杉山アジア大洋州局長とデイヴィーズ米国北朝鮮政策担当特別代表との意見交換
本16日午後4時半から約2時間，杉山晋輔アジア大洋州局長は，外務省において，グリン・デイヴィーズ米国北朝鮮政策担当特別代表（Ambassador Glyn Davies, Special Representative for North Korea Policy）と意見交換を行ったところ，概要は以下のとおりです。
両者は，4月のケリー国務長官の訪日，その後の杉山局長の訪米，及びデイヴィーズ代表の直前の訪韓，訪中等を踏まえて，最近の北朝鮮情勢や日朝関係をめぐる最近の動き、今後の北朝鮮問題に対する取組等について意見交換を行いました。
両者は，金融面を中心とする北朝鮮に対する独自措置に関する日米協力を継続するとともに，北朝鮮が一連の安保理決議や六者会合共同声明を誠実かつ完全に実施することを引き続き強く求めていくこと，今後も，北朝鮮問題をめぐっては日米韓で緊密に連携しつつ，他の関係国，特に中国やロシアとも一層協力していくことを確認しました。また，北朝鮮との対話の窓は常に開いているが，それはあくまでも非核化に向けた対話であるべきとの点で一致しました。
さらに，杉山局長は，拉致問題について改めて米国側の理解と支持を求め，両者は，引き続き協力していくことを確認しました。
平成25年5月16日
本16日午後4時半から約2時間，杉山晋輔アジア大洋州局長は，外務省において，グリン・デイヴィーズ米国北朝鮮政策担当特別代表（Ambassador Glyn Davies, Special Representative for North Korea Policy）と意見交換を行ったところ，概要は以下のとおりです。
両者は，4月のケリー国務長官の訪日，その後の杉山局長の訪米，及びデイヴィーズ代表の直前の訪韓，訪中等を踏まえて，最近の北朝鮮情勢や日朝関係をめぐる最近の動き、今後の北朝鮮問題に対する取組等について意見交換を行いました。
両者は，金融面を中心とする北朝鮮に対する独自措置に関する日米協力を継続するとともに，北朝鮮が一連の安保理決議や六者会合共同声明を誠実かつ完全に実施することを引き続き強く求めていくこと，今後も，北朝鮮問題をめぐっては日米韓で緊密に連携しつつ，他の関係国，特に中国やロシアとも一層協力していくことを確認しました。また，北朝鮮との対話の窓は常に開いているが，それはあくまでも非核化に向けた対話であるべきとの点で一致しました。
さらに，杉山局長は，拉致問題について改めて米国側の理解と支持を求め，両者は，引き続き協力していくことを確認しました。
「植民地支配と侵略」明白に認めよ
首相の「村山談話」発言、二つの重大問題
志位委員長が記者会見
首相の「村山談話」発言、二つの重大問題
志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、「村山談話」に対する安倍首相の態度について次のような見解を述べました。
一、安倍首相による「村山談話」見直し発言について、いろいろな報道がありますが、一言でいって、問題は解決されていないということを強調したい。二
つの重大な事実をあらためて指摘しておきたい。
一、第一は、首相が「侵略の定義は定まっていない」という発言を取り消していないということです。
第二は、首相が「村山談話」のなかでの「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという談話の核心部分について、明示的に引き継ぐとはかたくな
に言おうとしないということです。
わが党も国会質疑でただしました。しかし、何度聞いても、これを明示的に「引き継ぐ」とはかたくなに言おうとしないという事実があるわけです。
首相がなお、「未来志向」の名で、「村山談話」のこの核心部分をそぎ落とした新たな見解を考えているのは明らかだといわなければなりません。
一、かりにその方向にいけば、これは、戦後の国際政治の土台をくつがえし、国際社会に参加する資格そのものがなくなるという非常に重大な事態に落ち込
むことになります。
私は、首相にたいして、「侵略の定義が定まっていない」という見解を取り消すこと。そして、「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという「
村山談話」の核心部分を明示的に認めるということを強く求めたい。それを、国会質疑でもただしていきたいと考えます。
一、（「村山談話」を全体として引き継ぐと答弁したというが）議事録を精査しても、「歴代内閣の見解を全体として引き継ぐ」という言い方です。「村山
談話」の一言一句、特に核心部分を引き継ぐとは一言もいっていない。この部分について、引き継ぐのかといくらただしても、引き継ぐといわないのが問題で
す。
橋下暴言 女性の尊厳への冒瀆 首相の立場が厳しく問われる
日本共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、日本維新の会・橋下徹共同代表（大阪市長）が日本軍「慰安婦」問題で自らの暴言に釈明を繰り返して
いることについて見解を問われ、「（発言は）女性の尊厳に対する重大な冒瀆（ぼうとく）です。女性を『戦争の道具』とみなす発言で、最悪の形で尊厳を侵
害し、男性の尊厳をも侵害する発言です。彼の人間観を自ら語ったもので、こういう立場にたつ人物は市長の職と両立しないと考えます。言い訳をしてすむ問
題ではありません」と厳しく指摘しました。
そのうえで、「重大なのは、安倍首相が昨日（１５日）、井上哲士参院議員が追及したさい、橋下氏の発言について『立場が異なる』ということしか言わ
ず、批判もしなければ、否定もしていないということです。首相自身の立場がきびしく問われています」と語りました。
橋下妄言に憤る…慰安婦の被害者が日本へ
韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）は１５日午前１１時頃、ソウル鍾路区中学洞（チョンノグ・チュンハクトン）の在韓日本大使館前で記者会見を行
い、日本の従軍慰安婦の被害者であるキム・ボクトンさん（８８）、キル・ウォンオクさん（８６）の２人を迎えて日本の公式謝罪と法的賠償を要求する日本巡
回証言集会を１５日間にわたり日本で行う予定だと明らかにした。１７日から来月２日まで沖縄、福山、広島、岡山、大阪、奈良、東京など７地域で集会、記者
会見などを開いて自身が体験した過去の歴史の真実を日本社会に知らせる予定だ。
記者会見文で「日本維新の会の橋下共同代表が、慰安婦制度は必要だったという耳を疑うような妄言を吐き出した」として「日本の、歴史を否定するような行
為や妄言が深刻化した水準に達した様子を見て、歴史の証人が直接出ていく必要性を感じた」と明らかにした。
橋下氏「慰安婦」発言 公人として人間として落第だ
本来なら１５日は沖縄の日本復帰から４１年にあたり、４月に安倍晋三政権が政府主催の「主権回復」式典を強行したことからも欠かせないテーマですが、きょうはそれに先立って、「日本維新の会」代表でもある橋下徹大阪市長の一連の発言を取り上げなければなりません。アジア・太平洋戦争中の日本軍「慰安婦」問題に関連して、慰安婦制度が「軍隊にとって必要だった」と積極的に弁護し、あまつさえ、性犯罪が絶えない沖縄の米軍にたいし「もっと風俗業の活用を」などと求めたのです。市長など公人としてだけでなく人間として落第だと断罪するものです。
女性を人間扱いしない
橋下氏はこれまでも日本軍「慰安婦」問題について、「強制連行のような事実はなかった」との発言を重ねて批判を受けてきましたが、軍隊に「慰安婦は必要だった」などと公言するのは、これまでほとんど聞いたことがないようなとんでもない暴言です。橋下氏は、「命をかけてたたかう猛者連中に、どこかで休息をさせてあげよう」などといいますが、戦争遂行のために女性の性を利用するのは当たり前などというのは、女性を性の対象にするだけで人間として扱わないとんでもないものです。
橋下氏は「日本だけでなくいろんな国で慰安婦制度を活用してきた」といいますが、それこそ他国の例をあげれば自らの責任は免れると考えるさもしい考えです。いわば犯罪をとがめられた人物が、あいつもやっているからと開き直るようなもので、人間の社会で通用するものではありません。
日本がアジア・太平洋戦争のさなかに、植民地とした朝鮮半島や軍事占領した中国や東南アジアから女性を連行し、日本軍が管理する慰安所で日本兵による強姦（ごうかん）や売春を強制したというのは、「慰安婦」とされた女性たちの数多くの証言が示すように動かしがたい事実です。政府は１９９３年の河野洋平官房長官の「談話」で政府の責任を認めました。しかし公的な謝罪や賠償は行っていません。
しかもその後も安倍晋三氏ら自民党内の侵略戦争を肯定する「靖国」派や橋下氏らが「強制連行はなかった」などの発言を重ねてきました。これに対し、韓国や中国はもちろんアメリカやＥＵ（欧州連合）などの政府や議会、国民から抗議の声があとを絶たないことからも、この問題の歴史的、国際的な重大性は明らかです。
ことは日本の戦争責任と、女性の人権にかかわる問題です。「慰安婦制度が必要だった」などというのは論外ですが、「強制性があったかなかったか」と問題をわい小化するのも日本軍「慰安婦」問題を根本から反省しないからです。いったい「強制」がなければ「慰安婦」制度は許されたのか。強制性の否定から制度そのものの肯定に行き着いた橋下氏の発言は、その本質をあぶり出しています。
「風俗活用」発言も同根
日本軍「慰安婦」制度の肯定に行き着いた橋下氏が、米軍の性犯罪をとがめるのではなく「風俗業」の活用を勧めたのもまさに同根です。橋下氏には女性の人権を尊重する発想がまったくありません。
安倍氏や橋下氏のように日本の戦争責任を反省せず人権感覚を欠くのでは、国際的に孤立するだけです。橋下氏の発言の責任を、あいまいにすますことはできません。
開城が世界遺産へ＝高麗古都、北朝鮮2例目
【ソウル時事】
高麗王朝（918～1392年）の都だった北朝鮮の開城市の遺跡地区が、世界遺産に登録される見通しであることが13日分かった。北朝鮮から世界遺産が選ばれる
のは2004年の高句麗関連遺跡に次ぎ2例目となる。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が13日、現地調査結果を公表、この中で、開城の世界文化遺産登録をユネス
コに勧告したことを明らかにした。6月にカンボジアのプノンペンで開かれる世界遺産委員会で、日本の富士山などとともに登録が決定する見込み。
イコモスは、開城について、高麗王朝の思想的支柱が仏教から儒教に移る時期の様子を、都市の風水的な構造などからうかがい知ることができると評している。
日米サイバー対話 共同声明（仮訳）
平成25年5月10日
日米両政府は、2013年5月9日及び10日に、東京にて、第1回日米サイバー対話を開催した。
首脳間合意に基づく日米サイバー対話は、重要な二国間及び国際的な問題に関する両国の広範な関与と長期間に及ぶ協力関係を反映するものである。日米サイバー対話は、サイバーに関する脅威情報の交換、国際的なサイバー政策についての連携、それぞれのサイバー戦略の比較、重要インフラに対する共通の脅威に対抗するための取組や計画における協力、及び防衛・安全保障政策におけるサイバー分野の協力について議論を行うための協議の場である。
日米サイバー対話は、以下の取組により、サイバーに関する幅広い協力を深化させ、日米同盟を強化した。
サイバーに関する共通の課題についての情報交換及びあり得べき協力の手段についての議論。
サイバーに関する国際的な協議の場における共通目的の確認。特に、サイバー空間における責任ある国家としての行動規範。
サイバー空間におけるリスク軽減のための実効的な信頼醸成措置の構築及び政府横断的サイバー戦略の実施の支援。
複数のステークホルダーによるインターネットガバナンスによる開放性や相互運用性強化のための支援の確認。
第三国のサイバー能力構築支援に係る協力の調整。
政府や民間部門が重要インフラ保護のためにとることのできる行動・措置の特定。
防衛・安全保障戦略において重要性を増しているサイバー防衛の役割に関する取組及び二国間のサイバー防衛協力上の新たな分野に関する議論。
日米サイバー対話は、今井治サイバー政策担当大使によって主催され、外務省、内閣官房（安全保障・危機管理担当）、内閣官房情報セキュリティセンター、内閣情報調査室、警察庁、総務省、経済産業省、防衛省を含む幅広い政府高官の参加があった。また、経済産業省所管の情報処理推進機構からの参加もあった。クリストファー・ペインター国務省サイバー問題調整官が、国務省、国土安全保障省、司法省、国防省からの代表者を含む政府横断的な代表を率いて参加した。
今井大使とペインター調整官は、2013年の第4四半期にワシントンDCにて第2回日米サイバー対話を開催することを決定した。
韓米首脳会談。朴大統領、米上下院合同会議で英語で演説…北の“並進政策”批判
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は８日、「これまで北が挑発で危機状況をつくれば、一定期間の制裁をした後、適当に妥協し、支援をするという誤った慣行が繰り返されてきた」とし「その間、北の核開発能力はよりいっそう高度化され、不確実性が続いてきたが、もうこうした悪循環は断ち切らなければならない」と強調した。この日午前１０時３０分（現地時間）、ベイナー米下院議長の招請で行われた米国議会上下院合同会議の英語演説でだ。
続いて朴大統領は「北は核保有と経済発展の同時達成という実現不可能な目標を立てた。しかし北指導部ははっきりと悟らなければならない」とし、このように述べた。「Ｙｏｕ ｃａｎｎｏｔ ｈａｖｅ ｙｏｕｒ ｃａｋｅ ａｎｄ ｅａｔ ｉｔ，ｔｏｏ」。ケーキを持つことと食べることを同時にはできないという意味で、核を保有しながら周辺国の経済支援を受けようとする北朝鮮の“並進政策”を批判したのだ。
３０分間続いた演説で、朴大統領は北朝鮮に断固たるメッセージを伝えた。朴大統領は「韓半島信頼プロセスを堅持していく」とし「韓半島信頼プロセスは、北の核は絶対に容認できず、北の挑発には断固対応するものの、幼児など住民に対する人道的支援は政治状況とは関係なく行っていく」と説明した。そして「韓半島プロセスを維持しながら、非武装地帯（ＤＭＺ）に世界平和公園をつくりたい」と明らかにした。
朴大統領はオバマ米大統領の支持を確認した韓半島プロセスの構想を、韓米同盟が進むべき“最初の過程”に選んだ。２番目には北東アジア平和協力構想（ソウルプロセス）を挙げた。朴大統領は「領域内の国家の経済的な力と相互依存は日々増大しているが、過去の歴史による葛藤はさらに深まっている」とう回的に日本に触れた後、「歴史に目を閉じる者は未来を見ることができない」と力説した。続いて「こうした挑戦を克服するため、北東アジアの平和協力構想を推進しようと思う。ここには北も参加できる」と述べた。
３番目は「地球村の隣人が平和と繁栄を享受できるよう共同で寄与する」だった。朴大統領は特に６０周年を迎えた韓米同盟を「２１世紀包括的戦略同盟」と規定した。
これと関連し、朴大統領は「きょう皆様に韓米同盟の６０年を雄弁に語るある家族を紹介したい」として米国のモーガン一家を紹介し、大きな拍手を受けた。朴大統領は「３代が韓国の安保を守ったモーガン一家は韓米同盟６０年の生き証人」とし「大韓民国の大統領として米国人の献身と友情に深い感謝の拍手を送る」と謝意を表した。
デビッド・モーガン中佐は９２年と０５年の２度、在韓米軍で勤務し、父ジョン・モーガン氏は韓国戦争（１９５０－５３）当時に米２１３野戦砲兵隊大隊長として、祖父ウォーレン・モーガン氏は韓国戦争に海軍予備軍指揮官として参戦した。
韓米首脳会談で合意した原子力協定改定と専門職ビザクオータ拡大に対する米議会の協力も要請した。朴大統領は「先進的かつ互恵的に韓米原子力協定が改定されれば、両国の原子力産業に大きく役立つ」とし「さらに米議会に係留中の韓国に対する専門職ビザクオータ関連法案が通過するよう、米議会の積極的な関心と支援をお願いしたい」と強調した。
「漢江（ハンガン）の奇跡」にも言及した。朴大統領は「世界の人々は、１９５３年に１人当たりの国民所得が６７ドルと世界最貧国だった韓国が貿易規模世界８位の国になったことを“漢江の奇跡”と呼ぶ」とし「しかし大韓民国国民はこれを奇跡と考えていない。そのような成就の歴史をつくるために韓国人はドイツの鉱山で、ベトナムのジャングルで、中東の砂漠で多くの汗を流した。私は誇らしい韓国国民とともに“第２の漢江の奇跡”を実現させる」と宣言した。
朴大統領は「米国独立宣言書にある幸福追及権は大韓民国憲法にも明示されている。韓米両国と地球村の自由と平和、未来と希望に向けた友情の合唱は、この６０年間絶えず響き、今後も止まらない」という言葉で演説を締めくくった。
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は８日、「これまで北が挑発で危機状況をつくれば、一定期間の制裁をした後、適当に妥協し、支援をするという誤った慣行が繰り返されてきた」とし「その間、北の核開発能力はよりいっそう高度化され、不確実性が続いてきたが、もうこうした悪循環は断ち切らなければならない」と強調した。この日午前１０時３０分（現地時間）、ベイナー米下院議長の招請で行われた米国議会上下院合同会議の英語演説でだ。
続いて朴大統領は「北は核保有と経済発展の同時達成という実現不可能な目標を立てた。しかし北指導部ははっきりと悟らなければならない」とし、このように述べた。「Ｙｏｕ ｃａｎｎｏｔ ｈａｖｅ ｙｏｕｒ ｃａｋｅ ａｎｄ ｅａｔ ｉｔ，ｔｏｏ」。ケーキを持つことと食べることを同時にはできないという意味で、核を保有しながら周辺国の経済支援を受けようとする北朝鮮の“並進政策”を批判したのだ。
３０分間続いた演説で、朴大統領は北朝鮮に断固たるメッセージを伝えた。朴大統領は「韓半島信頼プロセスを堅持していく」とし「韓半島信頼プロセスは、北の核は絶対に容認できず、北の挑発には断固対応するものの、幼児など住民に対する人道的支援は政治状況とは関係なく行っていく」と説明した。そして「韓半島プロセスを維持しながら、非武装地帯（ＤＭＺ）に世界平和公園をつくりたい」と明らかにした。
朴大統領はオバマ米大統領の支持を確認した韓半島プロセスの構想を、韓米同盟が進むべき“最初の過程”に選んだ。２番目には北東アジア平和協力構想（ソウルプロセス）を挙げた。朴大統領は「領域内の国家の経済的な力と相互依存は日々増大しているが、過去の歴史による葛藤はさらに深まっている」とう回的に日本に触れた後、「歴史に目を閉じる者は未来を見ることができない」と力説した。続いて「こうした挑戦を克服するため、北東アジアの平和協力構想を推進しようと思う。ここには北も参加できる」と述べた。
３番目は「地球村の隣人が平和と繁栄を享受できるよう共同で寄与する」だった。朴大統領は特に６０周年を迎えた韓米同盟を「２１世紀包括的戦略同盟」と規定した。
これと関連し、朴大統領は「きょう皆様に韓米同盟の６０年を雄弁に語るある家族を紹介したい」として米国のモーガン一家を紹介し、大きな拍手を受けた。朴大統領は「３代が韓国の安保を守ったモーガン一家は韓米同盟６０年の生き証人」とし「大韓民国の大統領として米国人の献身と友情に深い感謝の拍手を送る」と謝意を表した。
デビッド・モーガン中佐は９２年と０５年の２度、在韓米軍で勤務し、父ジョン・モーガン氏は韓国戦争（１９５０－５３）当時に米２１３野戦砲兵隊大隊長として、祖父ウォーレン・モーガン氏は韓国戦争に海軍予備軍指揮官として参戦した。
韓米首脳会談で合意した原子力協定改定と専門職ビザクオータ拡大に対する米議会の協力も要請した。朴大統領は「先進的かつ互恵的に韓米原子力協定が改定されれば、両国の原子力産業に大きく役立つ」とし「さらに米議会に係留中の韓国に対する専門職ビザクオータ関連法案が通過するよう、米議会の積極的な関心と支援をお願いしたい」と強調した。
「漢江（ハンガン）の奇跡」にも言及した。朴大統領は「世界の人々は、１９５３年に１人当たりの国民所得が６７ドルと世界最貧国だった韓国が貿易規模世界８位の国になったことを“漢江の奇跡”と呼ぶ」とし「しかし大韓民国国民はこれを奇跡と考えていない。そのような成就の歴史をつくるために韓国人はドイツの鉱山で、ベトナムのジャングルで、中東の砂漠で多くの汗を流した。私は誇らしい韓国国民とともに“第２の漢江の奇跡”を実現させる」と宣言した。
朴大統領は「米国独立宣言書にある幸福追及権は大韓民国憲法にも明示されている。韓米両国と地球村の自由と平和、未来と希望に向けた友情の合唱は、この６０年間絶えず響き、今後も止まらない」という言葉で演説を締めくくった。
非核化へ行動すれば関与＝北朝鮮に決断促す＝同盟60年、結束アピール・米韓大統領
【ワシントン時事】
オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は7日、ホワイトハウスで会談した。両大統領は会談後の記者会見で、北朝鮮に対する抑止強化で一致するとともに、
同国が非核化へ意味のある行動を取れば、支援を含めて「外交的に関与する」と強調し、北朝鮮の金正恩第1書記に決断を促した。
会談は昼食会も含めて約2時間15分行われた。米側からはバイデン副大統領も出席。米韓両国は同盟60年を踏まえ、北朝鮮対応で一層の結束をアピールした
形だ。
オバマ大統領は会見で「北朝鮮が米韓の間にくさびを打ち込むつもりなら失敗だ」と指摘し、米国は自国と同盟国を防衛すると改めて表明。その上で、ミャ
ンマーの民主化の例を挙げて北朝鮮に非核化の道を選択するよう求めた。
大統領はまた、朴大統領が提唱する「韓半島信頼プロセス」についても「私のアプローチと一致している」と理解を示した。ただし、対話と人道支援には、
あくまで北朝鮮が国連安保理決議や6カ国協議の非核化合意に基づいて先に行動を示す必要があると念を押した。
朴大統領も「オバマ大統領の『核なき世界』は朝鮮半島から始めるべきだ」と述べ、米韓で北朝鮮を正しい道に導くとの決意を示した。さらに北朝鮮への
メッセージとして「北朝鮮が国民の幸福を犠牲にして核開発に固執すれば、生き残れない」と明言した。
日韓世論調査:相手にマイナス印象 韓国７７％日本３７％
毎日新聞 2013年05月07日 20時50分（最終更新 05月07日 21時31分）
日本にマイナスの印象を持っている韓国の人が７７％に達していることが７日、日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の
日韓関係に関する共同世論調査で分かった。韓国にマイナスの印象を持つ日本の人の割合は３７％にとどまり、両国民の認識の違いが浮き彫りになっている。
調査は３月末から４月中旬に行われ、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。島根県・竹島や歴史認識を巡る対立を踏まえ、日本の４０％、韓国の４７％
がこの１年間で「印象が悪化した」と回答。現在の日韓関係について、日本の５５％、韓国の６７％が「悪い」と答えた。
日韓関係を「重要」、「どちらかといえば重要」とみる人は、日本、韓国とも計７４％だった。しかし、韓国で「日韓より韓中関係が重要」とする人は３６％
で、「日韓がより重要」（９％）を上回った。日本で「日韓がより重要」と答えた人は１４％で、「日中がより重要」は２０％だった。
言論ＮＰＯの工藤泰志代表は７日、東京都内で記者会見し、調査結果について「韓国は過去から、日本は現在から相手を見ている。両国民は基本的な相互理解
ができておらず、交流不足を直視すべきだ」と述べた。【吉永康朗】
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憲法９条“中国からの目”
戦後の日本の「名刺」
日中相互理解の基礎になる
中国・南京市内にある南京大虐殺遭難同胞記念館。日本軍に殺された子どもを抱きかかえ天を仰ぐ母親の巨大な像が入り口に置かれ、訪れた人たちの目を引
いています。記念館は、1937年１２月に旧日本軍が南京で行った大虐殺についての資料や写真を展示。発掘された中国人の白骨も公開し、侵略の事実を訪れた
人たちに突き付けています。（南京＝小林拓也）
数々の展示の最後には、記念館を訪れた日中友好団体の写真などが壁に飾られています。その下のケースの中には、日本のさまざまな平和団体がつくった、
日本国憲法第９条を守る決意を示すスカーフやビラ、ステッカー、バッジが並べられています。それらの展示物にじっと見入る中国人の若者もいました。
旧日本軍は３７年１２月から２カ月にわたり、南京で中国軍兵士だけでなく一般市民を虐殺。婦女の強姦（ごうかん）、放火、略奪などの残虐行為を犯しま
した。
南京市民の慰め
「日本は中国で１５年に及ぶ侵略を行った。その中で、南京では大虐殺をした。虐殺の時間は長く、規模も大きく、やり方も残酷だった。南京市民の肉体
的、精神的傷は深く、日本の侵略を忘れることはできない」
こう語るのは南京師範大学南京大虐殺研究センターの張連紅主任です。
張氏は「日本は中国やアジアの国を侵略した反省の上に立ち、軍隊を持たず、平和国家として歩むことを決めた。これは南京市民にとって一つの慰めだ。
日本は二度と外に向かって侵略はしない。南京市民はこれ以上のことは要求しない」と日本の憲法、特に第９条の意義を強調しました。
近代の日中関係に詳しい歩平・中国社会科学院近代史研究所学術委員会主任は、日本の平和憲法は戦前とは違う新しい日本を紹介する「名刺」だといいま
す。「日本の戦前と戦後の一番重要な区別が平和憲法。戦後の日本は平和な国の代表として国際社会に登場し、国際的地位を高めた」と指摘します。
改憲は歴史覆す
また、日中関係にとっても「平和憲法は相互理解の基礎」と位置付け、「多くの中国人は戦前と戦後の日本を同じものだと認識し誤解しており、悪い印象を
持っている。その誤解を解く一番有効なものは日本の平和憲法だ。もし憲法が変えられたら、中国人の誤解を解く方法はなくなってしまう」と憂慮します。
張氏も「日本が憲法を変え、軍隊がない国が国防軍を持つようになる。これは歴史を覆す動きだ。南京市民、中国国民は絶対に受け入れることはできな
い」と強調。「日本は平和発展の国として世界に貢献する国になってほしい。すべての国が軍隊を廃止し、世界を平和にする、そのような平和発展の国の模
範に日本はなってほしい」と求めました。
韓日議連会長代行 訪日し歴史認識抗議へ
聯合ニュース 5月2日(木)20時2分配信
【ソウル聯合ニュース】
韓日議員連盟会長代行の金泰煥（キム・テファン)国会議員（与党セヌリ党）は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問す
る方針を明らかにした。
金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。
聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶
するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。
また経済や外交安保で韓日関係が悪化していることに懸念を示した上で、「書簡を手渡すとともに関係改善の突破口について話し合いたい」と語った。
金議員の言動は、閣僚よりも相対的に柔軟な議員外交によって悪化の一途をたどる両国関係を転換させたいとの意向を示したものと受け止められる。
一方、李万燮（イ・マンソブ）元国会議長は聯合ニュースの報道専門放送「ニュースY」に出演し、日本の歴史認識をめぐる「妄言」について言及。朴槿恵
（パク・クンヘ）大統領が訪米して7日にオバマ大統領と行う韓米首脳会談で、日本の軍国主義復活の動きを止めるよう要請する必要があると述べた。
朝米交渉窓口“ニューヨークチャンネル” すべて交代
北朝鮮と米国の事実上唯一の交渉窓口だった“ニューヨークチャンネル”が入れ替わり、朝米接触がさらに難しくなるという
分析が出ている。
ニューヨークチャンネルの米国側責任者クリフォード・ハート国務省北核６カ国協議特使は最近、香港駐在総領事に移ることが
決まった。
北朝鮮側担当者の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使も近く平壌（ピョンヤン）に帰任する予定だ。韓次席大使は１９９０
年代から朝米会談や６カ国協議など主要交渉の現場に姿を現し、０９年１１月に次席大使に就任した後、ニューヨークで“窓口
の役割”をしてきた。
ワシントンポストは最近、「ニューヨークチャンネルが朝米間で間けつ的にメッセージを交換する窓口にとどまったり、有名人の
平壌訪問を斡旋するレベルにとどまっている」とし、“外交郵便受け”にしかなっていないと指摘した。
北朝鮮と米国の事実上唯一の交渉窓口だった“ニューヨークチャンネル”が入れ替わり、朝米接触がさらに難しくなるという
分析が出ている。
ニューヨークチャンネルの米国側責任者クリフォード・ハート国務省北核６カ国協議特使は最近、香港駐在総領事に移ることが
決まった。
北朝鮮側担当者の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使も近く平壌（ピョンヤン）に帰任する予定だ。韓次席大使は１９９０
年代から朝米会談や６カ国協議など主要交渉の現場に姿を現し、０９年１１月に次席大使に就任した後、ニューヨークで“窓口
の役割”をしてきた。
ワシントンポストは最近、「ニューヨークチャンネルが朝米間で間けつ的にメッセージを交換する窓口にとどまったり、有名人の
平壌訪問を斡旋するレベルにとどまっている」とし、“外交郵便受け”にしかなっていないと指摘した。
猪瀬知事が侮辱
「イスラム諸国は互いにけんか」 五輪招致で言及
東京都の猪瀬直樹知事は２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載されたインタビュー記事のなかで、イスラム諸国について「お互いにけん
かしている」「長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ」などと、侮辱する発言をしました。
インタビューは東京都も名乗りを上げる２０２０年夏のオリンピック招致についてニューヨークで行ったものです。
猪瀬知事は「（東京と）インフラや洗練された競技施設が完成していない二つの国と比べてみてください」と、他の立候補都市のスペインのマドリード、
イスラム教国トルコのイスタンブールに言及。その後、「イスラム諸国が共有するのはアラーだけで、お互いにけんかしている」と述べました。
また、「トルコの人たちは長生きしたいだろう。長生きしたければ日本のような文化をつくるべきだ。若い人がたくさんいるかもしれないが、若くして死
ぬならば意味がない」と語りました。
「イスラム諸国は互いにけんか」 五輪招致で言及
東京都の猪瀬直樹知事は２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載されたインタビュー記事のなかで、イスラム諸国について「お互いにけん
かしている」「長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ」などと、侮辱する発言をしました。
インタビューは東京都も名乗りを上げる２０２０年夏のオリンピック招致についてニューヨークで行ったものです。
猪瀬知事は「（東京と）インフラや洗練された競技施設が完成していない二つの国と比べてみてください」と、他の立候補都市のスペインのマドリード、
イスラム教国トルコのイスタンブールに言及。その後、「イスラム諸国が共有するのはアラーだけで、お互いにけんかしている」と述べました。
また、「トルコの人たちは長生きしたいだろう。長生きしたければ日本のような文化をつくるべきだ。若い人がたくさんいるかもしれないが、若くして死
ぬならば意味がない」と語りました。
授業料無償 朝鮮学校なぜ除外 オモニ会 国連に代表派遣へ
朝鮮学校に通う子どもたちの母親らでつくる「朝鮮学校全国オモニ会連絡会」は２５日、国会内で記者会見し、３０日にジュネーブで開催される国連社会権規
約委員会日本審議にあわせ、代表５人を派遣すると発表しました。審議を傍聴し、高校の授業料無償化制度で朝鮮学校だけが適用除外となっている問題などを訴
えます。
同会代表の南珠賢（ナム・ジュヒョン）さんは、「無償化の問題をとりまく状況は厳しくなっています。他の外国人学校には適用するが、朝鮮学校にだけ適用
しないという政府の方針は差別です。この怒りをどこにぶつければいいのか。国連では、この不当性を訴え、国際世論を高め、運動の契機にしたい」と語りまし
た。
群馬のオモニ会が発案し、全国の仲間や支援者らから送られた折り鶴もジュネーブに持参することが紹介されました。 しんぶん赤旗
日朝協会京都府連合会は、政府に次の要請書を送ることを決めました。同時に朝鮮中高級学校のある都道府県知事にも同文の要請書を送りました。
2013年4月1日
内閣総理大臣 安倍普三・文部科学大臣 下村博文・関係府県知事 殿
日朝協会京都府連合会
代表理事 大橋満
京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１福谷気付
電話・ファクス ０７５－８４１－４３１６
朝鮮学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受けられるようにすることを求める要請書
３月３１日、東京都内で４０００人以上の市民が集まり「高校の授業料無償化制度を朝鮮学校の高校生にも適用するよう求める集会とパレード」が行われ
た。日本人だけで組織している、韓国・朝鮮との友好団体である「日朝協会」は、日本政府が朝鮮中高級学校生徒を「高校無償化」の適用対象から除外すると
決定したことに、あらためて抗議するとともに、直ちにとりやめ、朝鮮人学校生徒 にも「高校無償化制度」を摘要することを改めて強く求めるものである。
同時に各地方自治体による補助金の打ち切り、凍結などに対して、補助金支出の再開・新設を指導されるよう 強く求めるものである。
１９９４ 年５月２２日 日本国内において効力が発生した「子どもの権利条約」前文の主旨を順守するとともに、第28条には 1 締約国は、教育についての
児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対し
て無償のものとする。（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能で
あり、かつ、これらを利用する 機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる、と
なっている。これらを誠実に実施する為には、朝鮮高校生に対し「高校無償化」の適用は直ちに実施すべきものである。
さらに、日本国憲法前文の結びには、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うこと
は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあり、いずれの国家であっても子どもの教育援助は普遍的
なものである。
国連子どもの権利条約や日本国憲法に根拠を求めると同時に、外国で生活する子弟の教育には、主義主張が違っても関係する国家が共同して責任を果たすべ
きものである。
第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」のなかで次のように述べられ
ている。
平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津４箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえてくれたが、授業
の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費と
して２００万円だった。当時の金日成氏の給料が月４０００円、と比較しても破格の金額だった。
現在の日本政府は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしているなどと主張して「無償化適用を除外」していることこ
そ、国際的常識から見れば、いかに差別的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥ずかしい態度である。
日本人だけの会員で作られ、日朝・日韓との友好を進める団体である日朝協会は、日本政府が国際社会の中にあって、このような非常識な態度を改め、日本
国民が世界の人々と対等に渡り合える環境をつくっていただくことが、政府と自治体の責任である。朝鮮中高級学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受け
られるよう重ねて強く求めるものである。
朝鮮学校に通う子どもたちの母親らでつくる「朝鮮学校全国オモニ会連絡会」は２５日、国会内で記者会見し、３０日にジュネーブで開催される国連社会権規
約委員会日本審議にあわせ、代表５人を派遣すると発表しました。審議を傍聴し、高校の授業料無償化制度で朝鮮学校だけが適用除外となっている問題などを訴
えます。
同会代表の南珠賢（ナム・ジュヒョン）さんは、「無償化の問題をとりまく状況は厳しくなっています。他の外国人学校には適用するが、朝鮮学校にだけ適用
しないという政府の方針は差別です。この怒りをどこにぶつければいいのか。国連では、この不当性を訴え、国際世論を高め、運動の契機にしたい」と語りまし
た。
群馬のオモニ会が発案し、全国の仲間や支援者らから送られた折り鶴もジュネーブに持参することが紹介されました。 しんぶん赤旗
日朝協会京都府連合会は、政府に次の要請書を送ることを決めました。同時に朝鮮中高級学校のある都道府県知事にも同文の要請書を送りました。
2013年4月1日
内閣総理大臣 安倍普三・文部科学大臣 下村博文・関係府県知事 殿
日朝協会京都府連合会
代表理事 大橋満
京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１福谷気付
電話・ファクス ０７５－８４１－４３１６
朝鮮学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受けられるようにすることを求める要請書
３月３１日、東京都内で４０００人以上の市民が集まり「高校の授業料無償化制度を朝鮮学校の高校生にも適用するよう求める集会とパレード」が行われ
た。日本人だけで組織している、韓国・朝鮮との友好団体である「日朝協会」は、日本政府が朝鮮中高級学校生徒を「高校無償化」の適用対象から除外すると
決定したことに、あらためて抗議するとともに、直ちにとりやめ、朝鮮人学校生徒 にも「高校無償化制度」を摘要することを改めて強く求めるものである。
同時に各地方自治体による補助金の打ち切り、凍結などに対して、補助金支出の再開・新設を指導されるよう 強く求めるものである。
１９９４ 年５月２２日 日本国内において効力が発生した「子どもの権利条約」前文の主旨を順守するとともに、第28条には 1 締約国は、教育についての
児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対し
て無償のものとする。（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能で
あり、かつ、これらを利用する 機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる、と
なっている。これらを誠実に実施する為には、朝鮮高校生に対し「高校無償化」の適用は直ちに実施すべきものである。
さらに、日本国憲法前文の結びには、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うこと
は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあり、いずれの国家であっても子どもの教育援助は普遍的
なものである。
国連子どもの権利条約や日本国憲法に根拠を求めると同時に、外国で生活する子弟の教育には、主義主張が違っても関係する国家が共同して責任を果たすべ
きものである。
第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」のなかで次のように述べられ
ている。
平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津４箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえてくれたが、授業
の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費と
して２００万円だった。当時の金日成氏の給料が月４０００円、と比較しても破格の金額だった。
現在の日本政府は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしているなどと主張して「無償化適用を除外」していることこ
そ、国際的常識から見れば、いかに差別的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥ずかしい態度である。
日本人だけの会員で作られ、日朝・日韓との友好を進める団体である日朝協会は、日本政府が国際社会の中にあって、このような非常識な態度を改め、日本
国民が世界の人々と対等に渡り合える環境をつくっていただくことが、政府と自治体の責任である。朝鮮中高級学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受け
られるよう重ねて強く求めるものである。