全国革新懇は、生活向上、民主主義、平和の「三つの共同目標」：日朝協会も参加団体です。

全国革新懇３５周年
運動の光彩放つ発展をさらに

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は今月２６日、１９８１年の結成からちょうど３５年を迎えます。いま戦争か平和かをめぐり、戦後最大の岐路に立つなかで、社会進歩を求める日本国民のたたかいに大きな足跡を刻んできた全国革新懇の歩みは、日本の未来を切り開く力がどこにあるのかを示しています。
「要」や「架け橋」として

　革新懇運動は８０年、日米安保条約容認、日本共産党排除の社会党と公明党の「社公合意」で、革新統一戦線による政治変革に重大な困難が生まれたもとで、国民の運動によって統一への道が切り開かれるとの見識と勇気を持った多くの無党派の個人、元社会党関係者、団体、日本共産党が力を合わせ、生み出した統一戦線運動です。

　全国革新懇は、生活向上、民主主義、平和の「三つの共同目標」を掲げ、日本の政治変革の展望を示してきました。同時に一致点での共同を一貫して追求し、３目標の一つでも、あるいは個別課題でも一致する切実な要求実現の共同を誠実に探求し、保守の人々とも対話・懇談をすすめてきました。

　この努力の積み重ねを土台に、原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、辺野古新基地建設反対などの「一点共闘」がすすみ、戦争法反対・立憲主義回復を求める空前の国民運動の発展につながりました。革新懇運動は、「一点共闘」の重層的な発展の「要」、政治変革の共同への「架け橋」として大きく貢献しています。

　５野党合意のもと野党統一候補が次々生まれる参院選では、１人区での野党統一候補の勝利、比例区の日本共産党の躍進が、国民的共同を発展させるためにも不可欠です。野党と市民・国民の共闘の前進により戦争法廃止の政府の実現が現実課題となる段階を迎え、革新懇運動はいよいよ重要です。

　「三つの共同目標」を掲げ、政治変革の確固とした展望を示している革新懇が、安倍暴走政治にかわる新しい政治の姿を国民的に探求するうえで、積極的な役割を果たすことが期待されます。安倍政治が暮らし、民主主義、平和など多面的に国民への攻撃を加えているもとで、どの分野の課題にも機敏に反撃し、打ち破ることができるのも「なんでもできる」革新懇運動ならではの特徴です。革新懇運動自体が、「政党、団体、個人」の恒常的共闘組織であることが、野党と市民・国民の共同を広げるうえで貴重な存在となっています。

　革新懇運動は、全労連などの賛同団体、日本共産党、個人、都道府県革新懇、草の根の革新懇の運動の総体をいいます。ここに結集する勢力が、いまや国民運動のどの分野でもかけがえのない役割を担っていることは重要です。
情勢にふさわしい飛躍へ

　革新懇は現在、構成員４５０万人、４７都道府県の革新懇をはじめ、６６７地域、１４１職場、２４青年革新懇の計８３２組織が草の根で活動し、「全国革新懇ニュース」も３万部発行されています。草の根での革新懇の運動と組織を前進させることが、戦争法廃止のたたかいをはじめ共同を広め深め、「一点共闘」を、政治を変える共同へすすめていく決定的な力です。日本共産党は、革新懇運動の提唱者の党として、多くの団体、個人の方々と力を合わせ、いっそうの運動発展に力を注ぎます。

衆参ダブル選となる可能性も否定できないとの認識で一致

衆院選も「できる限り協力」
４野党書記局長・幹事長が確認
参院選１人区 統一候補 最後の一つまで

　日本共産党と民進党、社民党、生活の党の４野党の書記局長・幹事長は１３日、国会内で５野党党首合意（２月１９日）を具体化する５回目の協議会を行い、今後のたたかいの発展にとって重要な４点を確認しました。


（写真）４野党書記局長・幹事長の共同記者会見。左から生活・玉城、共産・小池、民進・枝野、社民・又市の各氏＝１３日、国会内

　今回の確認は、全国３２ある参院選１人区のうち２５の選挙区で野党統一候補が実現したことは大きな成果であり、最後の一つまで候補者一本化へ努力する▽今国会で１３本の法案を共同提出し、政策的な一致を広げている▽解散・総選挙に備え、衆院選でも４党が「できる限り協力」するために模索と努力を行う▽沖縄県議選（２７日告示、６月５日投開票）に翁長雄志県政を支える立場でのぞむ―の４点です。

　参院１人区については、残る選挙区でもおおむね協議が順調に進んでいると確認。そのうえで、日本共産党の小池晃書記局長は、相互支援が大事だとして「共産党の候補を統一候補とする選挙区もつくる努力を進め、野党共闘を実のあるものにしていこう」と指摘しました。

　５野党党首合意に基づき、４野党などが共同提出した法案は衆参で１３本となり、安保法制＝戦争法廃止や立憲主義回復にとどまらず暮らしや子育て、介護、労働など、広い分野で政策的一致がすすんでいることも示されました。

　衆院選をめぐっては、解散は論外だとしつつ、安倍政権による解散・総選挙が行われ衆参ダブル選となる可能性も否定できないとの認識で一致し、４党で「できる限り協力」するため努力をするとしました。

　共同記者会見で、小池氏は「４党が衆院選で協力することが確認できたことは、画期的な意義がある」と強調。法案の共同提出については「党首合意が現場で実りつつある。法案の中身も、選挙で大きな争点になる重要なテーマがたくさん含まれている」とし、「さらに政策面での合意を広げたい」と決意を表明しました。

　民進・枝野幸男幹事長は衆院選での協力について「ハードルは参院選以上に高い面はあると思うが、できうる限り（の協力）ということが大きくなるよう、各党が模索と努力をしようと確認した」と指摘。各党幹事長も「１人区はほぼ一本化でき、これを衆院選にしっかり結びつけなければいけない」（社民・又市征治氏）、「共同提案ができたことは非常に大きな意味を持っている。党首合意のもとに信頼の形が実っている」（生活・玉城デニー氏）などと強調しました。

　小池氏は協議後の記者会見で、衆院小選挙区での協力に関して「党候補擁立を進めながら、野党間の協議を精力的にすすめる」と強調しました。

米国が密約の存在を事実上認め、今なお沖縄を核基地として使用する権利を持っていると明示！

「沖縄に再び核持ち込む」
米国防総省公開文書　密約の存在 事実上認定

　　　　　　　　　　　

（写真）米国防総省が公表した歴史書。下線部に「米国は（核）兵器を撤去するが、危機の際に再持ち込みする権利を維持している」と明記している


　米国防総省が、昨年公開した歴史書の中で、沖縄の日本復帰後も「米国は…危機の際に核兵器を再持ち込みする権利を維持している」と明記していることが分かりました。沖縄への有事核再持ち込みに関する日米密約の存在は知られていますが、米国が密約の存在を事実上認め、今なお沖縄を核基地として使用する権利を持っていると明示したのは初めてとみられます。

　文書は米国防総省が戦後の歴代国防長官の任期別にまとめた歴史書の第７巻(レアード長官、１９６９～７３年）で、同省ウェブサイトで閲覧できます。春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、月刊誌『世界』６月号で示しました。

　文書は核再配備に関して、「協定（１９７１年の沖縄返還協定）は核軍備について明記していないが、第７条は、米政府は１９６９年の佐藤・ニクソン共同声明で強調しているように、日本領土内で核兵器保有を禁じるという政府の政策に背馳（はいち）しないよう（沖縄）返還を実行する。米国は（核）兵器を撤去するが、危機の際にこれらを再持ち込みする権利を維持している」と述べています。

　７２年５月の沖縄返還を前にニクソン米大統領と佐藤栄作首相（いずれも当時）が６９年１１月１９日、密約に署名したことは、佐藤氏の密使・若泉敬氏（故人）が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で暴露。佐藤氏の次男・信二氏（同）宅に署名入りの密約文が保管されていたことも明らかになっています。

　春名氏は、米国防総省が沖縄への核再持ち込みの「権利」を公開文書に明記した意図について、「２０１０年に外務省有識者委員会が行った密約に関する調査結果で、沖縄核密約について『必ずしも密約ではない』と結論付けたことに対して、密約は存在し、有効であると異議を唱えたのではないか」と指摘しています。

保守票が逃げるとか、そんな懸念をしていた人もいるが、まったくそんなことはなかった！

衆院北海道５区補選　野党共闘は「威力」
民進・安住国対委員長語る

　民進党の安住淳国対委員長は２６日、国会内で記者会見し、池田真紀氏を野党の統一候補として擁立した衆院北海道５区補選での成果について問われ、「乗り越えないといけない課題はたくさんあるが、野党が統一候補でたたかえば、衆院選でも十分な威力を発揮するということははっきりした」との見方を示しました。

　安住氏は衆院選について、「参院とは違い政権交代選挙になるので、どういうところで政策的に折り合いがつくのか、また連携のできるやり方としてどういうことがあるのか、これから考えていくのは必要だ」とし、「参院選では一生懸命連携しておいて、衆院（選）はバラバラでやるなどといったら、国民からみて分かりにくくなるのではないか」と述べました。

　さらに、日本共産党を含む野党の選挙協力について、「保守票が逃げるとか、そんな懸念をしていた人もいるが、まったくそんなことはなかったということだけは証明されたのではないか」とも語りました。
◇

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、民進党の安住氏の発言について問われ、「今回の補選の結果を受ければ、当然そういう反応になってくるのではないか」「２月１９日の５野党党首合意も『国政選挙での協力』といっているわけで、参議院に限定したものではなかった。実際、今回の衆院補選で共闘し、あれだけ肉薄する結果が得られたわけだから、衆院選の本選挙の小選挙区で力を合わせていくことは当然必要になってくる」との考えを示しました。

日本のメディアはこの船を海上自衛隊内で「最高水準の対潜水艦能力を誇る」艦船としている。

自衛隊が再び南シナ海に…護衛艦「いせ」派遣

登録 : 修正 : 2016.04.07 07:06

インドネシア訓練参加を名分に　
米日同盟、中国圧迫に強度高める
海上自衛隊の護衛艦「いせ」＝資料写真//ハンギョレ新聞社
　日本の海上自衛隊が強力な対潜水艦哨戒能力を備えた大型護衛艦(実際は軽航空母艦) 「いせ」を南シナ海に派遣すると公式発表した。 インドネシア海軍が主導する人道目的の訓練に参加するという名分だが、南シナ海を巡る米日同盟の圧迫に神経過敏になっている中国を一層刺激するものと見られる。

　日本の海上幕僚監部(韓国の海軍参謀本部に相当)は5日、自衛隊の護衛艦「いせ」をインドネシア海軍が主管する多国籍連合訓練「コモド2016」とインドネシア海軍の観艦式に派遣すると明らかにした。 今回の訓練は人道支援・災害救助などを目的に12日からインドネシアのパダン周辺海域で行われる。 この過程で「いせ」は中国と南シナ海で領有権紛争中のフィリピンのスービック港に寄港することになると、読売新聞など日本のメディアが伝えた。

　「いせ」の南シナ海派遣が注目を集めるのは、この船の独特な特性のためだ。 「いせ」は全長197メートル、幅員33メートルの大型艦(基準排水量1万3千950トン)で、海上自衛隊では「いずも」(1万9千500トン)に次ぐ。 さらにこの船は敵の潜水艦を追跡できる対潜水艦ヘリコプターSH60J・K(シーホーク)を最大11機搭載でき、4機を同時に運用できる。 日本のメディアはこの船を海上自衛隊内で「最高水準の対潜水艦能力を誇る」艦船として挙げている。

　米国は水深の深い南シナ海を経て西太平洋に進む中国潜水艦を追跡することに頭を痛めている。 そこで米国が集団的自衛権を行使できるようになった日本に対して最初に要請した事案が、広い南シナ海の対潜水艦哨戒活動の分担だった。 日本はこれまで「沖縄の那覇海上自衛隊基地から南シナ海までは2千キロメートルを超える」という理由で慎重論を維持してきた。 実際、自衛隊の主力哨戒機であるP3CとP1の航続距離はそれぞれ6千600キロメートルと8千キロメートルであり、南シナ海で円滑に作戦を遂行することは難しい。 しかし「いせ」や「いずも」級の軽空母が南シナ海に配置されれば、このような問題を一挙に解消できる。

　「いせ」のもう一つの特徴は、甲板に大きな負担を与える垂直離着陸機の着発が可能という点だ。 これは米日同盟に非常事態が起きる場合、「いせ」を航空母艦として米海兵隊の輸送機MV22(オスプレイ)と次世代主力機F35Bが運用される可能性があることを意味する。「いせ」を媒介に米日の武力行使が文字通り一体化できるようになったわけだ。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国も日本が南中国海に介入することを希望している」と指摘した。（編集NA）

日本艦艇の南中国海への頻繁な進入の理由は？
人民網日本語版　2016年04月06日08:37

米比合同軍事演習の前日、日本の艦艇3隻がフィリピン・ルソン島のスービック湾に入ったことが海外メディアの注目を集めた。日本の朝日新聞によると、海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」と訓練用潜水艦「おやしお」が3日、スーピック港に入港した。海上自衛隊のフィリピン入港は15年ぶりだ。潜水艦以外に、フリゲート2隻も6日、南中国海を経てベトナム・カムラン湾へ向かう。日本側はフィリピン、ベトナム両国への寄港によって、南中国海問題で中国と対立する両国との関係を強化し、中国を牽制する考えだ。環球時報が伝えた。

読売新聞の4日付報道によると、海上自衛隊のヘリコプター搭載駆逐艦「いせ」も4月中旬にスービック港に入港する。自衛隊はフィリピン海軍および米海軍との合同訓練を検討している。防衛省幹部は「いせ」のフィリピン停泊について「友好親善が目的だが、中国を牽制する強いメッセージもある」と述べた。テレビ朝日によると、フィリピンとの防衛協力を強化するため、中谷元氏が4月下旬にフィリピンを訪問し、南中国海での同国の警戒監視活動強化のため、海上自衛隊のTC-90訓練機の提供について合意する方針だ。

「日本は現在、南中国海問題への介入を深めている。こうした動きが中国を念頭に置いたものであることは明らかだ」。上海外国語大学の日本問題専門家、廉徳瑰氏は4日、環球時報の取材に「南中国海問題への日本の介入には多くの考えがある。1つには、日本は南中国海での一連の動きによって東中国海での中国の行動を牽制しようと思っている。また、日本はASEANでの政治的、経済的影響力が中国を上回るようにしようと思っている。だが日本が手の打ちようがないのは、現在中国はASEANにとって最大の貿易パートナーであり、中国の発展の勢いを抑え込むのは明らかに無理だということだ。第3に、南中国海は日本の海上輸送にとって重要であり、中国には南中国海に戦略的意図があり、日本の利益に影響を与えると考え、南中国海に介入している。そのほか、米国も日本が南中国海に介入することを希望している」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月6日

「韓国は対中関係を非常に重視しており、相互信頼の深化を基礎として韓中の戦略的協力パートナー関係が

習近平主席　韓国の朴大統領と会談
人民網日本語版　2016年04月02日13:43

習近平主席　韓国の朴大統領と会談

習近平国家主席は3月31日に米国ワシントンD.C.で、韓国の朴槿恵大統領と会談し、二国間関係やともに関心を寄せる重要な国際問題、地域問題について掘り下げた意見交換を行った。

習主席は、「中国は韓国が『一帯一路』（1ベルト、1ロード）の建設に積極的に関与することを歓迎する。双方は国家発展戦略の連携を加速的に推進し、自由貿易協定（FTA）の実施に向けた作業を重点的にしっかりと行い、金融協力を深化させ、中国・韓国産業パークの建設が実質的な進展を早急に遂げるよう推進し、東アジア経済の一体化プロセスを推進するべきだ。双方は国際連合、主要20カ国・地域（G20）、アジア太平洋経済協力（APEC）などのメカニズムにおける協力を密接にし、世界的な問題でコミュニケーションと協調を強化する必要がある」と述べた。

朴大統領は、「韓国は対中関係を非常に重視しており、相互信頼の深化を基礎として韓中の戦略的協力パートナー関係が絶えず前へ向かって発展するよう推進し、双方がトップレベルの戦略的コミュニケーションを強化することに賛同するとともに、各レベル、各分野において密接に交流したい考えだ。当面のグローバル経済情勢の下で、し、韓中FTAの実施を加速させ、『ユーラシア・イニチアチブ』と『一帯一路』建設の連携を実現させる必要がより高まっている」と述べた。

両国の元首は朝鮮半島情勢について見方を交換した。習主席は、「中国は半島の非核化を実現し、半島の平和安定を維持し対話と話し合いを通じて問題を解決することを堅持し、各方面が国連安全保障理事会の関連決議を全面的に完全に履行すべきであると主張する。中国は各方面が情勢の緊張を激化させるいかなる言動を取ることも回避し、この地域の各国の安全保障上の利益と戦略的バランスを損なうべきではないことを呼びかける。対話と話し合いは問題解決のただ一つの正しい方向性であり、中国は建設的な努力をして、6カ国協議の枠組での対話の再開を推進したい」と述べた。朴大統領は当面の半島情勢に対する韓国の見方を示すとともに、関連の問題について中国と密接なコミュニケーションを維持したい考えを示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月2日

今回の拒否率は、近年で最も高かった０８年のイラク派兵終了時の８・１％も超えるものです。

若者の自衛隊離れ 加速
現場部隊の応募数 激減

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や戦争法＝安保法制の強行などを受け、自衛隊に志願する若者が減少している実態が明らかになりました。（吉本博美）

　　　　　　　　
防衛大の任官拒否率　倍増

　幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）の２０１５年度卒業生のうち、任官辞退（拒否）者数は４７人。卒業生４１９人の１割にあたり、前年度比の約２倍にのぼりました。秘密保護法が成立した１３年度、集団的自衛権行使容認が「閣議決定」された１４年度と、３年連続で任官拒否率が上昇しています。とくに今回の拒否率は、近年で最も高かった０８年のイラク派兵終了時の８・１％も超えるものです。（グラフ上）

　防衛大によれば、主な学生の辞退理由は、民間会社等への就職が半数を占めています（表）。防衛省関係者からも、任官拒否の増加については「安保法制の影響もありうる」との声がもれています。
戦争法に不安

　日本労働弁護団が戦争法施行直前の３月２６日に実施した「自衛隊員・家族のための安保法制施行・緊急電話相談会」では、自衛隊員の家族から多数の相談が寄せられました。

　息子が防衛大学校に通うという相談者は「今回の安保法制があって、このまま息子が自衛隊に入隊していいものか心配だ。防衛大内でも不安に思っている人が多いそうだ。今回の緊急電話相談も息子に頼まれて電話した」と証言しています。

　さらに１８歳以上２７歳未満を対象にした、現場を支える実動部隊の隊員となる非任期制の「一般曹候補生」の応募者数も大幅に減少。１４年度の応募者３万１１４５人に対し、１５年度は２万５０９２人と約６０００人も減っています。一方、採用者数は増加。防衛省によれば、１１年～１３年度には３０００人台だった採用者数は、１４年度から４０００人台になっています。（グラフ下）
「徴用」の危険

　日本共産党の仁比聡平議員は３月２５日の参院予算委員会で、民間船舶の戦時利用に加え、海上自衛隊が４月に一般社会人や学生を予備自衛官補として採用する制度を導入する方針であることを明らかにしました。全日本海員組合は「事実上の徴用だ」と同制度導入に抗議しています。

　若い自衛官志願者が減少する中、政府があらゆる分野で自衛官採用をすすめる危険があります。

昨年から始まった韓日軍事協力が本格化している。高位級の交流と救護訓練、対海賊作戦など！

５年ぶりに韓日海軍参謀総長会談

登録 : 2016.03.28 22:12 修正 : 2016.03.29 06:44



チョン・ホソプ韓国海軍参謀総長//ハンギョレ新聞社

　韓日海軍参謀総長の会談が28日、5年ぶりに忠清南道鷄龍台（ケリョンデ）で開かれた。

　チョン・ホソプ海軍参謀総長と武井智久・海上自衛隊幕僚長はこの日午後、海軍本部で会談し、韓日海軍の軍事交流・協力と友好増進の方案を協議したと、海軍が明らかにした。今回の韓日海軍参謀総長会談は、2011年7月、当時のキム・ソンチャン海軍参謀総長が日本を訪問して以来、初めて。その前年の2010年4月には、赤星慶治・海上幕僚長が天安艦犠牲者の告別式に出席するために訪韓した。

　昨年から始まった韓日軍事協力が本格化している。昨年5月、韓日国防相会談が4年ぶりにシンガポールで開かれており、10月には中谷元・防衛相が直接訪韓し、ハン・ミング国防長官に会った。また同月、斎藤治和・航空自衛隊幕僚長が「ソウルアデックス」（ADEX・国際航空宇宙および防衛産業の展示会）に出席するため訪韓し、チョン・ギョンドゥ空軍参謀総長と会談しており、韓国海軍の大祚栄艦は13年ぶりに日本で開かれた観艦式に参加した。

　ムン・サンギュン国防部報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「（武井幕僚長の）今回の訪問は、高位級の交流と救護訓練、対海賊作戦などにおける相互交流協力と友好増進の方案を協議するため行われたもの」と述べた。

　この日、釜山（プサン）金海空港を通じて入国した武井幕僚長は31日まで滞在予定で、海軍部隊を訪問し、ハン・ミング国防部長官とイ・スンジン合同参謀議長も礼訪する計画だ。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「安保法制絶対反対」「うちらの未来に戦争いらない」「選挙に行こうよ」とコールしました。

僕らの未来に戦争いらない
全国の高校生が渋谷デモ
センター街、300人が集結

　安保法制（戦争法）の廃止や、政治参加の自由を求めて２７日、高校生ら３００人（主催者発表）が東京・渋谷のセンター街でデモを行いました。北海道から九州までの高校生が一緒にデモをするのは初めてです。「私にも政治にかかわる自由があります。私たちも主権者です」（岡山県の１８歳女性）、「憲法が無視されている。今の政治を変えたい」（京都市の１６歳男性）とスピーチし、「安保法制絶対反対」「うちらの未来に戦争いらない」「選挙に行こうよ」とコールしました。

　主催は、若者憲法集会の参加者から生まれた「平和な未来をつむぐ高校生の会」です。「ティーンズソウル」の福田龍紀さんがコールを担当。西日本の団体「ティーンズ・ソウル・ウエスト」、京都の団体「スクール・オブ・デモクラシー」のメンバーがスピーチしました。

　愛媛県今治市の男子高校生、ともかずさん（１７）は、初めてのスピーチです。政治活動の届け出制や戦争法について「政治がおかしな方向に向かっています。こんなときこそ私たち国民が、もっと声をあげなければ」と話しました。

　和歌山県岩出市から参加した女性（１８）は、この春から大学に進学します。「こんな強引に法律を決めるなんて信じられなかった」。戦争法の成立強行後から、地元で同法廃止の署名を集め始めたといいます。「署名やデモ、選挙で意思表示し続けたい」

　日本共産党の池内さおり衆院議員があいさつし、一緒に行進しました。デモに先立って、「全国高校生平和集会２０１６」が都内で開催されました。

韓日海軍のトップが会うのは２０１１年７月、キム・ソンチャン海軍参謀総長会談以来となる。

韓国海軍、
２８日に日本海上自衛隊と５年ぶりに軍事交流・協力を協議
2016年03月24日15時54分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国海軍と日本海上自衛隊が５年余ぶりに会って軍事交流や協力強化について協議する。

２４日、韓国海軍によると、鄭鎬渉（チョン・ホソプ）海軍参謀総長と武居智久・海上幕僚長は２８日、鶏龍（ケリョン）大海軍本部で開かれる会談で▲高官の人事交流▲捜索・救難共同訓練（ＳＡＲＥＸ）▲対海賊作戦－－など韓国海軍と日本海上自衛隊間の交流・協力および友好増進について幅広く意見を交換する予定だ。

韓日海軍のトップが会うのは２０１１年７月、当時の金盛賛（キム・ソンチャン）海軍参謀総長が訪日して会談して以来となる。

中国とロシアは11日、6カ国協議の再開と朝鮮半島の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を反対表明した。

中ロ外相、韓国へのＴＨＡＡＤ配備に共同で反対表明

登録 : 2016.03.12 08:23 修正 : 2016.03.12 10:50

中国の王毅外交部長(左)とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が11日、モスクワでの会談に先立ち話を交わしている＝モスクワ/タス連合ニュース

モスクワ会談で「防衛目的を超越」
韓国THAAD配備は東欧MDと同じ脅威
北朝鮮制裁支持するが交渉は必要

　朝鮮半島問題における中国とロシアの協力体制がさらに強まっている。中国とロシアは11日、6カ国協議の再開と朝鮮半島の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を反対する立場を再び共同で表明した。両国は、朝鮮半島でのTHAAD配備を東欧のミサイル防衛網(MD)と同じ次元で反対するという立場を表明した。

　両国はこの日、モスクワで外相会談を開き、北朝鮮に対する制裁を支持する一方で、北朝鮮の核問題に関する国際交渉の努力を求めた。また朝鮮半島への米国のTHAAD配備にも反対しており、この立場は今後も変わらないと確約した。両国は4日にモスクワで開かれた第2回中ロ北東アジア安全交渉でも、THAAD配備に対する重大な懸念と断固とした反対の意思を表明している。

　ロシアを訪問中の中国の王毅外交部長は同日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談を行い、記者会見で「私たちは北朝鮮の核の地位を認めない」、北朝鮮は国連決議案を「完全かつ包括的に」履行しなければならないと述べたとロイター通信が報じた。また王部長は「同時に私たちは6カ国協議に復帰するための努力を惜しまないだろう」とも述べた。

　王部長は「中国は今回の国連安保理の北朝鮮制裁決議案が全面的に完全に履行され、北朝鮮の核兵器開発を断固として阻止することを希望する」と述べながらも、「しかし民生や人道的需要に影響がでることを防がなければならない」と述べた。王部長は対話と交渉を通じた問題解決を放棄してはならないとし、「非核化と平和体制交渉を並行して推進」することも強調した。

　ラブロフ外相は、核実験と衛星の打ち上げをした北朝鮮の行動を「無責任」と指摘し、「北朝鮮は国際社会の断固とした反応を、今後そうした無謀な行動をとらないようにさせる信号と受け止めると私たちは信じる」と述べた。ラブロフ外相は「ロシアは話し合いが中断されることを受けれいない」とし、「国際的枠組みの中で話し合いを引き続き推進すべき」と6カ国協議など北朝鮮の核をめぐる交渉の必要性を強調した。

　また両外相は、韓国にTHAADを配備する米国の計画にも反対した。王部長は「米国のこのミサイル防衛システムは、朝鮮半島の実質的防衛の需要を超え、同地域の戦略的バランスを壊して新たな軍備競争を触発する」と述べた。王部長は「米国の朝鮮半島へのTHAAD配備は防衛目的を超越している」と評価した。

　ラブロフ外相も「私たちはミサイル防衛に対して立場を共有している」、「私たちは国連などの国際舞台で(THAAD反対の)主張をしていく」と述べた。またTHAADは「グローバルバランスと戦略的安定破壊という脅威を加える」とも述べた。さらに「米国が韓国とともに推進する(THAAD配備)計画は、北朝鮮の現在の行動を考慮しても、規模面で北朝鮮に関わるあらゆる脅威を超えている」とし、「これは米国が欧州で構築しているミサイル防衛(MD)システム同様、脅威（レベル)との比較ができない」と評価した。ラブロフ外相は「私たちはこの二つの方向(朝鮮半島のTHAADと欧州のMD)のいずれにおいても、グローバルバランスと戦略的安定性を毀損する恐れがある計画は不当だと考える」と述べた。

　中国とロシアは朝鮮半島問題で同じ見解を示したが、断固とした共同の立場を公式に表明するのは異例だ。今回の会談を通じ「反THAAD」「6カ国協議再開」を媒介にした両国の協力行動がより加速するきっかけになるものとみられる。

　ロシア訪問に先立ち、王部長は9日、ケリー米国務長官との電話会談で朝鮮半島情勢を取り上げ、「中国の合理的で正当な戦略的安全に対する憂慮と戦略的安全利益が損なわれてはならない」と主張した。ロシア外務省も9日、両国外相の開催を発表し、朝鮮半島情勢やシリア事態の解決努力などを含めた敏感な問題についても意見交換が行われるだろうと紹介した。

チョン・ウィギル先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2016-03-11 22:23

http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/734582.html訳Y.B
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2016年3月11日 05:05

辺野古 新基地 普天間移設

　【東京】安慶田光男副知事は１０日夕、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐる代執行訴訟の和解に基づく協議を月内に開始することで合意した。

　国と県が新基地建設問題や在沖米軍基地の負担軽減策を話し合う「政府・沖縄県協議会」の第２回会合を今月中に都内で開催し、その場で和解に基づく協議をする。面談は非公式で行われた。安慶田氏によると菅氏との間で確認した。

配備候補地とされている釜山などでは、自治体や住民がすでに反対を表明！

米韓が迎撃ミサイル配備協議
中国「６カ国協議に影響」懸念

　米韓両国は４日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備するための公式協議に入りました。一方、北朝鮮は同日、核弾頭を常に発射できる状態に置くと表明し、北朝鮮による核実験と事実上の弾道ミサイル発射に対する国連安保理の制裁強化決議に表れた国際社会の非核化要求を無視する姿勢を示しました。　（面川誠）
北朝鮮“核弾頭を常に準備”

　ＴＨＡＡＤ配備に向けた米韓協議はソウルの韓国国防省で始まり、配備場所、環境評価、費用などを話し合います。韓国国防省は「在韓米軍が運用することになるＴＨＡＡＤは、北朝鮮の増大する核とミサイルの脅威から韓国を防御することに寄与するだろう」と発表しました。

　韓国メディアによると、配備候補地とされている釜山などでは、ＴＨＡＡＤのレーダーが発する電磁波が人体に与える影響や、迎撃システムに使われる冷却水による環境汚染への懸念から、自治体や住民がすでに反対を表明しているといいます。

　一方、朝鮮中央通信は４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記が「国家防衛のために、実戦配備した核弾頭を任意の瞬間に撃てるよう常に準備しなければならない」と述べたと報じました。北朝鮮政府は同日、「物理的な対応を含む断固とした措置を取る」とする声明を発表しました。

　こうした言動について韓国統一省報道官は同日の記者会見で、「(北朝鮮の)核弾頭小型化の技術は相当な水準に達したが、まだ実戦配備したと判断してはいない」と述べた上で、「韓米は北朝鮮の核(兵器)に対応した抑止戦略と4Ｄ作戦に基づいた対応体制ができている」と述べました。

　「４Ｄ作戦」は昨年１１月の米韓国防相会談で合意したもので、北朝鮮の核・化学弾頭を含めたミサイルの脅威を「探知、かく乱、破壊、防衛」するために、有事の際にはミサイル発射を待たずに発射台などを攻撃することも含む内容です。

　米韓の公式協議入りを受けて、中国は北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議に悪影響を与えるとして反対を表明しました。ロシアも軍事力増強だとして反対しています。

　中国は、国連安保理決議の採決に向けて米国と協調しました。しかし、６カ国協議の中国首席代表を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表は、４日付の韓国紙・毎日経済新聞のインタビューで、ＴＨＡＡＤ配備が６カ国協議に悪影響を与えるとの懸念を表明しました。

　「６カ国協議の主要議題が北朝鮮の非核化ではなくＴＨＡＡＤになるだろう」として、「中国とロシア、米国がＴＨＡＡＤ問題で毎日、論戦を繰り広げるようになる」と述べました。

　２日の安保理決議採決での意見表明で、中国は、韓国へのＴＨＡＡＤ配備が「中国や地域の他の国の戦略的な安全保障上の利益を損なう」と指摘。ロシアは「地域における軍事力増強を正当化するために北朝鮮の行動を利用する試み」だと米国を批判しました。

高さ１６０センチの少女像は、韓服を着た素足の少女が左手を胸に右手は拳を握っている

立ち上がった少女像＝韓国・釜山
2016年03月02日08時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　　　　　　　　　　　　

釜山（プサン）の「平和の少女像」除幕式が１日、釜山学生教育文化会館広場で開かれた。高さ１６０センチの少女像は、韓服を着た素足の少女が左手を胸にのせて右手は拳を握っている姿をしている。市民が集めた寄付金およそ４０００万ウォン（約３７０万円）で立てられた。

左側は釜山挺身隊問題対策協議会のキム・ムンスク理事長。