安倍氏の頭に「反省」はない。日本の舵取りに全く相応しくない人だ! Ｙ氏と同じとは？

日本軍「慰安婦」　強制を否定

安倍首相が賛同　米紙に意見広告　４閣僚も

国内外の批判は必至　

　昨年１１月


　米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として

名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３

年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。


　意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。

「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』では

ない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。

　広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活

は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。

　広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員

３９人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗

氏も賛同しています。

　同委員会は０７年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も

強い不快感を示しました。

　当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されて

います。

　安倍氏が昨年９月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から４人を入閣させたこ

とは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。

米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）

民主党

　福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉

自民党

　安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、

松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、

義家弘介　

その他

　平沼赳夫、中山恭子


・・・　日本軍「慰安婦」問題　・・・

アジア・太平洋戦争中に、日本軍が組織的に、各地の女性を「慰安所」に閉じ込め、レイプを繰り返した問題。　　　

１９９１年に元「慰安婦」の韓国人女性が謝罪と賠償を求める訴えを起こしたことをきっかけに日本政府は全面的な調査を行い、

９３年には河野洋平官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を発表しました。

安倍晋三氏ら日本の侵略戦争は正しかったと主張する右翼グループは、「狭義の強制はなかった」「河野談話を見直す」と繰り返し主張し、

内外の厳しい批判を浴びています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より

東電の広瀬直己社長はレッドカード：悪いことをした意識がない！

　　　　　「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査

　　　　　　　　　　　　福島民報 1月6日(日)10時59分配信

　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、

第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がっ

た。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさを

うかがわせた。

　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
　
　原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」

（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。　

　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
　
　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％。最も低かったのは二十代の５５・８％。三十代は

６８・０％だった。一方、女性の最高は三十代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。
　
　原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。

県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
　
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかに

していない。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報社

米紙ニューヨーク・タイムズ・・外務省メール・・そのまま紹介しています。と・・中央日報日本語版 資料

　　　　村山・河野談話見直しは「過去の偽造」

　　　　　　　　　米紙ニューヨーク・タイムズが社説　安倍氏批判


　米紙ニューヨーク・タイムズは３日、安倍晋三首相が昨年末の産経新聞のインタビューで、侵略戦争と植民地支配に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したことについて、「犯罪を否定し、謝罪を薄めようとするいかなる試みも、日本の野蛮な戦時支配を受けた韓国、中国、フィリピンを憤激させるだろう」ときびしく批判する社説を掲げました。

　「日本の歴史を否定する新たな試み」とした社説では、安倍首相が「朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第２次世界大戦での侵略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している」ことをとらえ、「安倍晋三氏は韓国との緊張をかき立て、協力をさらに困難とするような深刻な間違いで、彼の在職期間を開始したいと思っているようにみえる」と指摘しています。

　社説は日本の植民地支配と侵略に「心からのおわび」をのべた村山富市首相談話（１９９５年）を「未来志向の声明」に置き換えたいとしていることや、日本軍「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）を見直すとしていることを紹介。「安倍氏がいかに謝罪を改定するのかは明らかではないが、これまで、自国の戦争時の歴史を書き直したいとの願望を隠そうとはしていない」と批判しています。

　そのうえで、「安倍首相の恥ずべき欲求」が北朝鮮の核兵器計画のような問題で、地域の重要な協力を危うくするかもしれないとの懸念も示し、「そのような修正主義は、過去の偽造ではなく長引く経済停滞の改善こそに集中すべき国を窮地に陥れるものだ」と述べています。
◇

　米紙ロサンゼルス・タイムズ（１２月３１日付電子版）は、安倍晋三首相が打ち出した村山談話（９５年）の見直しについて「（首相である）安倍氏自身から出た言葉は、中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と論じました。

　また、安倍政権が河野談話（９３年）の見直しを求め、下村博文文部科学相が現在の歴史教育を「自虐的」として大幅な方針転換を求めている点を指摘。「日本の閣僚たちが謝罪への逆行を提案している」と述べました。
首相、村山・河野談話の見直し明言　「産経」で

　ニューヨーク・タイムズが取り上げた産経新聞の単独インタビューで安倍首相は、日本の過去の植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山首相談話に対して「あれから時を経て２１世紀を迎えた。２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したい」と表明し、「未来志向」の名で謝罪をうち消す方向を示唆していました。内容や発出時期は有識者を集め検討する考えを示していました。

　また、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話について「閣議決定していない談話だ」と強調。第１次安倍政権で「慰安婦」問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定していることを示し、「この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していく」としていました。

　これは、日本軍が運営する施設で暴行し性行為を強制したという「強制」の核心をすり替え、施設に連れてくるときに「強制連行」があったかなかったかにわい小化する議論です。

　村山談話については歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示していた菅義偉官房長官も４日の新聞・通信各社のインタビューで、政府の歴史認識に関し「２１世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べ、「安倍首相談話」を検討する方針を表明しました。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤旗
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　中国による大陸棚延長申請に対する我が国の立場を表明する口上書の発出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月29日

　本29日（ニューヨーク時間28日），我が国は，12月14日（ニューヨーク時間）に中国が行った大陸棚延長申請に対し，国連代表部発国連事務局宛の口上書を発出し，中国による大陸棚延長申請に対する我が国の立場を表明しつつ，大陸棚限界委員会に対して当該申請を検討しないよう要請しました。
　この口上書は，国連事務局による事務的手続が整い次第，国連事務局から，全ての国連加盟国及び国連海洋法条約の締約国並びに大陸棚限界委員会に回付され，また，国連海事・海洋法部の所定のウェブサイトに掲載される予定です。

（参考1）国連代表部発国連事務局宛の口上書の概要
（1） 中国が大陸棚延長申請を行った海域は，日中それぞれの領海基線の間の距離が400海里未満の海域である。かかる海域における大陸棚は，国連海洋法条約の関連規定に従って，日中間の合意により境界を画定する必要がある。したがって，中国は，かかる海域において，一方的に大陸棚の限界を設定することはできない。
（2） 上記の立場について，我が国は，2009年7月，中国による暫定申請を受けて発出した国連代表部発国連事務局宛の口上書により既に表明している。
（3） 大陸棚限界委員会手続規則の関連規定によれば，同委員会は，大陸棚の延長申請について，海洋等に関する紛争が存在する場合，大陸棚の延長申請は，全ての関係国の事前の同意がなければ検討できないことになっている。我が国は，そのような事前の同意を与えておらず，大陸棚限界委員会に対して，中国による大陸棚延長申請を検討しないよう要請する。
（4） なお，尖閣諸島が，我が国固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いはない。中国が大陸棚延長申請のために提出した文書に記載されている尖閣諸島への言及（中国が主張する尖閣諸島周辺の基線を含む。）は，国際法上根拠がないものであり，我が国として全く受け入れられない。
　
（参考2）大陸棚延長申請とは
　国連海洋法条約は，沿岸国の大陸棚を領海基線から200海里（約370km）と定める一方，海底地形等の条件を満たせば，200海里を超える大陸棚を設定できることを定めている。200海里を超える大陸棚を設定するためには，海底地形等のデータを大陸棚限界委員会に提出し（大陸棚延長申請），その勧告を得る必要がある。国連海洋法条約上，沿岸国には，大陸棚の探査，天然資源の開発等の主権的権利が認められている。

（参考3）中国による大陸棚延長申請の概要
　中国が申請した大陸棚の限界は，沖縄トラフのうち，屋久島から奄美大島までの西部の海域の部分。東シナ海の大陸棚は，中国の領土の自然の延長であり，沖縄トラフが大陸棚延長の終点。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朴次期大統領、安倍首相の特使団と会談…「緊密な韓日関係を築こう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年01月04日18時02分
　　　　　　　　　　　　　　　　　


朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は４日、安倍晋三日本首相の特使団と会談し、「東アジア共同体を形成し、北東アジア経済共同体を構築する緊密な韓日関係になることを望む」と述べた。

４日の韓国国内の報道によると、朴次期大統領はこの日午後、ソウル通義洞の執務室で、額賀福志郎韓日議員連盟幹事長ら自民党所属議員３人と別所浩郎駐韓日本大使の計４人の表敬訪問を受け、会談した。

額賀幹事長はこの日の会談で安倍首相の親書を伝え、「日韓両国の新しい新政権がスタートするので、橋渡しをぜひ果たさせていただきたい」と伝えた。 これに対し朴次期大統領は「国民の情緒に合う信頼関係が回復しなければならず、歴史を直視しながら和解と協力をしていく必要がある」と答えた。

13年01月02日中央日報日本語版記事

　　　　朝鮮王朝儀軌返還の へムン僧侶奮闘・・見出しブログ管理者



　　　「典型的な日本式」　青瓦台に日帝の残滓？


青瓦台（チョンワデ、大統領府）は先月末、行政棟本館前の大門に設置されていた石灯籠の一部を外した。これに関し「石灯籠が日本様式という批判を受け、青瓦台が撤去した」という噂が広まった。しかし石灯籠はすぐにまた元の位置に戻った。

これについて青瓦台の関係者は１日、「先日、バスが石灯籠に接触する事故が発生し、補修のためにしばらく下ろしていた」と説明した。続いて「石灯籠に対して問題提起があり、関連機関および専門家の支援を受けている。日本式の石灯籠と似ているという主張もあるが、単に近代様式という解釈も多い」と説明した。

青瓦台の石灯籠は、昨年２月に市民団体「文化を取り戻す会」（代表へムン僧侶）が日本神社の様式と似ていると指摘して以来、“倭色”論争に包まれている。青瓦台の石灯籠と比較されるのは、靖国など日本の神社・寺にある石灯籠だ。日本の神社は一般的に「鳥居」という正門を設置し、その近くに「灯籠」と呼ばれる石灯籠を配置する。

へムン僧侶は「青瓦台の門は典型的な日本式神社の類型。ソウル南山にあった旧朝鮮統監部の正門と朝鮮神宮の門と似ている」と述べた。こうした指摘に対し、青瓦台はその間、「石灯籠は日本神社様式ではなく、正門を明るくするる門柱灯。１９６０年代半ばの正門建設当時も日本式を考慮していない」と主張してきた。

しかし昨年、ソウル市内では青瓦台の石灯籠と似た日本式石灯籠が主要遺跡地にあるという指摘が提起され、次々と撤去された。まず、昌徳宮入口に設置されていた石灯籠３つが昨年２月に撤去された。文化財庁の関係者は「昨年末から石灯籠が日本式という問題提起があり、専門家の支援を受けて撤去を決めた」と明らかにした。

７月にはソウル地下鉄３号線の景福宮駅の５番出口にあった石灯籠６つも消えた。ソウルメトロ側は「石灯籠は国宝１７号の栄州浮石寺無量寿殿の石灯籠をモデルに作られたが、石灯籠の配列が日本神社の参道と似ているという専門家の指摘を受けて撤去した」と説明した。

また、ソウル昭格洞一帯の旧国軍機務司令部跡で工事中の国立現代美術館の敷地にあった旧国軍機務司令部正門の石柱も近く撤去される予定だ。現代美術館の関係者は「美術館開館前に正門柱を撤去した後、石灯籠様式に対する専門家の検討を経て、美術館内に別に展示する計画」と述べた。しかし一部の専門家は「朝鮮にも寺や墓など死者のために石灯籠を配置した」という意見を出している。

現青瓦台の場所は朝鮮時代の景福宮の一部だった。日帝強制占領期の１９２７年、朝鮮総督府はこの場所に総督官邸を建てた。これを受け、学界などでは青瓦台の様式が日本の影響を受けた可能性があるという指摘が出てきた。

へムン僧侶は「青瓦台正門は国の顔」とし「日本様式と似ているという論争をなくすには、青瓦台春秋館の門のような伝統様式に変えなければならない」と述べた。青瓦台は関連資料と論争の争点を整理し、次期政府に渡して撤去するかどうかを決める計画だ。

日本式石灯籠＝石柱の上の屋根の形をした灯篭で、日本の神社などに存在する。日本の神社では普通、鳥居と呼ばれる門を建て、そのそばに石灯籠を配置する。神社内の参道にも石灯籠を一列に配列する。韓国にも石灯籠はあるが、日本式とは異なり、普通１、２個だけ設置する。

集団的自衛権の行使は憲法上許されない

安倍政権の「日米同盟強化」路線
国民・近隣諸国と矛盾
２０１３外交展望

　安倍晋三首相は昨年末、首相指名を待たずオバマ米大統領と電話会談し、「日米安保協力の強化と経済連携の深化」を確認しました。

その下で集団的自衛権行使、沖縄の米軍新基地建設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の動きなどが次々打ち出されつつあります。こうした

アメリカ言いなりの外交・安保政策の推進は、日本国民や近隣諸国民との矛盾を一層深刻にせざるを得ません。(榎本好孝)


　安倍首相は初の外遊先に米国を選び、１月にもオバマ大統領と首脳会談を行う意向です。

集団的自衛権行使の検討へ

　首相は就任会見で「（民主党政権で失われた）日米同盟の絆を改めて強化していくことが日本の外交・安全保障立て直しの第一歩だ」と強

調。そのために小野寺五典防衛相に次の点を指示しました。

　▽米国の新国防戦略と連携して自衛隊の役割を強化し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）を見直す

　▽民主党政権が２０１０年に策定した軍事力の整備方針である「防衛計画の大綱」とこれに基づく「中期防衛力整備計画」を見直す

　▽沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」を含め在日米軍再編を進める


　さらに首相は就任会見で集団的自衛権行使（海外での武力行使）について、第１次安倍政権下の０７年に設置した諮問機関のメンバーから

意見を聞き、検討を始める考えを表明しました。この諮問機関は０８年、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府見解の変更を求

める報告書をまとめています。


　米国の新国防戦略はアジア太平洋重視を打ち出し、「大国化」する中国への軍事的優位と同地域での軍事行動の自由を確保するのが狙いで

す。米国防費削減の下で日本などの同盟国に一層の軍事力拡大と役割分担も求めています。同戦略に基づく対日要求を進んで具体化しようと

いうのが首相の指示です。


　これは日本の軍事費や兵器の増強に直結します。米海兵隊のオスプレイ配備や新基地建設に反対する沖縄での島ぐるみのたたかいに敵対す

るとともに、東アジアの緊張を高めます。


　日米首脳会談では、ＴＰＰへの日本の交渉参加問題も大きな焦点になります。

　首相は就任会見で「状況を分析しながら総合的に検討していきたい」と表明しました。「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、交渉参加に

反対」との総選挙公約から後退し、交渉参加に含みを持たせており、すでに反発の声が上がっています。


尖閣問題での交渉は否定

　近隣外交では、領土や歴史認識の問題で悪化している中国や韓国との関係が焦点です。

　首相は就任会見で「国益を守る、主張する外交を取り戻さなければならない」と強調しました。しかし尖閣諸島問題では昨年の総選挙で

「中国と交渉することはあり得ない」と発言。日本領有の正当性を主張する外交交渉も否定し、問題解決の道を閉ざしています。


　「慰安婦」問題で安倍新政権は、日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の継承を明言していません。首相は昨年

９月の自民党総裁選で強制連行の事実を否定し、新たな談話を出すべきだと発言。韓国などから非難の声が上がっていました。


　米国でも、河野談話の見直しで日米韓３国の連携がうまくいかなくなれば、東アジアでの戦略的立場が弱体化するとの懸念があります。

このためキャンベル米国務次官補が首相に河野談話見直しを棚上げするよう要請したと伝えられています。（米紙ニューヨーク・タイムス

昨年１２月２０日付電子版）

　「慰安婦」問題や靖国神社参拝などで、安倍政権が過去の侵略戦争や植民地支配を美化する動きを強めれば、日本は国際的な孤立を深める

ことになります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中央日報日本語版

「金正恩、新年の辞で韓国と予備交渉」…米メディア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年01月03日


「北朝鮮の指導者が韓国と予備交渉を行う」（ＮＹタイムズ）、「敵国と描写した米国・韓国・日本に対して沈黙」

（ウォールストリートジャーナル）。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が新年初日、「新年の辞」を発表したことに対する米メディアの反応だ。金正恩第１書記が新年初日にテレビを通じて肉声で「新年の辞」を発表しながら、南北関係の復元と民生経済の回復を強調すると、米主要メディアは関心を表した。

ニューヨークタイムズは１日付で「金正恩第１書記は朴槿恵（パク・クネ）次期大統領を狂的な対立主義者、ファシストと呼んでいたが、韓国大統領選挙後は朴次期大統領に対する批判をやめた」と伝えた。また「今回の新年の辞で、北朝鮮は新政府のスタートを控え、韓国との関係改善を望んでいるようだ」と分析した。

ワシントンポストは、金正恩第１書記が１９年ぶりに肉声で新年の辞を発表しながら、米国と核兵器プログラムに言及しなかった点に注目した。

特にＡＰ通信は、金正恩第１書記は父の金正日（キム・ジョンイル）総書記より祖父の金日成（キム・イルソン）主席の統治スタイルを模倣していると伝えた。続いて「金正恩第１書記が新年の辞で米国を全く誹謗しなかったのは新しい姿だ」と伝えた。

保守的な性向が強いＦＯＸニュースも北朝鮮の新年の辞の内容を伝え、「北朝鮮が軍隊の力を強調する先軍主義から、“経済こそが重要なのだ、愚か者（Ｉｔ’ｓ　ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ，ｓｔｕｐｉｄ）”政策に変化するためには、韓国の支援が必要となる」と報道した。

一方、北朝鮮は２日、国防委員会報道官の談話でも、朴槿恵次期大統領とセヌリ党に言及せず、李明博（イ・ミョンバク）政権だけを非難した。前日の李明博大統領の西海（ソヘ、黄海）北方境界線死守発言と金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官の声東撃西（東で声を出し西で攻撃して敵を欺く戦術）式挑発への対応発言に対し、「侵略戦争につなげようとする反民族的、反平和的な奸悪な企みの発露」と非難した。また「戦争と平和のうち、責任ある選択をすべきだ」と主張した。

バチカンのサンピエトロ大聖堂で新年ミサ

　　　ローマ法王:「規制なき資本主義」を批判　新年ミサで

毎日新聞　2013年01月02日　19時18分

　【ローマ福島良典】


ローマ法王ベネディクト１６世は１日、バチカンのサンピエトロ大聖堂で新年ミサを行い、世界に緊張をもたらす要因の一つに


なっているとして「規制なき資本主義」を批判した。


　法王は「世界平和の日」にあたる１日、「貧富の格差の拡大、規制のない金融資本主義にみられる利己主義・個人主義的な傾向、


さまざまな形態のテロ・犯罪」が世界の「緊張と紛争の温床」になっていると指摘した。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

南北情報

　　　　金正恩氏が新年のテレビ演説、経済再建へ意欲

読売新聞 1月1日(火)10時45分配信

　【ソウル＝中川孝之】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記は１日午前、国営テレビやラジオを通じ、施政方針演説に当たる「新年の辞」を発表した。

　正恩氏は約２０分間の演説で、１２月の長距離弾道ミサイル発射に触れ、「衛星を発射して、軍事優先朝鮮の威容をとどろかせた気勢で、今年は、経済強国建設と人民生活向上に決定的転換を起こさねばならない」と述べ、経済再建への意欲を示した。

　北朝鮮の最高指導者による「新年の辞」は、１９９４年元旦の金日成(キムイルソン)主席以来１９年ぶり。金主席の死去後、肉声演説を嫌ったとされる金正日(キムジョンイル)総書記は、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙の共同社説で、内外の方針を示していた。


＜２０１３南北関係はどこへ＞３２歳差の朴槿恵－金正恩、共通点は…

　　　　　　　　　　　2012年12月31日16時32分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



写真拡大
朴槿恵（パク・クネ）韓国次期大統領、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮第１書記。

「朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領が国を発展させたことについては高く評価したい」。

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は朴槿恵（パク・クネ）議員の表情を見ながら口を開いた。２００２年５月１３日午後７時、平壌（ピョンヤン）北東部の大城区域の百花園招待所。２人は同席者なく１時間ほど会談した。金総書記は「１・２１事件は極端主義者が誤って起こしたことで、申し訳なく思う。その事件にかかわった人はみんな応分の罰を受けた」と述べた。金日成（キム・イルソン）主席が１９６８年、北朝鮮特需部隊の第１２４軍部隊所属要員３１人を南派し、朴正煕大統領を殺害しようとした挑発事件に対し、事実上の謝罪をしたのだ。朴槿恵議員と金正日総書記の２人のこの日の会談は、南北冷戦対決を率いた朴正煕大統領の娘と金日成主席の息子の最初の対面という点で関心を引いた。

あれからちょうど１０年後、朴槿恵氏は第１８代大韓民国大統領に当選した。金正日委員長は１年前、不帰の客となったが、息子の金正恩（キム・ジョンウン）がその地位を引き継いだ。いま２人は南北関係というパワーゲームを繰り広げなければならない状況を迎えた。朴槿恵氏は金正恩との会談を避けないという立場を明確にしている。当選前の先月５日、外交安保構想を明らかにしながら「南北関係の発展のためなら、北朝鮮の指導者とも会う」と述べ、南北首脳会談の可能性を表した。

南北首脳会談が実現すれば、韓国初の女性大統領と北朝鮮の青年指導者の会談となる。朴槿恵氏は結婚していないが、２８歳の金正恩は息子ほどの年齢だ。３２歳年下の北朝鮮最高指導者が首脳会談パートナーになるということだ。朴正煕元大統領の娘と金日成の孫の会談という象徴的な意味もある。

金正恩が父・金正日でなく祖父の金日成の統治をベンチマーキングしている点も興味深い。２０１０年９月の労働党第３回代表者会で後継者に推戴され、公開席上に登場した金正恩は、祖父と似た容貌で話題になった。北朝鮮も「首領様（金日成）とそっくりな方」と宣伝している。３０、４０代の共産主義革命家時代の金日成のように、人民服姿に髪を短く刈り上げたスタイルだ。整形手術をしたという話が出るほど風采と顔が似ている。さらに金日成式の演説スタイル、手の動作などのジェスチャーまでも見せた。

最高権力者を父に持つという点のほかにも、２人の共通点は少なくない。朴槿恵氏は大学卒業後、フランスで留学し、金正恩は１０代にスイス・ベルンの公立学校に通った。朴槿恵氏は２２歳の時、母の陸英修（ユク・ヨンス）氏を文世光（ムン・セグァン）の銃弾で亡くし、金正恩は２０歳で生母・高英姫（コ・ヨンヒ）を乳腺がんで失った。朴槿恵氏は陸女史が逝去した１９７４年から５年以上、ファーストレディー役を代行しながら国政経験をした。また大統領選挙直後、朴槿恵氏に最高級防弾型セダンのＳ６００Ｌプルマンガードが提供され、２人ともメルセデスベンツ（金正恩はＧＬ６３　ＡＭＧ愛用）を乗ることになった。

毎日新聞 2012年12月31日 何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。

　　　　北朝鮮:拉致「解決済み」撤回示唆　１１月の局長級協議で



　野田政権時代の１１月に行われた日朝政府間の局長級協議で、北朝鮮が従来の「拉致問題は解決済み」との立場を変更する可能性に言及していたことが明

らかになった。北朝鮮は変更の条件として、日本側が何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。北朝鮮の長距離弾道

ミサイル発射などで政府間協議はストップしているが、北朝鮮は早期の協議再開を目指しているとみられ、拉致問題で動きが出てくる可能性がある。

　局長級協議が行われた当時は、衆院選で北朝鮮への圧力を重視する安倍晋三総裁（現首相）が率いる自民党の勝利が予想されていた。北朝鮮には、日本の

政権交代の前に協議の枠組みを作り、安倍政権との交渉を有利に進める狙いがあったとみられる。

　局長級協議は１１月１５日から２日間、モンゴルの首都ウランバートルで行われ、日本から杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊

（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。

　関係者によると、宋大使は協議の冒頭、「何としても平壌宣言の原点に戻りたい」と強調。０２年の日朝平壌宣言は「北朝鮮が被害者で、日本が加害者で

ある過去の戦争の関係を清算した上で、国交を正常化しようというものだ」とする独自の主張を展開した。

　さらに、拉致問題で被害者と加害者が「逆になった」とし、両国関係を元に戻すため、「拉致問題について日朝双方がお互いの意見を言い合う実質的な議

論をしよう」などと提案したという。

　一方で、宋大使は北朝鮮が拉致を認めて謝罪した０２年以降、拉致被害者５人の帰国やほかの拉致被害者の再調査を日本政府が評価せず、逆に制裁を強化

したなどと非難。今後、こうした展開になるのを避けるために、拉致問題の交渉の出口を設定するよう日本側に求めたという。

　北朝鮮が１２月１日にミサイル発射を予告したことで、野田政権は５、６両日に予定された２回目の局長級協議の延期を通告。北朝鮮は予定通りの開催を

希望していた。今後も拉致問題に柔軟に対応する姿勢を見せることで、安倍政権に揺さぶりをかけてきそうだ。

　安倍首相は就任後、「拉致問題は必ず安倍内閣で解決する」と強調している。日本の制裁解除や巨額の経済支援を引き出すことに北朝鮮側の狙いがあると

みて、今後の北朝鮮の出方を慎重に見極めていく方針だ。【松尾良、飼手勇介】

首相官邸前抗議行動・・小沢氏の姿も嘉田氏の姿もありませんでした。

　　　異様だった小沢氏・嘉田氏の振る舞い
　　　　　原発ノーの思い　もてあそぶな


　日本未来の党が「生活の党」と「日本未来の党」の二つに「円満離婚」しました。結成からわずか１カ月の「成田離婚」。理由は「家風が違うから」だそうです。偽装結婚だったのか、結婚詐欺かなど、ネットでもさまざまな批判が起きています。問われているのは、政党のあり方です。

　なんとも異様だったのが、総選挙最終盤の振る舞いでした。投票日２日前の１４日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に小沢一郎氏がメディアを引き連れて登場。「この総選挙において明確に脱原発を、期限を切ってノーと主張しているのは未来の党だけだ」などとのべ、さっさと引き揚げていきました。

　３月から始まった抗議行動に一度たりとも姿を見せなかった人が、投票日前にやってきて自党の宣伝をする。運動や参加者を励ます言葉はありませんでした。

　翌１５日、こんどは嘉田由紀子代表が、脱原発世界会議のデモ行進の先頭に陣取りました。メディアに写真と映像を撮らせて、デモの途中でこれまたさっさと抜けていきました。

　「生活の党」も新しい「日本未来の党」も、総選挙で掲げた政策と理念を引き継ぐといいます。選挙が終わってから、２回の官邸前抗議行動がありました。そこには小沢氏の姿も嘉田氏の姿もありませんでした。

　「原発をなくせ」という切実な願いをもてあそぶ姿勢まで引き継ぐようなことをしたら、国民から一方的に離婚を宣言されることを知るべきでしょう。（内）

日韓外相電話会談 平成24年12月27日 外務省メールそのまま掲載

　　本27日午後3時30分頃から約20分間，岸田文雄外務大臣は，金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官との間で，日韓外相電話会談を

行いました。
　
　会談では，岸田大臣が就任挨拶を行ったのに対し，金星煥長官から，岸田大臣の就任に対して祝意の言葉が述べられました。岸田大臣から，

日韓両国は基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国同士である，現下の東アジア情勢における安全保障環境にかんがみ，日韓関係を更に

深化させていきたい，隣国同士の間で，時に困難な問題が生じる場合があるが，大局的な観点から，日韓関係をマネージし，協力案件を育てて

いきたい，未来志向で重層的な日韓関係のために共に努力していきたい旨述べました。金長官からは未来志向の日韓関係を構築したい旨，

また，日韓両国間で問題が起きたとしても外交当局間で緊密に意思疎通を行うことが重要である，今後，協力できる案件について，

緊密に協議していきたい旨述べました。
　
　両大臣は，北朝鮮問題について，先般の北朝鮮によるミサイル発射も踏まえ，日韓及び日韓米の緊密な連携を今後とも維持していくことを

確認しました。また，岸田大臣から，拉致問題の解決のための理解と協力を求め，金星煥長官から同意を得ました。

両大臣は，緊密に意思疎通を行い，両国関係強化のために協力していくことで意見が一致しました。

ソ連覇権主義との闘争の先頭に立ち、それをやり抜いた日本共産党

「スターリン秘史」 ―巨悪の真相に迫る　　　　　　下

『前衛』新連載　不破社研所長に聞く

　――スターリンの本体の見極めが大事なんですね。その観点で、コミンテルン（当時の共産党の国際組織）第７回大会（１９３５年７～８月）の見方も変わってきますか。

人民戦線時代にソ連では大弾圧が

　不破　新しい側面が見えてきますね。スターリンは、ヒトラー・ドイツという相手に直面して、当面、反ファシズムの戦線を築こうとします。ディミトロフをソ連に迎えたのも、反ファシズムの旗を掲げる闘争の先頭に立つのに、うってつけの人物だったからでした。そのディミトロフを励まし、その知恵と経験を大いに発揮させて、世界が求めていた人民戦線戦術を打ち出した。そういう意味では、第７回大会が運動の大転換をやった輝かしい大会だったことは、間違いありません。

　そして、選挙で人民戦線政府ができたフランス、人民戦線の政府への右派の反乱で内戦に突入したスペイン、日本帝国主義の侵略を前に抗日統一戦線が焦眉の課題となった中国、この三つの国が、大会方針を実践する最大の重要な舞台となりました。

　これがスターリンの歴史でどんな時期にあたるかというと、ソ連の国内で「大テロル」が始まり拡大する時期なんです。「大テロル」の直接の根拠とされたのは、ソ連の政治局員キーロフの暗殺（３４年１２月）ですが、まさに第７回大会の準備中に起きた事件でした。誰が考えても、この暗殺の受益者はスターリン以外にない。しかも、彼は、事件が起きるとすぐ弾圧体制と偽りのシナリオづくりにとりかかります。そして、第７回大会が開かれ、人民戦線の世界的な展開が問題になる同じ時期に、スターリンは、ソ連で大量弾圧作戦に取り組んでいました。

　池波正太郎の小説『鬼平犯科帳』に、「人間というものは、いいことをやりながら悪いことをやる」という有名なせりふがありますが、スターリンの場合、世界ではいいことをやりながら、国内では悪いことをやった、というわけにはゆかないのですね。

　実は、コミンテルンの第７回大会で、スターリンは、コミンテルンのどんな決定もスターリンの承認なしには実行されない、という仕組みをつくっていました。その仕組みを活用して、スターリンは、フランス、スペイン、中国の運動に介入しますが、それが全部、表向きは革命の言葉で語られているが、中身はソ連の大国主義的思惑、そういうことが早くも露骨に出てきました。

　たとえば、スペインの内戦でスターリンが何をやったかは、ヘミングウェイの有名な小説『誰がために鐘は鳴る』（１９４０年）にもかなりリアルに描かれていますよ。

覇権主義の行動を表向きは革命の言葉で

　――ヒトラー政権とスターリンとの関係にも歴史の謎を解く光があてられるようですね。

　不破　人民戦線に続く時期、１９３９年に、スターリンは反ファシズムからヒトラーとの事実上の同盟政策に大転換をします。ヨーロッパで戦争が迫った前夜に、突然、ドイツとソ連が握手し不可侵条約を締結したので、世界はびっくりしました。しかも、スターリンは、この大転換を、党にも政府にも事前の相談を何一つしないで、完全にスターリン個人の独断でやってのけるのです。こんなことができるようになったのは、「大テロル」を経て、スターリン専制の体制が出来上がったからなんですね。同時に締結した東ヨーロッパ再分割の秘密条約は、指導部でもごく一部の者しか最後まで知らなかったのではないでしょうか。

　こういう完全な個人専制の体制は、スターリン時代に特有のものです。後継者たちは、覇権主義は引き継ぎましたが、スターリンほどの力はないから、個人専制の体制までは引き継げなかった。だから、どんな覇権主義の悪業も、報告や会議の記録として残るのです。その結果、日本共産党への干渉史は相当なところまで秘密文書から再現できました。スターリンの場合は、誰とも相談する必要がないから、そんな生の記録は少ないのです。そこにスターリン研究の苦労のしどころがあります。それだけに、ディミトロフのように、スターリンとの日常の対話を『日記』に記録した人物がいたということは、たいへんありがたいわけですよ。

スターリンの領土拡張欲にヒトラーがつけこむ

　不破　３９年の条約をめぐる重要な資料に、独ソ交渉の経過を記録したドイツ側の外交文書集があります。戦後、アメリカがドイツの一部を占領した時に手に入れ、冷戦の始まりの時期に、ソ連はナチスとこんな取引をしていたんだぞということで、公表したのです。日本語訳も『大戦の秘録』（読売新聞社）があり、若い頃古本屋の店先で見つけました。その時は全部が真実とは思えず、一方的資料として読んだのですが、これは間違いない真実の記録でしたね。

　この中には、４０年１１月にヒトラーが世界再分割の新条約をソ連に提案した話まで詳しく出ています。今年の党創立９０周年の記念講演（７月１８日）であらましを紹介しましたが、これは、ヒトラーの大謀略でした。ヒトラーは、４０年夏、イギリス本土攻略はだめだと、対ソ連攻撃に方向転換するのです。そのためには独ソ国境からバルカン方面まで大軍を配置しないといけないが、それを隠す“煙幕”が必要でした。ヒトラーは３９年以来の交渉で、スターリンの領土欲の強さをいやというほど知っていましたから、そこに付け込んで、イギリスを撃滅した後、日独伊とソ連で世界を分割し、それぞれの「生存権」を確保しようじゃないかともちかけたのです。スターリンはその話に乗って受諾の回答をしました。その結果、ヒトラーは、「イギリス作戦のためだ」として平気でバルカンにドイツ軍を進出させました。

　コミンテルン解散の話も、その過程でスターリンが言いだしたことなんです。世界分割の大同盟となると、いくらなんでもコミンテルンの運動とは両立しませんからね。それが１９４１年４月、ヒトラーのソ連攻撃の２カ月前の話ですよ。ヒトラーがどうしてソ連をあれほど見事に不意打ちできたのかは、歴史家のあいだでも議論がいろいろありますが、答えはそこにあったんですね。
連合国の中で領土拡大を要求した唯一の国

　不破　ドイツの攻撃を受けると、スターリンは反ファシズムの旗を再び取り上げますが、そのなかでも領土拡張の大国主義は止まりません。１９４５年２月のヤルタ会談で、アメリカのルーズベルトから対日戦への参加を求められた時、日本の千島列島から旧ロシアが中国にもっていた権益の回復まで要求したのは、その典型でした。おそらくスターリンは、これで東と西にツァーリズムの時代以上の領土を手に入れて、ロシア史上最大の大帝国をつくったと、覇権主義の成果を大いに自賛したのでしょうね。

　戦後も、スターリンが死ぬまでの８年間に、その覇権主義はたくさんの問題を引き起こしました。日本に直接かかわる問題でも、「５０年問題」や朝鮮戦争の問題があります。これらも、秘密文書を活用した新しい文脈で見ると、より深い真相が浮かんでくるのでは、と感じています。スターリンはこの干渉で、日本に武装闘争を持ちこもうとしたのですが、なぜそんな企てに出たか、まだそこまでは解明されていないのです。発達した資本主義国で、しかもアメリカの軍事占領下にある日本で、そんな方針は見込みがないに決まっています。それをなぜスターリンがあえて強行したのか。独立したばかりのインドにも、同じようなことがやられましたが、このあたりも今度の研究で掘り下げたい謎解きの一つです。
科学的社会主義の立場から真実を明らかにする

　――今度の「スターリン秘史」にもりこまれる研究の現代的な意義はどこにありますか。

　不破　『ディミトロフ日記』をはじめこれだけ資料が公開されているのに、共産主義運動の本来の立場から研究されていないというのは、科学的社会主義の立場に立つものにとって、重大な欠落なんです。しかも、内外の多くの研究書が、大国主義、覇権主義という角度からはほとんど興味を示していません。

　わが党は、世界の運動の中で、ソ連覇権主義との闘争の先頭に立ち、それをやり抜いた党として、抜群の地位を持っています。それだけに、世界で最初に社会主義への道に踏み出したソ連で、レーニンの後継者を装って、スターリンがソ連を社会主義とは無縁の国に変質させ、覇権主義者として世界に流してきた害悪を歴史的事実そのものに照らして全面的に解明する、これは、社会主義・共産主義の事業の今後の発展のために、どうしてもやらなければならない仕事だし、わが党に課せられている重大な任務だと考えています。いまやれることは限られていますが、今回の連載がその第一歩となることを願っています。研究が進めば、世界の現代史の見方も多くの点で変わってきますよ。

　（おわり）

表に出てくる秘密文書から、スターリンの大国主義を追究

　　　「スターリン秘史」　―巨悪の真相に迫る　　上　　『前衛』新連載　不破社研所長に聞く


　『前衛』２０１３年２月号から、不破哲三社会科学研究所所長による長期連載「スターリン秘史」が始まります。不破さんは「しんぶん赤旗」連載の　

『スターリンと大国主義』（１９８２年）以来、スターリンの専制主義、覇権主義の問題を長年研究してきました。新連載の特徴や魅力について不破さん

　に聞きました。（聞き手・山沢猛、若林明）


　――今回の「スターリン秘史」が、全体としてどういう内容になるか、いままでの研究とのかかわりで話してください。

『スターリンと大国主義』から３０年、ディミトロフの日記に至るまで


　不破　私が『スターリンと大国主義』を「赤旗」連載で書いてから、３０年ほどになります。スターリン研究の書は日本でも世界でもずいぶん出ているんで

すが、大国主義という角度から系統的に見るというものはないのですね。それであの連載を書いたのです。９年後（９１年）にソ連が崩壊し、「クレムリンの

金庫」があいて、ソ連時代の秘密文書が大量に出回りだした。それを一部のマスコミが日本共産党攻撃に使い出したので、私たちもモスクワで関連の文書を集

めたのですが、読んでみて驚きました。私たちがたたかってきたソ連の日本共産党攻撃作戦の内情が、彼ら自身の言葉で書かれているじゃないですか。これ

は、非公開でしまっておくわけにはゆかないと思って、また「赤旗」に連載したのが『日本共産党に対する干渉と内通の記録』（１９９３年）でした。

　その時、こうして表に出てくる秘密文書から、スターリンの大国主義を追究したら、もっと深い歴史の真相がわかるはずだと考えました。しかし、その後、秘

密文書を使ったスターリン時代の研究はいろいろ出るのですが、大体は「大テロル」とかソ連の国内問題の研究で、大国主義、覇権主義という方面に目を向け

たものはほとんどないのです。

　そんな中、おととしのことですが、インドシナ共産党の歴史についてのある日本人研究者の本を読んでいたら、スターリンが１９４１年にコミンテルン（当

時の共産党の国際組織）の解散をその書記長ディミトロフに指示したという一節があった。コミンテルンの解散は１９４３年、ソ連も含めた世界大戦の真っ最

中でしたから、その２年前に解散が問題になったなんて聞いたこともないのです。典拠を見ると、ディミトロフの『日記』から、とある。『ディミトロフ日

記』なるものが公刊されているということを知ったのは、その時でした。

　そこで調べてまず手に入れたのは、アメリカのエール大学で出した英語版です。続いて、ドイツ語版、フランス語版、中国語版もみつかりました。１９３３

年５月から４９年１月まで１７年にわたる記録で、英語版はダイジェスト版なのですが、読んでみると実に面白いのです。

スターリンの近くでの１７年の貴重な記録

　――日記はどんなところから始まるのですか。

　不破　それがヒトラー・ドイツの獄中からなんですね。ディミトロフはブルガリア共産党の幹部で、ベルリンに拠点を設けて国内の運動の指導にあたってい

ました。その頃、政権に就いたヒトラーが「国会議事堂放火事件」を起こし、これを「国際共産主義運動の陰謀」にでっちあげようとして、ドイツの共産党員

だけでなく、たまたまベルリンに帰っていたディミトロフを逮捕したのです。

　日記はその獄中記から始まります。ごく簡単なメモ書きですが、虐待に抗しての奮闘ぶりがよくわかります。そしてライプチヒでの裁判では、誰も名前を知

らなかったバルカンの無名の革命家が、ゲーリングとかゲッベルスとかヒトラーの腹心の大物を相手に大論戦を展開して、一躍世界の注目の的になり、無罪

を勝ちとりました。しかし、本国では欠席裁判で死刑判決が出ています。そこをスターリンが注目して、この「反ファシズムの英雄」をモスクワに呼び、コミ

ンテルンの中心にすえようと考えたのです。

　モスクワに行ってからも、ディミトロフは日記を書き続けます。日記は、２行の日もあるし、空白の期間もありますが、ともかく１７年にわたり、スターリ

ンの近くで仕事をした人物が、スターリンとの対話を含めて書き続けた日記というのは他に例がないし、本当に貴重な記録です。

　身近で見たスターリンのときどきの人物像も見えてきます。たとえば、ディミトロフがモスクワにきた時、スターリンは実に温かい態度で彼を迎えて、何で

も相談に乗ります。ディミトロフにとってはそれまでは遠くから仰ぎ見る存在だったスターリンでしたが、この対応で親愛感とともに絶大な信頼を抱くように

なるのです。そして、１年もたつと、スターリンの言うことは絶対で、多少疑問をもっても従ってゆく典型的なスターリン体制の官僚的人物に変貌してしま

う。日記ではその過程もよくわかるのです。

　もちろん、彼の日記に出てくるのはスターリンの活動の限られた分野ですが、スターリンの足跡を歴史の流れに沿って“たて線”で見るのには、絶好の文献

です。そこで、党本部で、社会科学研究所を中心に有志が参加する「スターリン問題研究会」をつくり、昨年から今年にかけて約１０回、『日記』の翻訳をも

とに私が報告しました。その経験からも、これを“たて線”に、“横線”には問題ごとのほかの資料を組み込んでゆけば、相当突っ込んだスターリンの覇権主

義の歴史を描ける、こういう思いを強くしました。それで『前衛』で来年の２月号から連載を始めることに思いきって踏み切ったのです。

　――かなり長い連載になりますか。

　不破　予定ですが、２年前後はかかりそうですね。

覇権主義が完全な姿を現す転機となる「大テロル」

　――スターリンがソ連の権力をにぎって、社会主義とは無縁な権威主義、覇権主義の巨悪に変貌してゆく。まずその過程にも光が当てられるわけですね。

　不破　『スターリンと大国主義』で専制主義、覇権主義が完全な姿を現すのは１９３０年代半ば、「農業集団化」に始まった専制化の流れが３６～３８年の

「大テロル」――何十万の人間の生命を奪った暴挙で本格的な体制となる。こう見ていたのです。そのことが今度の研究でもより詳細に立証されたと思いま

す。

　そして、ここをつかむのが大事なのですが、この大量の人間抹殺はスターリンがただこの連中は気に入らないということでやったものではないのです。「ド

イツや日本の帝国主義と通じたスパイ・暗殺者の集団だ」という罪をなすりつけ、それを裏付けるシナリオはスターリンが自分でつくるのです。それでそのシ

ナリオに沿った材料を無数に集めて証拠資料とするわけです。ディミトロフにしても、このシナリオの全体がスターリンの創作だとは夢にも思わないのです。

だが、スターリンからシナリオを渡されて、「この通りにやれ」といわれた人々、秘密警察のごく少数の幹部だけはことの真相を知っているのですが、この人

びとは事が終わると、みな「大テロル」の最後の犠牲者になるのです。

　こうして、自分が創作した偽りのシナリオで罪を勝手になすりつけ、レーニンとともに革命をたたかった歴戦の闘士をはじめ、自分の専制支配の邪魔になる

と思われる人々を何十万も抹殺し、何百万の規模で弾圧を加えました。

　このような暴虐は、社会主義や革命の精神を、ひとかけらでも胸に残している者には、絶対にできないことです。だから、この時期を経て以後のスターリン

は、そういう「巨悪」へと完全な変貌をとげている、ここをきちんと見極めることがスターリン研究では本当に大事になります。

　最近のいろいろなスターリン研究を見ると、「大テロル」はみんな痛烈に批判するのですが、いろいろな国の革命運動との関係や、あれこれの外交問題を取

り上げる時は、その本性とは切り離してスターリンの動きをみるといったものに、しばしば出あいます。しかし、スターリンは、世界の共産主義運動の指導者

として振る舞うためには、いろいろなことを社会主義の言葉、革命の言葉で語りますが、そこでやっていることの本音は、ソ連の国家的利害以外の何ものでも

ない。それを、社会主義とも革命とも無縁な人物が、革命の言葉を使って話している。その表と裏を見極めないと、本当の歴史は書けない、それが実感ですね。

外務省からのメールをそのまま情報として掲載しています。 国連の動きです。

　　　北朝鮮人権状況決議の国連総会本会議における採択

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月21日

本21日（現地時間20日），ニューヨークで開催中の国連総会本会議において，我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が，

初めて無投票でコンセンサス採択されました（8年連続8回目）。
　
この決議は，北朝鮮における様々な人権侵害に強い懸念を表明し，北朝鮮に対し，すべての人権と基本的自由の尊重や，拉致被害者の

即時帰国の実現を含めた拉致問題の早急な解決等を強く要求しています。

北朝鮮の人権状況改善のためには，国際社会が連携して，北朝鮮に対する状況改善に向けた具体的行動の働きかけを継続することが

重要です。この決議が，すべての国連加盟国からなる国連総会本会議でコンセンサス採択されたことは，拉致問題の早期解決を含む北

朝鮮の人権状況に対して国際社会に引き続き強い懸念が存在することを示しており，北朝鮮に対して国際社会の明確なメッセージを改

めて発出することになったと考えます。

我が国としては，北朝鮮が，今次決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め，拉致問題の早期解決を含めた人権状況の改善や，

北朝鮮人権状況特別報告者の受入れを含めた国際社会との協力に向け，具体的行動をとるよう引き続き働きかけていく考えです。


（参考）
　今回，初めて無投票で採択された（ただし，北朝鮮，中国，キューバ，ベネズエラ及びシリアは，コンセンサスから離脱）。

　昨年の本会議では，投票にかけられ，賛成123票，反対16票，棄権51票で採択された。

文氏への支持が多い若年層の投票率が勝敗を分けるだろう

　　　　　韓国大統領選きょう投開票　　朴・文両氏接戦のまま

　
　韓国大統領選挙が１９日、投開票されます。与党・セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は「国民生活を気遣う初の女性大統領の時代を切り開く」と訴

え。

野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は「市民の政府をつくり政治・経済の民主化、南北和解と協力を進める」と強調しています。

　朴氏は１８日の記者会見で、「いま世界的な経済危機が迫っている。各国と対等な外交を展開して経済危機を克服できる大統領が必要だ」と主張。落選し

た場合は政界から引退すると言明しました。

　文氏は同日の記者会見で、セヌリ党政権の５年間で韓国経済がいっそう悪化したと批判。「庶民の苦痛を取り除き、財閥と特権層のための経済を正す」と

訴えました。

　名門私立の一つ延世大学近くの喫茶店で働く林志瑛（イム・ジヨン）さん（３４）は、「学生が年々、活気を失っている。安定した職場の公務員や有名企

業への就職競争に疲れているのだと思う。学生には『社会に不満があるなら絶対に棄権だけはするな』と言い聞かせている」と語ります。

　両候補とも国民生活に配慮した「経済民主化」を掲げ、非正規職の正規職転換、無料保育、年金引き上げなど、共通する公約が目立ちます。ただし、財源

確保については朴氏が歳出調整を重視。文氏は高所得者の減税廃止や大企業による青年雇用の義務付けを主張しています。

　セヌリ党陣営は「文氏の公約は“ばらまき”政策」と批判。民主統合党側は「朴氏は財閥依存の古い体質」と指摘しています。

　大手日刊紙の編集幹部は、「支持率はほとんど互角。文氏への支持が多い若年層の投票率が勝敗を分けるだろう」と言います。

　この幹部は「李明博（イ・ミョンバク）現政権は国民の不満に耳を傾けようとしなかった。どちらの候補が国民の生活や悩みを理解できる人物なのか。

それを基準に若い有権者が判断を下すのではないか」とみています。

「原発なくせ」「再稼働反対」と訴えてパレードをする人たち

脱原発世界会議始まる即時ゼロ実現　投票へゴー


東京　集会・パレード・被災地報告

　原発のない世界を求め、２日間にわたって開かれる「Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｆｒｅｅ　Ｎｏｗ　脱原発世界会議２」が１５日、東京と福島で始まりました。主催は、ピースボートが事務局を務める「Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｆｒｅｅ　Ｎｏｗ実行委員会」。

　会場の一つとなった東京・日比谷公園では、被災地からの報告や、ミュージシャンのライブがおこなわれ、ＮＰＯ・ＮＧＯブースなどが並びました。

　首都圏反原発連合が担当した「脱原発世界大行進」では、参加者が「原発やめろ　今すぐやめろ」と書いたメッセージボードを手に、約３キロメートル歩きました。東京電力本店前と経済産業省前では、ひときわ力強いドラムの音と、腕を突き上げながら「再稼働反対」とコールする声が響き渡りました。

　埼玉県川口市から参加した女性（３６）は「脱原発の方向を国民が決めたという海外参加者の発言に勇気づけられました。私たちもあきらめません。即時原発ゼロを実現するために投票に行こうとアピールしたい」と語りました。

　「日本中の原発は直ちにすべて廃炉に！」と書いたうちわを持っていた女性（６２）は、即時原発ゼロを政府が一日も早く決断すべきだという思いを込めたといいます。「日本中の人が脱原発の思いで投票してくれればいいですね」

　デモに先立ち、さようなら原発１０００万人署名市民の会がよびかける「さようなら原発世界大集会」が行われました。呼びかけ人の鎌田慧（ルポライター）、内橋克人（評論家）、澤地久枝（作家）の各氏が、脱原発の声をあげ続けていくことなどを訴えました。

　法政大学の田中優子教授や、福島の被災者、国民投票で原発反対が多数を占めたイタリアやリトアニアの海外ゲストの発言もありました。

　宇都宮けんじ氏も参加し、「原発のない社会にむけて、東京から発信していきましょう」とあいさつしました。

　日本共産党の田村智子参院議員も参加し、特設ステージで訴えました。

　田村議員は「大飯原発を止めて、再稼働は一切させず、そのまま廃炉のプロセスに入ることを政治決断すべきだ」とする党の即時原発ゼロ提言を紹介。日本共産党は財界、大企業の圧力に絶対に屈服することはないと強調し、「国民の皆さんと力を合わせてがんばります」と訴えました。