは何ぞや」、と。

大昔の話を、いまさらなんで、と思われても,実際に、アメリカにはインデイアンが差別されて生存し、アイヌも差別され、オーストリアの原住民もアマゾンの原住民も,その存続を”侵入者”に脅かされているのです。

イスラエル問題となると、もっと、もっと、複雑です。

動物たちが喋れるようなら、人間の浅ましさあつかましさをどういうことでしょう。

マッ、それはさておいても。今たくさんの難民が、(殆どイスラム教の人たちが)ドイツに来ています。

夫の働いていた病院は統合され、その空いた病院の建物に、約300人ほどのシリアの難民を、受け入れるそうです。こういった避難民受け入れの場所が、市内各所に設けられ、それでも、足りない、そうです。

今まで、特にこうした人たちへ嫌がらせをしたり、放火をしたりの犯罪行為までが、どういうわけか、旧東ドイツで、何度か起こっていました。
統一直後は、日本人が暴行にあったことも有り、今のペギダ騒動を見ても、東ドイツには、反外国、人種差別の根が深く潜んでいるような気がします。

これも、イスラム問題と同じで、全てをひっくるめて、一般化しては言えないでしょうが。

・・後略



皆さんはどう思われますか?