次長は「さらに根本的に指摘する点は、当初に強制徴用という反人道的不法行為を通じて国際法に違反したのはまさに日本」と話した。

キム・ヒョンジョン次長「自由貿易き損、強制徴用…
国際法に違反したのは日本」
登録:2019-07-19 21:57 修正:2019-07-20 07:28

　　　　　　　　　　

キム・ヒョンジョン国家安保室2次長が19日午後、大統領府春秋館のブリーフィングルームで日本の韓国に対する輸出規制報復措置と関連して立場を明らかにしている//ハンギョレ新聞社

　大統領府が「韓国が国際法に違反している」という日本の河野外相の発言に対して「日本側の相次ぐ主張は間違っている」と答えた。

　キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長は19日、ブリーフィングを開き「今日午前、日本の河野太朗外相がナム・グァンピョ駐日大使を招致して、日本の立場を伝え談話を発表した。これに対して以下の点を指摘する」として、このように話した。

　キム・ヒョンジョン次長は「強制徴用問題を解決するための外交的努力が尽くされていない状況で、日本は一方的な輸出規制措置を取り、これは世界貿易機関(WTO)の原則と主要20カ国・地域(G20)大阪首脳会議で(安倍首相が)発言した自由貿易原則、ひいてはグローバル・バリューチェーンも深刻に損ねる措置という点で、むしろ国際法に違反している主体は日本と言える」と真っ向から対立した。また、キム・ヒョンジョン次長は「さらに根本的に指摘する点は、当初に強制徴用という反人道的不法行為を通じて国際法に違反したのはまさに日本」と話した。

　これに先立ってこの日午前、河野外相はナム・グァンピョ駐日韓国大使を招致した席で「“旧朝鮮半島出身労働者”(強制徴用被害者に対して安倍晋三政権が使う用語)に対する韓国最高裁(大法院)の(賠償)判決によって国際法違反の状態が続いている」と話した。

　キム・ヒョンジョン次長は、日本が第3国仲裁を主張していることに対しては「一般的に二つの国家が仲裁手続きを通じて紛争を解決しようとする場合、結果的に一部勝訴、一部敗訴する場合が多く、根本的に問題を解決することは難しく、長期にわたり仲裁手続きが進行される過程で両国民間の敵対感情が高まり、未来指向的な関係にも否定的な影響を及ぼしかねない」として拒否の意志を再確認した。

　続けてキム次長は「それでも私たちは強制徴用問題を外交的に解決することが重要という認識の下に、すべての建設的な提案には(門を)開いている」とし、「日本側に提示した最高裁判決履行問題の円満な解決方案を含めて、両国国民と被害者の共感を得られる合理的方案を共に議論していくことができるという立場」と明らかにした。

　キム次長は「日本側が不当な輸出規制措置を撤回し、状況を追加的に悪化させる発言と措置を取らないことを強く要求する」と述べた。この日、大統領府高位関係者は韓日情報保護協定の破棄検討につて、「まだ何も決まっておらず、質的・量的にすべてのオプションを考慮するだろう」と答えた。

　一方「ナム・グァンピョ大使は、日本のアニメーション会社で発生した火災で多くの死傷者が発生したことに対して遺憾の意を伝え、河野外相はこれに対して謝意を表わした」とキム次長は伝えた。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/902551.html
韓国語原文入力:2019-07-19 16:19数丁:2019-07-19 16:23
訳J.S
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「日本政府の輸出規制状況に何ら変化がない状況で、被害者が同意しない解決方式を追加検討することはできない」

大統領府、日本の「第３国仲裁委案」拒否
登録:2019-07-16 21:37 修正:2019-07-17 08:14

「被害者が受け入れると言った方案のみ検討」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　大統領府全景//ハンギョレ新聞社

　大統領府が日帝強制占領期間の強制徴用被害者賠償問題と関連して、日本が提案した「第3国仲裁委員会」の構成を受け入れないと明らかにした。

　日本が提案した第3国仲裁委構成の返答期間(18日)を2日後に控えた16日、大統領府の主要関係者は「(18日までに)特別な回答はないだろう。(日本の提案を)受け入れることはできない」と話した。この関係者は「日本政府の輸出規制状況に何ら変化がない状況で、被害者が同意しない解決方式を追加検討することはできない」と付け加えた。

　前日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「わが政府は円満な外交的解決方案を日本政府に提示し、韓国政府がこれを唯一の解決法だと主張したことはない」と話したことに対しても、この関係者は「被害者が合意する方案でなければならない。例えば『2+1』方案のようなものは、基本的に被害者が同意しない」と付け加えた。「2+1」方案とは、最終勝訴した強制徴用被害者に対しては韓国と日本の企業が共に作った基金で賠償し、残りの被害者に対しては韓国政府が賠償する方式だ。

　この日の大統領府の受け入れ不可方針は、これに先立ち、別の大統領府関係者が日本の第3国仲裁委構成提案に対して「慎重に検討している」と話したことで生じた混線を正す過程で出た。大統領府は、これに先立って提示した「1+1」(韓国企業と日本企業が共同で基金を作り賠償する)方案に変わりはないと話した。

　日本政府は昨年11月、韓国最高裁(大法院)が強制徴用被害者に日本企業が賠償するよう求める判決を下すと、1965年の韓日請求権協定に基づいて5月20日に仲裁委員会の設置を要求した。

　請求権協定3条2項は、協定の履行に問題があると見るどちらか一方が仲裁委の設置を要求すれば、30日以内に両国がそれぞれ仲裁委員を選任すると定めている。しかし、韓国政府が仲裁委員を選任しないために、仲裁委の設置は不発に終わった。すると日本は、協定3条3項により30日以内に第3国仲裁委員会を設置することを要求し、その返答期間を18日と提示した。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓米政府が、韓日間の緊張を緩和させる解決方法を探しているが、日本が3カ国協議の提案に関心を見せずにいるということだ。

キム・ヒョンジョン次長「韓-米-日高官級協議を推進…
日本は答えず消極的」
登録:2019-07-12 21:20 修正:2019-07-13 07:37

米国務省も「韓-米-日関係強化のためにあらゆることをする」

　　　　　　　　　　

米国を訪問中のキム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が11日(現地時間)、ワシントンの宿舎であるホテルの前で取材陣の質問に答えている＝ワシントン//ハンギョレ新聞社

　日本の経済報復による韓日間のあつれきの緩和のために「韓・米・日高官級協議」が推進されているが、日本が消極的だとキム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が明らかにした。韓米政府が、韓日間の緊張を緩和させる解決方法を探しているが、日本が3カ国協議の提案に関心を見せずにいるということだ。

　キム次長は11日(現地時間)、ワシントンで記者たちと会い、「米国側の高位級官僚がアジア方面に出張に行くので、その機会に3カ国の高位級官僚が集まって会談をしようとしたが、韓国と米国はきわめて積極的なのに、日本側からはまだ返答がなく、やや消極的」と話した。キム次長は米国側の官僚が誰なのかは具体的に説明しなかったが、デビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補を指していると見られる。スティルウェル次官補は11～14日に日本、15～16日フィリピン、17日韓国、18～19日タイを訪問し、高官らとインド太平洋地域での協力増進方案などを議論する。

　キム次長は10日の訪米初日にホワイトハウスのミック・マルバニー首席秘書官代行に会い、11日には上・下院議員とロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表と面談し、韓日の対立問題などについて議論した。12日にはカウンターパートであるホワイトハウスのチャールズ・クーパーマン国家安保会議副補佐官と会う。

　キム次長はマルバニー首席秘書官代行との面談について「(韓日という)二つの同盟国の間でこうした問題がうまく解決されることが、建設的に解決されることが良いと話した」と伝えた。彼はまた、日本に対する米国の要求事項に対しては「この問題が長期化すれば米国の立場としても良いことではないので、問題が早く解決されることを望むという立場を(米国側が)表明した」と話した。

　米国務省も「韓・米・日3カ国協力の重要性」という原則論的態度だけを強調することから一歩進んで、「積極的役割」を果す意志を表明した。

　モーガン・オルタガス米国務省報道官はこの日のブリーフィングで「日本と韓国は友人であるだけでなく同盟」だとし、「米国と国務省は3国の2者間、3者間の関係を強化する方案を追求するために、私たちにできるあらゆることを公開的にも水面下でもしていくだろう」と話した。国務省がこの間「米国は韓・米・日3カ国の協力を重要と考える」として原則的立場を明らかにしてきたことに比べ、今回は積極的関与の意志を明らかにしたと分析される。

　これに伴い、韓・米・日の高官級協議が実現するかに関心が集まっている。キム次長は、米ホワイトハウスの関係者との面談の後「日本が消極的なようだ」と公開的に明らかにし、日本を圧迫する姿を見せた。

　同じくワシントンを訪問中のキム・ヒサン外交部二カ国経済外交局長は記者たちに「日本の輸出規制強化措置が持たらす問題点について、互いに十分に議論し、米国側が十分に理解できる契機になったようだ」と話した。彼は11日、国務省のローランド・マーセラス国際金融開発担当副次官補とマーク・ナッパー国務次官補代理（日本・韓国担当）と面談した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

他人に要求ばかり、アメリカは何もしない。１発も１施設も廃棄しない？

トランプ大統領の言う北朝鮮の核施設の５カ所とは?
登録:2019-05-22 05:58 修正:2019-05-22 07:33

19日、「FOXニュース」とのインタビューで言及　
「北朝鮮、核施設5カ所のうち1～2カ所の廃棄望んでいる」　
寧邊・豊渓里の他、降仙などを念頭に置いた可能性も　
専門家ら、「5カ所は無意味…さらにあるのが当然」

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が20日(現地時間)、ペンシルベニア州の遊説に出席するためにホワイトハウスを発つ前、記者団に発言している//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が19日(現地時間)、北朝鮮に核施設が5カ所あると発言し、寧辺の他の核施設の正体に関心が集まっている。

　トランプ大統領は同日、米国の「FOXニュース」とのインタビューで、今年2月にハノイで開かれた朝米首脳会談の状況に言及し、「首脳会談を行ったベトナムを去る際、金委員長に『あなたは合意する準備ができていない』と話した。 なぜなら、彼は(核施設を)1～2カ所なくすことを望んだが、（実は）5カ所持っているからだ」と述べた。金委員長が北朝鮮内の核施設5カ所のうち、1～2カ所のみを廃棄しようとしたということだ。トランプ大統領はさらに、「『では、残りの3カ所はどうするつもりなのか? そうはいかない。合意をするなら、まともな合意をしよう』と話した』と伝えた。

　同日、トランプ大統領は北朝鮮の核施設5カ所が具体的にどこなのかは明らかにしなかった。しかし、言及された1～2カ所は、寧辺(ヨンビョン)の核施設と、豊渓里（プンゲリ）の核実験場の可能性が高い。寧辺と豊渓里は、北朝鮮が公式的に認めた核施設であり、金委員長はこの2カ所について廃棄及び査察を受け入れる用意があることを明らかにしてきた。トランプ大統領が言及した残りの核施設としては、米国側で隠匿されたウラン濃縮施設が存在する可能性があるという疑惑が持ち上がった降仙（カンソン）などが考えられる。原子炉の場合、冷却施設が必要なため隠すことが難しいが、ウラン濃縮施設は地下で特別な兆候なく稼動できるからだ。これに先立ち、トランプ大統領もハノイでの朝米首脳会談が物別れに終わった後の記者会見で、「これまで明らかになっていないもの(北朝鮮の核施設)の中で、私たちが発見したものもある」とし、追加で発見した施設がウラン濃縮施設のようなものなのか」という質問に対し、「そうだ」と答えた。

　ひとまず専門家らはトランプ大統領が明らかにした「5カ所」という数字には大きく意味付けしない雰囲気だ。その代わり、寧辺以外にも核施設は存在するに違いないと見ている。アン・ジンス元韓国原子力統制技術院責任研究員は「トランプ大統領の言った5カ所がどこかは分からない」としながらも、「寧辺のような団地を言及した可能性もある」と話した。

　これまで寧辺以外の北朝鮮の主要核施設には、平山（ピョンサン）ウラン鉱山や順天（スンチョン）ウラン鉱山、平山ウラン精錬施設など、採鉱や精錬施設がある。博川（パクチョン）ウラン精錬施設は1992年に稼動が中断されたという。平安北道泰川(テチョン)の200メガワット黒鉛炉も建設が中止されたものと見られる。このほかにも、核兵器の研究施設や高爆実験施設、核兵器貯蔵施設、ウラン濃縮研究施設、ウラン濃縮施設などが分散して存在する可能性が高いと、専門家たちは見ている。

　これと関連し、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)は21日、オリ・ハイノネン元国際原子力機関(IAEA)事務局次長の話を引用し、「核兵器開発の基本運用図式を適用するだけでも、北朝鮮の核開発施設は少なくとも5カ所」だとし、「寧辺の核施設と豊渓里の核実験場はもちろん、技術的にプルトニウムの金属変換施設、ウラン濃縮施設、六フッ化ウラン金属変換施設などがそれぞれ存在する」と報じた。これらの施設がどこにあるのかは、正確に確認されていない。ロスアラモス研究所のシェリル・ローパー研究員は「核弾頭の爆破に必要な高性能爆薬製造施設は、爆発の危険のため別に建設しなければならないため、核兵器開発に直接かかわる施設5カ所の施設に加え、少なくとも6カ所である可能性が高い」と話した。同放送はまた、米国防情報局出身でエンジェルロ州立大学教授のブルース・ベクトル氏が、「2010年、北朝鮮が寧辺近くに西位里（ソウィリ）という(核)施設を保有していたが、寧辺より多い量の高濃縮ウランを生産した」と話したと報道した。

　2月のハノイ朝米首脳会談当時、トランプ大統領は金委員長に、米国が把握している北朝鮮核施設の“リスト”を渡したという。科学技術政策研究院のイ・チュングン先任研究委員は「降仙以外にも、他の施設もリストに含まれていたと聞いている」とし、「(トランプ大統領が言及した)数字に意味があるのではなく、実務会談の際に金委員長に報告されなかった内容が、ハノイですべて伝えられたということ」だと話した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「ボルトンのこの発言は、3回目の首脳会談と関連した朝米首脳の意志に対する無理解から出たものか、あるいは自分の考えをユーモアを交えて話をして外したものか、・・・

チェ・ソンヒ、「間が抜けて見える」ボルトンに反撃…
米「交渉チームには変化ない」
登録:2019-04-21 21:22 修正:2019-04-22 07:40

朝米「ハノイ ノー・ディール」以後、場外神経戦が伯仲　
チェ第1副相「ボルトンは首脳たちの意向が分かっていない…まぬけに見える」　
ボルトンの「北から先に核放棄決定の兆候があるべき」発言を批判　
ポンペオは自身をねらった交替要求に「何も変わりはない」　
「私が今後も交渉責任者…ビーガン特別代表が米国の努力をリードする」　

　　　　　　　　　　
　
CNN「文大統領が金委員長に渡すトランプ大統領のメッセージを持っている」
ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が、連日のように米国の対北朝鮮ラインを直接的に攻撃し、米国はそれに反論した。2月末のベトナム・ハノイにおける2回目の首脳会談が合意できずに終わった後、朝米が場外で鋭い神経戦を行っている。

　北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ第1副相は20日、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官を激しく非難した。ボルトン補佐官が17日(現地時間)、ブルームバーグ通信とのインタビューで「3回目の朝米首脳会談に先立ち、何を見ることを望むか」という質問に「北朝鮮が核兵器を放棄する戦略的決定をしたという真の兆候」と答えたことに反撃した。

　チェ副相は、朝鮮中央通信記者の問いに答える形式で「ボルトンのこの発言は、3回目の首脳会談と関連した朝米首脳の意志に対する無理解から出たものか、あるいは自分の考えをユーモアを交えて話をして外したものか、とにかく私には何の魅力もなく聞こえ、間が抜けて見える」と話した。チェ副相は「ボルトンのこの返事からは、米国人の発言で一般的に感じられる米国式才覚も論理性も見出しがたい」と指摘した。さらに「警告しておくが、今後もそのような形で事理分別なく話すならば、あなたにとって良いことがないだろう」と、特有の厳しいメッセージを飛ばした。

　チェ副相は「実際、私たちはボルトン補佐官が一度くらいは理性的な発言をするだろうと期待してはいないが、それでもホワイトハウスの国家安保補佐官ならば、3回目の首脳会談と関連して両国首脳間にどんな趣旨の対話が交わされているかくらいは把握した上で話をすべきではないか」と話した。ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が、揃って3回目の朝米首脳会談に対する用意を公開的に明らかにした状態なので、チェ副相が話した“対話”とは、公開されていない親書交換などを示唆したものかもしれないという解説が出ている。

　これに先立って18日には、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長が、朝鮮中央通信の記者との問答形式を借りる形式で「うまくいきそうなことでもポンペオが割り込んだだけで問題がこんがらかり、結果がだめになったりする」として、マイク・ポンペオ米国務長官を交渉窓口から交替するように主張した。

　これに対してポンペオ長官は「何も変わっていない」と一蹴した。彼は19日、国務省庁舎で米日外交・国防長官会議を終えた後、記者たちが「北朝鮮の要求どおり、交渉から外れるのか」と尋ねると、このように答えた。彼は「私たちは交渉努力を続けており、私は依然としてそのチームの責任を負っている」とし、「トランプ大統領が明確に全般的努力の責任を負っているが、それは私のチームだろう」と話した。ポンペオ長官は「金委員長が昨年6月にした非核化の約束が達成されるための米国の努力をスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表が今後もリードしてゆくだろう」と話し、対北朝鮮交渉ラインに変化がないことを明確にした。

　一方、CNNは19日、韓国外交消息筋を引用して「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が金委員長に渡すトランプ大統領のメッセージを持っている」と報道した。このメッセージには「現在の行動方針に重要なことと、朝米首脳会談に肯定的につながるものなど」が含まれているとCNNは伝えた。消息筋は「金委員長は、文大統領がトランプ行政府との会合以後にどんな話をするのか、とても気にしているだろう」とし「文大統領はスモール・ディールでもビッグ・ディールでも、良いことでも悪いことでも、何か起きるべきで、プロセスが持続可能でなければならないという点を明確にしてきた」と話した。

　これに対して韓国大統領府の高位関係者は「南北首脳会談が開催されれば(4月11日の)ワシントン首脳会談の結果をはじめ諸般の事項は共有されると見る」と話した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キム・ジウン、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

アメリカからの押し付けは韓国も日本も同じなのか？

「Ｆ３５Ａ」２機が韓国到着　
ステルス機初保有＝２１年までに４０機導入
政治 2019.03.29 16:19

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍の戦略兵器として運用される最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」の第１・２号機が２９日午後、中部の忠清北道・清州の空軍基地に到着した。

ルーク空軍基地を出発したＦ３５Ａ（防衛事業庁提供）＝（聯合ニュース）

　２機は２２日（現地時間）、米アリゾナ州のルーク空軍基地を出発。ハワイなどを経由し総距離約１万３８００キロを飛行した。

　Ｆ３５Ａは高いステルス機能を持つ。第３・４世代機を主力としている韓国空軍の戦術・戦略が変化し、空中給油機も運用することで空中戦闘の行動半径が画期的に拡大されることになる。韓国軍は戦争抑止にもつながると評価している。

　韓国空軍は昨年、米国で６機のＦ３５Ａをロッキード・マーチンから引き渡された。今回到着したのはこのうちの２機。４～５月ごろ実戦配備される。

　来月以降にほぼ毎月２機ずつ韓国に運ばれ、年内に約１０機が実戦配備される見通しだ。韓国軍関係者は「２０２１年までに韓国政府が発注したＦ３５Ａの４０機が予定通り実践配備される」と述べた。

　韓国空軍はＦ３５Ａの到着を記念する行事を第１７戦闘飛行団長の主催で開いたが、空軍参謀総長ら軍の首脳部は出席しなかった。

　Ｆ３５Ａは最高速度マッハ１．８、作戦半径１０９３キロで、空対空ミサイルや統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）、小直径爆弾（ＳＤＢ）などを搭載。敵のレーダーに捕捉されないステルス能力を備えており、敵のミサイルを探知・追跡・破壊する作戦概念「戦略標的攻撃」の中核戦力に位置づけられる。

　韓国政府は１４年３月に同機４０機を７兆４０００億ウォン（現在のレートで約７２００億円）で購入することを決定した。２０機の追加購入も慎重に検討している。

　韓国空軍のパイロットは１７年末から米国に派遣されて訓練を受けており、昨年７月にはアリゾナ州のルーク空軍基地で初めて同機の単独飛行を行った。

　一方、Ｆ３５Ａが到着したことを受け、韓国軍の戦力増強を批判している北朝鮮がどのような反応を見せるかも注目される。

　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１月２０日、韓国がＦ３５Ａを導入することを批判し、「軍事的な対決が（南北）関係改善のムードを壊す可能性がある」と指摘した。

韓国に到着したＦ３５Ａ＝（聯合ニュース）

kimchiboxs@yna.co.kr

真の問題は、火力管制指揮官のミスと中間でこれを正せなかった盲目的な命令服従体系にあった。

韓日紛争、米国が傍観している訳は？
登録:2019-01-25 22:12 修正:2019-01-26 08:41

国防部は23日、日本哨戒機の威嚇飛行を挑発と規定し、強力な対応を警告した。この日国防部に招致された永島透・駐韓日本武官が、韓国の抗議を伝達され庁舎を後にしている/聯合ニュース

　1996年6月4日、ハワイ近隣海上で開かれた環太平洋合同軍事訓練(リムパック)に参加した日本の海上自衛隊護衛艦「ゆうぎり」の20ミリ機関砲が火を噴いた。1分間に3000発を連射する無慈悲な砲撃に米海軍の攻撃機が墜落した。航空母艦「インディペンデント」から飛び立ったこの攻撃機は、訓練用標的を吊り下げて接近中だった。ゆうぎりが、標的ではなく曳航機に向けて機関砲を連射したのだ。

　日本海上自衛隊の“悪夢”と呼ばれる事件だ。韓国のネチズンが「自衛隊眼湿(気の毒なという意味)伝説」として、自衛隊のとんでもない失敗を集めたサイトに行けば、この事件が必ず登場する。日本のネチズンが「防衛不祥事」として自衛隊のあきれた姿を皮肉るサイトにも確実に上がっている。(日本のネチズンは、韓国軍のとんでもない失敗やあきれた事故をまとめたサイトに『韓国軍の法則』という名前を付けている)

　さらなる悪夢が続いた。海上自衛隊は、ゆうぎりの射撃失敗に対する責任を避けるため、機関砲の自動射撃システムの欠陥の可能性を主張した。しかし、調査の結果、当初から機関砲が曳航機を照準するよう設定されていたことが明らかになった。真の問題は、火力管制指揮官のミスと中間でこれを正せなかった盲目的な命令服従体系にあった。真実を早期に告白しなかった海上自衛隊に対する信頼は一層墜落した。

　日本海上自衛隊の哨戒機が昨年12月20日「広開土大王艦」から追跡レーダー(STIR)を照準されたと日本政府が抗議して火がついた韓日間の軋轢が、一カ月を超えて続いている。23日「大祚栄艦」が日本の哨戒機に威嚇飛行されたと国防部が発表してからは、紛争の水準に上がった。こうした状況なら、当時の作戦を指揮していた日本海上自衛隊と韓国海軍のうち、どちらかが真実を隠していることは明らかだ。

　今までに両者が出した証拠を見れば、日本の説得力が劣る。日本防衛省は21日、哨戒機が捉えたという“火器管制レーダー探知音”を公開した。「ピー」という音が18秒ほど連続するこの探知音は、標的を指向する追跡レーダーの特性を持っている。しかし、そこには追跡レーダーをいつ、どこで、どのように探知したかという基本的な情報がない。国防部が24日に公開した大祚栄艦のレーダー画面写真は、それに比較すれば具体的だ。レーダー画面には、日本の哨戒機が高度60～70メートルで飛んで来て、大祚栄艦の右舷に540メートルまで接近したことを示す数値が鮮明に表示されている。

　しかし、今回の紛争がどちらか一方の証拠提示で解決されることを期待するのは愚かなことだ。岩屋毅・日本防衛相は「韓国が公開した写真を見た」としつつも、哨戒機の威嚇飛行を否定した。証拠として認定しないという話だ。日本防衛省がこれに先立って韓国との協議を中断すると宣言したことから、証拠提示と検証を通じて事実関係を明らかにする意志はないというメッセージだ。犯行を証明する“スモーキング・ガン”が出て来たとしても、法廷に立つことはないだろう。

　ゆうぎりの真実が明らかになったのは、被害者である米国が日本と共に直ちに現場調査を始めたためだ。米日同盟の要求が迅速な調査と平和的な収拾を導いた。しかし、今回の韓日紛争で韓米日協力の中心軸である米国は、観察者に留まっている。状況が悪化すれば偶発的衝突まで広がりかねないにもかかわらず、対話と協力という儀礼的な話さえしていない。2015年の韓日慰安婦合意や、2016年の韓日軍事情報保護協定締結過程で、韓米日を括ろうという意図を強く投射した米国の態度に照らしてみれば、驚くべき変化だ。

　米国の世界地図は中国を狙って描かれている。北朝鮮核問題が外交的交渉過程に入り、北東アジア戦略の焦点も北朝鮮から中国に移す環境が整ってきた。対北朝鮮レベルで韓日関係を管理しなければならない負担がそれだけ減ったためだ。さらに、中国をグローバルレベルで牽制するためには、米日同盟をインド太平洋に拡張しなければならない。韓日紛争がこうした構想の限界を越えないならば、米国は忍耐力を発揮する公算が大きい。米国の“戦略的忍耐”の中で、韓日間に軍事的軋轢が突出し、証拠物が行き来しているが、信頼は容易に回復しない“紛争の時代”が来ている。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

哨戒機の“非紳士的行為”を正面から問題視

国防部、日本の“レーダーごり押し”に反論映像公開…
「哨戒機威嚇飛行を謝罪せよ」
登録:2019-01-04 21:33 修正:2019-01-05 07:53

4分26秒の動画、ユーチューブで公開　
日本の哨戒機の近接飛行は「低空威嚇飛行」　
英語などに翻訳し“日本の世論戦”に対応

　　　　　　　　　　
韓国国防部は4日、救助作戦中だった韓国の広開土大王艦に対する日本哨戒機の近接飛行を「低空威嚇飛行」と規定し、謝罪を要求する内容の動画を公開した＝国防部ユーチューブ動画よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　国防部が4日、救助作戦中だった韓国の広開土大王艦に対する日本哨戒機の近接飛行を「低空威嚇飛行」と規定し、謝罪を要求する内容の動画を公開した。広開土大王艦が哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照準したという日本政府の主張に反論し、哨戒機の“非紳士的行為”を正面から問題視した。

　国防部はこの日午後2時、「日本海上哨戒機の低空威嚇飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場」というタイトルの長さ4分26秒の動画をユーチューブ(youtube.com/watch？v＝4dpWAWpzWyE)に上げた。チェ・ヒョンス国防部報道官は公開直後に記者会見を行い「今回の公開は、日本政府が一方的に日本語、英語版映像を公開し、歪曲された事実が全世界のネチズンに伝えられたため、正確な事実関係を知らせるためのもの」と説明した。

　動画は「日本は人道主義的救助作戦への妨害行為を謝罪し、事実歪曲を直ちに中断せよ」という字幕で始まる。画面では、救助作戦中の広開土大王艦に接近する日本の哨戒機が捉えられている。当時、広開土大王艦と共に救助に出た警察艇のサムボン号が撮影したものだ。国防部は「日本の哨戒機は、なぜ人道主義的救助作戦の現場で低空威嚇飛行をしたのですか」と尋ねる。

　続く画面は、日本政府が公開した哨戒機からの映像だ。国防部は「日本の哨戒機は広開土大王艦の上空150メートルで500メートルの距離まで低空威嚇飛行をした」として「救助の状況を認知したにもかかわらず、非紳士的行為で人道主義的作戦を妨害した」と指摘した。日本の哨戒機の近接飛行は「当時、艦艇乗務補助員が騒音と振動を感じるほどだった」という字幕が流れる。

　国防部は、動画で日本哨戒機の低空威嚇飛行は国際法規約にも外れたものと強調した。日本防衛省は、ホームページで当時の哨戒機の飛行が高度150メートルを超えているので国際民間航空機構(ICAO)の国際民間航空安全協約には外れないと主張したが、国防部は「国際民間航空機構もこの協約は軍用機には適用しないと明示している」と反論した。「相互間に偶発的衝突が発生しかねないため、武装した軍用機が他国の軍艦に低空威嚇飛行をしてはならない」ということだ。

　動画はまた「広開土大王艦は、射撃統制レーダーを運用しなかった」として「日本の哨戒機も『艦砲が(こちらに)向いていない』として、攻撃の意図がないことを確認していた」と指摘した。哨戒機が回避機動しなかったことも広開土大王艦に攻撃意図がないことを認識していたためだと動画は強調する。国防部は、この動画を英語などに翻訳しユーチューブに上げる計画だ。日本防衛省は先月28日、日本の哨戒機が撮影した映像を公開し、英文版の動画を別途製作してユーチューブに上げた。チェ報道官は「日本はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動中だったわが艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為について謝らなければならない」と明らかにした。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「防衛費分担金」とは、在韓米軍の駐留費用のうち、韓国が分担するものを指す。

韓米、防衛費分担金交渉の年内妥結に失敗
登録:2018-12-17 06:06

総額・協定の有効期間めぐり隔たり大きく 　
少なくとも2～3カ月間の協定空白は避けられず

　　　　　　　　　　
京畿道平沢市のハンフリー米軍基地=平沢/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国と米国が「第10回防衛費分担金特別協定(SMA)」を締結するため、10回にわたる交渉を行ったが、「総額と協定有効期間などいくつかの争点」をめぐる隔たりが大きく、最終合意には至らなかった。既存協定が31日に終了するが、年内妥結の可能性が低いため、協定の空白は避けられないものとみられる。韓米は以前にも、協定終了後に新協定の締結、発効まで6カ月以上の協定の空白状況に迎えたことがある。「防衛費分担金」とは、在韓米軍の駐留費用のうち、韓国が分担するものを指す。

　交渉事情に詳しい外交部当局者は14日、「韓米が総額と協定の有効期間などの争点を除いたすべての事案で合意しており、文案をまとめた」としながらも、「ただし、総額などと関連した双方の立場の相違で、最終合意には至らなかった。まだ隔たりが大きい」と話した。米国は韓国側分担金の大幅増額を、韓国は常識・合理的水準の引き上げと執行の透明性の向上など制度改善を求めており、意見の隔たりを埋められなかったという。米国側では現在9600億ウォン（約960億円）水準の韓国の分担金を1.5倍、つまり1兆4000億ウォン（約1400億円）まで引き上げることを求めているという。

　外交部当局者は「(意見の隔たりを)埋めることが容易ではない」とし、「(争点が互いに繋がっており)すべてのことが合意されるまでは、何も合意されていないというのが交渉の前提」だと強調した。同当局者は、年内に追加交渉を行うのは「難しいのではないかと思う」と話した。政府は様々な韓米外交チャンネルで隔たりを埋めるために乗り出す計画だ。

　韓米政府が新年に入って交渉を劇的に終了しても、国会の批准同意が必要であり、少なくとも2～3カ月の「協定空白」は避けられない。こうした状況で、在韓米軍司令部は11月7日、マイケル・ミニハン参謀長の名義で、チェ・ウンシク全国在韓米軍韓国人労働組合委員長に「分担金交渉が妥結しない場合、2019年4月15日付けで無給休職の発効が避けられない」という内容の公文書を送った。ソン・ジオ組合事務局長は、ハンギョレとの電話インタビューで、「在韓米軍が公文書を送り、賃金が支給されないかもしれないと言ったのは初めて」と話した。“協定空白”事態に備えた行政措置だが、韓国人労働者の賃金問題を口実に韓国政府を圧迫するためとみられる。

　これに対し、外交部当局者は「国防部が在韓米軍側と協議する」とし、「労働者に及ぼす否定的な影響を最小化するために努力する」と話した。政府は、中長期的に米軍部隊内の韓国人労働者を直接雇用する方向で、米国と協議する方針だ。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

三上局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない。権利自体は消滅していない」と答えた。

河野外相「個人請求権は存在」告白…
もつれた日本政府の論理
登録:2018-11-16 22:46 修正:2018-11-17 06:54

「韓日協定で完全解決」主張したが　
追及受けるや「請求権は存在する」告白　
「しかし賠償判決は受け容れられない」詭弁　
「国際常識に反する」という指摘が多い
河野太郎日本外相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた。日本の閣僚が先月30日、韓国最高裁(大法院)の損害賠償請求事件の判決以後、個人請求権が存在すると発言したのは今回が初めてだ。

　14日、穀田恵二・日本共産党議員が衆議院外務委員会で日本政府も個人請求権の存在を認めて来たのではないかと尋ねると、河野外相は「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答えたことが、16日に一歩遅れて確認された。

　穀田議員は三上正裕・外務省国際法局長に、韓国の判決で原告が要求したのは未払い賃金の請求ではなく、植民支配と侵略戦争に直結した強制動員への慰謝料だとしていると指摘した。穀田議員は、1992年当時、柳井俊二・外務省条約局長が「(韓日協約により消滅した韓国人の『財産、権利及び利益』の中に「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」と話した点も指摘した。彼は「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」と問い詰めた。三上局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない。権利自体は消滅していない」と答えた。

　しかし、日本政府が個人請求権を認めるということは、その意味が何度も変わり、今は「個人請求権はあるが裁判を通じて権利を行使することはできない」ということに整理された。河野外相はこの日の答弁で「韓日協定で日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という既存の主張も繰り返した。三上局長は「(韓日協定の意味は)請求権はあっても、法廷に行って救済を受けることはできないと約束したこと」と答えた。

　このように日本政府の個人請求権に対する“解釈”が矛盾し言葉遊びに近づいたのは、過去に自国民の被害と関連して出した立場が困難に陥るためだ。日本は、1952年にサンフランシスコ講和条約を通じて連合国に対する賠償請求権を放棄した。すると原爆被害者が、日本政府が請求権を放棄したせいで救済を受けられなくなったとし、損害賠償請求訴訟を起こした。日本政府は、個人請求権自体は消滅していないので日本政府が賠償することではないとし、責任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的保護権」だけだと説明した。

　日本政府としては、自国民にこうした立場を明確にした状況であるために、韓国人に対しても韓日協定を理由に個人請求権が消滅したとは主張し難くなった。こうした状況で、中国人と韓国人の被害者が訴訟を起こすと、日本の裁判所は苦しい論理まで作り出した。日本の最高裁判所は、中国人が出した訴訟に対して、2007年に請求権を否定はしなかった。しかし、個別的民事訴訟を通した権利の行使は、平和条約などが「予測しがたかった過度な負担」という理由で棄却判決を下した。権利は認めるが、それにともなう賠償判決はできないという詭弁で、日本政府の現在の立場の根拠になった。

　日本共産党の機関紙「赤旗」は、河野外相らの衆議院答弁で「韓国最高裁(大法院)判決について『韓日協定に明らかに反する』という安倍政権の主張が根本から揺らいだ」と指摘した。多くの専門家たちは、日本政府の「裁判上の請求はできないという主張」に対しても国際的常識に反すると指摘している。戦後補償関連専門家の山本晴太弁護士は「韓日協定により個人請求権はあっても裁判上の請求は受け入れられないという(日本政府と)日本最高裁判所の判決が国際法の常識に外れている」と指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

どのような言い訳に基づく行動であろうと、軍事力行使は正当化されない」（カザフスタン）

シリア攻撃　米英仏に各国批判
安保理緊急会合「国連憲章に違反」

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は１４日、米英仏がシリアの化学兵器関連施設を軍事攻撃したことを受け、緊急会合を開きました。武力行使承認の安保理決議がないまま常任理事国３カ国が行った攻撃に、国連憲章違反との批判が上がりました。

　国連のグテレス事務総長は、現在のシリア情勢は国際社会の「最も深刻な脅威」だとし、各国が「事態が制御不能に陥るのを避ける必要」があると強調。米英仏の名指しはしませんでしたが、「国連憲章は諸点において非常に明白だ」と述べ、憲章の順守を呼び掛けました。

　ボリビアは、化学兵器使用はいかなる状況でも非難すると述べる一方、「３常任理事国が国連憲章に違反して武力を行使した」と米英仏を批判。「事実究明、安保理の義務、そして全国際社会に対する攻撃だ」と述べました。

　赤道ギニアも、攻撃が国連憲章と国際法に違反すると指摘。２０１１年の米英仏などのリビアに対する人道的介入の結末からも、「武力行使はシリア情勢に何ら打開をもたらさない」と強調しました。

　そのほか「どのような言い訳に基づく行動であろうと、軍事力行使は正当化されない」（カザフスタン）「いかなる解決策も国連憲章に一致しなければならない」（ペルー）など、自制と外交解決を求める声が相次ぎました。

　ヘイリー米国連大使は法的根拠を何ら示せず、「措置は正当で合法、相応だった」と主張。「アサド政権が再び毒ガスを使うなら、米国は狙いを定め、弾をこめる」と再攻撃の意向を示しました。

　安保理は、ロシアが提出した米英仏の攻撃を非難する決議案を採決し、賛成３（ロシア、中国、ボリビア）、反対８、棄権４（赤道ギニア、エチオピア、カザフスタン、ペルー）で否決しました。

各種訓練のために米軍が朝鮮半島に原子力推進航空母艦や長距離爆撃機B-1Bランサーなどの戦略兵器を出撃させる時にかかる費用の一部を・・・

米「戦略兵器の朝鮮半島展開費用を分担せよ」
登録:2018-04-13 21:51 修正:2018-04-14 07:15

防衛費分担協定のための第2回会議　
原子力母艦・爆撃機など出撃費を議論　
韓国政府「駐留費限定の趣旨に外れる」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
11日午前、済州道西帰浦市の済州国際平和センターで開かれた第10次韓米防衛費分担特別協定締結のための第2回会議の開始前に、チャン・ウォンサム外交部韓米防衛費分担交渉代表とティモシー・ベッツ国務省防衛費分担交渉代表が歓談している/聯合ニュース

　米国側が米軍戦略兵器の朝鮮半島展開費用の分担を韓国側に要求したことが確認された。各種訓練のために米軍が朝鮮半島に原子力推進航空母艦や長距離爆撃機B-1Bランサーなどの戦略兵器を出撃させる時にかかる費用の一部を韓国政府が引き受けるよう要請した。

　第10次韓米防衛費分担協定(SMA)締結のために11～12日に済州(チェジュ)で開かれた第2回会議に参加した韓国外交部当局者は13日、「協議の過程で戦略資産(戦略兵器)展開費用問題を米国側が持ち出した」として、「この問題に対する韓国の基本的立場は『防衛費分担協定は、在韓米軍の駐留費用に関するもの』という点を強調し続けている」と明らかにした。この当局者は「米国側は戦略資産展開費用のほぼ全額を要求したのか」と尋ねる記者の質問には「そうではない」と答えた。さらに、在韓米軍が配備したTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備費用には具体的な言及はなかったと伝えた。米軍の戦略兵器展開費用分担は、今回の第10次協定を控えて最大争点の一つになると見られていた。

　政府はひとまず、米軍の戦略兵器朝鮮半島展開問題は、在韓米軍の「駐留費用」を支援する防衛費分担の趣旨からは外れているので受け入れ難いという原則を強調したと見られる。防衛費分担金は、在韓米軍駐留費用のうち韓国が分担する持分であり、ここには在韓米軍が雇用した韓国人労働者の人件費と在韓米軍の各種施設建設費、在韓米軍の弾薬保存など軍需支援費などの項目が含まれる。

　この他に韓米両国は、先月ハワイで開かれた最初の会議に続き、今回の会議でも各自想定した防衛費分担金の総額について意見を交換した。外交部当局者は、韓米が提示した総額に対して「狭めなければならない間隙が大きい」としつつも、具体的な金額については言及を避けた。これに先立って、外交筋内外では米国が今回の交渉で提示した総額は、少なくとも1兆3千億ウォン(約1300億円)で、多ければ2017年の分担金(9507億ウォン)の2倍である1兆8千億ウォン(約1800億円)に達するという話も出ているが、まだ確認されていない。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国の習近平国家主席が訪朝する可能性もあると見られている。

金正恩流「等距離外交」…朝ロ、朝日首脳会談も開かれるか
登録:2018-04-02 05:25 修正:2018-04-02 07:13

北朝鮮、韓米に続き周辺国との接触を拡大　
リ・ヨンホ外務相、今月中旬にロシア訪問の見込み　
金正恩委員長が直接訪問する可能性も　
朝日、6月に朝日首脳会談開かれる可能性もあると報道　
習近平主席、7月訪朝し「第2回会談」説も流れる　
　
金委員長、自分の価値高めようとする戦略　
非核化に向けた交渉力強化し動きの幅広げ　
安保理制裁の解除に向けた「友軍確

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
左から 中国の習近平国家主席, ロシアのウラジーミル・プーチン大統領, 日本の安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩労働党委員長//ハンギョレ新聞社

　最近、電撃的に朝中首脳会談が実現されたのに続き、朝ロ、朝日接触の可能性まで取りざたされている。北朝鮮が南北、朝米首脳会談を確定した後、周辺国を相手に外交の幅を広げるなど、「等距離外交」戦略を駆使しているものと分析されている。

　ロシアは3月29日(現地時間)、北朝鮮外相のロシア訪問が近日中に行われると発表した。ロシア外交部のマリヤ・ジャハロワ報道官は記者会見で、北朝鮮のリ・ヨンホ外相の訪ロ日程などを問う質問に「現在までも作業が進められており、近日中に(リ外相の訪ロが)実現されるだろう」と答えた。ロシアの「RIAノーボスチ通信」は26日、ロシア外務省消息筋を引用し「リ外相の訪問が4月中旬に行われる可能性がある」と報じた。リ外相の訪ロが予想される今月中旬に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長がロシアを訪問する可能性もささやかれている。ロシア事情に詳しいある消息筋は「公式的にはリ外相の訪問を準備すると言っているが、現地の雰囲気からすると、金委員長が訪問する可能性もある」と話した。

　また、朝日首脳会談の可能性と共に、中国の習近平国家主席が訪朝する可能性もあると見られている。朝日新聞は29日付で、日本政府が最近、在日朝鮮人総連合会を通じて朝日首脳会談に関心を示しており、金正恩委員長と安倍晋三首相が6月初めに平壌（ピョンヤン）で会う可能性があると報道した。また、台湾の「中央通信社」(CNA)は30日付で、香港の市民団体の消息筋を引用し、習主席が7月26日の朝鮮戦争休戦協定65周年に合わせ、北朝鮮を訪問する予定だと報じた。

　このように北朝鮮が周辺国との接触を増やしていくのは、今後の朝米首脳会談や6カ国協議など非核化の過程で、北朝鮮の交渉力を高めると共に、動きの幅を広げる効果をもたらすものと分析される。南北、朝米首脳会談が決まった状態で、周辺国を引き入れてバランスを取ろうとする北朝鮮の「等距離外交」が稼動しているわけだ。中国とロシアは対北朝鮮制裁問題を決定する国連安全保障理事会常任理事国という点からも重要だ。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「米国が対北朝鮮制裁に関する議論を主導しているが、実際の制裁を行うのは中国」としたうえで、「北朝鮮の短期的目標は制裁の緩和であり、長期的には非核化と平和体制関連の交渉で自分の味方を作ること」だと指摘した。キム・ヨンヒョン東国大学教授も、朝中首脳会談など、最近の北朝鮮の動きについて「米中の間で北朝鮮が主導する構図を作るという意図が感じられる」とし、「決定的な瞬間にロシアが存在感を発揮する可能性もある。今後の経済的な理由のためにも、北朝鮮にとって朝日関係の改善は依然として必要だ」と話した。北朝鮮が交渉力の向上と利益の最大化のため、朝ロ、朝日首脳会談に出るしかないということだ。

　北朝鮮は過去にも、どの国にも偏らず中立的な位置を志向する等距離外交、すなわち「バランス外交」戦略を駆使した経験がある。特に、北朝鮮がかつて中ソ紛争が激化していた時期に、中国と旧ソ連の間で実利的な等距離外交を展開してきたことはよく知られている。北朝鮮は1961年7月、ソ連と有事の際の軍事的援助などを提供する内容の「朝ソ友好協力および相互援助条約」を締結してから、5日後には中国と似たような内容の軍事同盟条約を結んだ。
ノ・ジウォン、キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

子どもが学校に通うのを怖がらないよう、乱射事件が不可避のものにならないよう、私たちに力を貸してください.

“銃いらぬ”高校生　州都へ
フロリダ州　米乱射事件現場からバスで６５０キロ
各地で連帯デモ

　【ワシントン＝池田晋】米南部フロリダ州パークランドの高校で１７人が亡くなった銃乱射事件から１週間を迎えた２１日、事件に巻き込まれた高校生が州都タラハシーに乗り込み、州議会議員に銃規制の強化を訴えました。米メディアによると、議会前の集会には教室を飛び出した大学生や教師らが合流し、数千人規模に拡大。「ネバー・アゲイン（悲劇はもう二度と起こさせない）」を合言葉に、連帯するデモが全米各地の都市でも行われました。

　事件の現場となった高校の生徒約１００人は前日からバス３台で６５０キロ離れた州都に移動。銃規制強化に後ろ向きの州議会に対し、戦闘用の銃の禁止などを求めて行動。若者を中心とする運動がわずか１週間で広がる異例の展開となっています。

　共和党が主導権を握る州議会は２０日、事件に使われたとされるＡＲ１５型など殺傷能力の高い銃を禁止する法案の検討を求める民主党提出の動議を否決したばかり。集会参加者は「もう銃はいらない」「あいつらを選挙で落とせ」などとコールし、諦めない意思を示しました。

　集会や州議会内での記者会見では、事件を経験した高校生らが交代で発言に立ちました。

　アルフォンソ・ケイデロンさんは「これはただパークランドだけのためじゃない。人の命にかかわることだ。私たちは決して沈黙しない」と発言。ソフィー・ホイットニーさんは「子どもが学校に通うのを怖がらないよう、乱射事件が不可避のものにならないよう、私たちに力を貸してください」と訴えました。

　地元メディアは、州都でおよそ２０年ぶりの大規模デモだと報じています。連帯のデモはミネソタ、コロラド、イリノイ、オハイオの各州の都市や、首都ワシントンのホワイトハウス前、連邦議会議事堂前などにも広がりました。

文大統領が深く憂慮して反発して出たのではないかという解釈もある。

「米国の韓国たたきも度が過ぎる」…
文大統領「通商摩擦も辞さず」強く対応
登録:2018-02-19 22:32 修正:2018-02-20 17:26

「米、鉄鋼関税爆弾」同盟国では韓国のみ　
韓米同盟・大規模武器輸入には「知らぬフリ」　
ボーリング用鋼管など3品目で米と競合　
安保は口実…競争国への報復措置に過ぎず　
文大統領指示、多目的布石　
“トランプ発”の輸出戦線危機に切迫感　
米国市場からの脱皮を輸出多角化の契機に　
トランプに「最悪の選択するな」圧迫かける意味も

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　グラフィック_チャン・ウニョン//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国産鉄鋼に対するドナルド・トランプ米行政府の関税爆弾に対して、韓米間“通商激突”も辞さないという態勢に急旋回する様相だ。

　文大統領は19日、大統領府首席補佐官会議で「（米国トランプ行政府の）不合理な保護貿易措置に世界貿易機構（WTO）への提訴、および韓米自由貿易協定（FTA）違反有無検討など、堂々と決然とした対応」を求めた。異例に強力な今回の発言は、最近のトランプ大統領の韓国産輸入製品に対する一連の貿易報復措置が度を越していて、今回商務省が発表した貿易拡張法232条に基づく「鉄鋼輸入の安保影響」勧告措置がその絶頂だという判断に従ったものと見られる。貿易業界では、米商務省が勧告案第2案（12カ国に最小53％の関税賦課）において日本・ドイツ・台湾など米国の他の同盟・友好国産の鉄鋼は輸入規制対象12カ国から除外し、唯一韓国のみを含ませて「同盟国韓国たたき」をする状況に、文大統領が深く憂慮して反発して出たのではないかという解釈もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要国の鉄鋼米国市場占有率 資料:米商務省、韓国貿易協会//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は昨年4月、鉄鋼輸入が国家安保に及ぼす影響を調査せよとのトランプ大統領の行政命令発表以後、数回にわたり米国側に、韓国は米国の安保同盟国であり大規模武器輸入国であり▽米国の韓国産鉄鋼輸入が最近減少中であり▽韓国の鉄鋼会社が対米投資および現地雇用を通じて寄与している点を強調してきた。それでも米通商当局は、韓国産製品に対して輸入規制31件（2017年末基準・反ダンピング22件、反ダンピングおよび相殺関税7件、セーフガード2件）を無差別的に発動している。

　事実、鉄鋼輸入が“安保”に及ぼす影響は、米国の口実に過ぎない。石油ボーリングに使われる油田用鋼管の場合、韓国の世界輸出市場占有率は43.4％で、従来1位だった米国（32.9％）を締め出し、両国が激しくしのぎを削っている。貿易協会によれば、韓国は世界輸出市場1位の鉄鋼関連15製品のうち、3品目で米国と競合している。米商務省の鉄鋼232条調査は、安保あるいは同盟の問題を離れて単純に貿易部門での競争相手国に対する報復措置に過ぎないわけだ。

　文大統領の高強度対応指示は異例だ。トランプ行政府が、洗濯機セーフガードなど韓国製品に対してとった一連の保護貿易措置をめぐり、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長らが世界貿易機構への提訴などに数回言及したことはある。だが、文大統領のこの日の発言は、通商と関連してトランプ行政府に強力に対応するという宣言と受け止められる。こうした方向旋回の背景には、15カ月連続で増加傾向を継続している輸出戦線に「トランプ発の輸入規制」という暗雲が立ち込めているという切迫感も反映されたと分析される。韓国産の鉄鋼・洗濯機・太陽光パネル・化学製品・自動車など、全方向にわたるトランプ大統領の保護貿易攻勢により、この間実物経済成長を後押ししてきた輸出が突然鈍化に陥りかねないという憂慮が台頭する状況だ。

　また、現政権が新しい通商基調を米国市場依存から抜け出して中国・ロシアのような“新北方”および東南アジアなど“新南方”進出に設定しただけに、米国に対しても両国間の通商関係悪化を辞さずに「言うべきことは言う」という意志を表わしたと解釈される。文大統領はこの日「新北方政策と新南方政策の積極的推進を通じて、輸出を多角化する機会にしなければならない」と述べた。

　文大統領の今回の言及は、韓国の鉄鋼メーカーへの打撃が最も大きいと見られる第2案をトランプ大統領が最終選択する“最悪”の事態を避けるための圧迫カードの性格もあると見られる。産業通商資源部の高位関係者は「第2案が現実化されれば、韓国の鉄鋼の対米輸出にきわめて大きな打撃が予想される。関税および貿易に関する一般協定（GATT） 21条に、国家安保事項は輸入規制を認められるという例外条項がありはするが、特定12カ国にのみ差別的に53％もの関税賦課を適用することになればこの例外条項も認められないと見る」として「第2案に決まれば、世界貿易機構への提訴を積極的に検討する」と話した。
チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )