2013年03月29日08時32分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　　　Ｂ２ステルス爆撃機２機、韓半島に出撃

　米軍は世界中で無法行為をしても許されるのか＝米は世界の憲兵じゃない！管理者


米国空軍のＢ２スピリットステルス爆撃機２機が２８日、群山沖の海上で爆撃訓練を実施した。

韓米連合司令部の関係者は「Ｂ２スピリットステルス爆撃機が米ミズーリ州ホワイトマン空軍基地を出発、６５００マイル（１万４６０キロ）を飛行し、群山沖の西海（ソヘ、黄海）上のジク島に訓練弾を投下する演習を行った後、復帰した」とし「これは来月３０日まで行われる韓米連合トクスリ演習（ＦＥ）の一環」と明らかにした。

有事の際、韓半島防御のための実機動訓練である韓米連合トクスリ演習に、米軍が戦略爆撃機Ｂ５２と原子力潜水艦シャイアンを送ったのに続き、レーダーを避けられるステルス機まで投入したのだ。

Ｂ２爆撃機は厚さを減らしてレーダー波の反射を減らしたうえ、表面にレーダー探知を防ぐために開発したステルス塗料をペイントし、敵のレーダー防空網には小さな鳥のように見える。Ｂ５２爆撃機に比べて武器搭載量は少ないが、核兵器を搭載した最新型爆撃機であるうえ秘密侵入が可能で、潜水艦とともに最も脅威的な戦略武器に挙げられる。

連合司令部側がＢ２爆撃機の韓国訓練事実を公開したのは今回が初めて。最近、軍事的緊張を高めている北朝鮮への対抗レベルと解釈されている。特にグアムなどに駐留するＢ２爆撃機の代わりに米ミズーリ州に待機中のＢ２爆撃機が群山まで長距離往復訓練をしたのは、有事の際、米国本土兵力が投入される可能性があることを見せている。

連合司令部の関係者は「Ｂ２爆撃機が米国本土から飛行して韓国で訓練を実施したのは、大韓民国防御のための米国の力と公約を誇示する次元」と説明した。

中央日報日本語版 2013年03月27日 そのまま掲載

　　　　習近平主席、南北交互に“親書政治”


習近平国家主席が最近、朴槿恵（パク・クネ） 大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に相次いで親書を送った。北朝鮮による挑発や威嚇が高まり、中国の役割が大きくなっている状況で、南北の間を行き来する習主席の“親書政治”が注目されている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２６日、「２０日に朴大統領が習主席の就任を祝う電話をしたことへの返礼として、習主席が最近、朴大統領に親書を送ってきた」と明らかにした。青瓦台が公開したＡ４用紙半分ほどの文字量になる親書は「中韓両国は、友好的な隣国だ」で始まった。そして「中韓の戦略的な協力パートナー関係をより一層強固にして深化させていくことを共に努力して、両国の友好協力が両国国民をより一層幸せにし、地域の平和と安定を促進することを願う」という内容も記されていた。青瓦台は先週末、中国語の親書を外交筋を通じて受け取った後、韓国語翻訳を経てこの日の午後メディアに公開した。

“友好的な隣”は、習主席が１６日に金正恩第１書記に送った親書でも同じように強調された。２１日の朝鮮中央通信の報道によれば、習主席は金正恩が１４日に送った就任祝いの祝電に対する答電に「中朝（中国と北朝鮮）両国は親善的な隣邦（隣国）」と記した。「新しい情勢の中で、私はあなたと共に伝統的な中朝親善協力関係の絶え間ない発展を後押しして、両国の繁栄と地域の平和と安定を促進することへの寄与を願う」という内容も、朴大統領に送った親書内容と大きく異ならなかった。親書を通じて“伝統的友邦”（北朝鮮）と、新しい“戦略的協力パートナー”（韓国）の間に絶妙なバランスを持たせたような印象だった。

習主席はその一方で、朴大統領との個人的に親密な間柄を強調した。親書には「２００５年７月の韓国訪問時に大統領様と会ったことが、まだ記憶に新しい」として「私は大統領様と共に、より一層深い外交関係と個人的友情を積み上げていこうと思う」という内容が入れられた。個人的な縁があまりない金正恩と違い、すでに１０年近く親密な交流を積み重ねてきた朴大統領に“個人的友情”を強調したのだ。朴大統領は２００５年７月、ハンナラ党代表時に浙江省党書記だった習主席とソウル・汝矣島（ヨイド）の中華料理店で会い、２時間近く対話をしたという。＜中央日報３月２１日付８面＞

この時を契機に２人はお互いに“友人”という呼称を使うようになり、２０日の電話会談でも習主席は朴大統領に“私の古い友人”という表現を使った。

青瓦台関係者は「習主席の親書には、外交的な言葉のほかに朴大統領との個人的な縁についての回顧が入っているというのが注目する点」としながら「親書の分量も金正恩に送った答電に比べて２倍程度になることが分かっている」と話した。

中央日報日本語版 2013年03月26日 そのまま掲載

　　　　【社説】連日の落馬…朴槿恵政府、１２人目の人事事故


寝て起きればまた落馬だ。昨日は韓万守（ハン・マンス）公正取引委員長候補が辞退した。企業の利益を代弁した大型ローファーム出身のため適格性に批判があったうえ、数年間にわたり海外に数十億ウォン台の未申告口座を運用してきた疑惑まで浮上したからだ。

もう落馬者は指で数えられるレベルを超えた。韓候補で１２人目だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が事実上人事権を行使した李東洽（イ・ドンフブ）元憲法裁判所長候補まで含めれば１３人となる。野党から「落馬サッカーチームを作れるほど」という皮肉まで出てくるほどだ。

その間、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のことになると閉口していたセヌリ党指導部も苦言を始めた。先日、党報道官が問責論を提起したのに続き、朴槿恵系統の核心に分類される徐秉洙（ソ・ビョンス）事務総長も昨日、公開的に「制度の改善と、必要なら関係者に対する適切な措置がなければならない」と発言した。

今の総体的な人事乱脈の様相に対する穏当かつ当然の要求だ。問題は関係者が誰までかだ。まず郭尚道（クァク・サンド）民政首席から挙げられる。人事検証を担当する公職規律秘書官室が彼の直属であるからだ。金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官のセックススキャンダル疑惑はすでに広範囲に広がった状態で、脱漏疑惑が浮上した韓万守候補の総合所得税遅延納付は基礎的な納税資料を見ても疑問を抱かせるものだった。候補者が否認または明らかにしないからといって、伏せておくことではなかったということだ。民政ラインは候補者の落馬が政権に与える負担を予想し、激しく緻密に検証するべきだった。結果的にそうしなかったために、与党議員が「民政首席の力が足りないのなら今からでも変えるべき」と声を高めているのだ。

一部の人は政務ラインも疑いの目で見ている。業務引き継ぎ委員会段階で李在万（イ・ジェマン）総務秘書官の助けを受けて検証チームを指揮した人も、今月中旬に韓万守候補に指名事実を通知した人も、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）政務首席であるためだ。金学義元次官の件をめぐり「次官任命当日まで青瓦台に捜査や内偵をしたことがないと公式報告した」という警察が彼の直属でもある。

許泰烈（ホ・テヨル）大統領秘書室長と一部の首席がメンバーの人事委員会も責任を免れない。問題がある人たちがそのまま大統領の指名を受けたというのは、人事委の集団判断力に問題があるか、大統領に「落馬の可能性がある」と報告できなかったり大統領の心を変えるほどの説得ができなかったということになるからだ。いずれにしても参謀として補佐に失敗したのだ。さらに参謀の大半は「大統領の意中を把握、執行するのに汲々としている」という評価を受けている。同じ過ちを繰り返す可能性が大きいということだ。

セヌリ党は昨日、最近の人事をめぐり、「執権与党として責任ある政党として申し訳ない」と国民に謝罪をした。どう考えても、本当に謝罪して責任を取らなければならないのは青瓦台だ。

ルラ前政権の政策を引き継ぎ、正規雇用の拡大を重視。

ブラジル世論

ルセフ大統領の支持率７９％

低失業率・購買力など評価

　南米ブラジルでの最新の世論調査によると、３月時点でのルセフ大統領の支持率は７９％に達しました。昨年、経済成長は停滞したものの、正規雇用の拡大や国民の購買力強化に力を入れていることが評価されたと指摘されています。（島田峰隆）

　世論調査は全国工業連合とブラジル世論調査統計機関が１９日に発表しました。大統領自身への支持率は７９％で前回調査（昨年１２月）から１ポイント増。「ルセフ氏の指導力を信頼する」という人は７５％（前回比２ポイント増）、ルセフ政権を「良い」「たいへん良い」とした人は６３％（同１ポイント増）でした。調査は約２０００人を対象に８～１１日に実施しました。

　昨年のブラジルの経済成長率は０・９％と、リーマン・ショックの影響を受けた２００９年を除いて、１９９９年以来の１％割れとなりました。

　経済低迷にもかかわらず支持率が高い背景について、ブラジリア大学のデービッド・フライシャー教授はロイター通信に対し、「平均的なブラジル人にとっては、インフレ率は比較的低く、雇用が増えている。融資もかなり活用できる。こうした状況が続く限り、ルセフ政権への支持は続くだろう」と分析しています。

　ルセフ政権はルラ前政権の政策を引き継ぎ、正規雇用の拡大を重視。公共投資などにより昨年１２月の失業率は４・６％と、月間としては過去１０年間で最低になりました。

　全国最低賃金の連続引き上げも続けており、今年１月には月額６２２レアル（約２万９０００円）を同６７８レアル（約３万２０００円）に引き上げました。

　最近も電気代や主要食料品の価格値下げ措置を取り、国民の購買力を強めています。

　政権発足から１年で汚職疑惑のある閣僚６人を更迭するなど、汚職や腐敗に厳しく臨んでいる点も国民から高く評価されているといいます。


　　　　　　　ブラジルにおける対日世論調査

平成25年3月25日

　2月21日から25日まで、外務省は、SENSUS社に委託して、ブラジルの24州、53都市において16歳以上の600名を対象として面談による対日世論調査を行いました（信頼度95％、誤差±4％）。結果は以下のとおりです。
日伯関係

（1）全体の78％の人が日伯関係は良好、又はどちらかといえば良好と答え、84％が今後も日本はブラジルにとって重要性が高まる、又はどちらかといえば高まると答えています。

（2）日系人はブラジル社会に貢献している、どちらかというと貢献していると回答した人は81％と高評価でした。また、在日ブラジル人が日伯関係の強化に役立っているかについて、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた人も77％に上りました。
対日関心

（1）ブラジルにとって将来重要な国（複数回答）として、日本（50％）は米国（59％）に次いで2番目と高い数値でした（なお、第3位は中国32％。）。また、最も親しみをもてる国として、米国（21％）、ポルトガル（14％）、イタリア（10％）に次いで日本は4番目（9％）となっています。

（2）ブラジルが日本に期待すること（複数回答）は、技術移転（42％）、ブラジル産品の輸入の拡大（39％）、工場設立による雇用の増大（38％）、投資（21％）、日本製品の輸出（21％）の順となっています。

（3）ブラジルの発展のために必要な科学技術導入の手本となる国として、米国（19％）を抜いて日本は首位（40％）でした。また、最も適当な留学先としては、日本は、米国（43％）に次いで2位（11％）であり、英国（9％）、フランス（7％）、ドイツ（6％）等よりも上位となっています。

（4）日本に親しみを感じる、どちらかというと親しみを感じる人は合わせて 75％でした。その理由（複数回答）として、発展している国であること（56％）、日本製品への信頼（30％）、歴史及び伝統文化がある国であること（29％）、ブラジルの発展への貢献（21％）があげられています。

（5）日本への関心分野（複数回答）としては、科学技術（53％）、武道（33％）、建築・日本庭園（32％）、日本食（26％）、伝統文化（23％）があげられています。

（6）日本に親しみを感じない、どちらかというと親しみを感じないと答えた人（23％）は、日本のことをよく知らない（10％）、文化が違う（7％）、遠い（7％）ことを理由（複数回答）にあげています。
日本人及び日系人に関するイメージ

（1）日本人のイメージは、勤勉・能率的（20％）、集団・閉鎖的（16％）、計算高い（17％）、礼儀正しい・親切（10％）、正直（9％）、信頼できる（8％）の順となっており、好意的イメージと否定的イメージが混在しています。

（2）他方、日系人については、勤勉・能率的（17％）、礼儀正しい・親切（16％）、正直で約束を守る（16％）とポジティブなイメージが上位に来ています。
日本の地球規模課題への取組
　日本の地球規模課題への取組（複数回答）については、環境保護（42％）、持続可能な社会づくり（32％）、防災への取組支援（31％）等が認識されています。

（参考）ブラジルにおける対日世論調査は、今回で4回目（前回は平成20年1月に実施（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/brazil/yoron08/index.html））。

プーチン大統領らと会談し、２国間の伝統的な友好・協力関係を確認する

　　　　　　習主席が初外遊

　　　　　　ＢＲＩＣＳ首脳会議など　きょうから９日間の日程

　【北京＝小林拓也】

　中国の習近平国家主席は２２～３０日の日程で、ロシア、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国の各国を歴訪します。南アフリカでは新興５カ国

（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議（２６～２７日）に出席。今月１４日に中国の最高指導者に就任してから初

の外遊となり、習主席が国際社会にどのようなメッセージを出すのか注目されます。

　習氏は、ロシアでプーチン大統領らと会談し、２国間の伝統的な友好・協力関係を確認する予定です。

　習氏の初外遊でアフリカ諸国を選んだ理由について、中国外務省は「発展途上国が多いアフリカ大陸諸国との関係発展は中国の外交政策の重要な土台

であり、アフリカ諸国との政治・経済・文化協力は重要な国策だ」と強調。中国の企業家が同行することも明らかにしました。

　習氏は１９日、ＢＲＩＣＳ諸国のメディアに対する記者会見で、「バランスのとれた世界経済の促進、グローバル経済のよりよい管理、より民主的な

国際関係にとって、ＢＲＩＣＳの協力は有益だ」と指摘。発展途上国のインフラ整備を支援する「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の設立などＢＲＩＣＳ間の協力

メカニズム発展に意欲を示しました。

外務省、メールより

日中韓自由貿易協定（FTA）交渉　第1回会合の開催

平成25年3月19日

　3月26日から28日まで，韓国のソウルにおいて，日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第1回会合が開催される予定です。

　　　　同会合には，我が国から鶴岡公二外務審議官（日本側首席交渉官）をはじめとする関係省庁の関係者,中国から兪建華（ゆ・けんか）中国

　　　　商務部部長助理（中国側首席交渉官），韓国から崔京林（チェ・ギョンニム）韓国外交通商部FTA交渉代表（韓国側首席交渉官）をはじめ

　　　　とする関係者がそれぞれ出席する予定です。

　今次会合では，交渉の取り進め方や，交渉分野等について議論が行われる予定です。

（参考）これまでの経緯

（1）2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて，日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け，2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し，共同研究を終了。

（2）2012年5月の第5回日中韓サミットにて，三首脳は，日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため，三か国は，国内手続や事務レベル協　議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。

（3）2012年6月から9月にかけて，交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し，国内手続を含めた今後の準備作業の進め方，交渉のあり方等につき協議を行い，実務レベルの協議を終えた。

（4）2012年11月，カンボジアのプノンペンにおいて，ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され，日中韓FTA交渉の開始が宣言された。

（5）2013年2月，東京において日中韓FTA交渉の準備会合が開催された。

13年03月19日中央日報日本語版 そのまま

米軍Ｂ５２爆撃機、きょう韓半島飛行訓練…北朝鮮を圧迫



米軍が１９日、韓半島地域でＢ５２戦略爆撃機を動員した飛行訓練を実施する。韓国を訪問中のカーター米国防副長官は１８日、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と昼食を兼ねた会談を行った後、「北朝鮮の威嚇が続いているが、米国の韓国防御意志は変わらず、確固たる防衛公約は維持されている」と述べ、このように明らかにした。

Ｂ５２は１９５０年代にソ連に対する米国の核攻撃のために開発された爆撃機。その後、性能のアップグレードが続き、今でも米空軍の主力となっている。全長４８メートル、幅５６．４メートル、重量２２１・３５トンの大型爆撃機で、最大航続距離が１万６０００キロにのぼる。特に最高高度が１６．７キロ（５万５０００フィート）と、対空砲火が届かないところで大量爆撃が可能で、“空を飛ぶ要塞”とも呼ばれる。２４メガトン（１メガトン＝ＴＮＴ１００万トン）級水素爆弾４発と核弾頭搭載が可能なＡＧＭ－８６Ｂ巡航ミサイルを搭載している。

カーター副長官は「米国は（韓国に対する）核の傘提供を通じた拡張抑止に多様な意志と公約を持っている」とし「米国のあらゆる可能な能力を韓米同盟に注ぐ環境を保障するようにする」と述べた。核の傘による拡張抑止力とは、核を保有しない同盟国が核攻撃を受ける場合、米国の核を利用して報復する意志を明らかにすることで、相手の核攻撃を抑止するという戦略。

この日の会談でカーター副長官は「米国の予算問題にもかかわらず、韓国に増援される戦力には優先順位を与える」という意向を明らかにしたと、国防部当局者は伝えた。しかしこの当局者は、韓国の在韓米軍防衛費分担金引き上げ交渉に関する議論があったかどうかについては言及しなかった。米国防総省はこの日、「カーター副長官がセクエスター（米国連邦政府の予算自動削減）による国防予算縮小、予算減少がアジア太平洋地域軍事再配置戦略に及ぼす影響について議論した」と述べ、米国防予算縮小による韓米防衛費分担問題が会談で議論されたことを示唆した。米国側は１０月から適用される防衛費分担金交渉で、韓国政府が５０％以上（約１兆ウォン）を負担するべきだと要求している。

カーター副長官に続き、米国の対北朝鮮金融制裁を総括するコーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）も１９日に訪韓し、対北朝鮮制裁問題を議論する。韓国側の李度勲（イ・ドフン）外交通商部北核外交企画団長が１７日、米国を訪問したのに続き、６カ国協議の米国側首席代表であるデービース北朝鮮担当特別代表は１９日からロシアとドイツを相次いで訪問する予定だ。北核問題の出口を見いだすための圧力と対話の動きが活発になる様相だ。

１９４６年に結成。平和と暮らしを守る運動に力を尽くしています。

　　　　　　６７年の歴史を財産に展望切り開こう

婦人民主クラブ創立記念の集い

　婦人民主クラブは１６日、東京都内で創立６７周年記念のつどいを開きました。同クラブは、二度と戦争に巻き込まれたくないという女性たちが１９４６年に結成。平和と暮らしを守る運動に力を尽くしています。

　主催者あいさつした婦人民主クラブの櫻井幸子会長は、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに対し、「今朝は怒りで目が覚めた。安倍首相は日本を売ろうとしている」と批判。安倍政権が憲法改定を策動しているとのべ、「平和を手放さないという婦人民主クラブのスローガンが今ほど重みを持つときはない。６７年の歴史を財産に展望を切り開き、活動を積み重ねていこう」と呼びかけました。

　日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は、５月３日の憲法記念日に全国紙に意見広告を掲載して改憲阻止を訴える女性の運動を紹介し、「憲法改悪を許さない運動の先頭に立ち、一緒にたたかっていきましょう」と来賓あいさつしました。

　ジャーナリストの斎藤貴男さんが「原発・消費税・憲法―戦後最大の危機に臨んで」と題して記念講演しました。
　婦人民主クラブは１６日、東京都内で創立６７周年記念のつどいを開きました。同クラブは、二度と戦争に巻き込まれたくないという女性たちが１９４６年に結成。平和と暮らしを守る運動に力を尽くしています。

　主催者あいさつした婦人民主クラブの櫻井幸子会長は、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに対し、「今朝は怒りで目が覚めた。安倍首相は日本を売ろうとしている」と批判。安倍政権が憲法改定を策動しているとのべ、「平和を手放さないという婦人民主クラブのスローガンが今ほど重みを持つときはない。６７年の歴史を財産に展望を切り開き、活動を積み重ねていこう」と呼びかけました。

　日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は、５月３日の憲法記念日に全国紙に意見広告を掲載して改憲阻止を訴える女性の運動を紹介し、「憲法改悪を許さない運動の先頭に立ち、一緒にたたかっていきましょう」と来賓あいさつしました。

　ジャーナリストの斎藤貴男さんが「原発・消費税・憲法―戦後最大の危機に臨んで」と題して記念講演しました。

外務省よりメール・そのまま掲載

日韓外相電話会談

平成25年3月14日

　本14日（木曜日）午後6時頃から約20分間，岸田文雄外務大臣は，尹炳世(ユン・ビョンセ)外交通商部長官との間で，日韓外相電話会談を行ったところ，概要は以下の通りです。

　会談では，岸田大臣が尹長官の就任に祝意の言葉を述べつつ，(1) 日韓両国は，基本的な価値と利益を分かち合う最も重要な隣国同士である，(2) 外務大臣同士の間で意思疎通を良くして，日韓で協力していきたい，(3) 隣国同士，時に困難な問題が生じる場合があるが，大局的な観点から，日韓関係をマネージし，協力していきたい旨述べました。尹長官は，韓国も韓日関係を重視しており，韓日間には困難な問題があるが，両国関係の発展のために，国民交流や経済分野等での協力を進めていきたい，両大臣で頻繁に意思疎通を行っていきたい旨述べました。また，尹長官から，歴史認識の重要性に係る発言があり，岸田大臣から，過去を認識しながら，未来志向の関係を作るべく日韓が協力していくことの重要性を述べました。
　両大臣は，北朝鮮問題について，国際社会による一連の国連安保理決議の完全な実施が重要であること，北朝鮮の動向を注視しつつ，日韓及び日韓米の緊密な連携を今後とも維持していくことを確認しました。また，岸田大臣から，拉致問題の解決のための理解と協力を求め，尹長官から拉致問題について支援していきたい旨の発言がありました。
　両大臣は，日韓が，本年，韓国が議長国を務める日韓中サミット・外相会合の成功に向けて協力していくことを確認しました。

北朝鮮の核問題（六者会合等）
各国・地域情勢
大韓民国
アジア大洋州局　北東アジア課

　　　　
　　　　写真は記事とは関係ありません。（京都・耳塚）

世界全体の貧困削減につなげたい。 貧困生み出すアメリカに学ぶところはない！

４０００万人が貧困脱出　　ブラジルの経験学ぼう

　　　　　　　　　　　　　　　途上国へ紹介　世銀などと合意


　ブラジル政府は３月に入り、世界銀行、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と合意を結び、同国の貧困削減の経験を他の途上国に紹介する計画をまとめました。

世界銀行は、この１０年間に貧困を減らし、経済格差も縮めてきたブラジルの経験に注目し、世界全体の貧困削減につなげたい考えです。

　ブラジル政府によると、同計画の名称は「貧困削減のための理解と刷新のイニシアチブ」。ブラジルで行われている社会政策例を集め、他の途上国の状況

に適した実践形態を研究します。

　首都ブラジリアで５日、合意文書に署名した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は「ブラジルがこの１０年間に進めた貧困削減は注目に値する。世界は

この経験から学ぶことができる」と語りました。

　同氏は、すでにハイチやナイジェリアなどがブラジルの社会政策を参考にして貧困削減の取り組みを進めていると指摘。「このイニシアチブは南南協力

（途上国同士の協力）にいっそうの深みをもたらすだろう」と述べました。

　２００３年に発足したブラジルの労働党政権は、飢餓や貧困の削減を最優先課題に掲げ、貧困層向けの家族手当の拡充や、幼児を持つ貧困家庭への支援

制度の充実などを進めてきました。政府によると、総人口の２割、約４０００万人が貧困を脱出し、経済格差も縮小しました。

　世界銀行は昨年、ブラジルについて、貧困削減や格差縮小で「最も功績のある国」と評価していました。（島田峰隆）

「全人代終了後に北京や天津の環境部門を訪れ協議したい」

環境 熱い話題 中国全人代

北京の空気は国家イメージ

汚染対策に財政投入を表明

　【北京＝小林拓也】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催中の北京では９日、強い風が吹き、砂ぼこりが市内を覆い、大気汚染指数が最悪の６級を記録しました。今年１月から深刻な大気汚染が発生している中国。全人代では大気汚染などの環境問題が熱い話題になっています。

　「北京の空気の質は国家イメージを代表している」。６日、全人代の北京市分科会で、自動車大手・北京汽車集団の徐和誼会長はこう発言しました。

　徐会長は、交通問題は環境問題を生み出している要因の一つだと指摘し、「交通問題を解決する方法の一つが新エネルギー自動車の発展だ。とくに電気自動車だ」と強調。「政策だけでなく、消費者が小型化、軽量化、省エネルギーの自動車を買う方向にメディアを通じて導いていくことも必要だ」と提案しました。

　北京市の楊暁超財政局長は同日、記者団に対し、２０１２年に北京市は１００億元（約１５００億円）以上を環境対策に投入し、うち５０００万元で微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の監視測定ネットワークを設立したと説明。今年は大気汚染や汚水処理などの対策にさらに財政を投入すると表明しました。

　７日の北京市分科会で、李士祥副市長は大気汚染は北京だけでなく周辺の河北省も含め共同して対処する必要があると提案しました。同日、河北省環境保護庁の陳国鷹・共産党委員会書記は記者団に対し、河北省や北京など区域で連携して汚染を防いでいくメカニズムが必要だと指摘。「全人代終了後に北京や天津の環境部門を訪れ協議したい」と述べました。

　全人代常務委員会法制工作委の信春鷹副主任は８日の記者会見で、環境問題がなぜ深刻なのかについて、経済の発展に伴い新しい問題が発生し法律が追いついていないと解説。また、「環境保護はコストがかかるため、企業が責任を回避しようとする傾向がある」と指摘しました。

　７日に記者会見した万鋼・科学技術相は、環境保護対策として産業構造の調整が重要だとしたうえで、自動車の排ガスを減らすなど「われわれ一人一人が自ら（環境保護対策を）始める必要がある」と語りました。

丸２年、被災地は「あの時」で止まったかのようです。

東日本大震災２年
　　　　　　被災者と心通わせ支援強めよ

　津波にさらわれた家の土台だけが残された更地が広がり、ガレキの山は積み上がったまま―。東日本大震災から丸２年、被災地は「あの時」で止まったかのようです。

　すさまじい地震と津波、世界最悪レベルの原発事故が重なった未曽有の「複合災害」は、いまなお被災地に深いツメあとを残しています。しかも復興への足取りの遅れが被災者をいらだたせます。再起に向けて懸命に生きる被災者に、いまこそ政治が寄り添い、希望を示す支援を強めるときです。
「期限切る」は実態無視

　２年前の１１日午後２時４６分、日本の観測史上最大のマグニチュード９・０の大地震が東日本の広い地域で激しい揺れを引き起こし、巨大津波が沿岸部を容赦なくのみ込みました。死者約１万６千人、行方不明者約２７００人にのぼる大惨事の始まりです。ほぼ同時に東京電力福島第１原発で制御不能の事態が発生しました。犠牲者は東北３県を中心に北海道や神奈川県まで１２都道県に及びました。

　世界の災害史上で例のない悲惨な災害は現在も進行中です。約３２万人の避難者が４７都道府県に散らばり暮らしています。震災直後から３割ほどしか減っていません。原発事故に直撃された福島県の避難者は約１５万人に達し、原発近隣の７自治体の役場は避難したままです。時間的にも社会的にも大きな被害をもたらす原発事故の深刻さを示しています。

　発生から２年という時間は過酷です。先が見えない避難の長期化は被災者を心身ともに疲弊させています。過労やストレスによる「震災関連死」は２３００人以上です。半数以上が福島県の被災者です。「孤立死・孤独死」もあとを絶ちません。助かった命が避難のなかで失われる悲劇は、「人災」以外のなにものでもありません。

　１８年前の阪神・淡路大震災と比べても復興の遅れは歴然としています。「被災地は見捨てられたのか」と悲痛な声が上がるのは当然です。政府に被災者と心を共にする姿勢がないことが、被災者のやり場のない怒りをかきたてます。

　道路や公共施設を元の場所に同じようにつくらせる画一的な「復旧」の押し付けは地域の現実を踏まえていません。住宅再建のメドがたたないうえ、仮設住宅の入居期限も１年ごとに延長するやり方が、将来不安を広げています。医療・介護などの減免措置を「期限がきたから」と一方的に打ち切ったことは、被災者と被災自治体に新たな負担を強いています。

　支援が必要な人と地域がある限り支え続ける―政治がこの大原則を貫くことがいまこそ重要です。

　長引く避難生活を支えるためには、既存の「期限付き」対策では対応できないだけでなく、むしろ「足かせ」にしかなりません。ルールを押し付けるのでなく、現場にあわせるべきです。前例のない大震災には従来のやり方にとどまらない対策こそが必要です。
震災対策の試金石

　日本は世界有数の地震と火山の国です。自然災害はどこで起きてもおかしくありません。東日本大震災での復興対策をどれだけ拡充させるかは、災害に強い日本をつくるうえでも試金石です。

　被災者と心を一つに「人間中心の復興」へ力を尽くすとともに、復興政策の抜本的転換を実現していくことが重要です。



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　　　東京大空襲犠牲者を追悼　　小池氏あいさつ　　　台東




（写真）追悼碑に献花する人たち＝１０日、東京都台東区

　一晩で１０万人もの犠牲者を出した東京大空襲から６８年を迎えた１０日、台東区の言問（こととい）橋近くにある隅田公園内の犠牲者追悼碑の前で、２６回目の追悼集会が開かれました。

　川杉元延実行委員長が「言問橋に詰めかけた大勢の人が火にのまれ炭のようになり、折り重なっていたそうです。惨劇を繰り返さないため、戦争によるあらゆる暴力を無くすため、世代をつないで平和のメッセージを送り続けたい」と述べました。台東区の和田人志教育長があいさつしました。

　東京大空襲を体験した男性は、空襲で右肩と手に大けがを負いました。「これからを生きる若い人たちにこういう経験はさせたくない」と強調。別の男性は「助けを求めて私のズボンをつかむ手を振り切りながら、火の海を家族とはうように逃げました」と初めて体験を語りました。

　日本共産党から小池晃副委員長（参院比例予定候補）と台東区議団が出席。小池氏は「東京大空襲は、四方を火の壁で覆い、そこに焼夷（しょうい）弾をばらまいて、無差別に爆撃をするという残虐なものでした。戦争を絶対に繰り返してはいけません。いま、憲法９条を変えて国防軍をつくろうとしていますが、日本の政治が不戦の誓いの原点に立ち返るよう力を尽くします」とあいさつしました。

シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業・韓国サムスン電子と これが日本企業の現状

　　　＜韓国サムスン電子＞経営再建中のシャープと資本業務提携へ

毎日新聞 3月6日(水)0時56分配信

　経営再建中のシャープが、韓国サムスン電子と資本業務提携する方向で最終調整に入ったことが５日、分かった。１００億円前後の出資を受け入れる。出資比率は約３％になる見通し。シャープは出資受け入れで財務体質を改善するとともに、液晶パネル工場の稼働率を上げ、早期の業績回復につなげる。液晶テレビの供給で競い合ってきた日韓最大のライバル同士が手を結ぶ新たな局面に入った。

【鴻海と交渉頓挫】シャープ:見えぬ再建　中期計画策定先送り

　シャープが実施する第三者割り当て増資をサムスンが引き受ける案などが浮上している。シャープは主力の亀山工場（三重県亀山市）などで生産するテレビ向け液晶パネルをサムスンに供給。加えて、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型パネルも、サムスンに優先的に供給する。亀山で生産する米アップルのスマホ向けパネルは減産しており、サムスンへの供給拡大で稼働率を引き上げる。

　シャープは１３年３月期の連結最終（当期）損益が４５００億円の赤字見通しとなり、２期連続で巨額赤字を計上する。人員削減などで１２年１０～１２月期に５四半期ぶりに営業利益が黒字に転換したが、１３年３月期は液晶事業の損益予想を下方修正するなど引き続き厳しい状況にある。昨年１２月末の自己資本比率も９．６％まで落ち込んでおり、資本増強が急務になっていた。

　シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と昨年３月、１株５５０円でのシャープ株の買い取りで合意。今年３月２６日までに払い込みを終える契約だったが、買い取り価格などの交渉がまとまらず、鴻海との交渉をいったん打ち切る方針を固めていた。一方、シャープは米通信技術大手のクアルコムから約１００億円の出資をとりつけたほか、半導体最大手、米インテルなど他企業からの出資を織り込んだ資本増強策を検討していた。【宮崎泰宏】

農業分野については「韓米ＦＴＡで一番被害が大きい分野だ」

　　　　　国を滅ぼすＴＰＰ　　韓米ＦＴＡに見る主権制約


　安倍晋三首相は、日米首脳会談を受け、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に踏み出そうとしていますが、ＴＰＰの「先取り」となっているのが韓国とアメリカの自由貿易協定(韓米ＦＴＡ)です。その実態を知る韓国の弁護士、宋基昊(ソン・ギホ)氏を招き、ＴＰＰ阻止の運動に役立てようという学習会が１日、東京都千代田区のＪＡビル内で開かれました。



　宋氏は、昨年３月に発効した韓米ＦＴＡについて韓国政府の資料をもとに、アメリカ企業に有利に働いていることを紹介しました。「米国への輸出が増えるとのふれこみだったが、関税が下げられ、米国産自動車の韓国への輸入が増えた。代表的なのはトヨタの米国産自動車だ」

排ガス規制圧力

　農業分野については「韓米ＦＴＡで一番被害が大きい分野だ」と語りました。１５年間で撤廃する牛肉を含め、コメを除いてすべての関税が撤廃されます。コメは「除外」の代償として、消費の一定割合を輸入する量を増やす、再協議をいつでもできるとの２条件が付けられ、「除外といっても永遠に守られるということではない」とのべました。

　宋氏は、韓国の経済主権が米国により制約を受けていると具体例をあげて告発しました。

　▽環境を守るため、排ガスが少ない車に補助金を出し、排ガスが多い車から負担金を徴収する制度は、米国側から「ＦＴＡ違反だ」と圧力があり、昨年１１月に制度を廃止した。

　▽郵便保険の加入限度額を引き上げようとしたが、米国側が「ＦＴＡ違反だ」。韓国政府は引き上げを放棄した。

　▽国民皆保険制度があるが、薬の保険適用基準や薬価について米国と論争中。安いジェネリック医薬品も特許権延長で出回り量が少なくなる心配がある。

　▽韓国には、指定した業種は大企業が参入できない「中小企業適合業種制度」というものがあるが、米国側からクレームがあり運営面で支障がある。

ＩＳＤ萎縮効果

　宋氏は、ＴＰＰにもあるＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項が韓国側に政策遂行の“萎縮効果”として働いていると強調しました。

　主催したのは、ＪＡ全中など農林水産団体と生協などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」。

　新潟県農協中央会の担当者が「ＴＰＰ反対運動へのアドバイスを」と質問すると、宋氏は「ＴＰＰは、農業だけの問題ではないことを知らせることが重要だ」とのべました。

特定の輸入品を「除外するという担保」は、共同声明にはない。

　　　　　　　ＴＰＰ交渉
　　　　　　　　　　これでどうして参加できるか


　この政権の詐欺的な手法にはよく注意しなければと、つくづく思います。日米首脳がまとめた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の読み方がその好例です。安倍晋三首相は、コメなどの農産物に関税撤廃を押し付けられない「聖域」があるかのようにいい、共同声明をその“証明書”として使いました。しかし、首相の主張は日に日にぼろを出し、共同声明はＴＰＰの野蛮さをこそ示すことが明らかになっています。
「除外する担保ない」

　安倍首相のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢を鮮明にしたのが、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」という訪米中の発言です。日米共同声明で交渉参加に障害はなくなったという認識を示したものです。

　しかし、「隠すより現れる」といいます。日本共産党の塩川鉄也議員の衆院予算委員会での追及に、首相は「（交渉は）すべての品目をテーブルにのせる」もので「（交渉の）入り口で（関税撤廃から）除外するという担保は共同声明にはない」と答えざるを得ませんでした。例外扱いを求めても交渉次第で、関税が維持できる保証などないことも認めたのです。

　ＴＰＰは関税とその他の「障壁」を例外なく撤廃しようというものです。ＴＰＰ参加９カ国首脳が宣言したその大原則を、日本も交渉に参加すれば「達成していくことになる」と、安倍首相自身が共同声明で表明しました。交渉で関税撤廃に努力すると誓約しておきながら、関税を守れるかのようにいう―国民をこれほどバカにした話もありません。

　歴代の自民党政権は米国の圧力の下で農産物市場を次々に明け渡してきました。米国べったりの安倍首相に、米国相手の交渉で「国益」を守ることなど、期待せよというのが無理です。「国益」を失うことがわかっている交渉に参加すべきではないのです。

　自民党は昨年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが首相は、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。６項目の公約を守ろうとすれば、ＴＰＰ交渉には参加できないことが、首相発言からも明らかです。

　ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義です。交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が入っているかわからないのに丸のみするなど、国民に責任を負う政府のすべきことではありません。
国民無視の暴走

　日米共同声明は、交渉参加にあたって米国が日本に求める“入場料”の高さも示しています。自動車や保険、その他の非関税措置が挙げられています。日本が米国から難題を押し付けられる構造が、交渉に入る前の段階ですでにつくられているのです。国民無視の「決断」は暴走にすぎません。願い下げにしたいものです。