13年02月01日、中央日報日本語版

　　　　　芸能人は整形美人が多いのか？…世界１位「整形大国」韓国


韓流熱風以降、韓国人が外国人からしばしば受ける質問がある。「Ｋ－ＰＯＰ歌手など芸能人の中には整形美人が多いというのは事実か？」だ。瞬間、愛国心が発動して「誇張された」と答えることが多いようだ。

しかしこれからはそれが難しいようだ。韓国が整形大国という事実が統計で確認されたからだ。英国エコノミスト誌は国際美容整形学会が各国の会員を対象に実施した調査を基に「２０１１年基準として人口１０００人当りの整形手術が最も多かった国が韓国だった」と３１日（韓国時間）報道した。

韓国では人口１０００人当り１３．５件程度の整形手術がなされたことが明らかになった。ここには１人が何回も手術を受けた場合も含まれている。２位はギリシャで１２．５件だった。続いてイタリア（１１．６件）・米国（９．９件）・コロンビア（７．９件）・台湾（７．８件）等が上位圏にあがった。

大韓整形外科学会理事であるキム・ウソプ中央大学主任教授は「韓国内で手術を受ける外国人が含まれていて純粋に韓国人だけ集計されたものではないようだ」として「とにかく韓国は人間関係があまりにもコンパクトで他の人の視線を意識するほかなく整形が多いことは事実」と話した。

整形手術の総量では米国が１位であった。２０１１年３１１万件が行われた。２位はブラジル（１４５万件）、３位中国（１０５万件）、４位日本（９５万件）、５位メキシコ（７９万件）の順だ。韓国は６５万件で７位だった。

整形の中で最も大きい比重はシワ・シミ（アザ）除去・脱毛などいわゆる非切開手術だった。調査結果のうち半分近くが非切開だった。特にボトックス手術が調査対象国で３００万件以上だった。

切開手術の中で最も多い整形は脂肪除去であった。エコノミスト誌は「先進国だけでなく新興国でも太った人が最近急増しているためだと思われる」と解説した。切開手術２、３位は胸・鼻の整形だった。

エコノミスト誌によれば地域別で好まれる手術が違うように現れた。非切開手術であるボトックスが最も多い国はブラジルだった。切開手術のうち韓国・中国・日本で最も多いのは鼻の整形だった。米国とブラジルでは胸の整形比重が高かった。

一方、政府はエラなど一部の整形分野で虚偽・誇大広告が多いとみて是正措置に乗り出した。公正取引委員会は３１日「エラ専門医院長、１人当りエラ手術１０００回」と広告を出したソウル江南区（カンナムグ）のアイディ病院に対し警告措置を下した。現行医療法によれば「エラ専門医」という用語自体が存在しないということが公正委の説明だ。エラ手術は上あごと下あごを一緒に手術するあご矯正術の一種で、整形外科や歯科（口腔顎顔面外科）医師によって手術を行っている。

イ・テフィ公正委ソウル事務所消費者課長は「医療広告は大韓医師協会の事前審議を受けて審議番号を記載することになっている」として「広告を見て病院を訪ねて行く前に必ず審議番号を確認すれば虚偽・誇大広告による被害を防げる」と話した。

これに対して病院側は「患者の個人情報を外部に公開できない事情上資料を提出できない」としながら「エラ手術を執刀する院長１人当り１０００回以上の洋楽手術臨床経験を持っているのは事実」と説明した。

原子力規制委員会が安全ではなく再稼働ありきで基準をつくろうとしてい る

　　　　願いは原発ゼロ 官邸前抗議行動


　首都圏反原発連合（反原連）は１日、国会・霞が関一帯で首相官邸前抗議行動を行いました。「国民の願いは原発ゼロ」のプラカードも登場。４０００人の参加者（主催者発表）は、民意に逆らって原発の再稼働や新増設を推進しようとする安倍晋三首相に「原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。




　安倍首相は、民主党政権の２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす方針を「ゼロベースから見直す」とのべるなど、原発推進の姿勢を鮮明にしています。

　「安倍首相、国民に背をむける限り、あなたは倒れます。われわれは声をあげ続けます」。官邸前のスピーチで、埼玉県川口市の男性が訴えました。

　毎週参加している東京都墨田区の女性（３０）は「あれだけの事故を起こしながら、まだ原発に固執する自民党政府に怖さを感じます。一刻も早く原発をな

くさないといけない」。同青梅市から初参加の男性（６３）は「活断層のあるなしにかかわらず、危ない原発はなくさなきゃ」といいます。

　節分を前に鬼の面をかぶり豆を持ってきた横浜市の男性（５０）は「頭にくるのは原子力規制委員会が安全ではなく再稼働ありきで基準をつくろうとしてい

ること。福島の事故はまったく収束していないのに、また事故が起きたらどんなに大変かは分かるはずなのに…」と話しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、紙智子参院議員、小池晃政策委員長、吉良よし子都雇用と就活対策委員長が参加し、スピーチしました。

軍事費を４００億円増額。孫に１５００万円ポンと出せる層しか目に入っていない

暮らし・平和踏みつぶす　国民との矛盾避けられず
１３年度予算案　目線の“高さ”

　「予算は政治の鏡」といわれます。第２次安倍内閣の予算案はどうか。感じるのは目線の“高さ”です。

　安倍晋三首相は「強い日本」（所信表明演説）を掲げ、軍事費を４００億円増額。２０１２年度補正予算とあわせた「１５カ月予算」でみれば

２５００億円増と過去最高の伸びです。不要不急の大型公共事業や原発輸出推進費など大企業向けの予算も並びます。

　一方、暮らしにかかわる予算はどうか。社会保障費の伸びは圧縮されました。象徴的なのは、国民全体の最低ラインである生活保護費を１３年度

分だけで６７１億円削減したことです。３年後には年間約１２００億円削る計画です。年金も削減されます。

　雇用対策費は１２年度にくらべ９・９％減額。なかでも失業手当を受けられない求職者に生活費と職業訓練を受けさせる求職者支援制度の予算は

半減されています。

　自公民３党のすすめる「一体改革」では、生活保護の削減は社会保障全体の引き下げの突破口と位置づけられています。年金、医療、介護の各分野で

今後の改悪が打ち出されています。

　首相は「国民の生命・財産は…断固として守りぬく」（所信表明）と大見えをきります。しかし、全国で孤独死・孤立死が相つぎ、自殺者数は

１４年連続で３万人を超え、昨年も２万７０００人を超えています。貯蓄ゼロ世帯が約３割なのに、消費税増税で負担はさらに増えます。庶民の

「生命・財産」は守られるどころか脅かされています。

　「デフレ」脱却のために物価を２％上げ「強い経済を取り戻す」といいますが、多くの庶民は物価が上がってほしいとは思っていません。賃金こそ

上がってほしいのです。

　安倍内閣は税制「改革」で、孫１人あたり１５００万円まで教育費を出しても贈与税がかからない制度を創設します。しかし恩恵を受けるのは、よ

ほど余裕のある一部の層だけです。自公政権の社会保障の連続改悪により、多くの高齢者は先々の医療・介護にどれだけかかるか分からない不安

で、倹約して暮らしています。

　孫に１５００万円ポンと出せる層しか目に入っていない―と感じざるをえません。

　目線の高さは教育でも同様です。予算案では教育現場の強い要求である少人数学級を見送り、「心のノート」の全員配布や全国学力テストを公立全

校で実施する予算を盛り込みました。教育条件を整備するのではなく、上からの「道徳」と競争主義の押し付けです。

　安倍首相は所信表明演説で、消費税にも社会保障にもふれませんでした。国民の暮らしに目が向いていないうえ、暮らしをよくする解決策を持た

ないので、「国家の確固たる意思」「世界一を目指す」といった目線の高い話になるのです。

　暮らしと平和を踏みつぶして「強い国家」を称揚しても、国民との矛盾は避けられません。　（西沢亨子）


解説

軍拡路線くっきり

　２０１３年度予算編成を通じて、あらゆる手段で軍事費枠の拡大を推し進める安倍自公政権の姿勢がみえてきました。

　自民党国防部会は７日、軍事費編成にあたって、前年度比１２００億円程度の上積みを求める決議を採択。防衛省もこれを踏まえて、民主党政権

下で組まれた概算要求をやり直し、前年度比１０００億円超を財務省に提出していました。

　最終的に政府が決定した軍事費予算案は、４兆７５３８億円の前年度比４００億円増（０・８％増）となり、防衛省の要求額は大幅に圧縮されま

した。

　しかし、実態は１２年度補正予算（２１２４億円）、「東日本大震災復興特別会計」（１２５２億円）という１３年度予算とは別枠で、軍事費の

大幅な拡大が進められようとしています。（グラフ）

　“１５カ月予算”として、１３年度予算と「一体的なもの」との政府方針のもとで編成された１２年度補正予算では、「緊急経済対策」との名目

で、「ミサイル防衛」の一環であるＰＡＣ３ミサイルや各種ヘリコプターなどの装備品を計上。そもそも補正予算に装備品購入費が計上されること

自体が異例ですが、今回は１回の補正としては過去最大規模です。

　結果、安倍政権下で組まれた“１５カ月予算”の総額は４兆９６６２億円、「復興特別会計」分を含めると５兆円を突破します。「防衛関係費

（軍事費）としては過去最高レベル」(財務省担当者)です。

　「復興特別会計」でも、計上されているのは自衛隊基地の整備や戦闘機の修復など、被災者に直接関係のない事業が入っており、内容の精査が不

可欠です。

　また、１３年度予算では自衛官２８７人（陸自９４人、海自９６人、空自９７人）の増員も求めています。　（池田晋）

日韓をまた にかけた窃盗団、このような事件もあるのですね！

＜仏像盗難＞韓国警察が容疑者拘束　対馬から持ち出す　

毎日新聞 1月29日(火)20時22分配信

【ソウル西脇真一】

　昨年１０月、長崎県対馬市の神社や寺から国指定重要文化財の仏像などが盗まれた事件で、韓国警察は２９日、被害品の仏像２体を韓国内で売却し

ようとしたとして、韓国人の男１人を文化財保護法違反などの容疑で身柄を拘束したと発表した。仏像は２３日に文化財庁が確保。警察は日韓をまた

にかけた窃盗団によるものとみて全容解明を急ぐ。

　南部・釜山の税関当局や文化財庁によると、仏像は昨年１０月８日、福岡発釜山行きの船で持ち込まれたが、港の文化財鑑定官室で「模造品」と判

断され通関していた。鑑定官はその道３０年のベテランだったという。

　仏像は、８世紀に朝鮮半島で作られた海神神社の国指定重文「銅造如来立像（どうぞうにょらいりゅうぞう）」と、観音寺の長崎県指定有形文化財

「観世音菩薩座像」。昨年１０月８日に盗まれたのが判明した。

　その後、日本から連絡を受けた韓国警察が捜査。仏像は釜山近郊の関係者の立ち回り先に隠してあるのが見つかった。対馬では同時期に別の神社か

ら県の有形文化財「大蔵経」１冊も盗まれており、警察が関係を追及している。

日朝協会は、全国革新懇の参加団体です。

　　　“改憲反対の先頭に”
　　全国革新懇が代表世話人会


　全国革新懇は２８日、東京都内で代表世話人会を開きました。憲法や米軍基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など、衆院選後の情勢について意見交換しました。

　憲法では、改憲を掲げる第２次安倍政権が衆議院の３分の２の議席を確保し、危険な状況である認識が共有されました。街頭宣伝で、自民党の掲げる「国防軍」構想の危険性を訴えると、若者が高い関心を示し対話になるなど警戒感が国民の中に広がっていると報告されました。

　生活保護切り下げや日米安保の「いっそうの強化」など、安倍政権がもくろむさまざまな問題で憲法が障壁となり、改憲に向かう動きとなっているとの意見が出されました。その上で、憲法改革反対ののろしを革新懇が上げていく必要性が確認されました。

　米軍基地問題については、沖縄県内の自民党市長が、オスプレイ配備や名護市辺野古への米軍新基地建設の押し付けが続けば日米安保体制が問われる、と述べる状況が紹介されました。

　ＴＰＰでは、自民党の各地の候補者が反対を言わなければ選挙にならなかったところまで追い込まれ矛盾を抱えていることが話されました。

　各地域の革新懇では、総選挙結果を受けて「行動をとめたら相手の思うツボ」などの思いから、憲法問題などで宣伝やつどいが新春から活発に取り組まれていることが報告されました。

憲法改定や歴史問題で安倍内閣への批判が広がっています。

　　安倍内閣発足から１カ月
　　　　　　　　　　　　　内政・外交両面に矛盾


　第２次安倍内閣が発足し２６日で１カ月となりました。緊急経済対策に、「２％物価上昇目標」へ向けた政府・日銀の共同声明の発表（２２日）と、矢継ぎ早に動き“順風満帆”にみえますが、その裏では内外の矛盾を引き起こしつつあります。
●失敗済み政策

　「最大の課題」と位置づける経済対策では、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」でデフレ打開をと繰り返しますが、いずれもこれまでの政権で失敗済みの「折れた矢」ばかり。景気低迷の根本原因である国民所得の落ち込みにはまったく無策です。

　２１日に発表した経営政策労働委員会報告で「ベースアップを実施する余地はない」とし人件費抑制姿勢を明示した経団連には賃上げを働きかけることさえしていません。応援団のマスメディアからも「物価だけが目標に向かって先行して上昇し、給料などが増えなければ、暮らしへの影響は深刻だ」（「読売」２３日付）との指摘も出ています。安倍内閣がすすめる生活保護の切り下げや地方公務員の給与削減の強行推進は、デフレを深刻化させる政策で真っ向から矛盾しています。

　安倍内閣になって「円安」と株価上昇が続いていると言われますが、永田町でも「貿易赤字が基調になっているだけ」など、冷ややかな見方も。国際通貨基金（ＩＭＦ）や米自動車業界などから、人為的な通貨切り下げへの「批判」も相次ぎ、矛盾を深めています。

　自公民の社会保障削減協議も開始されましたが、麻生太郎副総理が、高齢者の終末期医療について「さっさと死ねるようにしてもらいたい」と暴言。医療費抑制路線の行き着く本音を示すものとして大きな怒りを買っています。首相官邸周辺では「アルジェリア人質事件よりも安倍政権が震撼（しんかん）した」とささやかれます。
●つまずく訪米

　「日米同盟の再構築」を強調して、総選挙中から１月訪米計画を打ち出した安倍首相ですが、当初の計画はオバマ政権から断られるなど、最初からつまずいています。

　岸田文雄外相が訪米して、ようやく２月第３週の首脳会談をセットしましたが、米側からは、沖縄・辺野古新基地建設と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を迫られました。

　しかし、沖縄では島ぐるみで「県内移設」に反対し、米軍の欠陥機オスプレイ配備反対でも４１首長全員が国会開会前日の２７日に上京し、翌日、安倍首相にも“直訴”する計画です。

　ＴＰＰ問題では、自民党内の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が２３日に会合を開催。「交渉に参加してまずければ離脱すればいいという話もあるが、日本に選択の余地はない」と反対論が相次ぎました。安倍首相は、２月訪米時の交渉参加表明を断念したとされる一方、同党の外交・経済連携調査会では首相訪米前に交渉参加について見解を打ち出すとしており、対立の深まりに党内から懸念が示されています。
●歴史観に批判

　さらに、国際社会との関係では、憲法改定や歴史問題で安倍内閣への批判が広がっています。英誌『エコノミスト』（１月５日号）は、「恐るべき右翼政権」の登場を警戒し「戦時中の残虐行為のほとんどを否定している」と批判。ロサンゼルス・タイムズ紙（１月１１日付）は、「自民党は権威主義的で軍事化された日本の基盤を提案している」と警告するなど、厳しい見方が相次いでいます。

　侵略戦争正当化の流れは国際的孤立しかもたらしません。

文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。

　　　下村文科相　進学塾から多額献金
　　　　　　　　　　　　　　　　教育再生実行会議のメンバー企業も


　下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。


（写真）下村博文文部科学相が支部長の「自民党東京都第11選挙区支部」が入居するビル＝東京都板橋区

　同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。

　この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。

　このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーになった進学塾などの総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」代表の佐々木喜一氏が率いる「成基学園」「成基コミュニティ」が計６０万円の献金をしていました。

　利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでしたが、下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」の教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。０５年１０月に設立された「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の顧問に下村氏は同年１２月に就任していますが、第一学院高校の設置会社「ウィザス」が８４万円、日本教育大学院大学の設置会社「栄光」が２４万円など、連盟加盟企業の献金も含まれています。

　国会で、「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」（０４年１月の衆院予算委員会）と要求、塾関係雑誌で「民間教育はいまがビッグチャンス」などとあおってきた下村氏と、これら教育関係企業との密接な関係は見過ごすことのできないものです。
首相側近の“文教族”

　下村氏は、大学在学中から私塾を始め、卒業後も塾経営を続け、１９８９年から東京都議２期を経て、９６年の総選挙で初当選、現在６期目。この間、自民党文部科学部会副会長、文部科学政務官などを務めた文教族。第１次安倍政権では、官房副長官として「愛国心」を盛り込んだ「改正」教育基本法の成立にかかわるなど、教育分野の右傾化を担う安倍首相側近の一人です。

平成25年1月23日の外務省メールそのまま掲載

　　　　内閣総理大臣コメント
　　　　　　　北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する
　　　　　　　　　　　国連安保理決議の採択について


　昨年12月12日の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関し，国連安保理が安保理決議違反としてこれを非難し，制裁を

強化する措置を決定したことを高く評価します。我が国は，安保理が断固たる対応をとるよう米国を始めとする関係国と緊密に協力してき

ており，我が国の考えが多く反映される形で，安保理決議が採択されたことを歓迎します。

　我が国は，他の国々と連携しつつ，この安保理決議を実効あらしめるよう，適切に対応していく考えです。また，北朝鮮に対し，国

際社会の断固たるメッセージを重く受け止め，一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し，更なる発射や核実験を含む挑発行為を決して行

わないことを強く求めます。我が国は，拉致，核，ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案の包括的解決に向けて，国際社会と緊密に連携し

，引き続き積極的に取り組んでいく考えです。

日米外相会談・外務省メールそのまま紹介

　　　日米外相会談（概要）平成25年1月18日



　18日，ワシントンDCを訪問した岸田外務大臣は，午後1時（現地時間）から約1時間半，クリントン国務長官と会談及びワーキングランチを行ったところ，概要以下のとおり。
1．アルジェリアの人質拘束事案

　会談に先立ち，岸田大臣は米国務省関係者よりアルジェリアの人質拘束事案に関するインテリジェンス・ブリーフを受けた。
　会談では，岸田大臣から，日本としてテロは断じて許容しない旨述べた上で，同時に，アルジェリア政府に対して人質の人命を最優先にするよう働きかけを行ってきたことを説明し，事態を大変憂慮している旨述べた。
　クリントン長官からも事態に対する憂慮の表明があり，双方は，今後も情報収集をはじめ日米間で緊密に連携して対応していくことを確認した。
2．日米関係
（1） 総論

　岸田大臣から，安倍政権の外交政策の三本柱は，1）日米同盟の強化，2）近隣諸国との協力関係の重視，3）日本の経済再生のための経済外交の展開であり，特に日米同盟の強化は我が国の外交の基軸であることを説明した。
　また，岸田大臣から，安全保障環境がますます厳しくなっているアジア太平洋地域を平和で安定した地域にするため，安全保障，経済，人的交流を含め，あらゆる面で日米が緊密に協力していくことが必要であると述べるとともに，オバマ政権のアジア太平洋地域重視の姿勢を歓迎する旨述べ，クリントン長官との間で，日米がこの地域の平和と安定のために緊密に協力していくことを確認した。
　双方は，2月第三週に安倍総理が訪米し，日米首脳会談が日米関係の一層の強化を明確に示すものとなるよう，双方で準備を加速していくことを確認した。
（2） 安全保障

　岸田大臣から，アジア太平洋地域の平和と安定のため，米国と共に日本も責任を果たす考えである旨述べ，防衛予算の増額，防衛大綱の見直し等，我が国自身の防衛力を強化しつつ，日米安保体制の抑止力を一層向上させるべく，幅広い分野において日米安保・防衛協力を進めていく決意をクリントン長官に伝えた。
　米軍再編については，岸田大臣から，新政権として現行の日米合意に従って進め，抑止力を維持しつつ，沖縄の負担軽減を実現していく旨述べた。特に，沖縄の施設・区域の統合計画の作成について，日米両国で作業を加速化させていくことで一致した。
（3） 経済

　TPPに関しては，岸田大臣から，新政権の考え方や日本国内での議論の状況を説明し，双方は，今後とも緊密に連絡を取り合っていくことを確認した。
　岸田大臣から，我が国のエネルギー政策について，「2030年代に原発稼働をゼロにする」との前政権の方針については再検討が必要と考えている旨述べ，国際的な原子力協力のパートナーである米国と連携していきたい旨述べた。
（4） 国際的な子の奪取に関するハーグ条約

　クリントン長官から，日本のハーグ条約締結のための努力を歓迎するとともに，国会での早期承認に対する期待が示された。岸田大臣から，ハーグ条約の締結は重要であり，国会での早期承認のために努力したい旨述べた。
3．地域情勢
（1） 中国

　岸田大臣から，日中関係は我が国にとっても最も重要な二国間関係の一つであり，戦略的互恵関係の推進に向けて大局的な観点から対処していく旨述べた。
　また，尖閣諸島をめぐる情勢について，岸田大臣から，尖閣諸島は日本固有の領土であるという基本的立場について譲歩はしないが，中国側を挑発せず，冷静に対応する考えである旨述べた。これに対しクリントン長官から，尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である旨改めて述べるとともに，日本の施政を害しようとする如何なる一方的行為にも反対するとの米国の立場を表明した。これに対し岸田大臣から，そのような米国の立場の表明を評価する旨述べた。
（2） 北朝鮮

　双方は，昨年12月の北朝鮮のミサイル発射について，国連安保理が可及的速やかに実効性のある措置をとるよう，引き続き緊密に協力していくことで一致した。また，北朝鮮については，日米，日米韓で連携していくことが重要であることを確認した。
　岸田大臣から，安倍政権は拉致問題を極めて重視している旨説明し，クリントン長官から，拉致問題解決について日本を支持するとの立場が示された。
（3） 日韓関係

　クリントン長官から，日韓関係改善のための安倍政権の努力を評価する旨述べ，これに対し岸田大臣から，日韓双方での新政権誕生を契機として日韓関係を更に深化させていく旨述べた。
（4） その他

　その他，ARF，EAS，APECといった地域機関においても日米間の協力を深めていくことを確認した。また，クリントン長官から，イラン，シリアに関する日本の様々な協力に対する評価が示されるとともに，ミャンマーについても日米の連携を深めていくことで一致した。

軍の性的奴隷とするため だけの目的で捕らえるよう公に命じた

　米で「慰安婦」決議案　　ＮＹ州議会　日本政府の責任追及


　【ワシントン＝山崎伸治】

　米ニューヨーク州議会に、旧日本軍の「慰安婦」問題をめぐり、日本政府の責任を改めて追及する趣旨の決議案が提出され、１６日、

上院の財政委員会に付託されました。

　決議案表題は「韓国系米国人社会が、世界中に“慰安婦”として知られるようになった人々に賛辞を呈する記念碑を寄贈したことを

称賛する決議案」。

　決議案は、日本政府が１９３０年代から第２次世界大戦の間、アジア各国から、約２０万人の若い女性を「軍の性的奴隷とするため

だけの目的で捕らえるよう公に命じた」と指摘。「慰安婦」制度は「日本政府による強制的な軍のための売春であり、その残虐さと規

模において前例がない」「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と非難しています。

　また２００７年に、米連邦議会下院が日本政府に対し、首相の公式表明として「慰安婦」について謝罪するよう決議したことに触れ

ています。

　さらに「元『慰安婦』が、自分たちのことが正しく認識され、日本政府が謝罪するよう求めてたたかっていることを称賛し、支持す

る」、「米連邦下院決議の勧告に同調し、日本政府が歴史的責任を受諾して、こうした犯罪について将来の世代を教育するよう促す」

よう決議するとしています。

中央日報日本語版 13年01月16日 報道

　　　　　　「金正恩、軍ではなく労働党を中心に統治」

「金正恩（キム・ジョンウン）の北朝鮮は国家運営で、党関連機構を中心に置き始めた。 父の金正日（キム・ジョンイル）の先軍政治を廃棄

していないが、国防委員会を前面に出す代わりに、朝鮮労働党の中央軍事委員会を通じて、党が軍隊を統制する党中心の体制を作っている」。

米議会調査局（ＣＲＳ）が１月に出した報告書の一部だ。 議会調査局は「朝米関係、核政策、北朝鮮内部状況」と題した２９ページの報告書

で、「金正恩は金正日とは違い、党中心の統治を望んでいる」とし「金正恩のこうした構想は、党を中心に据えた祖父・金日成（キム・イルソ

ン）時代に戻ろうという試み」と分析した。

また「同じ理由で、北朝鮮労働党は中国共産党と密接な関係を築いている。党対党の交流が増えている」と主張した。

阿部首相や外務省欧州局は勉強不足、恥ずかしい書簡！

　　　中国への対抗策はＮＡＴＯとの連携　　的外れな安倍親書


　安倍晋三首相は河井克行衆院外務委員長を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣し、中国の海洋進出に対抗して連携を求める親書を届けると報じられていま

す。

　しかし、ＮＡＴＯは１９９９年に旧ユーゴスラビアの首都ベオグラードで発生した中国大使館「誤爆」事件を米国による巨額の賠償金（３２５０万ドル＝当

時のレートで約３４億円）で解決して以降、中国軍当局と高官級の相互訪問を行うなど関係を強化しています。ドイツなどの主要加盟国には中国と外交・貿易

面で良好な関係を築いている国も少なくありません。

　また、ＮＡＴＯはアフガニスタンでの民生・治安支援の強化を中国に期待。ラスムセン事務総長も１０年２月のミュンヘン安全保障政策会議で中国との関係

強化の考えを示し、１１年９月には新華社のインタビューで中国を「脅威とはみなしていない」と言明しました。

　アフガン問題やリビア攻撃をめぐるＮＡＴＯ内部の意見対立も表面化しています。日中間の海洋問題で日本に肩入れできるような一枚岩の軍事同盟ではなく

なっています。

　隣国との外交問題を、軍事同盟のＮＡＴＯにもちかけるのも異常ですが、もし安倍氏がＮＡＴＯが「中国包囲網」構築に協力してくれると本気で考えている

ならば、的外れのきわみでしょう。（信）

漢字で書けばむつかしいが、あなたの子や孫が戦場に連れて行かれることです。

　　　　集団的自衛権の行使
　　　　　　　首相、訪米時に議論　ＮＨＫ番組


　安倍晋三首相は１３日のＮＨＫ「日曜討論」で、「『集団的自衛権の行使』の見直しは安倍政権が進めていく大きな方針の一つだ。これで日米同盟関係がどう変わっていくかをオバマ大統領と議論したい」と述べ、２月中に訪米して日米首脳会談を行い、日本をアメリカと一緒に「戦争する国」にする集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲について議論したいとの意向を表明しました。

　また、日米首脳会談では、「防衛大綱の見直し、来年度予算の防衛費や海上保安庁の予算増についても話をしたい。普天間（基地）『移設』問題でも責任をもって考えていくことも話したい」と語りました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について首相は「『聖域なき関税撤廃』を前提条件とする以上、参加できないとの姿勢は変わらない」と述べる一方、「交渉を進める上でどういう問題がどれぐらいの規模で発生するかをもう一度精査し直している。それを分析して判断したい」と交渉参加を念頭においた調査をしていることを語りました。

　夏の参院選について「（安倍）政権は『ちょっと問題があるね』と思われるだけで大敗する危険性がある。薄氷を踏む思いで臨まなければいけない」と引き締めをはかりました。一方、「憲法『改正』では民主党にも賛成している人たちがいる。この人たちに打撃を与えて憲法『改正』に進んでいくのではなくて、より広い憲法『改正』へ支持基盤をつくるよう努力したい。なるべく一人でも多くの人たちに賛成してもらえるように努力したい」と語り、改憲への執念をあらわにしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗記事

『国防軍』とんでもない！憲法９条をまもり生かそう！ 平和外交いまこそ

　　　　　　国防軍とんでもない
新婦人「新春行動」　憲法署名に次々


　国防軍の創設を掲げる自民党はじめ憲法改悪勢力にたいしノーの声を草の根からあげよう―。新日本婦人の会中央本部は７日、東京都内で「新春行動」をお

こない、憲法署名と核兵器全面禁止のアピール署名を呼びかけました。

　「『国防軍』とんでもない！憲法９条をまもり生かそう！　平和外交いまこそ」と書かれた横断幕を掲げて、笠井貴美代会長らがマイクで訴えました。

　ベビーカーを押していた若い母親は「憲法変えるのは、いやです」と署名し、１歳の子を持つという男性は「親として核兵器も原発もなくさないといけない

って思う」。２０代のある女性は「憲法９条はあってほしい」といいながら、署名しました。なかには「憲法守ってください。よろしくお願いします」と思い

を託す女性もいました。

　民意をゆがめる小選挙区制度のもとで改憲派が国会で多数をとっていますが、草の根の願いは「憲法９条をまもれ」が多数であることを示す宣伝でした。

閣僚の多くが戦争時の日本の残虐さをほとんど否定していると強調 赤旗記事

“安倍内閣は過激な国粋主義者たち”

英誌『エコノミスト』指摘

“アジア地域に悪い予兆だ”

　英誌『エコノミスト』５日付（電子版）は、安倍新内閣について「安倍氏の恐ろしいほどの右寄りの閣僚選びは（アジア）地域にとって悪い予兆だ」などと題して論評記事を掲載し、「新政権の真の性質は“保守”ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と述べています。

　同誌は、安倍内閣の閣僚の多くが戦争時の日本の残虐さをほとんど否定していると強調。多数が「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」や日本軍「慰安婦」記述の抹殺を狙う「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の構成員、改憲右翼団体・日本会議を支援してきた議員だと指摘しています。

　安倍首相については、「憲法や戦後日本の平和主義、愛国心を軽視してきた教育法を修正したいと望んできた」と紹介しています。

　同誌は、日本が韓国とは竹島の領有権問題、中国とは尖閣諸島の領有権問題などがあることを述べながら「少なくとも参院選挙まで、安倍氏は慎重に進む姿勢を国外に示す」と指摘。「しかし、安倍氏自身の国粋主義者としての本能や自民党内の過去の亡霊を抑え続けることは難しく、ほとんど不可能だろう」と結論付けています。


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安倍首相の「日米同盟強化」宣言

強行で住民と矛盾必至

　「失われた日米同盟の絆を回復し、強い外交力を取り戻す」―。安倍晋三首相はこう宣言し、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設と、さらなる日米の軍事一体化を進める意向を示しました。ただ、どの課題も強行すれば住民や自治体との深刻な矛盾を生み出すのは必至です。(竹下岳)
辺野古　混乱の元凶は自民政権

　「辺野古へ移設する方向で地元の理解を得たい」。安倍氏は昨年末、こう明言しました。自公政権は新基地建設にむけた環境影響評価（アセスメント）を月内に終え、２月にも公有水面埋め立て申請を沖縄県に提出するかまえです。

　安倍氏は昨年１１月のルース駐日米大使との会談で、「普天間基地問題をはじめ、民主党政権が日本の外交を混乱させた。政権を奪還したら日米同盟の再構築に努めたい」と“公約”。普天間基地「移設先」で迷走した民主党政権との違いを鮮明にしました。

　民主党が普天間基地問題を混乱させた―。これは自民党の一貫した認識です。

　「多くの沖縄の人たちが職を賭し、命をかけて、実現一歩手前まできていた。それを国外だ、最低でも県外だ、その結果がこれだ」。自民党の石破茂政調会長（当時）はこう述べ、鳩山政権を厳しく非難したことがあります。（２０１０年８月２日、衆院予算委員会）

　辺野古「移設」問題は、自民党政権時代だった１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意が発端です。沖縄県内の首長との“合意”が形成され、「実現一歩手前」だった、というのが石破氏の主張ですが、これは誤りです。

　９７年１２月の名護市民投票では、政府の激しい干渉にも関わらず「新基地建設反対」が多数を占めました。「実現一歩手前」どころか、今日まで辺野古の海にくい一本打てていません。

　ところが自民党政権はこの民意に逆らって新基地受け入れを迫ってきました。辺野古をめぐる混乱の元凶は歴代自民党政権にあるのです。

　しかも、県政は新基地を推進していた前の自公政権時代と違い、いまは普天間基地の「県内移設反対」が「オール沖縄」の声です。「理解」が得られるはずはなく、このままでは普天間「固定化」か、新基地の強制着手による大混乱のどちらかです。
「嘉手納以南」返還　米議会で予算執行凍結

　安倍政権は加えて、昨年４月の日米外交・軍事閣僚（２プラス２）合意に基づき、沖縄本島の「嘉手納以南」５基地の返還計画を月内にも提示します。

　「返還」対象の基地はいずれもグアム移転や県内での機能移転といった「移設条件」つきです。ところが米議会はグアムでの新基地建設に関して、設計費を除く予算執行を凍結。追加された環境アセスメントが終了するのも２０１５年以降です。また、米軍は県内での移転先として嘉手納町や金武町などを想定していますが、返還計画に自治体名を明記すれば、新たな反発を広げることになります。
オスプレイ　事故の不安募るばかり

　沖縄では、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ配備への怒りが収まる気配はありません。日米合意にも違反した飛行が常態化し、住民の事故への不安は募るばかりです。

　米軍はこれを無視して昨年１２月６日に「本格運用」を宣言。低空飛行訓練など本土での訓練も開始するかまえです。民主党政権はその最初の拠点として、キャンプ富士（静岡県御殿場市）を想定。説得を試みてきましたが、現時点で自治体側は「最終的には住民の理解が必要」（若林洋平・御殿場市長）という立場を示し、容認していません。

　自民党はオスプレイ配備について明確な姿勢を示していません。推進姿勢を明確にすれば、怒りの矛先は安倍政権に向かいます。
ＴＰＰ　「反対」で当選議員が多数

　安倍首相は同時に、防衛計画の大綱やガイドライン（日米軍事協力の指針）改定を指示。軍事費の純増や集団的自衛権の行使を目指すなど、日本の軍事面での役割分担拡大を狙っています。

　これらはいずれも野田政権期に路線が敷かれたものですが、長島昭久前防衛副大臣は昨年１１月の講演で、「（米国中心の）アジア・太平洋の新しい秩序をつくるという大目標」を掲げ、中国軍の海洋進出を念頭に置いた「海洋秩序」に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の表明を狙っていたことを明らかにしました。軍事とＴＰＰは、同盟強化の文脈で密接に関わっているのです。

　自民党は総選挙政策でＴＰＰへの賛否を明らかにせず、多くの議員は「ＴＰＰ反対」を掲げて当選していますが、米側からＴＰＰ参加を強く要求された場合、深刻な矛盾に陥ることになります。