韓国市民団体が連名で私たちによる内部告発支持とナヌムの家の改善を求める声明書を出しました。以下その内容です。拡散、転送ＯＫです。
【［ナヌムの家］は各種疑惑を透明に明らかにし、
当局は責任をもって解決しろ！】
京畿道広州市退村に位置する日本軍「慰安婦」被害女性たちのための居住・療養施設[ナヌムの家]が内部職員たちによる告発とMBC PD
手帳などメディア報道を通して再度衝撃を与えている。その内容は入居女性たちのためにという名目で莫大な寄付金を集めたにも関わらず、女性たちのための治療、福祉などには使用せず、寄付金を違法的に使用してきたという疑惑だ。
[ナヌムの家]
が長年に渡り日本軍「慰安婦」問題の解決と女性たちの保護と支援のため努力を重ねてきたことは否認できずそれなりの評価を受けねばならない部分はあっても、内部告発によって伝えられている一連の疑惑は必ず究明されなばならない。
[ナヌムの家]
はひたすら日本軍「慰安婦」被害女性たちのため療養施設としてこれまで女性たちの療養だけでなく福祉、歴史館建設等の目的のため寄付金、補助金等の支援を受けてきた。
[
ナヌムの家初期定款に明示されていた“女性たちのための療養施設”だけでなく少なくとも“日本軍「慰安婦」歴史館運営”という目的事業に適合した運営する必要があるのは当然のことだ。
[ナヌムの家]
ホームページに明示されているよう、“女性たちの生活、福祉、証言活動のための寄付金”を受けているのであれば、優先的に女性たちの生活、福祉に使用せねばならない。そして疑惑が提起されている部分に関する真相を究明する過程にいおいて問題を提起した職員たちに対し、あらゆる不利益が生じる措置をとってはならない。
状況がこれほどまでに至ったことに対し、監督機関の疎かさを指摘しないわけにはいかない。職員たちの主張とメディア報道によると、この事態は施設と社会福祉法人に対する管理監督と人権侵害監視責任のおる広州市および京畿道が目を背け長期間放置してきたが故に可能であった。報道後京畿道は“行政処分と警察捜査に乗り出す”と発表した。同時に関係当局である保健福祉部もすぐに特別監査に着手し内部告発者たちの告発内容だけでなく、獲得した寄付金等が後援および定款に記された目的に即して適正に支出され運営されているか、実際の生活・福祉にための非指定寄付が女性たちのために使用されているか明白にされねばならない。施設と法人対する広州市と京畿道の管理監督が正常に行われないという背景も調査されねばならない。
大韓仏教曹渓宗は直接管理監督する機関ではないとしても、ナヌムの家の事態に対する責任を逃れることはできない。定款上3分の2
の理事が僧籍を持つものでなければならないという規定でもって運営されている。現在曹渓宗総務員長であるウォネン僧侶は19
年間ナヌムの家の常任理事であり、現法人代表理事は前総務院長であったウォルチュ僧侶だ。したがって曹渓宗は、今回の疑惑提起の真相調査はもちろん、[ナヌムの家
]が記憶され保存されることができるよう定款変更などの責任を果たさなければならない
。提起された疑惑の究明過程で曹渓宗人事を排除することで真正性を信じることができるであろう。
ナヌムの家の問題はイ・ヨンスさんによる発言による始まった正義記憶連帯の活動をめぐっての議論以前から提起された問題だ。最近の正義記憶連帯をめぐる議論とともに発覚したナヌムの家の事態が日本軍「慰安婦」被害者問題解決に対する市民らによる念願と参加を委縮させることを懸念している。しかし提起された一連の疑惑を法人又は一部職員たちの誤りだとみなすのは難しい状況だ。会計の透明性を確保し、日本軍「慰安婦」問題をどのように記憶し保存するかを真剣に省察せねばならない。
[ナヌムの家]
は日本軍「慰安婦」被害女性たちの歴史として記録され残さねばならない。痛みを伴うが記憶されねばならない歴史の現場として保存され尊重されるべきである。そして公の場で日本軍「慰安婦」の歴史の現在と未来を論じねばならない。私たち市民社会も一連の事態にも関わらず女性たちの生活支援、日本政府の謝罪と責任を追及、そして日本軍「慰安婦」問題の真実明らかにする活動を続けていけることだろう。
2020年5月24日
京畿市民社会団体連帯会議、京畿障害者差別撤廃連帯、拘束労働者後援会、国際民主連帯、緑の未来、タサン人権センター、民主言論市民連合、民主社会のための弁護士の会、過去史清算委員会、民主平等社会のための全国教授研究者協議会、社
)京畿障害者自立生活センター協議会、社)全国身障者保護者連帯、社)韓国脳病変障害者人権協会、性的少数文化人権センターピンクのスカート、市民社会団体連帯会議、円仏教人権委員会、人権教育センター“トゥル”、人権運動空間“ファル”、人権運動連帯、人権運動サランバン、障害と人権草の根運動、障害者差別禁止推進連帯、全国障碍者夜学協議会、全国障碍者差別撤廃連帯、全南市民団体連帯会議、平和を築く女性たちの会、韓国障害者自立生活センター協議会、環境正義、韓国女性団体連合、韓国女性民友会
【［ナヌムの家］は各種疑惑を透明に明らかにし、
当局は責任をもって解決しろ！】
京畿道広州市退村に位置する日本軍「慰安婦」被害女性たちのための居住・療養施設[ナヌムの家]が内部職員たちによる告発とMBC PD
手帳などメディア報道を通して再度衝撃を与えている。その内容は入居女性たちのためにという名目で莫大な寄付金を集めたにも関わらず、女性たちのための治療、福祉などには使用せず、寄付金を違法的に使用してきたという疑惑だ。
[ナヌムの家]
が長年に渡り日本軍「慰安婦」問題の解決と女性たちの保護と支援のため努力を重ねてきたことは否認できずそれなりの評価を受けねばならない部分はあっても、内部告発によって伝えられている一連の疑惑は必ず究明されなばならない。
[ナヌムの家]
はひたすら日本軍「慰安婦」被害女性たちのため療養施設としてこれまで女性たちの療養だけでなく福祉、歴史館建設等の目的のため寄付金、補助金等の支援を受けてきた。
[
ナヌムの家初期定款に明示されていた“女性たちのための療養施設”だけでなく少なくとも“日本軍「慰安婦」歴史館運営”という目的事業に適合した運営する必要があるのは当然のことだ。
[ナヌムの家]
ホームページに明示されているよう、“女性たちの生活、福祉、証言活動のための寄付金”を受けているのであれば、優先的に女性たちの生活、福祉に使用せねばならない。そして疑惑が提起されている部分に関する真相を究明する過程にいおいて問題を提起した職員たちに対し、あらゆる不利益が生じる措置をとってはならない。
状況がこれほどまでに至ったことに対し、監督機関の疎かさを指摘しないわけにはいかない。職員たちの主張とメディア報道によると、この事態は施設と社会福祉法人に対する管理監督と人権侵害監視責任のおる広州市および京畿道が目を背け長期間放置してきたが故に可能であった。報道後京畿道は“行政処分と警察捜査に乗り出す”と発表した。同時に関係当局である保健福祉部もすぐに特別監査に着手し内部告発者たちの告発内容だけでなく、獲得した寄付金等が後援および定款に記された目的に即して適正に支出され運営されているか、実際の生活・福祉にための非指定寄付が女性たちのために使用されているか明白にされねばならない。施設と法人対する広州市と京畿道の管理監督が正常に行われないという背景も調査されねばならない。
大韓仏教曹渓宗は直接管理監督する機関ではないとしても、ナヌムの家の事態に対する責任を逃れることはできない。定款上3分の2
の理事が僧籍を持つものでなければならないという規定でもって運営されている。現在曹渓宗総務員長であるウォネン僧侶は19
年間ナヌムの家の常任理事であり、現法人代表理事は前総務院長であったウォルチュ僧侶だ。したがって曹渓宗は、今回の疑惑提起の真相調査はもちろん、[ナヌムの家
]が記憶され保存されることができるよう定款変更などの責任を果たさなければならない
。提起された疑惑の究明過程で曹渓宗人事を排除することで真正性を信じることができるであろう。
ナヌムの家の問題はイ・ヨンスさんによる発言による始まった正義記憶連帯の活動をめぐっての議論以前から提起された問題だ。最近の正義記憶連帯をめぐる議論とともに発覚したナヌムの家の事態が日本軍「慰安婦」被害者問題解決に対する市民らによる念願と参加を委縮させることを懸念している。しかし提起された一連の疑惑を法人又は一部職員たちの誤りだとみなすのは難しい状況だ。会計の透明性を確保し、日本軍「慰安婦」問題をどのように記憶し保存するかを真剣に省察せねばならない。
[ナヌムの家]
は日本軍「慰安婦」被害女性たちの歴史として記録され残さねばならない。痛みを伴うが記憶されねばならない歴史の現場として保存され尊重されるべきである。そして公の場で日本軍「慰安婦」の歴史の現在と未来を論じねばならない。私たち市民社会も一連の事態にも関わらず女性たちの生活支援、日本政府の謝罪と責任を追及、そして日本軍「慰安婦」問題の真実明らかにする活動を続けていけることだろう。
2020年5月24日
京畿市民社会団体連帯会議、京畿障害者差別撤廃連帯、拘束労働者後援会、国際民主連帯、緑の未来、タサン人権センター、民主言論市民連合、民主社会のための弁護士の会、過去史清算委員会、民主平等社会のための全国教授研究者協議会、社
)京畿障害者自立生活センター協議会、社)全国身障者保護者連帯、社)韓国脳病変障害者人権協会、性的少数文化人権センターピンクのスカート、市民社会団体連帯会議、円仏教人権委員会、人権教育センター“トゥル”、人権運動空間“ファル”、人権運動連帯、人権運動サランバン、障害と人権草の根運動、障害者差別禁止推進連帯、全国障碍者夜学協議会、全国障碍者差別撤廃連帯、全南市民団体連帯会議、平和を築く女性たちの会、韓国障害者自立生活センター協議会、環境正義、韓国女性団体連合、韓国女性民友会
