日本の敵基地攻撃能力の保有は、もはや避けて通れない“既定の事実”となっている。

日本、「敵基地攻撃能力」の保有を事実上決定…
韓国政府は原則的な反応のみ
登録:2020-08-07 06:27 修正:2020-08-07 08:25

　　　　　　

　　　　　　対北朝鮮先制攻撃のための「敵基地攻撃能力」の確保迫る　
　
自民党「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力を保有すべき」　
これまで維持してきた「先制攻撃制限」を解くよう提言　
韓国国防部「日本、専守防衛を堅持している」原則的対応にとどまる　
　
日本の“誤判断”によっては朝鮮半島全域が戦争危機に陥る可能性も　
韓国の同意なしに武力介入しないよう、戦略対話を始めるべき　
2015年10月に開かれた韓日防衛相会談の様子。この席で日本の中谷元防衛相（左）は「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」と発言した。日本が自国の安全保障のために北朝鮮を攻撃できるという意味を含む発言で、当時大きな注目を浴びた//ハンギョレ新聞社

　日本が北朝鮮、中国など周辺国のミサイル基地などを直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」を保有する方針を事実上固めたことで、この決定が今後の朝鮮半島を含む東アジア情勢に及ぼす影響に注目が集まっている。日本の“誤判断”や“過剰対応”で朝鮮半島が戦争の危機に陥る可能性があるだけに、両国の国防当局間の意思疎通を強化する必要性が高まった。

　河野太郎防衛相は4日の定例記者会見で、日本の敵基地攻撃能力の保有と関連し、非常に注目すべき発言を残した。日本が憲法などの制約からこれまで保有しなかったこの能力を保有するには「周辺国の理解が重要になってくる」という記者の質問に対し、「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるのか」、「わが国の領土を防衛するのに、何で韓国の了解が必要なのか」と答えたのだ。

　にもかかわらず、韓国政府はこの3日間、明確な立場表明もなく、原則的な立場のみを繰り返してきた。国防部は発言内容が伝えられた5日、「日本防衛相の発言には論評する価値がない」とし、「朝鮮半島有事の対応は韓米同盟が中心になって行わなければならないというのが韓国政府の一貫した立場」だと答えており、6日の定例記者会見でも「国防当局間で外交的な措置を取っているのか」という質問に対し、「別途に政府が措置を取ったことはない。ただし、日本は平和憲法に基づいて専守防衛の基本概念を堅持していると了解している」と述べた。外交部のキム・インチョル報道官も同日の定例記者会見で、「国防部がわが政府の一貫した立場だと説明した事項があった」とし、即答を避けた。

　しかし、日本の敵基地攻撃能力の保有は、もはや避けて通れない“既定の事実”となっている。自民党政務調査会（政調会）が4日午前、「相手領域（領土）内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」という内容を政府に提言したことを受け、安倍晋三首相は「国家安全保障会議（日本のNSC）で徹底的に議論する。助言を受け入れ、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と答えた。日本のマスコミは12月、日本の安保戦略の大枠を決める「国家安全保障戦略」とその具体的な計画である「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」などを改定する際、関連内容が盛り込まれるとの見通しを示した。