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日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
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中央日報日本語版 2013年04月25日

2013-04-25 | 投稿
日本訪問の外国人、韓国人が最多


今年3月に日本を訪問した外国人のうち最も多かったのは韓国人だった。

日本政府観光局の25日の発表によると、3月に日本を訪問した外国人は85万7000人(推計)で、前年同月比26%増加した。

円安の影響で外国人の日本訪問が全般的に増えているが、中でも韓国人は20万6900人と前年同月比37.4%増となった。

台湾人は14万7400人と、60%も増えた。しかし中国人は日中関係悪化の影響などで同比21.5%減の10万2300人にとどまった。


   

米中の高官が協議を続けることでも合意。

2013-04-25 | 投稿
    北朝鮮問題 米韓で新たな流れ  緊張から「対話」探る動き


 北朝鮮をめぐる緊張した事態から、「対話」という言葉が北朝鮮と米国、韓国との間で交わされる新たな流れが出ています。

 北朝鮮は昨年、国際社会の警告を無視してミサイル技術を使った「ロケット」を2度発射し、今年2月には3度目の核実験を強行。国連安保理が3月に制裁強化の決議を採択すると「米国主導の圧殺策動だ」と反発し、朝鮮戦争の休戦協定の「白紙化」と「戦争状態」を宣言、核施設の再開を打ち出すなど、挑発的な言動を連発。国際的に懸念と批判が広がりました。

 一方、米国は韓国との大規模な合同軍事演習を開始し、爆撃機B52、B2も投入。北朝鮮は「核攻撃の威嚇だ」と非難し、「核先制攻撃」で防戦する権利を公言するなど、悪循環をたどりました。
「条件」に言及も

 緊張が高まる中、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は4月11日、「北朝鮮と対話する」「韓半島の信頼プロセスを必ず稼働させる」と発言。米国のオバマ大統領も同日、同盟国の防衛を強調しつつ、「外交的解決を目指し取り組み続ける」と改めて表明しました。

 米国は、緊張緩和の措置として米韓合同演習の一部中止も発表し、大陸間弾道弾(ICBM)発射実験の延期も報じられました。

 北朝鮮をめぐっては20年前、「核疑惑」で米国が軍事攻撃をギリギリまで検討したことがあります。最終的に、米国は“米韓は勝利するが膨大な死傷者、被害が出る”と分析、戦争という手段はありえず、外交での解決が望ましい選択と結論付けました。

 12日から韓国、中国、日本を歴訪したケリー国務長官も、「北朝鮮が国際的な義務と規範を順守する用意を見せ、対話の一環として非核化へ向けた動きをとると明確にすれば、対話は始まる」と言明しました。

 米韓などの「呼びかけ」に北朝鮮は、金正恩(キムジョンウン)第1書記を責任者とする国防委員会が18日、米側がまず動くべきだと声明。(1)国連安保理の制裁決議の撤回(2)米韓の「核戦争演習」中止―など、対話の条件を逆提示しました。

 安保理決議の撤回には、北朝鮮の核兵器開発放棄へ向けた動きが必要で、米国のケリー国務長官は要求を拒否。しかし、北朝鮮から「対話」という言葉が出たことに「最初の一歩として見てみる用意はある」と今後に期待を示しました。
国際社会一致で

 米韓の合同演習は4月末に終わる予定ですが、北朝鮮は核兵器開発を加速させる姿勢を崩さず、ミサイル発射準備の動きも伝えられています。問題を対話による解決の道に戻すには、中国を含む国際社会が一致して制裁の実効性を高めつつ、対処することが必要です。

 ケリー長官の訪中では、制裁の課題について、「あらゆるオプション(選択肢)を残らず全面的に議論」し、米中の高官が協議を続けることでも合意。中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が訪米したのに続き、米国のバーンズ国務副長官が訪中する予定です。

 北朝鮮は、自国に有利な条件のために動いており、対話の実現までには紆余(うよ)曲折もあるでしょう。しかし、(田川実)

この方々が、アジアの時代を切り開くことは絶対出来ません!日本の舵取りは出来ません。

2013-04-24 | 投稿
  自民・民主・維新・みんななど  最多168議員 靖国参拝


 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)のメンバー168人が23日、東京・九段北の靖国神社を集団参拝しました。春季例大祭に合わせたもので、集団参拝の参加者数は記録がある1989年以降で最多。麻生太郎副総理兼財務相ら安倍内閣の閣僚も既に参拝しています。

 昨年の春季例大祭の際の参拝者数は81人で、倍増しました。同日の集団参拝に閣僚は含まれず、同会によると自民党からは高市早苗政調会長や山口俊一財務副大臣ら132人、民主党から前田武志元国土交通相ら5人、日本維新の会の平沼赳夫代表代行ら23人、みんなの党などが参加しました。

 参拝後に記者会見した尾辻氏は、参加者が増えたことについて「新しい議員が参拝してくれたんだと思う」と語りました。高市氏は記者団に対し、閣僚の参拝を中韓が批判していることに関し「尊い命をささげた方々をどう慰霊するかは、日本人が決める日本国内の問題。外交問題になる方がおかしい」と開き直りました。
解説
歴史認識でも暴走 中韓抗議に開き直り

 日本の侵略戦争をめぐる歴史認識で、安倍政権・自民党が暴走しています。安倍晋三首相による靖国神社への真榊(まさかき)奉納や麻生太郎副総理ら3人の閣僚による参拝に対し中国、韓国両政府が抗議したにもかかわらず、23日は過去最多の国会議員168人が同神社に参拝。開き直りの弁明に終始しました。

 靖国神社は、過去の日本の侵略戦争について、“自存自衛”“アジア解放”の戦争だったと美化・正当化する立場にたつ特殊な神社です。同神社の軍事博物館である遊就館では、太平洋戦争を美化する「大東亜戦争70年展II」が開かれています。

 閣僚らは、参拝を「私的行為」「心の問題」などと正当化しますが、侵略戦争を美化・正当化する神社に首相や閣僚が参拝や奉納を行うことは、侵略戦争肯定の立場に自ら身をおくことになり、侵略や植民地支配を受けた中国、韓国両国が抗議することは当然のことです。

 ところが菅義偉官房長官は中韓の抗議について「日本としての考え方、立場がある」(23日)として受け付けない姿勢を表明。被害者に対し、侵略した側の立場・事情を理解しろというのに等しい態度です。

 さらに、すでに深刻な外交問題に発展しているにもかかわらず、「外交に影響が出ることはない」(麻生副総理)、「外交問題になる方がおかしい」(高市早苗・自民政調会長)などの発言が相次ぎました。閣僚・与党幹部としての責任を放棄しており、許されるものではありません。

 安倍内閣が異常な歴史認識を持ち続ける限り、北朝鮮や尖閣問題解決への障害になるばかりか、アジア諸国との関係をさらに悪化させるだけです。 (遠藤誠二)

中央日報日本語版 04月23日

2013-04-23 | 投稿
    韓国、日本と中国の観光客が初めて逆転…GW特需もない?

韓国メディアは、今年第1四半期に韓国を訪れた中国人観光客数が初めて日本を上回り、旅行業界が日本の“ゴールデンウイーク”の連休特需を享受できないのではないか緊張していると報道した。

韓国の観光知識情報システムの22日発表によれば、第1四半期の中国人観光客数は昨年同期より71%増加の50万363人と集計された。昨年の第1四半期には29万2466人の中国人観光客が韓国を訪れた。

第1四半期基準での中国人観光客数は2009年10万3008人、2010年15万1368人、2011年18万936人、2012年29万2466人と毎年、増加傾向にある。

第1四半期の入国者数で、中国人(72万2548人)が日本人(71万2527人)を初めて抜くと、韓国観光業界は国別観光客数でも遠からず中国が日本を追い抜くと予想している。

一方、日本の円安政策に北朝鮮の核危機などが重なり日本人観光客は急減している。第1四半期の日本人観光客数は1年前より18万人余り減少した68万8482人に終わった。


大戦を起こし、日本を破壊に導いたことに対する国民への罪悪感のかけらもない人たち!

2013-04-23 | 投稿
靖国神社への閣僚の相次ぐ参拝

侵略美化の宣伝拠点への訪問

アジアとの協調に深刻な影響



 安倍内閣閣僚の相次ぐ靖国神社参拝が韓国、中国との外交問題に発展しつつあります。北朝鮮情勢の緊迫化で国際社会の連携した対応が求められる中、過去の侵略戦争を美化する安倍政権のゆがんだ歴史観が、アジア各国との協調に深刻な矛盾をきたしています。
韓国外相が訪日を中止

 靖国神社の春季例大祭(21~23日)に合わせて、麻生太郎副総理(21日)をはじめ、新藤義孝総務相(20日)、古屋圭司国家公安委員長や加藤勝信官房副長官(21日)が相次ぎ参拝。安倍晋三首相本人も21日、真榊(まさかき)を奉納しました。

 これを受け、韓国外務省報道官は22日、閣僚らの参拝などに対し「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」と批判し、「深い憂慮と遺憾」を表明。26、27日に予定されていた政権発足後初の韓国外相の訪日、日韓外相会談の中止を明らかにしました。来月に予定されていた「日中友好議員連盟」(会長・高村正彦自民党副総裁)の訪中も中止となり、尖閣諸島問題で改善の見通しが立たない日中関係にも波及しはじめています。

 韓国、中国が日本の靖国神社参拝に抗議しているのは当然です。同神社は、領土拡大と他国の支配を目的にし、アジアに2000万人という甚大な犠牲をもたらした日本の侵略戦争を、“自存自衛”“アジア解放”の戦争だと美化・合理化する中心的な宣伝拠点となっているからです。折しも神社併設の軍事博物館「遊就館(ゆうしゅうかん)」では特別展「大東亜戦争70年展」を開催。展示の趣旨を「アジアの解放と共存共栄の新秩序を確立するという先人達の事跡を拝観いただく」と明記しています。その神社を閣僚が訪問することは、自らを侵略戦争肯定の立場におくことになります。
対北朝鮮も対応に障害

 しかも、麻生副総理は韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と2月に会談した際、朴大統領から「日韓の未来志向の協力のためにも、歴史認識が重要である」とくぎをさされました。それに対して麻生氏自身「お互いの立場を理解することが重要であり、そのために双方の政治家として努力していきたい」と答えていました。その「努力」が靖国参拝だとしたら、これほど「相手の立場」を踏みにじるものはありません。

 いま、北朝鮮が「瀬戸際外交」で軍事的威嚇を繰り返しているなか、国際社会での対応が急務となっています。「もっとも直接に影響を受ける当事者は日韓」「日本としても歴史問題を重要な外交政策の一部分として日韓関係を考えていくという姿勢が必要だ」(木宮正史・東大大学院教授、21日のNHK日曜討論)という指摘もあります。

 そのときに、閣僚の相次ぐ靖国参拝と安倍首相の真榊奉納は、北朝鮮問題解決にも逆行する政治行為だといわざるを得ません。(池田晋)


  済州島スナップ 地下壕の中  日本軍飛行場跡  魚雷などの洞窟

04月22日中央日報日本語版

2013-04-22 | 投稿
韓国新政権初の韓日外相会談が取り消し…靖国参拝に反発


韓国は新政権発足後初めてとなる韓日外相会談日程を取り消した。

韓国外務省当局者は22日、「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官の今回の訪日は、韓日新政権間の方向を設定するのが目的だったが、こうした雰囲気

で行っても生産的な議論は難しいようだ」とし「今回は訪日しないことにした」と明らかにした。

韓国政府は「参拝反対」の立場を繰り返し事前に伝えたが、日本自民党内閣の第2人者である麻生副総理ら閣僚3人は春季例大祭(4月21-23日)を

迎え、靖国神社に相次いで参拝した。

一方、先月就任した尹長官は新政権の外交政策を説明し、韓半島情勢などを協議するため、周辺国との外相会談を進めている。尹長官は2日、ワシントンを

訪問したのに続き、24日には中国を訪問し、王毅外相ら中国指導部と会う予定だ。26、27日には日本を訪問し、岸田文雄日本外相と会談する計画だっ

た。

北朝鮮問題・・アメリカ・ドイツ・韓国でもあまり取り扱っていない。日本だけが異常な報道にびっくり!

2013-04-21 | 投稿


  ちょっと気になるマスコミ報道

    金 正恩氏のことは、ドイツやアメリカでは殆ど報道されていません。


先日以下のようなメールを ドイツの友人に送っていました。
 
 もう帰っておられますね! まさか事件に巻き込まれていませんよ ね!

ボストンからの写真ハガキと、テレビからボストンマラソン会場での事件が同時に私の目にとまって・・・

4月の中ごろ(15~16日)今日は16日でしょう、  ニューヨークを廻って・・・と書いてあるので大丈夫だと思うのですが・・・・

それにしてもアメリカは物騒ですね。 日本は引き続き大中小の地震があちこちで起こり、5日ほど前は淡路島の近くで6強?くらいで、向日市でも3でした。

今もテレビがインド、パキスタンの近くで大きな地震があったと報道しています。


ちょっと以前に、北朝鮮のことをドイツではどのように報道されていますか? と質問していました。

済州島の写真何枚か添付しておきます。



そうしたら、メールがきました。

ご心配おかけしてすみません。
私どもも危なかったね、と話しています。

昔日本へ行ったときも、帰って1週間したら、オウムのサリン事件が報道され、
松本にもいたね、東京にも居たね、もうちょっとだったね。と驚いた事がありました。

ただ、時差に悩まされ、毎日12時ごろ寝て、3時ごろに目が覚め、寝られず、の生活が続いています。

中略

写真を沢山ありがとうございました。
いろいろとご経験された事でしょう。

こちらは10月に(衆議院)選挙があるので、それをにらんででしょう、
ゴルレーベンを原子ゴミの最終設置場所にする、のを見直し、ドイツ各地に適所が歩かないかの検討をしなおす、
という事になったようです。しかし、これでゴルレーベンがまったく検討の枠外に置かれたかというとそうでなく、
以前と有力候補の一つである事に変りはありません。

北朝鮮の事は、ドイツもアメリカも一応”安全圏”に自国が入っているからでしょう、あまり
注目されていません。
又駄々っ子がごねている、に近いかと思います。

21日は長男の誕生日で、又家族が集まってパーテイしますが、40歳になります。
“ええおじさん”ヤな~、という事は  私は”ええおばあさんやな~”ですね。

中略

こちらもようよう春らしくなってきました。
ナイアガラの滝にはボートはまだ走らず氷が浮かんでいましたが、
ドイツもずーと寒かったのだそうです。
遅い春の訪れを皆喜んでいます。
桜がやっと咲きました。
明日から庭仕事です。

どうかお元気で
奥様にもよろしく。



 私は、4月3・4・5日、韓国済州島に行きましたが、

空港や島の中でも緊迫したような雰囲気は全くありませんでしたし、その続きにソウルに行かれた方に昨日お会いして様子を聞いてみました。

この方は、韓国語が上手で、新聞・テレビもそのままわかる方です。 

彼曰く、市民の間では何の緊張感もない。店でであった市民の人に聞いてみたが、「父のときも、祖父のときもよくにた事があった。

北朝鮮の事情でやっているのだから、我々には関係ないよ!」と言われたそうです。

新聞テレビも異常なのは日本が突出していると言っておられました。


米日韓中ロと北朝鮮による6カ国協議の必要や妥当性が再確認

2013-04-17 | 投稿
    朝鮮半島の緊張  いまこそ平和の努力を強めて


 北朝鮮が挑発的言動を繰り返し朝鮮半島の緊張が高まるなか、外交による問題解決の道が従来にも増して真剣に探求されなければなりません。ケリー米国務長官の韓国、中国、日本歴訪などを通じて、関係各国が協調して緊張激化に反対し、北朝鮮に核兵器の放棄を迫る姿が浮かび上がっています。潮目の変化をつかみ、北朝鮮問題の平和解決に向けた流れにつなげる努力がいまこそ必要です。
悪循環抜け出せ

 北朝鮮の挑発的言動に予測は禁物です。韓国と共同で運営する開城(ケソン)工業団地から労働者を一方的に撤収させたことは、経済開発を犠牲にしてまで軍事緊張を高めるのかと衝撃を与えました。挑発的言辞はいまも続いています。ただ、日米韓が先月来警戒している弾道ミサイル発射はこれまで行われていません。

 北朝鮮はこれ以上の発射や核実験などの重大な挑発をやめ、他国を威嚇する無責任な挑発的言辞を慎むべきです。米国も、米韓合同軍事演習での軍事力をみせつける行動など、挑発の口実を与える行動を自制すべきです。

 北朝鮮が「核兵器保有国」としての国際的認知を得ようとする以上、弾道ミサイルを発射しない保証はありません。国連安全保障理事会が全会一致で採択した決議は北朝鮮の核実験とともに弾道ミサイル発射を厳しく禁止しています。これ以上の発射は国際社会全体へのあからさまな挑戦です。

 北朝鮮が核兵器にあくまで固執するなら、国際社会からのいっそうの孤立と制裁強化は避けられません。孤立を深めるなかで挑発を繰り返す悪循環から抜け出すことは、北朝鮮にとっても不可欠です。

 ケリー氏の歴訪で注目されたのが、北朝鮮と深い関係をもつ中国の対応です。中国は北朝鮮への物資の出入りなどで、安保理による制裁を十分に履行していないと指摘されてきました。北朝鮮との対話再開に向けて、実効ある制裁が求められています。今回、中国は「朝鮮半島の非核化の推進を堅持し、対話を通じて問題を平和的な方法で解決する」との立場を押し出しました。ケリー氏も中国の姿勢を評価し、北朝鮮問題で米中協議を進めるとしています。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も北朝鮮への対話呼びかけを強めています。ケリー氏も「非核化についての信頼できる交渉には扉を開いている」と述べ、対話の姿勢を示しています。米中韓がこぞって対話を強調するなかで、日本もその流れを強める責任を負っています。

 米日韓中ロと北朝鮮による6カ国協議の必要や妥当性が再確認されたことはきわめて重要です。北朝鮮は2009年以降、朝鮮半島の非核化をめざす6カ国協議には参加しないと主張し、同協議は開かれていません。しかし、北朝鮮が国際社会に復帰しようとするなら、6カ国協議に参加し誠実に交渉する以外に道はありません。
6カ国協議再開を

 6カ国協議は北朝鮮の非核化だけでなく、北東アジアの平和と安定を保障する枠組みに発展することが想定されています。それは日本をはじめとする周辺諸国はもとより、北朝鮮の利益にもなることです。6カ国協議が開始されて今年で10年になります。その必要性が高まる今、新たな段階での始まりとすることが重要です。


  

                               

着陸時の事故の可能性が高い

2013-04-16 | 投稿

     軍事境界線付近で米軍ヘリ墜落、全員脱出…韓国

                          読売新聞 4月16日(火)14時55分配信

 【ソウル=門間順平】

 聯合ニュースによると、16日午後1時過ぎ、韓国北東部・江原道の南北軍事境界線に近い鉄原(チョルウォン)郡にある軍射撃場付近で、米軍の多用途ヘリ

コプター「UH60ブラックホーク」1機が墜落、炎上した。

 乗員14人全員が脱出したという。地元消防が消火作業にあたっている。着陸時の事故の可能性が高いという。

 韓国では今月末まで、米韓合同の野外機動訓練「フォール・イーグル」が行われていて、墜落したヘリも演習中だったとみられる。



  済州島米軍が使用するといわれる新基地建設反対現場・平和旅行スナップより。








米兵3人と女性外交官、米国防総省関係者の計5人が死亡した。・・・ここもアメリカ!

2013-04-09 | 投稿
NATOが空爆 子ども11人死亡

アフガニスタン 治安の安定遠く



 【ニューデリー=安川崇】

 アフガニスタンからの報道によると6日、東部クナル州で、駐留外国軍の空爆により少なくとも子ども11人が死亡しました。また同日、南部では女性外交官ら米国の民間人2人が自爆テロにより死亡。2014年末の外国軍戦闘部隊の撤退期限を前に、治安の不安定さを改めて印象付けました。

 報道によると同日、北大西洋条約機構(NATO)軍とアフガン軍の部隊が反政府武装勢力タリバンの司令官らと交戦。NATO側が実施した空爆で複数の民家の屋根が崩壊しました。現地知事報道官は子ども11人と女性1人が死亡したとしています。タリバンの戦闘員8人も死亡しました。

 同国大統領府は「(カルザイ)大統領は民間人を盾として使うタリバンを強く非難するとともに、民間人犠牲につながる住居地域でのいかなる軍事作戦も強く非難する」とする声明を出しました。

 NATO側は空爆を実施したことは認めていますが、民間人の死者については確認していません。

 同州では2月にもNATO軍の空爆で民間人10人が死亡しています。カルザイ氏はアフガン部隊に対し、外国軍への空爆要請を禁止すると発表していました。NATO側は今回の空爆について、「NATO部隊からの要請によるもの」だとしています。

 一方、同日、南部ザブル州で走行中のNATOの車列に、爆発物を積んだ車が接近し、爆発。米兵3人と女性外交官、米国防総省関係者の計5人が死亡したといいます。

 NATO軍はアフガン側への治安権限の移譲を段階的に進めてきましたが、タリバンとの戦闘は依然として続いており、撤退期限後の治安情勢の見通しは不透明なままです。

領土 問題などでは譲らない姿勢を示しました。

2013-04-08 | 投稿
周辺摩擦 適切に処理

ボアオ・フォーラム 中国主席が演説


 【北京=小林拓也】

 中国の習近平国家主席は7日、海南省で開幕した「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で基調演説し、周辺国との領土問題などを念頭に「中国は関係国と

の食い違いや摩擦を適切に処理していく」と表明しました。


 そのうえで、「周辺国との関係と地域の平和・安定の大局を守る努力をする」と述べたものの、「国家主権、安全、領土を守るという基礎の上だ」と、領土

問題などでは譲らない姿勢を示しました。


 また、「中国は、世界と地域の熱い問題で引き続き建設的役割を果たす」とし、「対話や交渉を通じて、適切に問題を処理することに努力し続ける」と強調

しました。


 習氏は「アジアは、他地域の国家が、地域の安定と発展のために建設的役割を発揮することを歓迎する」と表明。同時に、「他地域の国家はアジアの多様な

特徴とすでに形成された協力の伝統を尊重しなければならない」「各国が社会制度と発展の道を自主的に選択する権利を尊重しなければならない」と、米国な

どのアジアへの関与に注文をつけました。


 21世紀に入って以降、中国と周辺国との貿易額が1000億ドル(約9兆7千億円)から1兆3000億ドルに拡大したことを習氏は紹介し、「中国とア

ジア・世界の利益の一致は、いまだかつてないほど広く深い」と指摘。「中国が発展するほどアジアと世界に発展のチャンスをもたらす」と述べ、各国との協

力の必要性を訴えました。


 「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会は8日まで開かれ、各国首脳や企業経営者らがアジアの地域協力や経済問題について話し合います。習氏は、フォー

ラムに参加したミャンマーのテイン・セイン大統領、メキシコのペニャニエト大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ペルーのウマラ大統領らと相次い

で会談しました。

<砂川事件>米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前

2013-04-08 | 投稿
   “米軍駐留は9条違反”の伊達判決 安保改定遅らせた          ・・・・しんぶん赤旗


 現行日米安保条約の署名(1960年1月)が当初もくろんでいた日程より大幅に延期された背景に、「米軍駐留は憲法9条違反」と断罪した砂川事件・東京地裁判決(59年3月、いわゆる伊(だ)達(て)判決)が大きく影響していたことが、米政府解禁文書で初めて判明しました。安保改定交渉の“謎”の一つが明らかになりました。
米政府解禁文書で判明

 解禁文書は、59年8月3日発信のマッカーサー駐日米大使が米国務長官にあてた秘密書簡。「安全保障上の理由」で閲覧禁止になっていましたが、布川玲子・元山梨学院大学教授が米国の情報公開法に基づき米国立公文書館に開示請求し、入手しました。

 現行安保条約をめぐり日本政府は当初59年6月末から7月初旬の署名というシナリオを描いていました。ところが突如延期され、署名は翌60年1月になりました。これまで、この延期はもっぱら「自民党内の事情」と説明されてきました。

 この事情に関し秘密書簡は、「外務省と自民党筋の情報」として、安保条約改定の日程が遅れたのは、伊達判決の跳躍上告(別項)を受けた最高裁が「当初もくろんでいた(59年の)晩夏ないし初秋までに(判決を)出すことが不可能だということに影響された」と指摘。「砂川事件が係属中であることは、社会主義者やそのほかの反対勢力に対し、そうでなければ避けられたような論点をあげつらう機会を与えかねないのは事実だ」としています。最高裁が破棄判決を出す前に条約に署名、国会提出すれば、安保条約にもとづく米軍駐留を違憲とした伊達判決をもとに厳しく追及されるのを日本政府が恐れていたことを示しています。

 また秘密書簡は、伊達判決の跳躍上告を受けた最高裁の田中耕太郎長官がレンハート駐日米首席公使と会談し、公判の日程や判決の落としどころなどを伝えたことを生々しく報告しています。同書簡の起案日は59年7月31日と推定され、会談は公判期日決定(同8月3日)前に行われたことになります。裁判官として厳守すべき「評議の秘密」まで破って情報提供をする最高裁の対米従属ぶりが鮮明です。

 砂川事件・伊達判決 1957年7月に米軍立川基地(東京都砂川町=当時)の拡張に反対した労働組合員や学生が日米安保条約に基づく刑事特別法で起訴された事件。一審で東京地裁の伊達秋雄裁判長は59年3月30日、米軍駐留は憲法9条に違反するとして無罪判決を言い渡しました。これに対し政府は高裁への控訴を飛ばして最高裁に上告(跳躍上告)。最高裁は同年12月16日、一審判決を破棄し、差し戻す判決を出しました。
図表 伊達判決と安保条約改定




    砂川事件  米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前 
                          毎日新聞 4月8日(月)2時31分配信


マッカーサー駐日米国大使(当時)から国務長官にあてた秘密書簡=布川玲子氏提供

 
1957年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした1審判決(59年3月)後、最高裁長官が上告審公判前

に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく12月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。1審

判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内

容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。【青島顕、足立旬子】

 布川玲子・元山梨学院大教授(法哲学)がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。


 書簡は59年7月31日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく12月であろうと考え

ている、と語った」「彼(田中氏)は、9月初旬に始まる週から、週2回の開廷で、およそ3週間で終えると確信している」などと記している。

 実際には、公判期日は8月3日に決まり、9月6、9、11、14、16、18日の6回を指定し、18日に結審。最高裁大法廷は同年12月16日に1審

判決を破棄、差し戻した。

 書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願って

いる」と話した、としている。60年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全

員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が1審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出

すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。

 布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。

 また書簡では、砂川事件1審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。

書簡は情報源について「(日本の)外務省と自民党」と記している。

 

【ことば】砂川事件

 1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、7人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で

起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法9条に反するとして59年3月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告(跳躍

上告)。最高裁大法廷は同年12月に1審を破棄した。差し戻し審で7人の罰金刑が確定した。


【関連記事】

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<砂川事件>最高裁長官「一審は誤り」/沖縄

日朝協会に以下のメールが届きました。ご支援ください。

2013-04-06 | 投稿
みなさま

留学同中央で副委員長をしております、金賢一(キム・ヒョニル)と申します。

東京との町田市が、子どもの安全のために市内の小学校の生徒たちに毎年貸与している防犯ブザーを、「昨今の北朝鮮をめぐる社会情勢、市民感情」を理由

に今年は市内の朝鮮学校には貸与しないと学校に通告したそうです。

(詳細は、このメールの一番下にメディアで報道された記事を紹介しています。)

▲4月5日の記事

[東京新聞]町田市 新入児童に配る防犯ブザー 朝鮮学校を除外

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040502000112.html


[朝日新聞]朝鮮学校への防犯ブザー配布中止 東京・町田市教委

http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040485.html


[毎日新聞]町田市教委:防犯ブザー、朝鮮学校への配布とりやめ

http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m040087000c.html


[読売新聞]朝鮮学校へ防犯ブザー配布中止…東京・町田市 : 社会

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130405-OYT1T00583.htm


[47NEWS]朝鮮学校への配布とりやめ 防犯ブザー、町田市

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040401002358.html


[NHK]朝鮮学校に防犯ブザー配布せず

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130405/04bd51ab296880edb76abfd74c8d3a95.html


日本社会の朝鮮バッシングを行政が止めるどころがそれにのっかかり、子どもたちの安全をないがしろにする行為を絶対に許すことは出来ません。

多くの抗議の声によって、現在町田市では再検討を行っているようですが、まだ配布すると決まったわけではありません。

また、報道に出ることにより、不貸与を支持する声も行政に届いているようです。

みなさま、不貸与の決定に抗議し、朝鮮学校にも従来通り貸与するよう求める声を届けましょう!!



<抗議先>

窓口:町田市教育委員会 学校教育部教育総務課

TEL:042-724-2172

FAX:050-3161-7906

WEBは以下のページから

http://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kyoiku/about_kyouiku/about_kyouiku01.html



日朝協会は町田市教育委員会に以下のメールを送りました。


送信内容確認 氏名: 日朝協会(日本人による日朝韓友好団体)

住所: 101-0061千代田区三崎町2-11-13-501号

電話番号: 03-3237-1991

電子メールアドレス: nicchokyokai-honbu@mail.goo.ne.jp

年齢: 70歳代

件名(タイトル):外国人生徒に対する差別は憲法・子どもの権利条約違反

ご意見等の内容:

 第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書(光陽出版社)「平壌で暮らした12年の日々」

のなかで、平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津4箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえて

くれたが、授業の方針とか内容には、全くタッチしてこなかた。

当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から230万円。財政局から師弟教育費として200万円だった。当時の金日成氏の給料が

月4000円、と比較しても破格の金額だった。現在の日本政府や町田市は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしてい

るなどと主張して、今回町田市が馬鹿なことを決めようとしたり、文科省が「無償化適用を除外」していることなどは、国際的常識から見れば、いかに差別

的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥ずかしい態度である。直ちに国際的常識を取戻し、どの子にも同じように待遇されたい。

 日本人が国際的な場に出た時に恥ずかしいと思わないようにしてください。 
   

悪いもの同士の競争で日本がよくなるはずがありません。

2013-04-06 | 投稿
維新・石原氏の「軍事国家」暴言

“取材した新聞社が悪い”

橋下氏 逆ギレしつつ擁護



 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が5日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと

逆ギレしています。

 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこ

れからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。

 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していか

なければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」

「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。

 発言はさらにエスカレート。「また石原代表がこんなことを言っていると思われるでしょうけれど、丁寧に説明すればみんなが理解してくれる」と擁護した

揚げ句、「『朝日』特有の誘導策ですよ。僕にインタビューしてくれたらいいじゃないですか」「(『朝日』記事は)きわめてひきょうなやり方だ」と語気を

強めました。

 自公政権を応援し、憲法改悪を狙う維新の共同代表の思考も足並みはそろっています。(松)

発射される電磁波が健康に悪影響を与える恐れがあるとして反発。

2013-03-31 | 投稿
米国の軍事衛星施設建設

シチリアが許可撤回

イタリア 住民反発うけ



 イタリア南部シチリア州のロサリオ・クロチェッタ知事は29日、米国が同州内に設置する予定だった軍事衛星施設の建設許可を撤回したことを明らかにしました。前州知事がイタリア政府と合意して許可していたものですが、健康への被害を懸念する住民の反対に押されて撤回に追い込まれました。

 問題になっているのはMUOSといわれる米海軍が開発中の衛星通信システムです。米国は、米軍と同盟国軍の通信能力を高めるとして、同システムの施設をシチリア州南部ニシェミに設ける計画でした。

 地元住民らは、同システムから発射される電磁波が健康に悪影響を与える恐れがあるとして反発。計画が明らかになって以降、繰り返し住民集会などを開いて抗議の意思を示してきました。ニシェミでは30日にも数千人による抗議行動が予定されていました。

 イタリア紙コリエーレ・デラ・セラによると、州都パレルモで会見したクロチェッタ知事は「関係部局を通じて、MUOS施設の建設許可は最終的に撤回された」「これが州当局の決定であり、手続きは終了した」と述べました。

 米国防総省の広報官はロイター通信に対し、「地元住民から寄せられた健康上の懸念に対処するためにイタリアの保健当局と引き続き連携していく」と表明。イタリア政府に働き掛ける姿勢を示しており、予断は許しません。

 設置計画は2011年6月、ロンバルド前州知事とラルッサ国防相(当時)が合意し、許可されました。反対運動が盛り上がるなか、クロチェッタ知事は今年2月、建設計画の延期と健康や環境への影響調査を決めていました。(島田峰隆)