大統領府関係者は21日、「早ければ22日、遅くとも23日にはGSOMIAを延長するかどうかを発表する」と明らかにした。

平行線をたどった韓日外交…
「ＧＳＯＭＩＡ」関連の韓国政府の決定に注目集まる
登録:2019-08-22 06:23 修正:2019-08-22 07:19

大統領府「GSOMIA、早ければ今日発表」　
NSCを開いた後、文大統領に報告　
「延長する代わりに情報交換を中止する」案が有力　
延長拒否の強硬論も根強く、注目集まる　
　
バンコクでの衝突以来、約20日ぶりに韓日接触　
「協議を約束」などの初の進展にも、各論の隔たりは変わらず
カン・ギョンファ外交長官(中央)が今月21日、中国北京郊外の古北水鎮で開かれた第9回韓中日外相会議で発言している//ハンギョレ新聞社

　韓日外相会談が立場の隔たりを再確認し、平行線をたどっている中、大統領府が日本の経済報復へ対抗カードとして検討してきた「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を延長するかどうかを近く発表すると伝えられ、韓国政府の対応に注目が集まっている。

　大統領府関係者は21日、「早ければ22日、遅くとも23日にはGSOMIAを延長するかどうかを発表する」と明らかにした。大統領府内部方針はすでにまとめられたとされるが、22日に開かれる国家安全保障会議(NSC)の常任委員会で最終的に点検した後、これを文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告し、政府方針を発表するという順序になるだろうという説明だ。

　大統領府は韓米日安保協力の重要性を考慮し、GSOMIAを延長する一方、当分の間は情報交換を中止する方式で日本に圧力をかける案を有力に検討していることが分かった。ただし、延長の拒否を求める与党内部の“強硬論”が根強い点が政府の決定に影響を及ぼす可能性もある。大統領府のキム・サンジョ政策室長も同日、韓国放送記者クラブ主催の討論会で、「韓米日安保協力は非常に重要な事案なので簡単には決められない」とし、「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報を交流するのが正しいのかという側面では、最後の瞬間まで検討を重ね、慎重な決定を下す計画」だと述べた。
日本の河野太郎外相(中央)が今月21日、中国北京郊外の古北水鎮で開かれた第9回韓中日外相会議で発言をしている//ハンギョレ新聞社

　同日、中国北京で開かれた韓日外相会談で、両者は従来の相反する立場を固守し、接点を見出すことができなかった。しかし、今後この問題をめぐり、当局者間の接触や協議を続けることを明らかにした。今回の二国間外相会談は、日本が7月1日に韓国に対する輸出規制を発表したことに触発された韓日の紛争局面で2回目の会談だが、事実上は初めて本格的な外交交渉だった。

　しかし、各論では両者は依然として接点を見出せずにいる。カン・ギョンファ外交部長官は「北東アジアの平和と繁栄の土台になってきた自由かつ公正で、透明かつ予測可能な貿易環境が確固たるものになるべきという3カ国外相間の共感を、各国が行動で示さなければならない。一方的で恣意的な貿易報復措置を排除し、地域の貿易にある不確実性を取り除かなければならない」とし、日本側の一方的な輸出規制を真っ向から批判した。

　これに対し、日本の河野太郎外相は会談前日の20日、日本記者たちに「意見交換は望むが、この問題は明らかに韓国側に対応してもらわなければならない話」だというと立場を明確にした。両国関係の悪化の原因は韓国側にあるため、その解決策も韓国が提示すべきということだ。

　にもかかわらず、河野外相は、対話が途絶えないことを望むという点も明確にした。彼は会談直後に行った日本のメディアとの会見で、「互いの立場を明確にしたことに加え、この問題が両国間の最大懸案ということで認識を共有した。問題の確実な解決に向け、外交当局者間のコミュニケーションを続けていこうということでは意見の一致を見た。これからきちんと前進させたい」と語った。さらに「厳しい時期ほど、国民間の交流が重要だ」とし、「むしろこんな時期であればあるほど、国民交流を積極的に行わなければならない」と述べた。また、北朝鮮が短距離ミサイルを繰り返して発射している事実を挙げて、「北朝鮮問題についてしっかりと韓日協力を確認したい」とも述べた。

　カン長官は、日本の輸出規制に対抗し韓国政府がちらつかせてきたGSOMIAの廃棄または更新について、「まだ留保的な立場」であることを河野外相に伝えた。会談に先立ち、外交部側は「GSOMIAを廃棄することも検討している」と明らかにした。特に、GOSMIA問題は同日の会談で日本側が先に切り出し、カン長官は「検討中」という原論的な言及を行った。

　中国側は、韓日紛争を調整する役割に乗り出す姿を見せた。王毅外交部長は20日会談の冒頭発言で、「3カ国間の貿易はこれまで20年間、1300億ドルから7200億ドルへと4.5倍増加した」としたうえで、「中国は韓日との協力を広げていくと共に、多国間主義と自由貿易の原則を守る」と述べた。輸出規制をめぐる韓日間の域内紛争を間接的に批判し、弱いレベルの介入に乗り出したものとみられる。また「中国には『將心比心』（相手の気持ちになって考える）という言葉がある。韓日双方が関心事について互いに配慮し、意見の相違を建設的に解決して、妥当な解決策を模索してほしい」と述べた。しかし、河野外相は会談直後、「中国が日韓関係解決のために介入する可能性があるか」という日本の記者団の質問に対し、「ない」と言い切った。
北京/チョン・インファン特派員、チョン・ウィギル先任記者、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

このような工夫策のない状態で、歴史、経済、場合によっては安保問題にまで波及する可能性がある。

姜尚中・東大名誉教授
「日本は歴史の前に謙虚にならなければ」
登録:2019-08-07 22:39 修正:2019-08-08 08:23

「韓日関係、診断と解法」特別講演開催

　　　　　　　　　　

姜尚中・東大名誉教授が7日午前、国会議員会館で開かれた「金大中大統領逝去10周年追悼講演」で「韓日対立を越えて、韓日関係、診断と解法」を主題に講演している//ハンギョレ新聞社

　姜尚中・東大名誉教授が7日「日本は歴史の前で謙虚にならなければならない」と一喝した。

　姜名誉教授はこの日、故金大中(キム・デジュン)元大統領逝去10周忌をむかえ、共に民主党のカン・チャンイル、オ・ヨンフン、キム・ハンジョン議員室の主催で国会議員会館で開かれた「韓日関係、診断と解決法」特別講演でこのように話した。彼は先月、日本が断行した輸出規制は「日本政府内できわめて緻密に絞り出した計画ではないと考える。安倍晋三首相の強い意向が反映されたものと考える」と話した。姜名誉教授は「たとえば、韓国外交部や日本外務省の間には、様々な人的ネットワークがあり、こうした措置で韓日関係が悪化したとすれば、どこで合意点を見いだせるか両国が考えただろう。しかし、このような工夫策のない状態で、歴史、経済、場合によっては安保問題にまで波及する可能性がある」と話した。

　また、昨年開かれた平昌(ピョンチャン)五輪を契機に北朝鮮との関係を進展させた文在寅(ムン・ジェイン)大統領を高く評価した。姜名誉教授は「韓国が平昌五輪を開催しなかったとすれば、南北の和合、韓国を仲裁にした朝米首脳会談がありえなかったと思う。そのような渦中にも強い発言を続けたのは安倍首相だった」として「2017年の(北朝鮮との関係が最悪だった)状態が続けば、東京で安心してオリンピックができただろうか」と反問した。それと共に、北朝鮮が韓日関係を解いていくうえで決定打になりうると強調した。彼は「日本と北朝鮮の交渉に韓国が大きな役割を果すかも知れない。もし日本と北朝鮮の首脳会談に韓国が大きな役割を果たせることを日本が分かれば、文在寅政府に対するアプローチが変わると思う」として「その為に南北は(今まで)以上に確固たる交渉交流を推進しなければならない」と指摘した。

　韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)と関連しては、これを延長しなければ韓米関係が悪化する恐れがあると言及した。姜名誉教授は「もしGSOMIAを韓国側が延長しなければ、米国は韓米日トライアングルの象徴的意味にヒビが入ると考える。その場合、ドナルド・トランプ米大統領が仲介介入する余地が生まれ、日本の立場としては有利な結末ではない」としながらも「韓米関係もまた望ましくない方向に進む可能性がある」と話した。

　韓国の報道機関と国民に対する呼び掛けも忘れなかった。彼は「不買運動や日本旅行を自制するのは、両国のためにならない。先月の参議院選挙の得票率で分かるように(安倍政権の政策に対する)国民の強い支持があるわけではない。私は現在の日本政治はきわめて衰弱していると考える。そのため韓国に対して強く出ざるをえない」と述べた。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国外交部の公式見解は「決まっているものは何もない」だが、実際には外交窓口で日程を調整しており、近いうちに公式発表がある

韓米日、
来月ＡＳＥＡＮ会議をきっかけに「３国外交協議」を推進
登録:2019-07-30 06:44 修正:2019-07-30 08:21

消息筋、「両会談いずれも推進中」　
実現すれば、韓日対立の管理に向けた　
「高位外交協議の場」が開かれることに

　　　　　　　　　　

マイク・ポンペオ米国務長官(左から)、河野太郎日本外相、カン・ギョンファ外交部長官が今月8日、東京で韓米日3国外交長官会議を行なった後、手を取り合って記者団の前に立っている//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官とマイク・ポンペオ米国務長官、河野太郎日本外相が来月2日、タイ・バンコクで開かれるASEAN地域安保フォーラム(ARF)外相会議への出席をきっかけに、韓米日3国外交長官会議を推進している。実現されれば、去る4日の安倍晋三政権による対韓国輸出規制措置で急速に高まった韓日対立の管理を図る高官外交協議の場が開かれることになる。

　複数の政府消息筋は29日、ASEAN地域フォーラムをきっかけに韓日両国外相会談と韓米日外交長官会議が開かれる可能性に関して「いずれの会談も推進中」だと話した。ある政府筋は「開かれそうだ」と楽観的な見通しを示した。韓国外交部の公式見解は「決まっているものは何もない」だが、実際には外交窓口で日程を調整しており、近いうちに公式発表がある見通しだ。カン長官は31日に出国し、8月3日に帰国する。

　米国務省の当局者は26日(現地時間)、ポンペオ長官のアジア歴訪(7月30日～8月6日)に関する電話会見で「米国、韓国、日本を同じ場所に置きさえすれば、いつでも一緒に会いたい気持ちになるだろう」と述べ、韓米日3国会合の可能性をほのめかした。この当局者は「私たちは生産的で韓日双方に利益になる方法でこの問題を扱うよう奨励する方法を探している」と付け加えた。

　これまで韓国政府は韓日対立に関して「対話の扉は開かれている」という態度を堅持してきたが、日本政府は対話に応じなかった。その後21日の参議院選挙以降、特に25日の北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射をきっかけに態度に微妙な変化を見せた。今回の事態が起こった後、初めてカン長官と河野外相の電話通話が26日に実現したのが代表的だ。

　しかし、韓日、韓米日外相会談が開かれても、日本の輸出規制措置をめぐる韓日対立の出口を探す可能性は高くない。政府消息筋は「経済報復問題は日本の首相官邸と経済産業省が主導しているので、外交ラインで解決するのは容易ではない」と話した。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮は11日、南側が「見えない殺人兵器」のF35Aを持ち込んで、「朝鮮半島有事の際、北朝鮮への侵略の“扉”を開こうとしている」と非難した。

北朝鮮のいう「先端攻撃型兵器」とは？
Ｆ３５Ａステルス機が最大の“脅威”
登録:2019-07-27 06:46 修正:2019-07-27 08:53

北朝鮮「見えない殺人兵器」と猛非難　
高高度偵察機の「グローバルホーク」にも敏感

　　　　　　　　　　

韓国初のステルス戦闘機F35A//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が25日、新型短距離弾道ミサイル発射の理由の一つに挙げた「南朝鮮軍部の好戦勢力たちが必死に（米国から）持ち込もうとする先端攻撃型兵器」は、「F35Aステルス戦闘機」とこの戦闘機の目となる最先端の高高度無人偵察機「グローバルホーク」などを通称したものとみられる。

　韓国軍は今年に入ってこれまで8機のF35Aを導入したのに続き、年末までに8機を追加搬入し、2021年まで40機を確保する方針だ。F35Aは、レーダーなど各種探知機器に捉えられないステルス機能を備えた最新戦闘機で、空対地・空対空ミサイルなど各種兵器を内蔵した状態で目標物に密かに接近し打撃できる戦略兵器だ。北朝鮮首脳部の位置を把握すれば、このステルス機が素早く接近し、攻撃できるという話が出るほどだ。韓国軍当局は2019～2023年の国防中期戦力増強計画で、同期間まで94兆1千億ウォン（約8兆６千億円）を投資し、核・ミサイルの脅威を抑止する核心戦力を確保する計画だが、この中核をなしているのがF35Aだ。北朝鮮は11日、南側が「見えない殺人兵器」のF35Aを持ち込んで、「朝鮮半島有事の際、北朝鮮への侵略の“扉”を開こうとしている」と非難した。

　軍当局はF35Aの目となり視野を確保できる偵察機グローバルホークを年末までに4機導入する予定だが、これも北朝鮮にとっては脅威となり得る。偵察機は情報収集の役割を担う。北朝鮮としては、最高指導者の位置など各種秘密情報が漏れる可能性を懸念せざるを得ない。F35Aステルス機がグローバルホークによって確保された情報をもとに攻撃すると捉える可能性もある。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

被害者たちは1942～45年、日本釜石製鉄所と八幡製鉄所で強制労役した。1日12時間近く溶鉱炉から鉄を溶かす労働を強いられた。

強制徴用被害者、
相次いで勝訴「新日鉄住金は１億ウォンずつ賠償せよ」
登録:2019-06-27 05:44 修正:2019-06-27 06:53

4年7カ月ぶりの控訴審判決 　
被害者7人はすでに全員死亡 　
　
韓日首脳会談見送られた理由だった 　
戦犯企業の賠償責任に再三強調

　　　　　　　　　　

今月26日午後、ソウル瑞草洞ソウル高裁所の前で、新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、1審同様1億ウォンの賠償を命じる判決を勝ち取った強制徴用被害者家族と弁護人団が記者会見後に互いを労っている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　強制労働被害者に対する日本人戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所（大法院）の判断を理由に、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で韓日首脳会談が見送られる中、被害者らの立場に立った判決が再び出た。今回の判決も当事者が全員死亡した後に下され、遺族だけが直接勝訴判決を聞いた。

　ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は26日、クァク・ヘギョン氏など新日鉄住金(現日本製鉄)で強制労役した被害者7人が起こした損害賠償請求訴訟で、1審判決同様、新日鉄住金に原告らに1人当たり1億ウォン（約930万円）ずつを賠償することを命じた。被害者たちは1942～45年、日本釜石製鉄所と八幡製鉄所で強制労役した。1日12時間近く溶鉱炉から鉄を溶かす労働を強いられた。

　被害者を代理した弁護団は判決後、「訴訟の責任当事者は日本企業だ。日本政府の後ろに隠れて両国間の協議を待つよりも、いかに判決を履行するかを論議しなければならない」とし、日本企業の前向きな姿勢を求めた。弁護人団は「日本の反省と謝罪に対し、両国の努力が必要だ」と付け加えた。前日、日本で開かれた株主総会で、日本製鉄は「韓国の最高裁の判決は非常に遺憾だ。韓日政府間の外交交渉状況を踏まえ、適切に対応する」という従来の立場を繰り返した。

　同日の判決は、2015年12月にソウル高等裁判所に事件が受け付けられて以来、3年7カ月ぶりに下された。朴槿恵(パク・クネ)大統領府とヤン・スンテ最高裁が強制徴用賠償判決を覆す案を論議するのに時間をかけたため、裁判が遅れたのだ。今年2月、この事件の唯一の生存者だったイ・サンジュ氏もこの世を去った。弁護人団のイム・ジェソン弁護士は「司法壟断の裁判取引が行われた時期だったため、控訴審にも時間がかかった。被害者たちの若かりし日々に対する補償が遅れた点と関連し、責任を問わなければならない」と述べた。
チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ドナルド・トランプ米大統領が28～29日、日本の大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後に韓国を訪問すると米国務省が発表した。

米国務省「トランプ、２８～２９日 Ｇ２０以後に訪韓」
登録:2019-06-11 21:17 修正:2019-06-12 07:27

オルタガス報道官、ブリーフィングで明らかに　
「文在寅大統領と韓米同盟・北朝鮮非核化を議論」　
29～30日1泊2日の日程で訪韓の可能性

　　　　　　　　　　

文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が2017年11月7日午後、大統領府で首脳会談を終えた後に開かれた共同記者会見で笑顔で握手している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が28～29日、日本の大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後に韓国を訪問すると米国務省が発表した。

　モーガン・オルタガス国務省報道官は10日(現地時間)、ブリーフィングでマイク・ポンペオ長官がG20首脳会議期間にトランプ大統領と日本の安倍晋三首相との出会いに同席し、続いてトランプ大統領と共に訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会う予定だと明らかにした。

　オルタガス報道官は「トランプ大統領と文大統領は、韓米同盟強化方案を議論し、北朝鮮の最終的で完全に検証された非核化(FFVD)達成のための努力について緊密な調整を継続するだろう」と話した。

　オルタガス報道官は、トランプ大統領の訪韓日時と期間については言及しなかった。だが、国務省がポンペオ長官の太平洋地域歴訪日程が24～30日だと発表した点を考慮すれば、トランプ大統領はG20首脳会議を終えて、29～30日に1泊2日の日程で訪韓する可能性が高い。

　オルタガス報道官は、G20首脳会議でトランプ大統領と安倍首相が北朝鮮の最終的で完全に検証された非核化調整を議論すると話した。彼女は「北朝鮮とその他の共有する課題に統一的なアプローチをするため、韓国との(韓-米-日)3者協力を強化する方案も論議されるだろう」と話した。

　オルタガス報道官は、6・12シンガポール朝米首脳会談1周年に関する記者の質問に「上り坂と下り坂があるが、私たちは金正恩と彼の政府が北朝鮮住民のための明るい未来の道を見ていることを確信しており、1年がすぎて私たちは経済制裁が維持される中で変わらずこれを熱望している」と話した。彼女は北朝鮮問題がどの行政府にとっても最も大変な課題という点を強調し、「私たちは北朝鮮をテーブルに呼び出して、大統領と国務長官に非核化するという約束を取り付けた」と話した。それと共に「スティーブン・ビーガン(国務省対北朝鮮特別代表)が熱心に努力している。成功的交渉や結果の歴史を見れば、決して一直線ではない」と話した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

この文書は、金大中(キム・デジュン)内乱陰謀事件をねつ造したという内容を合同捜査本部に報告した情況を示している。

全斗煥、
５・１８鎮圧後「３０～４０人極刑処断」報告を受けていた
登録:2019-05-13 22:32 修正:2019-05-14 07:14

「合同捜査本部措置内容」軍文書を入手　
　
「処罰範囲500人程度に決定…主要任務遂行者は極刑処断」　
「内乱・騒擾罪の有無は政策的決定…金大中が内乱首謀者であるべき」　
合同捜査本部が本部長の全斗煥に報告…5・18後に関与した新たな証拠

　　　　　　　　　　

1979年当時、合同捜査本部長だった全斗煥保安司令官＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　全斗煥(チョン・ドゥファン、88)元大統領が、5・18民主化運動を強制鎮圧した後、5・18に連座した人の極刑処断について報告を受けたという軍の文書が見つかった。全氏が回顧録で、5・18当時の光州(クァンジュ)現場の状況は、自身と関係なく起きた事態だと主張したことに反し、5・18民主化運動の前後に自ら直接・間接的にかかわったという新たな証拠と見られる。

　13日にハンギョレが確保した「合同捜査本部措置内容」という軍文書によれば、全斗煥・当時合同捜査本部長に「光州事態」の処理方向を検討し報告したという内容が含まれている。この文書には「検事2人と中央情報部捜査官2人の計4人が、光州に行き捜査状況を検討」したという文言がある。この文書の建議事項で「処罰範囲500人程度に決定」と「主要任務遂行者3～40人(30～40人を意味する表現)は極刑処断」という内容が記されている。実際、1980年10月25日の戒厳司令部1審軍事裁判では、255人の5・18関連者のうち極刑に該当する死刑(5人)の他に無期懲役(7人)、懲役(163人)、執行猶予(80人)が宣告された。

　　　　　　　　　　

13日にハンギョレが確保した「合同捜査本部措置内容」という軍文書には、全斗煥・当時合同捜査本部長に『光州事態』の処理方向を検討し報告したという内容が書かれている。赤マル内は極刑処断者数についての報告内容//ハンギョレ新聞社

　この文書は、金大中(キム・デジュン)内乱陰謀事件をねつ造したという内容を合同捜査本部に報告した情況を示している。合同捜査本部は、1979年10月27日に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を殺害した10・26事件を捜査するために戒厳布告令第5号により設置された機関で、情報機能を独占していた。この文書によれば、全羅南道合同捜査団は5・18を金大中内乱事件に仕立て上げるために、80年5月5日に全氏が金大中元大統領の自宅で政府転覆計画を話した後、500万ウォンを授受した内容を含ませるよう指示したという内容が含まれている。実際に、金大中元大統領が内乱陰謀疑惑を否定するために提示した莞島邑(ワンドウプ)のある旅館の80年5月29日付宿帳も、全氏が破って変造したことが分かった。

　全南合同捜査団は、保安隊を中心に中央情報部・検察・陸軍犯罪捜査団・憲兵の捜査要員80人余りが抽出され構成され、5・18関連者に対して捜査した。ホ・チャンファン元505保安隊特命部長は、『卑怯な父にはなれなかった』(1998)で「捜査過程で最も気を遣ったのは、金大中氏と犯罪事実を連係させることだった。在野ではホン・ナムスン弁護士を首謀者に仕立て、学生首謀者としては全南大学の復学生チョン・ドンニョン氏に決めた」と記述した。また、この本には「軍裁判所の公判が進行される前に送検された者の刑量を、505保安部隊と軍検察および裁判所が事前に刑量を確定した」という記述も出てくる。

　5・18捜査過程で、金大中元大統領を学生運動圏と内乱罪に関連づけようとしたという情況もこの文書に含まれている。全南合同捜査団の建議事項として「内乱または騒擾罪の提起有無は政策的決定。ただし光州市民は金大中が内乱の首謀者でこそ納得」という話も登場する。この文書には、5・17以前の学生などの行為を内乱共謀として確定した後、5月22日以後は騒擾も内乱と見るという内容が含まれている。

　チョン・スマン元5・18遺族会長は「保安司令官のポストと、朴正煕元大統領殺害事件捜査のために設置された合同捜査本部本部長の職責まで兼任した全氏に対し、金元大統領と5・18連座者の今後の処理方向まで報告していたという証拠」と指摘した。

　この文書には「光州事態の暴動参加者捜査計画報告」も、合同捜査本部長に報告したと出ている。特に新軍部の市民発砲命令を拒否したアン・ビョンハ元全南道警局長と関連して「アン氏ら主要職位者は、合同捜査本部で直接捜査せよ」という内容が含まれており、注目される。『死を越えて時代の闇を越えて』の共同著者のイ・ジェウィ氏は「12・12クーデターと5・17内乱を通じて実権者に浮上した全氏が、5・18の事後処理にも深く関与していたことを示す重要な証拠」と話した。だが全氏は、2017年4月に出した回顧録で「発砲命令は下していないことが明らかになり、虐殺者の寃罪を晴らした」と主張するなど、5・18前後の光州との関連性を否定してきた。
チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

40年余り前の大阪市の片隅には、私たちの知らないかつての「私たち」がいた。

「みんなが知っていて地図にない」
猪飼野ー日本の中の小さな済州
登録:2019-02-22 10:45 修正:2019-02-22 15:15

在日朝鮮人写真家の故・曺智鉉回顧展　
「猪飼野ー日本の中の小さな済州」　
　
1960～70年代の猪飼野の朝鮮人村　
素朴で懐かしい日常の風景の中に　
総聯・民団間の鋭い対立があらわに　
　
窓枠の開いた古びた長屋で　
古紙を拾い、汚物を片付けた差別の影　
ひずんだ朝鮮人の暮らしを丸ごと描く

　　　　　　　　　　
猪飼野の道で汚物回収リヤカーを引いて行く掃除夫の姿。60～70年代には平野川に漂う汚物を大阪市当局が収集せず、在日同胞らが直接清掃局に依頼し汚物を片付ける作業を任せなければならなかったという//ハンギョレ新聞社

　40年余り前の大阪市の片隅には、私たちの知らないかつての「私たち」がいた。

　伐採した木で埋まった狭い河川の平野川の風景、済州(チェジュ)の海女出身の移住民たちが獲った海産物を売っていた生野の朝鮮市場が視線に入ってくる。その市場の路地裏には「ケジャングク（犬肉の鍋物）」と鮮明に記した路地食堂の看板があり、上半身裸の朝鮮人の男がその前を歩いている。さらに裏側には頬のふっくらした朝鮮の子どもたちがビー玉遊びをし、おばあさん・おばさんたちはどこかに出かけようとしているのかチマチョゴリを着ていた。

　今月15日からソウル江南(カンナム)駅近くの写真空間「スペース22」に設けられた、在日朝鮮人写真家の故・曺智鉉(チョ・ジヒョン、1938～2016)の回顧展は、1970年代の日本の朝鮮人村の姿を、現在この地の観客の前に移して見せた。タイトルの「猪飼野ー日本の中の小さな済州」は、済州出身の写真家が1948年に密航して移住した後、幼年期と成長期を過ごした大阪の朝鮮人村の名前であり、彼が静かに淡々と撮った写真の背景でもある。

　　　　　　　　　　　　
　猪飼野は6～7世紀、百済人の祖先が近くの難波の浦に移住し、百済港を作り定着したことから、初めて縁を結んだと伝えられている。日帝強制占領期(日本の植民地時代)の1920年代、堤防工事のために朝鮮人が動員され村を形成したことを機に、大規模な「朝鮮人村」が作られた。今でも日本国内の在日コリアンの最大密集地域だが、「豚を飼う所」という意味の地名である「猪飼野」は1973年に突然姿を消した。この地名がつくと地価、住宅価格が下がり、縁談にも良くない影響を与えるなどという理由で周囲の日本人住民が強力な苦情を入れ、名前を消してしまったという噂が伝わってくる。

　　　　　　　　　　　　　
伐採された木で埋まった平野川。同胞の密集地域だった生野一帯を貫くこの小さな川には、60年代に製材所が多く、木々が流れてくる姿が常に見られた//ハンギョレ新聞社

　今や生野コリアタウンとなり、韓流に熱狂した日本の若者や観光客が押し寄せる場所になったが、写真家の曺智鉉が捕らえた1960年代の猪飼野の風景は親しみがあり懐かしくも、寂しく殺伐としている。市場や住宅街、路地が醸し出す在日朝鮮人の暮らしは、厳しい苦しさの残影を落としているのだが、彼らの頭上を横切る目には見えない南北分断線を捉えた。分断の対立は、当時、民団（在日本大韓民国居留民団＝当時名称）と総聯（在日本朝鮮人総聯合会）との間で鋭く対立する争点だった永住権の申請をめぐって現れる。永住権の申請は死を申請することだとし、韓国籍を朝鮮籍に変えろと扇動する総聯の横断幕と、嘘の宣伝に騙されず早く永住権の申請をしようという民団の横断幕が別途に掲げられ対立する。しかし、作家の視線は横断幕の殺伐とした気配を超えて、彼らがどうしようもなく乗り越えなければならない暮らしの風景に集約される。壁と窓枠の間にすき間のある古びた長屋で写真家を眺めるおばあさん、伐木材が溜まった川で櫓を漕ぐ人々の辛そうな動き、古紙を拾って集める年寄りの歪んだ表情、サンダルの底を外したごみの山を通る生徒たち、川の汚物をリヤカーに乗せていく掃除夫の姿は、かの時代日本で差別と生計の足かせにうめいていた朝鮮人の素顔だ。有名な在日朝鮮人の詩人の金詩鐘が「猪飼野詩集」の巻頭に掲載した詩『見えない町』は、曺智鉉の作品に対する最も的確な説明と言える。「なくても　ある町／そのままのままで／なくなっている町／…みんなが知っていて／地図になく／…日本でないから／消えててもよく／どうでもいいから／気ままなものよ

　　　　　　　　　
写真家の曺智鉉が撮った60年代末の大阪猪飼野の朝鮮市場の風景。永住権を「死の申請」と非難し「韓国籍を朝鮮に直そう」という総聯の横断幕がかかっている//ハンギョレ新聞社

　曺智鉉は大学時代、文化遺産の写真の巨匠として有名な土門拳の鉱山村写真集を耽読し、ドキュメンタリー写真家の道へと踏み出した。自身の胎盤とも言うべき生野をはじめ、日本で差別された民の生活をとらえたルポルタージュで名声を得て、写真集「」(1975)と「猪飼野」(2003)を出版している。2016年に持病で亡くなったが、映画『ダイビング・ベル』や日本軍「慰安婦」被害者のドキュメンタリー作業を行ってきた写真家の安海龍(アン・ヘリョン)氏が、かつての縁を生かし彼の古いフィルムを展示することになった。企画者の安氏は「『猪飼野』の写真には同胞たちの暮らしとつながる絶対的貧困の世界がある」とし、「現実とぶつかりながら描いた抵抗精神の発現といえる彼の写真を通じて、朝鮮民族の移住史の一つの歴史を読むことができる」と語った。3月5日まで。82-2-3469-0822。
ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )、

アフガニスタンからも米国兵力の削減を考慮している。トランプ大統領が在任下半期のスタート

トランプ、シリアに続きアフガンでも「紛争撤退」…
朝鮮半島への影響は
登録:2018-12-22 08:07 修正:2018-12-22 09:33

「アフガン駐留米軍の顕著な削減を考慮」　
“米国の紛争介入縮小”トランプ政策を可視化　
マティス国防長官の辞任など、反発も強まり　
朝米対話や在韓米軍問題にも影響を与える見込み

　　　　　　　　　　
「米国は中東の警察になってはならない」という内容のドナルド・トランプ米大統領のツイート。トランプ大統領は自身のシリア撤収決定を擁護し、米国は米国人の生命と財産を使い果たす紛争から抜け出さなければならないと主張した//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領がシリアからの米軍撤収を電撃的に発表したのに続き、アフガニスタンからも米国兵力の削減を考慮している。トランプ大統領が在任下半期のスタートを控え、米国の全世界的な紛争介入の縮小を主張してきた自身の対外政策を本格化しようとする分かれ道に立つことになった。ジェームズ・マティス国防長官がシリア軍撤収に対する意見の相違で辞任を発表するなど、トランプの対外政策をめぐり、ワシントンでは本格的な対立も起きている。

　ウォールストリート・ジャーナルは20日、複数の高官の話を引用し、トランプ政権はアフガン駐留米軍兵力の顕著な縮小を積極的に考慮していると報じた。アフガン駐留米軍兵力の削減は、早ければ数週間の内に始まる可能性があると同紙は伝えた。

　アフガン米軍兵力削減を考慮しているという報道は、19日にトランプ大統領がシリアから米軍兵力の完全撤収を発表した翌日に出た。中東などで米国の紛争介入を顕著に縮小するというトランプ大統領の意志が本格化しているということだ。トランプ大統領は、大統領選挙の過程から中東紛争における米国の介入縮小と米軍撤収、ロシアなど関連国との政治的妥協の意思を明らかにしてきた。しかし、国防総省など既存の関連省庁およびワシントンの外交安保エリートの反対でこれといった進展がなかった。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ政府が考慮している計画では、アフガン駐留米軍兵力は早ければ1月中に帰還を始めると高官らは伝えた。現在、アフガンには1万4千人の米軍兵力が駐留している。アフガン戦争を管轄する米中部司令部は、これについての言及を避けた。

　ロイター通信は、「アフガンに駐留している1万4千人の兵力のうち、数千人を復帰させることを検討中」だとし、「トランプ大統領はアフガンに米軍を駐留させることについてすべての忍耐心を失った」と述べた。同通信は、アフガン米軍削減の検討が、17日からアラブ首長国連邦(UAE)で開かれているアフガン休戦会議と関連があるかもしれないと伝えた。米国やタリバン、サウジアラビア、パキスタンなどは、米代表団の提案の下、6カ月の休戦案とともに今後の外国軍隊の撤収案を論議している。同通信は高官の言葉を引用し、タリバンは同会議で米軍撤収を要求しており、トランプの米軍兵力削減はこれを考慮したものである可能性があると報じた。

　これに先立ち、トランプ大統領はシリア駐留の米軍兵力の撤収を30日以内に完了するよう国防部に命令したという。

　米国のある高官は、シリア撤収決定がアフガンに対するトランプの考えにどのような影響を与えたかについて「大統領は紛争から抜け出すことを真剣に望んでいることを示している」とし、「彼は紛争をどうやって終結させるかに対する実行可能な選択肢を見たがっている」と述べた。

　トランプ氏はこの日、ツイッターで「米国は貴重な生命およびわれわれがすることに感謝しない人々を保護するために数兆ドルを使い、中東の警察になることを望むのか？」とし、「私たちがそこに永遠にいることを望むのか？彼らが戦うようにすべき時だ」と語った。

　シリア撤収やアフガン兵力削減など、トランプが主導しようとする米国の紛争介入の縮小には、ワシントンで大きな反発が起きている。ジェームズ・マティス国防長官はこの日、シリア撤収問題などに対する大統領との意見の相違により長官職を辞任すると発表した。

　マティス長官はこの日午後、トランプ大統領あてに送った辞任書簡で「あなた(トランプ大統領)はさまざまなテーマにおいてもっとあなたと見解が合う国防長官を持つ権利があるため、私はこの職位を退くのが正しいと信じる」と明らかにした。マティス長官はシリア撤収決定に反対し、この日午後もトランプ大統領を説得するためにホワイトハウスを訪れたが断られたので、トランプ大統領に辞任の意思を明らかにしたとニューヨークタイムズが報じた。マティス長官は今年7月にもアフガン兵力削減に反対し、トランプと大きな意見の違いを見せた。

　議会では、トランプの決定に反対する超党派の動きが起きている。議会でトランプを強く支持してきたリンジー・グラハム共和党上院議員は、トランプのシリア撤収決定の撤回を求める決議案を推進すると明らかにした。グラハム議員はすでに19日、共和・民主上院議員6人が参加した撤収決定の再考を求める書簡をトランプに送っている。

　グラハム議員は記者会見で、トランプ大統領に向けて「まだ進路を変える機会が残っている」とし、「超党的な支持があるのでこれを活用してほしい」と求めた。

　議会で自分を強く支持してきたグラハム議員までがシリア撤収の決定に強く反対したことで、トランプは自分の対外政策貫徹のための岐路に立たされた。ワシントン内の強い反発の中で、シリア撤収を順調に完了し、シリア内戦解決の糸口を見出せるかどうかは、在任下半期に自分の対外政策を貫徹できるかどうかの試金石になるものと見られる。

　また、これはトランプが推進する朝米対話にも大きな影響を与えると見られる。現在、朝米対話が膠着状態に陥った理由の一つは、今年6月のシンガポール朝米首脳会談の原則を具現化する過程や、詳細事項の導出ができていないためだ。これは、朝鮮半島の非核化をめぐる朝米両国の根本的な見解の相違もあるが、トランプ式朝米対話に根本的に反対するワシントンの外交安保官僚が消極的な態度を見せているためだ。

　トランプがワシントン内の反対を押し切って中東紛争で“撤退”を貫くなら、これは朝米対話でもトランプの主導力が強まることを意味する。また、中東で米軍の軍事力撤収は在韓米軍問題にも長期的な影響を及ぼすと思われる。
チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

安倍首相が憲法9条に自衛隊の根拠を明示する方法で改憲を強行すれば、北東アジアの緊張は急激に高まるものと懸念される。

野党分裂と“北風”に乗って圧勝した安倍、
来年戦争が可能な国への改憲を試みるか

韓国ハンギョレ新聞　登録 : 2017.10.23 06:56 修正 : 2017.10.23 07:53

野党分裂で漁夫の利に北朝鮮脅威論効果　
立憲民主党が奮発したが、「安倍1強」対抗が難しい　
日本の政治の保守化、リベラル自任するところを探すのが難しい
安倍晋三首相が衆議院の早期総選挙前日の21日夜、東京の秋葉原で開かれた最後の遊説で支持者たちと手を握っている＝東京/EPA聯合ニュース
　安倍晋三首相が22日に開かれた衆議院の早期総選挙の勝負手で起死回生し、圧勝を収めた。23日午前1時50分、開票基準で自民・公明の連立与党が改憲発議線である310議席を上回る議席を確保し、「安倍独走体制」がさらに強化され、安倍首相が生涯の課業と推進してきた改憲の試みも早まるものとみえる。日本の戦後体制は勿論、北東アジア全体にも相当な波紋が予想される。

　安倍首相は今年に入って「私学スキャンダル」などで支持率が急落するなど危機に陥ったが、先月末衆議院解散勝負手を打った後、野党の分裂と「北朝鮮脅威論」に乗って圧勝を収めた。

　最近まで内閣非支持率が支持率よりも高い状況だったにも関わらず、自民・公明の連立与党が圧勝を収められた最も重要な原因は、日本の「リベラル」(進歩)の没落と野党分裂による漁夫の利効果だ。第1野党の民進党は衆議院が解散した先月28日、民進党の名前で公認をせず、小池百合子東京都知事が代表に就任した新党「希望の党」に合流するという爆弾宣言をした。支持率が6～7％台に止まっていた民進党は内部の保守派と進歩派間の葛藤が深刻化すると、選挙を控えて党を事実上解体した。

　安倍首相の対抗馬として注目された小池知事の希望の党が中心になり、野党再編が行われる可能性も提起されたが、結果はそうではなかった。右翼寄りの小池知事は平和憲法の改正と集団的自衛権の行使を可能とする安全保障の法制に賛成しない民進党候補者らは公認から排除すると宣言し、民進党内の進歩派は枝野幸男元官房長官を中心に「立憲民主党」という政党を新たに立ち上げた。この結果、小選挙区289カ所のうち与党候補1人に対し野党候補数人が対決する構図が形成された所が、全体の約80％に該当する226カ所もなった。

　希望の党は合流を決定した民進党出身の立候補希望者に、外国人参政権付与反対、憲法改正に対する支持をはじめとする8項目に対する署名を要求するなど思想検証に出る姿まで見せ、「排除の政治」で国民に失望感を抱かせた。「原発ゼロ」を除いては改憲賛成、集団的自衛権法への支持など自民党との差別化が図れなかった。「小池劇場」が失敗した小池知事は選挙を控えてフランスに出張した。希望の党は38～59議席を得るに止まっているという出口調査結果が出た。

　安倍首相をはじめとする自民党指導部が選挙期間の間じゅう北朝鮮の脅威を強調した点も、保守層を結集させたようにみえる。安倍首相は選挙運動の最終日の21日、東京秋葉原駅での演説で「北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを2回発射した」とし、「北朝鮮が私たちを脅迫している。北朝鮮の脅威に屈するわけにはいかない」と話した。演説の3分の1ほどを北朝鮮脅威論に割きながら、、「日米同盟を強化した自民・公明党政権が日本を守ることができる」と話した。自民党が今回の選挙で掲げたスローガンは「この国を、守り抜く。」だった。秋葉原で会った40歳男性有権者は自民党を支持する最も大きな理由は何かを尋ねられると、「やはり安保問題が一番大きい」と話した。

　選挙の後、安倍首相は「安倍1強体制」をさらに強化しつつ、平和憲法体制を破り「戦争可能な国家」を可能にする改憲の日程に拍車をかけるものとみられる。安倍首相が憲法9条に自衛隊の根拠を明示する方法で改憲を強行すれば、北東アジアの緊張は急激に高まるものと懸念される。

　自民党内で安倍首相に対する反発があるとはいえ、今回の総選挙の圧勝で安部首相は2021年9月まで首相職を維持する可能性が高まった。国内政治で安定を確保した安倍首相は来月5日から予定されたドナルド・トランプ米大統領の訪日をはじめ、外交問題にも集中しながら、対北朝鮮圧迫もさらに強化するものとみられる。安倍首相は韓国との安保・経済協力は引き続き推進するものの、韓日政府間「慰安婦合意」をはじめ歴史問題などでは続けて右傾化の歩みを見せるものと予想される。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

労働組合は公営放送の公正性・信頼度を傷つけた経営陣と理事陣の退陣を要求している。

ＫＢＳ、９月４日全面ストライキを予告…ＭＢＣも可能性高く

登録 : 2017.08.28 22:39 修正 : 2017.08.29 08:02

28日、KBS二大労組全面ストライキ指針公表　
本部労組9月4日、KBS労組9月7日突入　
MBC労組は29日全面ストライキ賛否投票締切予定　
二大公営放送のストライキは2012年以後5年ぶり

　　　　　　　　　　　　　　　
韓国放送(KBS)の記者が28日午前、ソウル汝矣島の韓国放送新館で「コ・デヨン社長退陣と公営放送正常化のための出陣式」を開き、制作拒否を宣言している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
　9月4日、二大公営放送の韓国放送(KBS)と文化放送(MBC)が連帯全面ストライキに入る可能性が高まった。労働組合は公営放送の公正性・信頼度を傷つけた経営陣と理事陣の退陣を要求している。

　韓国放送の二大労組は28日、全面ストライキ突入の時点を発表した。組合員が1700人あまりの全国言論労働組合韓国放送本部は9月4日、組合員が2000人あまりのKBS労働組合は9月7日に全面ストライキに突入する計画だ。韓国放送の二大労組は今年2月に全面ストライキ賛否投票を行い、2月8日に一日全面ストライキを実施し、各労組の非常対策委員会が実施日さえ決めれば再開できる。

　二大労組が全面ストライキの再開を決めたのは、記者・ディレクターの制作拒否が拡散しているためだ。韓国放送記者協会の構成員295人は28日、制作拒否に突入した。役職幹部を除く平記者の90％程度が制作拒否に参加し、報道局には平記者15人が残っていると記者協会は伝えた。ソウルを除く地方の記者たちが所属する全国記者協会と全国撮影記者協会も29日から相次ぎ制作拒否・指名ストに参加する予定で、31日には参加者が470人あまりに増えると予想される。30日からは全国の韓国放送ディレクターも制作拒否に合流する。韓国放送ディレクター協会に加入したディレクターは850人あまりであり、協会では役員などを除く750人あまりが制作拒否に参加すると推定している。

　文化放送はすでに記者、ディレクター、アナウンサーなど制作拒否に参加した人員が350人あまりに達している。全国言論労働組合文化放送本部は24日、全面ストライキの賛否投票を始め、28日には暫定投票参加率が85％に達すると明らかにした。労組は29日午後6時に投票を締め切り、賛成票が多い場合、30日に決議大会を開き全面ストライキの実施日を公表する計画だ。

　韓国放送と文化放送の会社側は揃って強硬な立場なので、ストライキが長期化する可能性もある。韓国放送は28日「勤労条件と関連したストライキではないので不法」と明らかにした。文化放送はこの日、構成員の制作拒否が文在寅(ムン・ジェイン)政権の放送掌握意図から出たものとして「MBCは政治権力と言論労組に対抗し放送の独立を守る」と明らかにした。

キム・ヒョシル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

1100人以上の市民の会で20年間も訴訟を支援 「文在寅政権に『強制徴用』問題の解決を期待」

［インタビュー］
「韓国訪問100回目、遺骨の半分は無等山に撒いてほしい」

登録 : 2017.08.15 03:43 修正 : 2017.08.15 06:42

　　　　　　　　　　　　　　　　　

「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表//ハンギョレ新聞社
　「出発点がこの名簿にあります」。「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」(名古屋訴訟支援会)の高橋信 共同代表(75)は9日、ハンギョレの記者に三菱重工業の内部書類のコピーを見せてくれた。

　名古屋の高校で世界史を担当する教師だった彼は1987年、戦争関連の地域史を調査していたところ、三菱重工業から45枚の書類を渡してもらった。その書類には三菱重工業名古屋航空機製作所で働き、1944年12月の東南海地震で亡くなったチェ・ジョンネさん(当時14歳)など、朝鮮人少女6人の名前が書かれていた。彼は1988年7月末に初めて韓国を訪れ、名簿にある住所地を回り、数十日間も遺族を探した。今月8日、光州(クァンジュ)地方裁判所で勤労挺身隊強制徴用の被害に対する損害賠償訴訟で一部勝訴判決を言い渡されたチェさんの甥嫁のイ・ギョンジャさん(74)に初めて会ったのも、その時だった。

1987年「朝鮮人勤労挺身隊」を初めて確認 　
三菱重工業で犠牲になった6人の名簿を公開 　
名古屋旧工場の敷地に57人の追悼碑も 　
「5・18知らせたヒンツペーターのような活動」と評価　
　
1100人以上の市民の会で20年間も訴訟を支援 　
「文在寅政権に『強制徴用』問題の解決を期待」


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
高橋信代表が1987年に三菱重工業から受け取った45枚目の古い書類に書かれている大地震で死亡した朝鮮人女性犠牲者の名前=チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　高橋代表は今月6日、日本の愛知県高校教師25人と光州(クァンジュ)の国立5・18民主墓地を参拝した。彼には1987年以降100回目の韓国訪問だった。彼は人々の記憶の中で埋められそうになっていた日帝強制占領期（日本の植民地時代）の朝鮮人少女たちの無念の死を初めて明らかにした。1944～45年、13～15歳の朝鮮人少女たちは三菱重工業と不二越鋼材など、日本の軍需工場に動員され、賃金ももらえず働いた。全羅道(138人)と忠清道(150人)地域に被害者たちが多かった。「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」のイ・サンガプ共同代表は（49・弁護士）は「映画『タクシー運転手』のドイツ人記者ユルゲン・ヒンツペーター（Jurgen Hinzpeter）が5・18を世界に初めて知らせた外国人なら、高橋代表は勤労挺身隊問題を初めて明らかにした外国人」だと話した。

　「当時韓国では、勤労挺身隊被害者たちが『挺身隊』という言葉を言うことすら憚れるような状況でした」

　高橋代表は、勤労挺身隊被害者たちが「挺身隊」だったことを明かすと、「日本軍慰安婦」に誤解かもしれないと証言を躊躇ったため、（説得に）苦労した。

　彼の努力で1988年12月に名古屋旧工場の空き地に朝鮮人少女6人など大地震の犠牲者57人の名前が書かれた追悼碑が建てられた。当時、追悼式にはヤン・クムドクさんさん（89）など、被害者と故チェ・ジョンネさんの姉など遺族らも出席した。「追悼碑を建てたことが日本全国に放送され、そのおかげで、三菱寮長の孫から連絡が来ました。その方が所蔵していた60枚の勤労挺身隊の写真をコピーをしました」。その写真は勤労挺身隊存在の重要な歴史的証拠となった。

　名古屋訴訟支援会は1998年に弁護士や教授、教師など約1100人が参加して結成された。同会は勤労挺身隊被害者女性が1999年3月、日本政府と三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を提起できるよう、積極的に支援した。訴訟は2008年、日本の最高裁判所で最終棄却された。

　しかし、名古屋訴訟支援会は2007年9月から三菱系列会社の社長団会議が開かれる毎週金曜日、名古屋から東京の三菱本社に駆けつけて謝罪と損害賠償を要求する「金曜行動」を始め、これまで382回も続いている。光州でも2009年3月「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」が結成され、韓日連帯闘争を繰り広げている。三菱系列会社の三菱マテリアル(元三菱鉱業)は2016年7月、12つの鉱山で強制労役した中国人労働者に1人当たり10万人民元(約1880万ウォン)ずつを支給することを決めた。しかし、三菱重工業は依然として韓国人強制徴用被害者の要求は無視している。

　「文在寅(ムン・ジェイン)政権で強制連行問題が解決されることを大いに期待しています」

　高橋代表は「広島の強制徴用被害者たちが2000年5月に三菱重工業に対して起した損害賠償請求訴訟の被害者側法律代理人が文在寅大統領だった」としながら、このように語った。2000年から国内裁判所に日本戦犯企業を相手に進めている損害賠償請求訴訟16件のうち4件が最高裁（大法院）で係累中だ。彼は2012年5月、最高裁判所で個人請求権を認めた点を挙げて「最高裁判所の確定判決が出れば、その結果をもとに三菱重工業と解決に向けた協議を続けられると思う」と話した。

　「運命のようです。ヘーゲルが言ったように、すべての必然は偶然として表れます」

　高橋代表は「神が勤労挺身隊問題を機に、娘と韓国人の婿を結び付けたようだ」と話した。彼の娘は、カナダ留学中韓国人の夫と出会い、結婚した。彼は「池に小石を投げると、波紋が広がるように、勤労挺身隊問題を韓日政府が合意することで、東北アジアの平和協議につながる契機になればと思う」と話した。彼は100回目の韓国訪問中に会った光州の勤労挺身隊の市民の会のメンバーたちの前で重要な決心を明かした。「私が死んだら火葬した後、遺骨の半分を光州無等山（ムドゥンサン）に撒いてほしいと言い残すつもりです。今回に日本に帰ったら、家族に伝えます」

光州/チョン・デハ記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)

リ・ヨンホ北朝鮮外務相も、出席する予定で、カン長官とリ外相が、初めて顔を合わせる機会になるものとみられる。

南北外相による「マニラＡＲＦ会談」実現なるか

登録 : 2017.08.04 01:31 修正 : 2017.08.04 07:49

カン・ギョンファ長官、北朝鮮のリ・ヨンホ外務相が出席する予定 　
北朝鮮が拒否する可能性が高く積極的に推進できず　
外交部「今のところ、決まったものはない」

　　　　　　　　　　　　　　　
昨年7月、ラオスの首都ビエンチャンで開かれたASEAN地域安保フォーラム(ARF)に参加した各国の外交官たちが記念撮影をしている。互い違いに手をつなごうという伝達がうまく伝わらず一部だけがポーズを取った//ハンギョレ新聞社
　今月6～8日、フィリピンのマニラで開かれる第24回ASEAN地域安保フォーラム(ARF)外相会議は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM）発射後、初の多国間外交の舞台となる。北朝鮮核問題の解決に向けた6カ国協議参加国の外交トップが一堂に会する場であることから、南北や朝米など、2カ国間接触が実現するかに注目が集まっている。

　3日、外交部の説明を総合すると、カン・ギョンファ外交部長官は7日午前の「ASEAN+3(韓日中)」外相会議を前後に、公式なものだけで15回もの2カ国間会談を進める。特に、リ・ヨンホ北朝鮮外務相も、今回の会議に出席する予定であり、カン長官とリ外相が、いかなる形であれ、初めて顔を合わせる機会になるものとみられる。

　2000年に史上初の南北外相会談が実現したのも、ASEAN地域フォーラムの舞台だった。同年、歴史的な6・15南北首脳会談が成功的に開かれた直後、タイのバンコクで開かれた会議で、イ・ジョンビン外交部長官とペク・ナムスン北朝鮮外務相は初めて南北外相会談を開いた。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「ベルリン構想」に伴う後続措置として提案した軍事当局会談と赤十字会談について、北朝鮮が沈黙を守っている状況の中、政府としては北朝鮮の意図を把握するためにも、接触の機会を活用したい構えだ。ただし、こちらが接触を図っても、北朝鮮が拒否する可能性があり、外交部もなかなか南北外相会談の推進に乗り出せないもようだ。外交部当局者は「今のところ、(南北接触について)決まったものはない」と話した。

　米朝接触が成功する可能性はとりあえず低いとみられる。北朝鮮が7月だけで2回もICBMを発射した直後であること、米朝外交トップが公開的に会談を開くのは時期的に難しいだろうというのが大方の予想だ。米朝外相会談自体が、北朝鮮の“悪い行動”に対する“補償”と捉えられる恐れがあるからだ。実際、米国務省当局者は2日(現地時間)、レックス・ティラーソン国務長官が「リ・ヨンホ北朝鮮外相に会う計画はない」と釘を刺した。ただ、ティラーソン長官が1日にも北朝鮮との対話の可能性を改めて取り上げたため、現地状況によっては軽い接触が行われる可能性も排除できない。

　高高度防衛ミサイル(THAAD）配備と関連し、中国がどのような態度を示すかも関心事だ。韓米がTHAAD配備の決定を発表した直後に開かれた昨年の会議では、この問題は議長声明に盛り込まれなかった。しかし、今年はTHAADが実際配備されており、中国の反応がさらに激しくなる可能性が高いと見られる。このほか、政府が日本軍「慰安婦」被害者関連12・28合意に対する調査作業に入った直後で、韓日外交長官会談で日本側がどのような反応を示すかにも注目が集まっている。

チョン・インファン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

現在、Ways of the Worldには、朝鮮戦争に関する2～3行程度の紹介があるだけ、来年の改訂版からここに2頁が新たに追加される

米国の教科書に「東海」表記

登録 : 2017.07.28 23:48 修正 : 2017.07.29 06:51

来年から高校世界史に「韓国の民主主義」比重増え　
石窟庵・混一疆理歴代国都之図など文化遺産紹介も

　　　　　　　　　　　　　　　　
米国の高校用世界史教科書「Ways of the World」//ハンギョレ新聞社
　来年出版される米国の世界史教科書に、韓国関連内容が大幅に増える見込みだ。石窟庵(ソックラム)などの文化遺産と韓国の民主主義の発展過程が来年から新たに追加される。

　教育部と韓国学中央研究院は、来年発行される米国の高校用教科書「Ways of the World」に2頁にかけて韓国の政治と経済発展に関する内容が追加記載されると28日明らかにした。石窟庵と1402年に李薈などが作った世界地図である混一疆理歴代国都之図に関する紹介も載せられる。また「日本海」とのみ表記した教科書収録地図には「東海」が共に表記される。

　教育部関係者は「現在、Ways of the Worldには、朝鮮戦争に関する2～3行程度の紹介があるだけだが、来年の改訂版からここに2頁が新たに追加されるだろう」とし「この教科書を発行するBedford/St. Martin's社は米国の4大教科書出版社の一つであるマクミランの子会社で、影響力が大きいだけに米国の他の教科書にも影響を及ぼすと見られる」と話した。

　これと関連して教育部と韓国学中央研究院は、米国50州の社会科教師らちが所属する「全米社会科教育者協会」と29日にソウルのロッテホテルで「韓国を正しく知らせる事業」拡大のための懇談会を開く。

チェ・ソンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「設計寿命がつきた原発稼動を延長することは船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」と述べ・・・

脱原発ロードマップに「月城１号機廃炉」盛り込まれる見込み

登録 : 2017.07.22 03:59 修正 : 2017.07.22 07:52

電力需給に支障がないことを“条件”として提示　
「脱原発政策」への反発を正面突破する意志示す　
　
2030年まで寿命満了総11基　
「寿命延長はこれ以上ない」と釘を刺す

　　　　　　　　　　　　　　　
「核のない社会に向けた共同行動」や緑の党のメンバーなどが2月9日午前、ソウル光化門にある原子力安全委員会が入居している建物の前で記者会見を開き、政府が月城1号機の寿命延長の取り消し判決に抗訴することを糾弾した=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
　21日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら、中断できる」と改めて明らかにした月城(ウォルソン)1号機は、2022年11月まで10年間追加引き続き(寿命延長)中の原発だ。2012年に設計寿命の30年が終わったが、寿命が10年間延長された。文大統領は先月19日、「古里（コリ）1号機永久停止宣言式」で「原発の設計寿命を延長しない」としたうえで、「設計寿命がつきた原発稼動を延長することは船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」と述べ、強い意志を明らかにしている。

　文大統領が「早期閉鎖」を再確認したことで、月城1号機の早期廃炉の時期は予想より繰り上げられる見込みだ。特に、文大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら」という事実上の“条件”を提示したのは今回が初めてだ。これによって、月城1号機の運命は廃炉するにしても今後、全体電力需要を満たすほどの供給に支障がない時期がいつになるかによって決まることになる。また、文大統領が古里(コリ)1号機永久停止宣言式で、「これから作成する」と明らかにした「脱原発ロードマップ」の第1号事項として、月城1号機の廃炉が盛り込まれると共に、政府が今年末までに策定する予定の第8回電力需給基本計画にも、月城1号機の廃炉如何による電力受給シナリオが含まれる可能性が高くなった。

　現在、国内で稼働中の原発は計24機で、2030年までに設計寿命を迎える原発は計11機だ。文大統領は同日、「2030年までさらにいくつか閉鎖することもあり得る」と述べた。今後、これ以上設計寿命を延長しないということを再び宣言したものと見られる。現在、寿命延長によって稼働している原発は、月城1号機だけだ。これと関連し、政府は月城1号機を含め、寿命を迎える前に一部の原発を早期廃炉できる根拠規定に対する検討作業にすでに着手したとされる。寿命になる前でも電力需給に支障を来さないことが判明すれば、“公益のため”の政策的な閉鎖措置を取る根拠を設けるということだ。

　特に、文大統領は「現在建設しているものだけで、原発は2079年まで稼動される。これから60年に渡り徐々に減らしていくことに耐えなければならない」と述べた。最近、韓国水力原子力理事会の新古里5・6号機の工事一時中断の議決をめぐり、野党と原子力業界を中心に起きている反発の動きに強い警告を送ったものと見られる。「(脱原発や新再生エネルギーや液化天然ガス(LNG)発電をさらに増やしても)電気料金が大幅に上がるほどではない」という文大統領の発言も、このような積極的対応の意志表明と言える。「段階的かつ漸進的な」脱原発政策が大きな方向であるにもかかわらず、まるで“脱原発=電力料金の高騰”のように誇張し、間違った情報を流している原発関連業界や学界、政界について「正確な事実」を提示しながら対応する意向を示したのだ。

チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)