国民を「だまし討ち」して国会の憲法審査会での審議を急ぎ、改憲案を発議していくねらいです。

憲法審査会の再開「９条改憲」自民の執念許さず

しんぶん赤旗主張です

　９条をはじめ憲法｢改正｣に向けた自民党の動きが本格化しています｡参院選後､体制を一新した自民党の憲法改正推進本部は初会合を開き、２０１２年に同党が決めた｢憲法改正草案｣はそのまま国会の憲法審査会に提案することはしないものの、「歴史的公式文書」であると確認しました。「撤回」要求を拒否したものです。同時に自民党は改憲案を検討する憲法審査会の再開を目指し、昨年６月以来開かれていなかった衆院の審査会を来週にも再開することを画策しています。自民党の改憲への執念を許さないたたかいが重要です。
国民を「だまし討ち」して

　参院選中は改憲に触れることを極力避けてきた安倍晋三首相は、参院選が終わった途端､｢いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術」だと言い出し、臨時国会の所信表明演説でも各党に改憲のための議論を呼びかけました。国民を「だまし討ち」して国会の憲法審査会での審議を急ぎ、衆参両院の３分の２以上の賛成を獲得して国民投票にかける改憲案を発議していくねらいです。

　首相は国会で自民党の改憲案の中身について質問されても詳しい説明はせず、ひたすら自民党は案を出しているのだから各党も対案をなどと議論を挑発する姿勢です。憲法改正原案は衆参の憲法審査会で過半数の賛成で議決、本会議で３分の２以上の賛成で議決し、発議する仕組みで、自民党が数を頼んで改憲案を押し通そうとしているのは明らかです。

　自民党の憲法改正推進本部が、同党の憲法改正草案をそのまま国会に提出することはしないが「歴史的公式文書」だと、撤回を認めなかったのは重大です。

　自民党が野党時代の１２年に決めた憲法改正草案は、侵略戦争を反省した現行憲法の前文を削除し、戦力は持たないと定めた９条２項も廃止して自衛隊を「国防軍」に変えるなど、憲法の平和原則を踏みにじったものです。基本的人権は「永久の権利」とした９７条は削除し、国民の権利を「公益及び公の秩序」で制限できるようにするなど、政府を縛る憲法を逆に国民を縛るものに変えてしまいます。

　こんな危険な改正草案を「ベース」に改憲案づくりを進めようという安倍首相の発言が猛反発を受けているのに、自民党は「歴史的公式文書」だと温存してしまいました。自民党が１２年の改正草案と並べて「歴史的公式文書」だとしている０５年の「新憲法草案」も、全く新しい憲法を作ることがうたい文句ですが、自衛隊を「自衛軍」とするなど、危険な中身であることに変わりありません。憲法の平和的民主的原則を踏みにじり、「戦争する国」を目指す自民党の執念は重大であり、危険な９条改憲は阻止するしかありません。
改憲を望んでいない国民

　自民党が審議の再開を目指す衆参両院の憲法審査会は、改憲案づくりが目的です。主権者である国民が改憲を望んでおらず、憲法改正がさし迫った国政の課題となっているわけでもないのに改憲案づくりを急ぐのは本末転倒であり、民主政治を破壊するものです。

　改憲案づくりの憲法審査会は開くべきではありません。改憲推進を許すのではなく、憲法を踏みにじる政治をただし、憲法を生かしていくことこそ急務です。

今年初めまで、韓国政府の公式見解は、THAAD配備に関する「要請も、協議も、決定もなかった」

５カ月で「拙速決定」した敷地、１カ月間で再検討し変更

登録 : 2016.10.01 00:09 修正 : 2016.10.01 07:22

THAAD配備地選定めぐる混乱
「第3の候補地検討あり得ない」と言っていた国防部　
朴大統領の指示で「最適地」を変更


国防部がロッテのゴルフ場にTHAADを配備すると発表した今月30日夜、雨の中、慶尚北道金泉駅広場に1000人以上の金泉市民たちが集まって政府を糾弾している＝星州/キム・イルウ記者//ハンギョレ新聞社
　THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の「最適地」が変更された。米軍側がTHAAD配備の必要性を初めて提起した2014年6月以降、3年ぶりに慶尚北道星州(ソンジュ)への配備が決まってから、79日ぶりにTHAADの敷地が変わったのだ。

　政府は、THAAD配備と関連し、最初から最後まで混乱を招いた。米国の要求に振り回されたためとみられる。THAAD配備の必要性については、2014年6月、カーティス・スカパロッティ当時韓米連合司令官が初めて言及した。しかし、今年初めまで、韓国政府の公式見解は、THAAD配備に関する「要請も、協議も、決定もなかった」という「3ノー（No）」だった。

　THAAD配備に向けた動きが加速化したのは、朴槿恵(パク・クネ)大統領の発言の後からだった。今年初め、北朝鮮の4回目の核実験から1週間後の1月13日、朴大統領は年頭記者会見で「THAAD配備の検討」を公式に取り上げた。 韓米両国の「在韓米軍のTHAAD配備に向けた公式協議」も、北朝鮮のロケット発射当日の2月7日から始まった。

　しかし、今年7月、政府がTHAAD配備地域として慶尚北道星州郡星山砲隊を発表するまで、協議を始めてから5カ月で決定されると思った人はいなかった。早くても今年10月に開かれる米年次安保協議(SCM)で決定されるだろうというのが、大方の予想だった。

　あまりにも電撃的だった決定は、結局、変更された。激しい反対世論にもかかわらず、「第3の候補地の検討はあり得ない」との国防部の方針は、やはり8月4日、朴大統領が「星州郡の推薦地域」に対する綿密な検討を指示したことで、覆された。韓米共同実務団は、5カ月間にわたる検討を経て決定したTHAAD配備地を、1カ月間の再検討を通じてロッテグループ所有の「星州スカイヒル・ゴルフ場」に替えた。

金ジンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

新たなＴＨＡＡＤ配備先　インフラと安全性が決め手＝韓国
2016/09/30 19:17

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備をめぐり、韓国国防部は３０日、新たに配備候補地を検討した結果、南部・慶尚北道星州郡にあるゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」が最適との結論を出し、関係自治体と国会に説明した。


ＴＨＡＡＤの配備先に決まった星州郡内のゴルフ場（資料写真）＝（聯合ニュース）

　韓米両国は７月にＴＨＡＡＤの配備予定地を星山砲兵部隊と発表した。しかし、地元住民らがレーダーの電磁波による健康被害問題などを取り上げて強く反発したため、星州郡が郡内の別の場所に変更するよう要請。韓米の共同実務団が先月末から新たな候補地３カ所の評価作業を進め、同ゴルフ場が最適との結論を出した。

　韓米両軍の実務者と６人の民間専門家による評価で、星山砲兵部隊よりも同ゴルフ場がＴＨＡＡＤの配備に適しているとの結論が出たという。

　星州郡が提案した新たな候補地３カ所のうち、同ゴルフ場を除いた２カ所は進入路などが整備されていないことに加え、地形の形状のためにＴＨＡＡＤを配備する敷地を整える工事だけで２年から３年かかると予想され、国防部は適切な場所ではないと判断していた。

　一方、同ゴルフ場は国防部が提示した敷地選定のための６種類の基準をほとんど満たした。６種類の基準は▼作戦の運用性▼住民・装備・飛行の安全▼インフラ施設の運用▼セキュリティー▼必要な工事の期間と費用▼配備のための準備期間――。

　同ゴルフ場は進入路が整備され、電気や水道といったインフラも整っており、星山砲台部隊よりも敷地面積が広く、レーダーと砲台を設置しやすい。また海抜６８０メートル地点にあり、星山砲兵部隊（同３８３メートル）より高い場所にあることに加え、同砲兵部隊に比べると周りに民家が少なく、レーダーの電磁波による健康被害の懸念がないと軍当局は説明した。

　ただ、同ゴルフ場は私有地であり、買収するためには１０００億ウォン（約９２億円）以上の費用がかかるため、国防部は京畿道などにある軍所有地と同ゴルフ場の土地を交換するなどして予算削減を図る案を積極的に検討するとみられる。

　一方、国防部が星山砲台部隊にＴＨＡＡＤを配備すると発表してから７９日で決定を覆したのは、軍が慎重に選定しなかったためであり、そのために混乱が深まったとの批判も出ている。重要な安全保障政策に基づく決定をひっくり返したのは、政府の政策の透明性と信頼性を低下させる行為とも指摘される。

　そのため責任の所在を明らかにする必要があるとの指摘も出ているが、国防部の関係者は「当初、軍は費用や所要期間などを勘案し、国有地だけを対象に敷地を選定していたため、星州のゴルフ場について考えていなかった」などと説明している。

yugiri@yna.co.kr

国民はただでさえ危険な原発でプルトニウムを燃やすことに不安を持っており、反対の世論

新たな高速炉推進
「もんじゅ」は廃炉含め見直し
閣僚会議

　政府は２１日、「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む」との方針を確認しました。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）については、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」としました。同日開かれた原子力関係閣僚会議で決定。会議を踏まえ、年内に結論を出すといいます。

　高速炉は、普通の原発（軽水炉）よりエネルギーの高い高速中性子を利用する原発。政府は、高速炉の一種であるもんじゅを、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」政策の柱として位置付けてきましたが、すでに破たんは明白です。

　それにもかかわらず今回の決定では、高速炉開発の司令塔を担う「高速炉開発会議（仮称）」を新たに設置。会議には経済産業相を中心に、文部科学相、原子力機構、電力会社や原発メーカーが参加し、開発方針案の検討・策定作業を進めるとしています。

　もんじゅを含め世界でも高速炉実用化のメドはたたず、核燃料サイクル政策・原発推進に固執することで、利用見通しのない大量のプルトニウム（現在約４８トン）を保有する日本に対する核兵器開発の疑惑の目が強まることになります。

　一方、政府と電力会社は破たんをごまかすため、普通の原発でウランとプルトニウムを混合したＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電の推進を標ぼうしています。国民はただでさえ危険な原発でプルトニウムを燃やすことに不安を持っており、反対の世論がいっそう強まることは必至です。

ＰＫＯの国連南スーダン派遣団の部隊が４０００人規模で増派、深刻な事態が進展しています。

南スーダン　子ども兵、徴用続く
ユニセフ停止要求
のべ１万６０００人と推定

　ユニセフ（国連児童基金）は１９日、紛争が再燃するアフリカの南スーダンで、武装勢力による子どもの兵士徴用が続き、今年に入り新たに６５０人が徴用されたと発表しました。徴用の即時停止と子どもたち全員の無条件解放を武装勢力に要請したことを明らかにしました。

　ユニセフによると、２０１１年にスーダンから分離し独立した南スーダンで、紛争が始まった１３年から武装勢力に徴用された子どもの数は、のべ１万６０００人にのぼると推定され、それが現在も続いています。

　１５年には、１７７５人の子ども兵士の解放が実現しましたが、ユニセフは、紛争が再燃し徴用が再開されたことで、こうした前進面が後退していると指摘します。

　現地を訪れたユニセフのジャスティン・フォーシス事務局次長は「私たちが、この若い国の子どもたちとともに描いていた夢は悪夢になってしまった。子どもたちの徴用がさらに急増する事態が迫っていることを懸念している」と語りました。

　同国ではまた、女性に対しての組織的な性的暴行がまん延しているとして、同基金は、南スーダン全土で子どもと女性への支援と保護を進めるため、一刻も早い人道的な支援を行えるようにする必要があると強調しています。

　南スーダンでは、１３年１２月からキール大統領の政府軍と、マシャール前副大統領率いる反政府軍による紛争が勃発。今年７月には、両勢力による戦争激化で、首都ジュバとその周辺を含め、治安状況が悪化しています。現地で展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の部隊が４０００人規模で増派されるなど、深刻な事態が進展しています。

いずれも海外での武力行使を禁じた憲法９条を踏みにじる任務です。

南スーダンＰＫＯ
「殺し殺される」訓練　許されぬ

　安倍晋三政権は今週にも、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）で新たに可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の訓練を開始させようとしています。今年３月に施行された戦争法をいよいよ本格運用の段階へ移行させようとする危険なたくらみです。二つの任務とも、それまでのＰＫＯ法の枠を超えた武器使用の拡大を認めています。派遣時に実際に新任務が付与されれば、自衛隊が戦後初めて「殺し、殺される」という、極めて深刻な事態が現実化しかねません。
憲法９条を踏みにじる

　戦争法の一つである改悪ＰＫＯ法は、▽武装集団に他国軍の兵士や国連・ＮＧＯ（非政府組織）の職員らが襲撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って救出する「駆け付け警護」▽宿営地が襲撃を受けた際、駐留する自衛隊が他国軍と共に応戦する「宿営地共同防護」―などを初めて可能にしました。いずれも海外での武力行使を禁じた憲法９条を踏みにじる任務です。

　従来のＰＫＯ法は、自衛隊員とその「管理下の者」の生命・身体を守るための武器使用に限り認めていました。その口実は「自己保存のための自然権的権利」であって武力の行使ではないという、世界では通用しない理屈でした。

　これに対し「駆け付け警護」では、「任務遂行のための武器使用」を初めて認めるという、重大な転換を図りました。かつては内閣法制局も、「駆け付け警護」での武器使用は「『自己保存のための自然権的権利』の範囲を超える」とし、「憲法９条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」との見解を示していたものです。

　防衛省が「駆け付け警護」について検討した内部文書（２０１２年３月、日本共産党の笠井亮衆院議員入手）では、武装集団に対する「狙撃」や「射殺」を当然の前提にし、「万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスク」まで想定しています。

　「宿営地共同防護｣も重大です｡

　陸上自衛隊の内部文書（１４年１１月、笠井氏入手）によると、１３年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派の大規模な武力衝突が発生した際、自衛隊を含む各国部隊に宿営地の警備強化命令が出されました。しかし、自衛隊は各国部隊と連携して武器を使用し、武装勢力の侵入を阻止する任務には就きませんでした。内部文書は「我が国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたるとされていたため」としています。

　内戦状態が続く南スーダンでは今年７月、自衛隊が駐留する首都ジュバで大統領・副大統領（当時）両派の激しい戦闘で数百人が死亡する事態になりました。自衛隊宿営地内でも複数の弾痕が確認されました。自衛隊の派遣そのものが問われています。
戦争法の廃止の声広げ

　国連安全保障理事会は今月､｢文民保護」などのため、いかなる相手であれ先制的な武力行使が可能な「地域防護部隊」の派遣を決めました。南スーダンＰＫＯが攻撃的な性格を強める中、自衛隊が任務拡大に踏み出せば「殺し、殺される」危険は一層高まります。戦争法の発動を許さず、廃止を求める世論と運動を高める時です。

核兵器の先制不使用宣言：安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていた。

首相、核先制不使用に反対
政府高官、米側伝達認める
「核ない世界」に逆行

　【ワシントン＝島田峰隆】米紙ワシントン・ポスト１５日付は、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じました。複数の米政府高官の話としています。

　同紙は「とりわけ日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。安倍首相は最近、ハリス米太平洋軍司令官にこのメッセージを自ら伝えた」としています。

　同紙は安倍首相とハリス司令官の面談の日付を記載していませんが、日本外務省の発表によれば、７月２６日に約２５分間、訪日中のハリス司令官の表敬訪問を受け、北朝鮮のミサイル発射問題などで意見交換したとしています。

　核兵器問題に取り組む米国の非営利団体（ＮＰＯ）、プラウシェアズ基金のジョー・シリンシオーネ理事長は同紙に対し、「特に英国、フランス、日本、韓国から強い反対が出ている」としつつ、「われわれは、どの国も核兵器を先制使用しないようにする国際規範をつくることに関心がある」と語り、反対している国々を批判しました。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は７月１０日、オバマ大統領が来年１月の任期終了までに、核軍縮に向けた一連の政策転換を図ることを検討していると報道しました。核兵器の先制不使用宣言、核実験を禁止する国連安保理決議の採択、核兵器予算の削減などが議論されているとしています。
◇

　時事通信によれば、日本政府関係者は１６日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言に反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。

　日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた７月以降。政府高官は、「抑止力にならない。核の傘に穴が開き、日米同盟の否定になる」との立場を示しました。
被爆国の首相にあるまじき姿勢

　原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長の話　核兵器の使用が人道に相いれない破滅的結果を引き起こすことや、それを防ぐ唯一確実な方法が核兵器の完全廃絶であることは、国連総会をはじめ国際政治で繰り返し確認されており、核兵器の使用が許されないのは当然です。

　「抑止力」を理由に、核兵器の使用を正当化する安倍首相の態度は、安全の保障どころか、アジアの緊張をエスカレートさせ、核使用の危険すら増大させるものです。

　安倍首相は、広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界」に向けて「努力を重ねていく」と述べましたが、実際には世界の大勢にも、国民の願いにも逆行しています。

　こうした被爆国の首相にあるまじき姿勢を改めさせ、核兵器全面禁止の先頭に立たせるためにも、「ヒバクシャ国際署名」がいよいよ重要となっており、署名運動の前進に全力をあげます。

韓米がTHAAD配備を決めた以上、中国はこれ以上代案を維持する必要がないと判断したものといえる。

中国官営メディア「朝鮮半島非核化のため平和協定を締結すべき」

登録 : 2016.08.11 23:24 修正 : 2016.08.12 07:09

従来の「平和協定と非核化の同時推進」とは異なり　
北朝鮮の「平和協定を締結してから非核化」主張と同一
中国官営の英字紙チャイナ・デイリーの「http://www.chinadaily.com.cn/opinion/2016-08/11/content_26428298.htmは韓国を守れない」と題した論評//ハンギョレ新聞社
　中国が韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）配置に猛烈に反対しながら、結果的に北朝鮮に同調する姿勢を見せている。北東アジアで韓米日対朝中ロの構図も次第に可視化している。

　中国官営の英字紙チャイナ・デイリーは11日、「THAADは韓国を守れない」と題した論評で、「ソウルは（朝鮮）半島を非核化できる唯一の方法は、平和交渉と朝鮮戦争以降（締結された）休戦協定を平和協定に切り替えることだけという声に耳を傾けなければならない」と主張した。先に平和協定への転換を行わなければ、非核化は実現できないということだ。このような態度は6カ月前の今年2月17日、王毅・中国外交部長が初めて提案して以来、中国が朝鮮半島政策の基調にしてきた「平和協定と非核化の同時推進」と異なっている点で注目される。同時推進案は「北朝鮮の非核化」という韓米の要求と「米国との平和協定の締結」という北朝鮮の要求を折衷したものと評価されてきた。王氏は当時、「提案の趣旨は、各国の主要憂慮事項をバランスよく解決する一方、対話と交渉の目標を明確にすることで、速やかに対話への復帰の突破口を見つけることにある」と述べた。

http://www.chinadaily.com.cn/opinion/2016-08/11/content_26428298.htm

　しかし、北朝鮮の主張と変わらない「先に和平協定、後に非核化」の論理構造に基づくチャイナ・デイリーの論評は、このような同時推進を撤回するという意味にも受け止められる。韓米が北朝鮮の要求を先に受け入れなければ、中国も朝鮮半島の非核化に協力しないとの意志を示したものとも見られる。北京の外交消息筋は「THAAD配備の決定以降、朝鮮半島問題に対する中国の態度が平和協定と非核化の同時推進以前の状況に戻っていく可能性がある」と指摘した。当初の王氏の提案は2月7日に行われた北朝鮮のロケット発射実験直後、朴槿恵（パククネ）大統領が同日、THAAD配備の公式協議を発表したことに対する代案の性格を帯びていた。韓米がTHAAD配備を決めた以上、中国はこれ以上代案を維持する必要がないと判断したものといえる。

　今月3日、北朝鮮の弾道ミサイル発射と関連し、国連安全保障理事会（安保理）は糾弾声明を採択しようとしたが、中国の反対により見送りを決めた。米国が作成した草案には、北朝鮮の弾道ミサイルに対する糾弾や深刻な憂慮の表明、関連決議違反に対する糾弾などの内容が盛り込まれていたが、中国はTHAAD配備を念頭に置いた「北東アジアにいかなる迎撃ミサイル基地も新たに配備されてはならない」と明記することを要求した。共同通信は、中国が草案から「日本付近にミサイルが着弾したことに対し、特に懸念を表明する」との文言を削除することを求めたとしながら、安保理筋を引用し「ロシアは朝鮮半島の緊張を高めるいかなる行為もあってはならないという点で、中国と一致する」と述べたと報じた。

　中国の環球時報は同日付の社説で「米韓のTHAAD配備の決定が北東アジアの形勢に新たな挑戦をもたらしている」としたうえで、「韓米と韓日米同盟が持ち込んだカビ臭い冷戦の匂いが一層立ち込めてきた」と主張した。同社説は「もし韓国が米国のTHAAD代理人となり、中国と衝突すれば、地域の危機の新たな台風の目になるだろう」としながら、「中国は韓国に過失傷害を負わせることを望んでおらず、韓国も米中ゲームの膠着地帯から離れるように努めるべきだ」と警告した。

北京/キム・ウェヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

韓国語原文入力: 2016-08-11 17:32

http://www.hani.co.kr/arti/international/china/756249.html訳H.J

憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切る危険が本格化してきました。

南スーダンＰＫＯに新任務「駆け付け警護」
憲法違反の武力行使　「殺し殺される」危険

　安倍政権は有権者をだまし討ちするようにして安保法制＝戦争法の具体化に着手しました。これにより、歴代政権が自衛隊の海外派兵においても課してきた憲法上の制約が緩み、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切る危険が本格化してきました。

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への陸上自衛隊派遣部隊に付与する新任務として、政府が当面検討しているのは、ＰＫＯ要員やＮＧＯ（非政府組織）関係者が襲撃された際に救援に向かう「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された際に他国軍とともに対処する「宿営地共同防護」です｡

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会で暴露した防衛省内部文書によれば、自衛隊員の犠牲者に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まで想定しています。

　さらに、笠井氏が暴露した自衛隊内部文書によれば、２０１３年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派との武力衝突が発生した際、ＰＫＯ司令部が日本を含む各国部隊に「火網の連携」による宿営地の警備施設強化命令を下しました。しかし、自衛隊は「わが国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたる」として実施を拒否しています。

　南スーダンでは７月にも両派の武力衝突が発生し、自衛隊宿営地にも着弾しました。今後も内戦状態が続く可能性は高く、自衛隊はみずから「違憲」とみなした活動に踏み切る危険があります。

　国連安保理は南スーダンＰＫＯについて、政府軍・反政府軍双方の攻撃から「住民保護」を行うため、いっそうの重武装化を検討しています。国連ＰＫＯが攻撃的な性格を強める中、自衛隊が任務を拡大すれば、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺してこなかった戦後史に重大な汚点を残す危険があります。戦争法の発動は許されません。(竹下岳)

侵略か、侵略でないかというのは、評価の問題であって、一概に言えない。

稲田防衛相　侵略戦争認めず
問われる異常な歴史認 記者会見で回答

　稲田朋美防衛相は４日の会見で、記者から日中戦争から第２次世界大戦に至る戦争を日本による侵略戦争と考えるかと自らの歴史認識を繰り返し問われ、「侵略か、侵略でないかというのは、評価の問題であって、一概に言えない。歴史認識に関する見解は、首相、官房長官にお尋ねいただきたい」と述べ、一貫して侵略戦争とは認めようとしない姿勢を示しました。

　稲田氏は、「昨年、首相が出した（安倍）談話が政府の見解だ」とも強調。昨年８月の安倍晋三首相談話では、１９９５年の村山富市首相談話以来踏襲されてきた、日本による「植民地支配と侵略」との文言を削除しています。

　さらに稲田氏は、旧日本軍の南京入城（１９３７年）後に民間人の殺害や略奪行為があった事実を認めるかと問われ、「（殺害された）数がどうであったかということは、私は重要なことだと思っている。それ以上に、この問題について答える立場にはない」と述べ、学問的にも国際的にも認められた南京大虐殺についても認めない異常な姿勢を示しました。

「レーダーが探知した情報 米国を経由して日本に」 半月前のハン・ミング長官発言と異なり

韓国国防部、前言翻し「日本とのＴＨＡＡＤ情報共有は可能」

登録 : 2016.08.04 22:05 修正 : 2016.08.05 06:29

「レーダーが探知した情報　
米国を経由して日本に」　
半月前のハン・ミング長官発言と異なり　
米日MDシステム編入疑惑強まる


ムン・サンギュン国防部報道官//ハンギョレ新聞社
　国防部が4日、在韓米軍に配備される迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（THAAD)のレーダーが探知した情報を日本に伝えることは可能と明らかにした。THAADが米国主導の韓米日3国間ミサイル防衛(MD)システムではないかという疑惑と批判が再び強まるものと見られる。

　国防部のムン・サンギュン報道官はこの日、定例ブリーフィングで「日本側から要請があればTHAAD(レーダーが探知した)情報も共有する余地があるか」との問いに対し、「それは韓米日情報共有約定の範囲内で可能と判断される」と明らかにした。ムン報道官は「韓米日間の情報共有約定によって、北朝鮮の核・ミサイル関連情報については米国を経由して(日本が)情報を共有することになっていて、そうした手続きが現在進行されている」と話した。

　韓米日3国は2014年12月に情報共有約定を締結し、北朝鮮の核・ミサイル情報をリアルタイムで共有できる制度的枠組みを用意してきており、これに伴い今年6月に韓米日3国は初めてミサイル情報共有訓練も実施した。ムン報道官のこの日の発言は、3国間情報共有約定により韓国に配備されるTHAADレーダーが探知する北朝鮮のミサイル情報が日本に伝わることが可能という意味だ。

　だが、この発言は、在韓米軍に配備されるTHAADの情報は日本と共有しないとしたハン・ミング国防部長官の国会答弁に反する。ハン長官は7月19日、国会本会議の緊急懸案質問で「THAADレーダーの情報を日本と共有するのか」と問われ「それはしない。THAADレーダーは迎撃用標的なので、自分の担当地域で敵ミサイルをどこで迎撃するかを決める機能を果たす。情報が日本へ行くことには意味がない」と否定していた。当時のハン長官の発言は、THAAD配備で韓国が米国主導のミサイル防衛システムに編入されるのではないかという疑いに対する反論の過程で出た。ハン長官は当時「THAADは朝鮮半島内における韓国防衛のためのシステムであり、米国の地域MDと関連しないよう情報共有をしないようになっている」とも説明した。

　こうした事情があるため、ムン報道官の「THAADレーダ情報の日本との共有可能」発言により、THAADが米国MDシステムの一部門という疑惑が再び提起される見込みだ。韓国軍と在韓米軍のミサイル防衛は、今年末までに連動しリアルタイム情報共有システムを備える予定だ。反面、在日米軍は日本の自衛隊とすでにミサイル防衛網を通したリアルタイム情報共有を実施している。これに伴い、朝鮮半島に配備されるTHAADが韓米日3国間で連動するミサイル防衛網の核心資産になるのではないかと指摘されている。

　これに対して国防部当局者は「ムン報道官の説明は原則レベルの話」として、火消しに努めた。この当局者は「THAADは基本的に在韓米軍のミサイル防衛網と連携されている米国の資産」とし、「韓米日間の情報共有は必要ならば行い、そうでなければ共有しない。状況に応じて判断する」と述べた。結局「情報共有は絶対しない」という話ではない。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

安倍首相がいくら改憲論議を進める姿勢を強めても、国民の多くは改憲を望んでいません。

国民だまし討ちで暴走加速
第３次安倍再改造内閣
露骨な改憲タカ派路線

　３日に発足した第３次安倍再改造内閣。その布陣からは、参院選ではふれなかった明文改憲へと乗り出し、国民無視の暴走を加速させる狙いが見えます。

　内閣改造では、安倍晋三首相がめざすとした「任期中の改憲」に向け、露骨な改憲タカ派路線が示されました。

　麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官をはじめ、岸田文雄外相、塩崎恭久厚労相など改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）所属議員を主要閣僚として留任させました。違憲の「電波停止」発言で、放送局を威嚇した高市早苗総務相までも留任です。安倍内閣のもとで、憲法を無視・軽視する閣僚の発言が相次ぎましたが、参院選挙の改造でそれを改めるそぶりはみじんも見られません。

緊張の火種

　そのうえ、違憲の戦争法の推進役となる防衛相には、安倍首相の側近である稲田朋美・自民党前政調会長を新たに抜擢（ばってき）しました。稲田氏は「（憲法）９条２項をこのままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する」（２月３日、衆院予算委員会）などと主張して、安倍首相に９条改憲を迫ってきました。また「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」（『正論』２０１１年３月号）とまでいってきた人物です。「“東京裁判史観”からの脱却」などといって侵略戦争を美化し、「祖国のために命を捧（ささ）げる」ことを当然視する稲田氏の起用は、アジア諸国との新たな緊張の火種にもなりかねません。露骨な改憲タカ派路線を示した閣僚人事は、まさに戦争法の具体化・改憲に向けた安倍首相の、なりふり構わぬ暴走加速姿勢を裏付けています。

　こうした改憲に向けた布陣は、自民党の新役員人事にも明確にあらわれています。

　留任となった高村正彦副総裁は「憲法学者はどうしても憲法９条２項の字面に拘泥（こうでい）する」と公言し、秋の臨時国会で改憲項目について検討に入るべきだとの考えを強調し続けています。

　さらに、改憲議論を進めるうえで欠かせない公明党との連携のために、同党とのパイプが太い二階俊博・前総務会長が新たに幹事長に起用されました。二階氏は、任期中の改憲を目指す安倍首相の意向を念頭に、総裁任期の延長まで容認。３日の就任会見では、改憲に向け、「野党とできるだけ時間をかけて話し合う姿勢が大事だ」と表明しています。

　政調会長に起用された茂木敏充・前選対委員長も、３日の就任会見で「衆参の憲法審査会で、まず与野党が同じテーブルについて議論することが何より必要だ」と述べています。
深刻な矛盾

　しかし、安倍首相がいくら改憲論議を進める姿勢を強めても、国民の多くは改憲を望んでいません。参院選後の世論調査（「共同」１１～１２日実施）では、安倍首相の下での改憲に「反対」が４８・９％で「賛成」３５・８％を上回っています。

　安倍首相は、参院選で「憲法隠し」の姿勢を押し通したまま多数の議席を獲得しました。国会の「数の力」を背景に改憲議論を進めることなど許されません。選挙が終わった途端、「だまし討ち」のように改憲を打ち出すやり方は国民との間に深刻な矛盾をもたらすことになります。
ばらまき・社会保障改悪・沖縄基地強行

　参院選で安倍首相は行き詰まっているアベノミクスについて｢道半ば｣だとごまかしながら、「加速していく」と述べてきました。

　改造内閣では、財務相や経済再生担当相、国土交通相らを留任させ、大企業支援のアベノミクス継続の姿勢を示しました。

　２日に打ち出した経済対策では、リニア新幹線、大型港湾整備など大企業が潤う大型プロジェクトを「未来への投資」といって、財政投融資債や建設国債の発行で、借金までしてばらまく計画です。

　自民党幹事長になった二階俊博氏は、国土強靱化調査会長として、「防災・減災」の名で大型公共事業を求めてきました。古い自民党政治が復権しようとしています。
改悪が次々

　一方で国民には、一回限りの低所得者向け給付金や、保育士・介護職員のわずかな給与引き上げなどにとどめています。新たに「働き方改革」担当を設けましたが、国会に提出しているのは長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ法案」であり、名ばかりです。これでは「民需主導の持続的な経済成長」（経済対策の基本的考え方）など実現できません。

　さらに経済対策では「社会保障の構造改革を加速化する」として医療、介護、年金など社会保障の連続的改悪を掲げています。「介護離職ゼロ」といいながら、要支援者に続いて要介護１・２まで保険給付から締め出すなど、「国家的詐欺」と批判される大改悪です。

　秋の臨時国会では年金削減法案の審議が予定されており、年金改悪を主導してきた塩崎恭久厚労相を留任させたのもそのためです。

　選挙が終われば信任を得たとばかりに矢継ぎ早に改悪を打ち出す「だまし討ち」は許されません。
ごり押しも

　参院選では、東北、福島、沖縄という安倍暴走政治の矛盾が集中的に噴き出している１人区で野党の統一候補が勝利。安倍首相は一言もふれませんでしたが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発問題、米軍新基地建設が争点となり国民の厳しい審判が下されました。沖縄では、衆参通じて自民党の国会議員がついにゼロになりました。

　にもかかわらず、辺野古基地建設を「唯一の解決策」と言い張る菅義偉官房長官を引き続き「沖縄基地負担軽減担当」に据えて、新基地建設をごり押ししようとしています。

　新基地建設で国は悪あがきで泥沼の裁判闘争に踏み込むなど新基地ノーの翁長県政と県民世論に追い詰められています。ごり押しすればするほど国民との矛盾を深めざるをえません。

米海軍は、「先月３０日からオハイオを横須賀基地に配置した」と４日明らかにした。

【写真】日本にやって来た米海軍の原子力潜水艦「オハイオ」
2016年07月06日07時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　　　　　
先月３０日、米海軍第７艦隊所属の原子力潜水艦「オハイオ」が日本の神奈川県横須賀基地に停泊している。（写真＝米国海軍）

米海軍第７艦隊所属の原子力潜水艦「オハイオ」が先月３０日、神奈川県横須賀基地に停泊している。米海軍は「アジア・太平洋地域内の安定と周辺国との協力増進のため、先月３０日からオハイオを横須賀基地に配置した」と４日（現地時間）、明らかにした。

中国とASEAN諸国による『南中国海における行動規範』の制定を支持

ロシア外務省
「第3国の介入は南中国海情勢をさらに緊張化させるだけ」
人民網日本語版　2016年06月12日15:27

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は10日、「南中国海問題に対する第3国の介入は地域情勢をさらに緊張化させるだけだと考えている」と述べた。

ロシア外務省公式サイトの情報によると、ザハロワ報道官は同日の記者会見で「南中国海情勢はアジア太平洋地域の安全と安定に影響を与える重要な要素だ。南中国海問題に第3国が介入することは、地域情勢をさらに緊張化させるだけだと考えている」とした。

ザハロワ報道官は、「南中国海問題の関連各方面は武力を使用しないとの原則を厳守し、引き続き政治・外交ルートを通じ、『国連海洋法条約』や『南中国海における関係国の行動宣言』、『南中国海における関係国の行動宣言の実施に関する指導方針』などに基づいて問題を解決すべき。ロシア側が、南中国海問題の関連各方面は直接対話と交渉を行うべきだと考え、中国とASEAN諸国による『南中国海における行動規範』の制定を引き続き支持する」と述べた。（編集LX）

「人民網日本語版」2016年6月12日

米日両政府はこのほど日本の防衛装備品の米国への輸出規制を撤廃することで合意した。

米国が日本からの防衛装備輸入規制を撤廃
人民網日本語版　2016年06月07日14:07

日本メディアの報道によると、米日両政府はこのほど日本の防衛装備品の米国への輸出規制を撤廃することで合意した。中谷元防衛相とカーター国防長官が覚書に調印した。

今回撤廃したのは、米国製品以外の特殊金属を使用した装備品を禁止する「特殊金属規制」。景気刺激のため国内製品の優先的調達を定める「米国製品調達規定」も日本企業には適用されなくなる。これまでも日本企業は手続きを踏めば規制を免除されたが、毎回免除を得る必要があった。

米国と同様の覚書を交わしたのは日本で24カ国目。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月7日

共産党が野党結束のために大転換をしたのだから、他の野党も譲るべきは譲り、しっかり結束の姿を

本気の結束を示すこと
志位・小沢両党首が会見

　日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は２５日、金沢市内のホテルで共同記者会見しました。参院石川選挙区のしばた未来予定候補応援の共同街頭宣伝に先立って開かれたもので、地元メディア各社はじめ、報道関係者が会場いっぱいに詰め掛けました。

　野党共闘が国民にさらに受け入れられるために「何が必要か」と問われた志位氏は、「４野党が本気で結束してたたかう姿を国民にお示しすることです」と強調。「さらに野党プラス市民という広い協力の体制を築くことです」と述べました。二つ目として志位氏は「安保法制廃止・立憲主義回復が中心課題となりますが、暮らしの問題を含め共通政策を豊かにしていくことも努力方向として大切です」と述べました。

　小沢氏は「野党の結束が、政策と実際（の行動）の両面で、自公に代わる受け皿として理解が得られていない面がある」とし、「共産党が野党結束のために大転換をしたのだから、他の野党も譲るべきは譲り、しっかり結束の姿を見せることが必要です」と述べました。

　また、衆院選での共同を問われたのに対し志位氏は、５月１９日の４野党党首会談で衆院選でのできる限りの協力を合意し「具体化を加速する」としていることをあげ、「ダブル選挙は邪道だがありうると見ており、急いで衆院小選挙区の共闘体制を築き上げる努力をしている」と述べました。