事故から２年というときに再稼働を宣言する神経が信じられません

　　　　 再稼働　絶対ダメ 首相官邸前

　原発の再稼働に反対する怒りの声が１日、首相官邸前と国会・霞が関一帯に響きました。首都圏反原発連合（反原連）による抗議行動。前日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と宣言した安倍晋三首相に対し、２５００人を超える参加者（主催者発表）は、「再稼働反対」「原発やめろ」と訴えました。

　官邸前でも国会正面前でも、ドラムに合わせた力強いコールが続き、「安倍さん！　安全な原発など一つもない。再稼働はきっぱりやめるべきだ」と怒りのスピーチが相次ぎました。

　千葉市から参加した男性（３６）は「首相の演説を聞いて３カ月ぶりに参加しました。首相は２年前のことをもう忘れたのか。全原発をすぐになくすしかない」といいます。

　東京都豊島区から参加した女性（７４）は「事故から２年というときに再稼働を宣言する神経が信じられません」。千葉県市川市の女性（６６）も「いま地震が起こるかもしれないのに何をいっているのか。即時ゼロにすべきです」と話しました。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんがマイクを握り、首相にくぎを刺しました。「私たち(国民)の許可なくアメリカで原発推進を約束してくるのは筋違い。勝手なことをしないように」

　日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子党都雇用と就活対策室長がスピーチしました。

中央日報日本語版2013年03月01日

　　　　朴大統領が三一節演説「日本、歴史を直視して責任ある姿勢を」




朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は１日午前、ソウル世宗文化会館で開かれた第９４周年三一節（独立運動記念日）記念式に出席し、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」とし「日本が歴史を正しく直視し、責任ある姿勢を持たなければならない」と述べた。また「過ぎた歴史に対する正直な省察がある時、共同繁栄の未来も開かれる」と強調した。

朴大統領は「両国の未来の世代にまで過去の歴史の重荷を負わせるのではなく、私たちの世代の政治指導者の決断と勇気が必要な時点」とし「日本政府は積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と述べた。

２０１５年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、

３・１ビキニデー

核兵器禁止条約迫ろう

原水協が国際交流フォーラム

　核兵器廃絶にむけた行動を開始する「２０１３年３・１ビキニデー」の諸行事が２７日、静岡市内で始まりました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が

主催する「国際交流フォーラム」では、海外代表と日本の草の根運動の代表が「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ　憲法９条と非核三原則を輝か

せよう」をテーマに報告し、全国から参加した人たちの会場発言が相次ぎました。

　ことしのビキニデーは、２０１５年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、核兵器禁止条約の交渉開始を核保有国をはじめとした各国に迫る全

国的な行動の出発点となります。

　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、核軍縮にむけた市民社会の役割に期待する潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の演説を紹介

し、人々の力を築くために全力をあげましょう、と呼びかけました。

　グアム平和正義連合のキャマリン・キツグアさんは、米軍の軍備増強のすさまじさを告発。韓国・「平和共感」研究委員の李俊揆（イ・ジュンキュ）さん

は、東アジアで平和秩序を構築するには、日本が平和憲法の理念と精神を生かすことが必要だと訴えました。

　日本原水協代表理事の高草木博さんは、核保有国に対して核兵器全面禁止の決断を迫ることが必要であり、日本の運動は率先して行動することが求められ

ていると語りました。


核兵器廃絶 流れさらに３・１ビキニデー 全国集会開く


写真

（写真）全国集会で会場一体となって合唱する参加者＝28日、静岡市

　「３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」が２８日、静岡市内で開かれました。「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ　憲法９条と非核三原則を輝かせよう」をテーマに、「核兵器全面禁止のアピール」署名や原爆展など各地の取り組みを活発に交流しました。１２００人が参加しました。

　安井正和事務局長が基調報告。世界の圧倒的な人々と政府が核兵器のない世界の実現を求めていると強調し、「核兵器廃絶の流れをさらに推し進めて現実へ変えていこう」と呼びかけました。改憲を掲げる安倍自公政権の誕生、北朝鮮の核実験など東アジアの緊張が高まるなかで、「憲法９条を持つ被爆国として日本政府に国際政治でもアジア外交でも、ふさわしい役割を果たさせるため核兵器廃絶の圧倒的な世論を築こう」とのべました。

　「平和行進から世界大会、そして国連へ」と題して、福島、自治労連、静岡、群馬の代表がリレートーク。各地の代表が「核兵器全面禁止のアピール」署名運動の大きなうねりを起こそうと草の根の活動を報告しました。

　来賓あいさつで被爆体験を語った日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は最後に、「命あるかぎり国の内外に被爆の実相を伝えます。みなさんも核兵器全面禁止の運動を強めていきましょう」と訴えました。日本共産党から吉井英勝前衆院議員があいさつしました。

　海外代表の３氏が発言しました。この日、八分科会と「核兵器なくそう青年交流集会」などの関連行事が開かれました。

朝鮮新報より そのまま掲載、資料提供です。

　【社説】朴槿恵時代に期待する　　　　　　　　　　　・・・そのまま掲載・・・


今日、朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した。 その間、福祉・経済民主化などいくつかの公約があったが、朴槿恵大統領は「国民幸福」を産業化と民主化につなぐ新たな時代的課業と考えてきた。 簡単に見えるが、実現するのは至難だ。 新政権が直面している状況がいつよりも厳しからだ。

まず政権発足直前に膨らんだ安保の不安が最大の懸案だ。 朴大統領は、韓国に核兵器を使用すると露骨に脅迫する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を相手にしなければならない。 しかも韓半島非核化原則の枠内で実現可能な代案を見いださなければならないため、決して容易でない課題だ。 当事者意識に基づいて対応能力を高めると同時に、国際協調を網の目を細かくすることが、朴槿恵政権外交安保チームの最初の課題だ。 このため中国と日本の新しいリーダーシップとの関係設定も重要になった。

経済の問題はどの時代にも切実だ。 韓国経済は０８年のグローバル金融危機を速かに克服したが、依然として不安定な状況だ。 経済の活力は大きく落ちた。 大企業が好調でも、経済全体に活気はない。 二極化のため、中産階級は徐々に減っている。 外では先進国の不況と日本の円安が韓国にとって悪材料となっている。 低成長の時代に入る雰囲気だ。 こうした状態では一過性の景気浮揚に大きな意味はない。 １０年、２０年後、どの産業で生きていくか悩まなければならない。 韓国経済の成長潜在力を着実に高めることこそ、第２の「生活向上」を実現させる道だ。

成長とともに福祉需要への対応も避けられない課題だ。 二極化と高齢化が進み、福祉欲求が高まるのは当然の流れだ。 問題は財源だ。 福祉の需要と支出の絶妙の均衡点を見いだし、国民を説得して合意を引き出す作業が必要となる。

最後に大統領のリーダーシップに対する問題提起に耳を傾けなければならない。 すでに新政権は人事・組織を終えないまま開門発車した。 いろいろと理由があるだろうが、最終的には朴大統領のリーダーシップに帰着する。 万機親覧型リーダーシップの限界が表れた以上、方向転換を模索する時になった。

公約実現のために政策を遂行する時もリーダーシップは重要だ。 大統領の決定は大きな象徴性を持つと同時に、大勢の国民の生活と直結する。 したがって構想段階ではそうであっても、実行する段階では利害関係のために反対する人たちが出てくるものだ。 その時には透明な疎通と真摯な説得で対処しなければならない。 それがリーダーシップだ。

韓国が目覚ましい産業化を実現した動力は、国家主導の成長政策を核心とした「朴正煕（パク・ジョンヒ）モデル」にあった。 しかし今は時代が違う。 信頼できる安保の傘の中で国民がそれぞれ幸せを追求する成長型福祉国家が新たな志向点に浮上した。 これを実現することが「朴正煕モデル」から華麗に脱却する道だ。 今後５年間の「朴槿恵時代」では、すべての国民が安心して希望の花を咲かせるようになることを望む。


　　　[사설] 박근혜 시대를 기대한다
[중앙일보] 입력 2013.02.25

오늘 박근혜 정부가 출범했다. 그동안 복지·경제민주화 등 여러 화두가 있었지만 박근혜 대통령은 ‘국민행복’을 산업화와 민주화에 이은 새로운 시대적 과업으로 봤다. 간단해 보이지만 실현하기는 지난하다. 새 정부가 처한 상황이 그 어느 때보다 엄중하기 때문이다.

　우선 정부 출범 직전 불거진 안보 불안이 최대 현안이다. 박 대통령은 남한에 핵무기를 사용하겠다며 노골적인 위협을 서슴지 않는 북한의 김정은 정권을 상대해야 한다. 그것도 한반도 비핵화 원칙의 틀 속에서 실현 가능한 대안을 찾아내야 하니 결코 쉽지 않은 과제다. 당사자 의식을 바탕으로 대응 능력을 키우는 동시에 국제공조의 망을 촘촘히 짜는 게 박근혜 정부 외교안보팀의 첫 번째 과제다. 이를 위해 중국과 일본에 들어선 새 리더십과의 관계 설정도 중요해졌다.

　 먹고사는 문제는 어느 시대에나 절실한 법이다. 우리 경제는 2008년 글로벌 금융위기를 빠르게 극복했지만 여전히 아슬아슬한 상황이다. 경제의 활력은 부쩍 떨어졌다. 대기업이 잘 나가도 경제 전체에 온기가 돌지 않는다. 양극화 탓에 중산층은 점점 엷어지고 있다. 밖에서는 선진국들의 불황과 일본의 엔저가 우리에게 내상(內傷)을 안겨주고 있다. 자칫 저성장의 덫에 빠져 장기간 허우적거릴 판이다. 이런 상태에선 일회성 경기부양은 별 의미가 없다. 10년, 20년 뒤 무엇을 먹고살지 고민해야 한다. 우리 경제의 성장잠재력을 차근차근 높이는 것이야말로 제2의 ‘잘 살아보세’를 실현시키는 길이다.

　성장과 함께 복지 수요를 감당하는 것도 피할 수 없는 과제다. 양극화와 고령화가 진행되면서 복지 욕구가 커지는 건 당연한 흐름이다. 문제는 재원이다. 복지 수요와 지출의 절묘한 균형점을 찾아내 국민에게 설득하고 합의를 얻어내는 작업이 반드시 필요하다.

　 마지막으로 대통령의 리더십에 대한 문제 제기에 귀를 기울여야 한다. 이미 새 정부는 인사·조직을 마무리 짓지 못한 채 개문발차(開門發車)했다. 여러 이유가 있겠지만 궁극적으론 박 대통령의 리더십으로 귀착된다. 만기친람(萬機親覽)형 리더십의 한계가 드러난 이상 방향전환을 모색할 때가 됐다.

　공약실현을 위해 정책을 수행할 때도 리더십은 중요하다. 대통령의 결정은 큰 상징성을 지니는 동시에 수많은 국민의 삶과 직결돼 있다. 따라서 구상 단계에선 그럴 듯해 보여도 일단 실행하려면 이해관계 탓에 반대하는 사람들이 나오기 마련이다. 그럴 때 투명한 소통과 진지한 설득으로 대처해야 한다. 그게 리더십이다.

　우리가 눈부신 산업화를 일궈낼 수 있었던 동력은 국가주도의 성장정책을 핵심으로 한 ‘박정희 모델’에 있었다. 하지만 이젠 시대가 바뀌어도 한참 바뀌었다. 튼튼한 안보의 우산 속에서 국민이 저마다 행복을 추구하는 성장형 복지국가가 새로운 지향점으로 떠올랐다. 이를 실현하는 것이 ‘박정희 모델’에서 화려하게 탈각하는 길이다. 앞으로 5년간의 ‘박근혜 시대’에선 온 국민이 안심하고 희망의 꽃을 피울 수 있길 소망한다.

平成25年2月22日外務省メールそのまま紹介。

　　　　　　　　　　　森元総理大臣とプーチン・ロシア大統領との会談（概要）



　安倍総理大臣の特使としてロシアを訪問中の森喜朗元総理大臣は，現地時間21日15時22分から16時35分まで（日本時間同日20時22分から21時35分まで），

モスクワのクレムリンにおいてプーチン・ロシア大統領と会談を行ったところ，概要以下のとおり。

1　安倍総理の訪露

　森元総理から，安倍総理の親書をプーチン大統領に手交し，安倍総理の人柄を紹介するとともに，安倍総理の日露関係にかける思いと公式訪露に向けた

意欲を伝達した。プーチン大統領からは，安倍総理の訪露を心待ちにしている，来るべき訪露が日露関係の発展のための良いステップとなることを期待し

ている，今日の会談をもって来るべき安倍総理の訪露に向けた準備に取り組みたい，内容が充実した訪露となるよう協力しようと述べた。

2　領土問題

（1）森元総理から，2001年にプーチン大統領との間で署名したイルクーツク声明の重要性を強調し，また，領土問題を最終的に解決するためには，

安倍総理とプーチン大統領が決断することが必要であると強調した。プーチン大統領はうなずきながら聞き，両国間に平和条約がないことは異常な事態で

あると述べた。

（2）また，森元総理から「引き分け」の趣旨について質したところ，プーチン大統領は，「引き分け」とは勝ち負けなしの解決，双方受入れ可能な

解決を意味すると述べた。これを受け，そのような解決を目指すべく，両国首脳から両国外務省に指示を出す必要があることで一致した。

3　日露経済

（1）森元総理から，2003年にプーチン大統領との間で「東シベリア-太平洋」石油パイプラインについて議論したことに触れ，昨年同パイプラインが

全線開通に至ったことを祝福した。

（2）森元総理は，21日午前中，100年前に極東開発の重要性を強調していた帝政ロシア時代の首相ストルィピンの記念像を訪れ献花を行ったことを

紹介し，双方は，極東・東シベリア地域における開発に関する更なる互恵的経済協力の可能性について議論した。

（3）プーチン大統領からは，エネルギー分野の協力は両国間で可能性が高い分野であり，近いうちにエネルギー問題に関するミッションを日本に派

遣し，様々な可能性について議論したいと述べた。

（4）また，プーチン大統領から，有望な協力分野として，日本の優れた技術を活用した極東における農業分野での協力を考えていきたいとの話があ

り，森元総理から，日本でもこの分野の関心が高まっていると応じた。

（5）プーチン大統領から日本経済の動向について質問があり，森元総理から安倍総理の経済政策につき説明し，日本経済が全体として上向きにある

旨述べたのに対し，プーチン大統領は注意深く聞いていた。

4　北朝鮮問題

　双方は，北朝鮮の核実験は断じて容認できないこと，北朝鮮を国際社会の責任ある一員に取り込んでいくため，日露が協力することで一致した。プーチン

大統領からは，本問題については安倍総理との首脳会談においても大事なテーマとなると述べた。

5　スポーツ

（1）森元総理から，2014年に行われるソチ冬期オリンピックの成功を祈る旨述べつつ，2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現した

いと述べた。

（2）2020年のオリンピック実施競技からのレスリング除外についても話題に上り，プーチン大統領は，古代ギリシャのオリンピックからある種目であ

るレスリングの除外は考えられない旨述べ，双方は，日露両国で巻き返しのため協力していくことで一致した。

（3）また，森元総理から，本年6月，モスクワで7人制ラグビーのワールド・カップが行われることにつき言及した。

すべての電源喪失は、地震で起こったのです。 津波ではありません。 関係者証言

　　　原発と活断層
　　　　　　　　　　　　　　国民の安全に勝るものなし


　東京電力福島第１原発事故を機に原発敷地内の活断層を調査している原子力規制委員会が、福井県の日本原電敦賀（つるが）原発に続き青森県の東北電力東通（ひがしどおり）原発についても活断層の存在を指摘する専門家の報告書案をまとめました。現在の政府の基準でも原発の重要施設は活断層の上につくることはできず、これらの原発の再稼働が認められないのは当然です。ところが原電や東北電など電力会社は猛反発し、一部のマスメディアは「活断層狩り」だなどと規制委を攻撃しています。再稼働のためには国民の安全がどうなってもいいというのは絶対に許されない態度です。
活断層の危険は明白

　活断層は地震を引き起こす可能性がある断層（破砕帯）で、東日本大震災などの際それまで活断層とは知られていなかった断層が動いたことから、原発敷地内での調査や活断層の定義の見直しなどが進んでいます。もし原発敷地内で活断層が動き地震が発生すれば、原発の建屋や配管などの施設が重大な被害を受け、国民の安全に関わる事故を引き起こすのは明らかだからです。

　原子力規制委員会が設置した有識者会合は、敦賀原発について原発施設の下を走る断層が活断層の可能性があると認めたのに続き、東通原発でも敷地内の断層が活断層の「可能性が高い」との報告をまとめました。さらに原発の建屋の下の断層についても活断層かどうかの調査が必要としました。調査は石川県の北陸電力志賀（しか）原発などでも行われる予定です。

　敷地内の断層が活断層である疑いが明らかになっただけでも、原発の再稼働や運転が認められるべきでないのは当然です。電力会社などが結論を受け入れようとせず、「活断層ではない」証拠を集めるなどと息巻き、規制委や専門家を「偏っている」などと攻撃するのは、まさに国民の安全を守る立場がないとしかいいようがありません。規制委が選んだ専門家は、活断層学会など関連の学会が推薦した人物です。それを「偏っている」などと攻撃し、電力業界の“お気に入り”の学者に検証させろなどというのは、それこそ“偏った”結論に導くための非難です。

　原発はもともと未完成な技術であり、大きな地震や津波が起きなくても重大なトラブルや事故を起こす可能性があります。福島原発事故を踏まえれば、「即時原発ゼロ」の決断こそ求められるのに、地震を引き起こす活断層が存在する可能性にさえ目をつむって原発の運転を続けようというのは、安全無視のきわみです。なにがなんでも原発を再稼働し運転を続けようというのは、国民の安全より電力会社などのもうけを優先する、文字通り“原子力ムラ”の利益しか眼中にない態度です。
国民の声に応えさせる

　電力業界などが原発の再稼働や運転に固執する背景に、民主党政権が国民的議論で「過半」の国民が望んでいるとした「原発ゼロ」の方針を「ゼロベースで見直す」とし、再稼働や新増設を否定しない安倍晋三政権の姿勢があります。

　どんなに政権が変わっても、国民的議論の結論をやすやすと変えていいはずはありません。「即時原発ゼロ」「再稼働許さぬ」のたたかいを強め、安倍政権や電力業界に「原発ゼロ」の声に応えさせることが、いよいよ重要です。

中央政府関係者が参加するというのは極めて遺憾

　　「『竹島の日』強行なら措置を取る」韓国政府が日本に警告　


韓国政府が２１日、日本が２２日に予定された「竹島（独島の日本名）の日」行事を強行すれば措置を取ると、警告した。

外交通商部は２１日の定例記者会見で、「日本島根県当局が『竹島の日』行事を主催し、ここに中央政府関係者が参加するというのは極めて遺憾」とし、

行事計画の取り消しを求めた。 また日本が行事を強行し、中央政府関係者が出席する場合、「それに対する政府の措置があるだろう」と警告した。

日本政府は２０日、島尻安伊子内閣府政務官をこの行事に派遣すると発表した。

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　　　韓国:「竹島の日」行事に遺憾の意　政務官出席で報道官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月21日　

　【ソウル西脇真一】

　島根県などが２２日に主催する「竹島の日」記念行事に日本の内閣府政務官が出席することについて、韓国外交通商省報道官は２１日、定例会見で

「大変遺憾に思う。行事の中止を強く求める」と述べた。予定通りの場合は「わが政府の措置があるだろう」と、日本政府を強くけん制した。措置の

具体的内容には言及しなかった。

　日本政府は２０日、「竹島の日」行事に内閣府政務官の島尻安伊子（しまじり・あいこ）氏を派遣すると発表。朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の

就任式が２５日に予定され、韓国側は昨年から日本の動きを注視してきた。

　報道官は「歴史に逆行し、韓日間の友好増進のためにあってはならぬ行事と行動だ」と、日本側にあらためて中止を求めた。

　既に、韓国与党セヌリ党代表で朴氏側近の黄祐呂（ファン・ウヨ）氏も党の会合で行事中止を要求。黄氏は韓国の議員でつくる韓日議員連盟会長も

務めている。

外務省からの直接メール、そのまま資料として掲載

　　　　　　　　　　　　　　　日米首脳電話会談（概要）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年2月14日

　14日午前7時55分から20分間，安倍内閣総理大臣はオバマ米大統領と電話会談を行ったところ，概要以下のとおり。

　
　安倍総理より，まず，オバマ大統領が13日の一般教書演説において北朝鮮の核実験に対する断固とした立場を表明したことを高く評価している旨，

また，今般の北朝鮮の核実験は，核兵器不拡散条約（NPT）を中心とする軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦であり，12月のミサイル発射と共に，

北東アジアだけではなく国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものである旨述べた。

さらに，国際社会は，北朝鮮による核実験を決して容認すべきではなく，安保理は，制裁の追加・強化を含む決議を速やかに採択すべきと述べた。

日本が今般の核実験を受けて，すでに再入国禁止の対象を在日北朝鮮当局者から拡大する措置を直ちに発表したこと，また米国に完全に協力する旨述

べた。

加えて，7年前のマカオのバンコ・デルタ・アジアに対する制裁に触れつつ，金融制裁についても米国と協力していきたいと述べた。

以上に対し，オバマ大統領より，北朝鮮の今般の核実験が北東アジアにとっての脅威であり，国際社会が断固たる対応をとる必要があるとの認識で一致

しているとの反応があった。

また，オバマ大統領は，追加的制裁を含む，新しく，強い安保理決議の採択がなるべく早く実現されるよう引き続き努力していきたい旨述べた。

続けて，安倍総理より，日米韓の連携の下協力していく，その下で中国にも協力を求めていく旨，またオバマ大統領の声明の中で地域の同盟国の防衛に

対するコミットメントを明確にしていることを評価する旨述べた。

右に対し，オバマ大統領からは，日米韓の連携が重要であるとの認識で一致する旨述べた。また，オバマ大統領からは，米国の核の傘により提供される

拡大抑止を含め，日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であることを明確に再確認したい旨述べた。

安倍総理より，北朝鮮による拉致問題については，自分の政権のうちに完全に解決するとの決意を表明し，これまでの米国の理解と支持に感謝する旨，

引き続きの支持をお願いしたい旨述べた。

さらに，来週米国を訪問し，オバマ大統領と率直な意見交換を行うことを楽しみにしている旨述べ，今回の訪米が，北朝鮮の核実験をはじめアジア太平

洋の安全保障環境が厳しさを増す中，強固な日米同盟を内外に示す極めて重要な機会と考えている旨述べた。

これに対し，オバマ大統領より，安倍総理の来週の訪米については大統領としても非常に楽しみにしている旨，今後の北朝鮮への対応が大きなトピック

となる旨述べ，更に掘り下げた議論をしていきたいと述べた。

国に対する制裁と、子どもの学習権の支援は分けて考えるべきである。

　　　朝鮮学校補助 計上せず　　神奈川県 「筋違い」批判あがる

　北朝鮮が３度目の核実験を強行（１２日）した問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は、１３日の会見で「県民の理解が得られない」として、県内朝鮮学

校５校への補助金約６３００万円を２０１３年度予算に計上しないと発表しました。

　黒岩知事は、核実験の強行について、国際世論を無視した暴挙で米国への敵対行為だと批判。「日米安保体制に対する重大な行為でもある。これは看

過するわけにいかない」と述べました。

　将来的な補助金の支出については、北朝鮮や朝鮮学校のあり方が変わることがあれば、再開する可能性もあると説明。生徒は北朝鮮の問題と関係ない

のではないかとの指摘に対しては、「北朝鮮という国の現状を、子どもたちにもしっかりと理解してほしい」と主張しました。

　県教育運動連絡センターの加藤誠事務局長は、「補助金は中止すべきではない」と指摘しています。「北朝鮮の行為は、絶対に許されるものではあり

ません。しかし、、制裁行為を県が子どもにあてるのはまったくの筋違いです」と

述べています。

　北朝鮮が３度目の核実験を強行（１２日）した問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は、１３日の会見で「県民の理解が得られない」として、県内朝鮮学

校５校への補助金約６３００万円を２０１３年度予算に計上しないと発表しました。

　黒岩知事は、核実験の強行について、国際世論を無視した暴挙で米国への敵対行為だと批判。「日米安保体制に対する重大な行為でもある。これは看

過するわけにいかない」と述べました。

　将来的な補助金の支出については、北朝鮮や朝鮮学校のあり方が変わることがあれば、再開する可能性もあると説明。生徒は北朝鮮の問題と関係ない

のではないかとの指摘に対しては、「北朝鮮という国の現状を、子どもたちにもしっかりと理解してほしい」と主張しました。

　県教育運動連絡センターの加藤誠事務局長は、「補助金は中止すべきではない」と指摘しています。「北朝鮮の行為は、絶対に許されるものではあり

ません。しかし、国に対する制裁と、子どもの学習権の支援は分けて考えるべきであり、制裁行為を県が子どもにあてるのはまったくの筋違いです」と

述べています。

米国の暴悪武道な敵対行為に対処・・中央日報日本語版そのまま転載

　　　　北朝鮮、「地下核実験は成功的」発表…小型化・軽量化
　　　　　　　　　　　2013年02月12日15時35分　　 中央日報日本語版



北朝鮮の３度目の核実験は成功的だったと、１２日、朝鮮中央通信が報じた。

朝鮮中央通信は「われわれの国防科学部門は主体１０２（２０１３）年２月１２日、北部地下核試験場で第３次地下核試験を成功的に進行した」とし

「米国の暴悪武道な敵対行為に対処し、国の安全と自主権を守護するための実質的対応措置の一環として行われた」と明らかにした。

一方、朝鮮中央通信は、核実験で小型化・軽量化した原子爆弾を使用したが爆発力は高まり、周囲の生態環境にも否定的な影響も与えなかった、と伝

えた。





　　　　　北朝鮮　きのう米中に核実験を通告＝韓国政府当局者

　　　　　　　聯合ニュース 2月12日(火)13時34分配信

　【ソウル聯合ニュース】

　韓国政府高官は12日、北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里でマグニチュード（M）5．0の人工地震が感知されたことと関連し、北朝鮮が前日

の11日に米国と中国に対し、核実験を実施すると通告していたことを明らかにした。

　同高官は聯合ニュースの取材に対し、11日から北朝鮮で核実験を強行する兆候が見られたとした上で、「北朝鮮は過去の核実験の際も米中に事前通告

している」と述べた。

　また、韓国政府は核実験の兆候を感知した後、次期政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会にも情報を提供したと明らかにした。

具体的根拠は、「アメリカが発表した」と言うだけの日本！

　　　　　　　北朝鮮:「核実験は米国の早合点」ウェブサイトが記事で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月10日

　【北京・米村耕一】

　北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は８日付の記事で、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が国家安全・対外部門関係者協

議会で表明した「国家的重大措置」について「米国などは（北朝鮮が）３回目の核実験を実行すると早合点している」と主張した。北朝鮮が近く核実験に

踏み切るとの危機感が高まる中、見送りの可能性にも触れて米国などを揺さぶり、譲歩を引き出したいという思惑が隠されているとみられる。

　記事は、国際社会に広がる「３回目の核実験強行」の観測に対して「勝手な仮説と論拠によるもの」と非難。一方で「（国家的重大措置が）核実験な

のか、それ以上の何かなのか、少しも分からないまま騒いでいる」とも主張し、実際に核実験を強行するかについては曖昧な表現にとどめている。

　北朝鮮は１月２４日に国防委員会声明で「高い水準の核実験をする」と明言。さらに金第１書記が招集した国家安全・対外部門関係者協議会に関する

報道（１月２８日）の中で「物理的対応措置を講じる以外に他の選択はなくなった」として、核実験が既定路線となったことを示唆していた。ただ、

朝鮮中央通信は今月５日の論評では「核実験以上のこともしなければならない」と、やや曖昧な表現を使い始めている。

　北朝鮮が核実験を見送る可能性について「米国が何らかの譲歩策を提示すればあり得るが、ほぼゼロ」（北京の外交関係者）との見方が主流で、今回

のような揺さぶりに効果が見られなければ核実験を強行するとみられる。北朝鮮は、核実験実施の観測が一時的に高まった昨年５月にも「われわれが予

定もしていない問題（核実験）」との表現で、日本などの報道を批判した経緯がある。

　北朝鮮に最も影響力を持つ中国は、９日から１週間の春節（旧正月）連休に入り、外交的な動きは停止状態となった。中国は既に、米国や韓国の要請

に応えて北朝鮮に核実験自制を働きかけており、その後は北朝鮮の判断に任せるという立場のようだ。



核実験場の人と装備撤収＝実施間近か、偽装か―北朝鮮

　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 2月12日(火)0時17分配信

　【ソウル時事】

　聯合ニュースは11日、北朝鮮が核実験の構えを見せていた豊渓里の核実験場から、人と装備が撤収したと伝えた。撤収が一時的なものかどうかは不明

だが、8日から活動が途絶えているといい、韓国政府が意図を探っている。

　消息筋は「核実験が迫っているのか、（当面実験がないと見せかける）偽装戦術なのか注視している」と話している。北朝鮮メディアは最近、金正恩

第1書記が表明した「重大措置」について、「米国などは核実験と早合点している」と、核実験を踏みとどまる可能性をちらつかせていた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観覧席・勝手な情報操作だね！　

「深刻な汚染」の原因は、花火・爆竹じゃないでしょう！放射能は入っていません。

中国:春節の花火や爆竹に自粛呼びかけ　大気汚染深刻化で

毎日新聞　2013年02月10日　20時19分（最終更新　02月10日　20時42分）
今年の春節が始まった１０日未明、北京の中心街では、新年を祝う名物の爆竹や花火が打ち上げられ、住民が眺めていた＝ロイター


　【北京・成沢健一】

　中国は１０日、春節（旧正月）を迎え、各地で花火や爆竹の音が鳴り響いた。今年は１月に大気汚染が深刻化したことを受けて当局が自粛を呼びかけ、例年

に比べると使用量は減少したが、それでも北京ではピーク時に６段階の指数で最も悪い「深刻な汚染」を記録した地点もあった。

　新華社通信によると、北京での花火や爆竹の販売量は昨年に比べて３７％減少し、燃えかすの量も中心部では昨年よりも１８％減った。旧暦の大みそかに当

たる９日から１０日午前１時までに起きた火災は８３件、負傷者は２５人で、昨年の同じ期間と比べてそれぞれ４４．６％、２８．６％減少した。

　呼吸器や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に対する関心の高まりを受け、北京市環境保護局は昨年１月から観測データの公表を始

めた。昨年は春節の未明に１立方メートル当たりの濃度が日本の環境基準の４６倍近い１５９３マイクログラムを記録。今年は使用量の減少で昨年のような数

値は示さなかったが、花火や爆竹の使用が増え始めた９日夜からＰＭ２．５の濃度が上がり、１０日未明には８００マイクログラム前後に達した地点も出た。

　一時は使用規制の意見も出た春節の花火や爆竹だが、伝統が薄れることへの反対論も根強く、当局の自粛要請による効果は限定的だったようだ。

アジア・東南アジア共同体のモデルになるか？

　　　中南米カリブ海諸国共同体
　　　　　　　　　　　　　　　　２０年に識字率を１００％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キューバで教育相会議、計画確認


　中南米カリブ海地域の全独立国３３カ国でつくる中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）は７日、キューバの首都ハバナで教育相会議を開き、２０２０年までに地域全体で識字率（読み書きできる人の割合）１００％を目指す計画を確認しました。各国が取り組む識字運動を地域全体の計画として推進する構えです。（島田峰隆）

　キューバ政府によると、中南米カリブ海地域には約３６００万人の読み書きできない人がおり、５５％が女性だといいます。

　現地からの報道によると、教育相らは、すでに国民の９０％以上が読み書きできる国は１５年までに、それ以外の国は２０年までに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が定めた非識字克服の基準を達成することを目標に定めました。

　奨学金制度の整備や学術交流の充実のほか、国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）の協力を得て、地域内で実践されている非識字克服の運動や公教育政策の経験を各国が共有することも議論になりました。

　キューバのディアスカネル閣僚評議会副議長は同日、「各国の国民が歴史や文化について知識を得ることなしには公正な社会をつくれない」と語り、教育充実をＣＥＬＡＣの柱とする姿勢を示しました。

　中南米カリブ海地域では、米国主導で弱肉強食の新自由主義が押し付けられた結果、多くの国が公教育を放棄。学費の高い私立学校に通えない貧困層は最低限の教育も受けられず、今も読み書きできない成人がいます。最近は新自由主義からの脱却を掲げて国民生活を優先する政権が増え、非識字克服に取り組んでいる国も多くあります。１９６０年代に非識字を克服したキューバに加え、最近はボリビア、ベネズエラ、エクアドルなどが非識字を克服しました。

　キューバは先月末にチリで開かれたＣＥＬＡＣ首脳会議で議長国になりました。ラウル・カストロ国家評議会議長は議長国就任にあたり「教育は経済社会発展の基礎だ。非識字は達成可能な目標だ」と述べていました。

自民党の古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら、悪いことをしているのがわからないのだ！

「慰安婦」の悲劇忘れない　米国での取りくみ ３
撤去求める自民議員　新たな記念碑設置も

　米国で最初の「慰安婦」記念碑を設置した東部ニュージャージー州パリセーズパークを、２０１２年５月１日、在ニューヨーク日本領事館の廣木重之総領事が訪ね、ジェームズ・ロトゥンド市長らに会いました。


　現地の韓国系米国人関係者やその時の地元紙の報道によると、席上、廣木総領事は町に桜の木や図書館の蔵書の寄贈などを持ちかけました。ところが、それは「慰安婦」記念碑の「額」を取り外すことのいわば“見返り”。市長は即座に拒否しました。

　その直後の６日には、自民党の古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら「自民党領土に関する特命委員会」の４人の議員が市長や同市の議員らに会い、記念碑の撤去を要求しました。

　ロトゥンド市長がその後、会見で語ったところによると、３時間に及ぶ懇談の中で古屋議員らは、「慰安婦」の数として記念碑に書かれた「２０万人以上」という数字が間違っていると主張。「慰安婦」は自ら進んで「兵士に奉仕した」などと述べたといいます。

　「日本政府の記念碑への対応は残念です」と「韓国系米国人市民エンパワーメント」（ＫＡＣＥ）のチェジン・パクさんは振り返って言います。

　バーゲン郡の裁判所前には現在、(1)米国の「奴隷制」(2)１９１５～２３年のオスマン・トルコによる「アルメニア人虐殺」(3)１８４５～４９年にアイルランドで起きた「ジャガイモ飢饉（ききん）」(4)ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）―の犠牲者にささげた記念碑が建てられています。

　しかしいずれも“加害者”とされる国の政府から撤去を求められたことはありません。「アルメニア人虐殺」にいたっては、トルコ政府が公式には認めていない事件です。

　そしてニューヨーク州に記念碑が設置されるのは、この時の日本政府・自民党議員の撤去要求がきっかけでした。「韓国系米国人公共問題委員会」（ＫＡＰＡＣ）会長のデービッド・チョルウ・リーさんが言います。
「このままでは」

　「このままではいけないと思い、二つ目の記念碑をつくろうと呼び掛けたんです。２週間で実現しましたよ」

　そして今、バーゲン郡で新たな「慰安婦」記念碑設置が進んでいます。（つづく）　（ワシントン＝山崎伸治　写真も)　　しんぶん赤旗

聯合ニュース13年02月04日島根県の式典に合わせて決起大会を開くなどの強力な対応は自制する

韓国自治体　「竹島の日」式典の対応策に苦心

【大邱聯合ニュース】

日本の島根県が、独島を自国の領土だと主張し、２２日に「竹島の日」式典の開催を予定していることを受け、独島を所管する韓国の慶尚北道が対応策の検討

に乗り出した。

　日本の自民党は政府主催の「竹島の日」式典の開催を公約に掲げていたが、今年は見送る方針を固めている。２２日の式典には細田博之幹事長代行、小泉

純一郎元首相の次男、小泉進次郎青年局長を派遣する。

　一方、慶尚北道は対応に苦心している。島根県の式典に合わせて決起大会を開くなどの強力な対応は自制する方針だ。強硬な対応自体が、独島の紛争地域

化を図る日本の外交戦略に説得力を持たせる結果にながりかねないとの判断だ。

　ただ、民間団体が開催する討論会や展示会を支援する案は検討している。慶尚北道関係者は「独島が明確な韓国の領土であるため、紛争地域化しようとす

る日本の戦略に巻き込まれる必要はないというのが基本方針だ。独島が韓国固有の領土だということを世界に広めることに焦点を合わせている」と説明した。