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鄭銀敬(チョン・ウンギョン)中央防疫対策本部長は22日午後の定例会見で、「5月の連休以降に発生した感染者335人のうち20代が43%にのぼる」と述べた。

2020-05-24 | 韓国:ハンギョレ新聞
韓国、連休以降の新型コロナ感染者43%は20代
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.23 09:47
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ソウル江南(カンナム)のクラブの前で客14人が入店を待っている。パク・ヒョンジュ記者
5月初めの連休以降に韓国国内で発生した新型コロナウイルス感染者の大半は20代であることが分かった。

        

鄭銀敬(チョン・ウンギョン)中央防疫対策本部長は22日午後の定例会見で、「5月の連休以降に発生した感染者335人のうち20代が43%にのぼる」と述べた。累計感染者数1万1142人の中では20代が28%(約3100人)だが、これに比べて連休以降は20代の感染が多い。

鄭本部長は「最近はクラブ、酒場、カラオケなどでの伝播を通じて20代の感染者の比率が高まっている」とし「20、30代も新型コロナに感染する場合、3週ないし4週の隔離治療を受けなければいけない」と伝えた。

続いて「20代の青年層にお願いしたい。新型コロナが長期化し、青年層も社会的距離を守ることで不便が多く、学業、就職の困難でストレスを感じるはずだが、手洗い、室内マスク着用、クラブ・酒場・カラオケなど密閉・密集した大衆利用施設の訪問を控え、感染リスクが低下するまで人の集まりを最少限に減らしてほしい」と強調した。

始業に関する要請も続いた。鄭本部長は「始業で集団生活を始めることになった生徒はカラオケやネットカフェなどの訪問を自粛し、教職員もクラブ・酒場・カラオケ・ネットカフェなどの大衆利用施設訪問を自粛することをお願いする」と呼びかけた。

一方、ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブで始まった新型コロナ感染拡大は、アジア地域で流行したVグループではなく米国・欧州で流行したGグループだったという。

中央防疫対策本部によると、新型コロナウイルスは世界保健機関(WHO)の分類によってS・V・Gの3つのグループがある。Sグループは主に新型コロナ初期の海外流入事例と武漢現地のウイルスで発見され、新天地大邱(テグ)教会、清道(チョンド)デナム病院などのウイルスはVグループに属する。米国・欧州などの海外入国者と梨泰院クラブに関連した感染者のウイルスはGグループに属する。

ただ、防疫当局はこれは主に流行するウイルスの種類がこのように分かれるということにすぎず、すべてのグループのウイルスがすべての国で発見されていて、韓国でもS・V・Gの3つのグループが確認されていると伝えた。

新型コロナウイルスの塩基配列を分析してグループ化する理由は、ウイルスの変移を追跡し、疫学調査を通じて感染経路を把握するうえで参考になるからだ。

鄭本部長は「今回流行した梨泰院クラブ関連の14人の初期患者から検出された新型コロナウイルスの塩基配列はGグループに属する」とし「梨泰院クラブに関連したウイルスの特性は大邱・慶尚北道(キョンサンブクド)地域の新天地教会や清道デナム病院が属していたVグループと差があり、感染経路が異なると判断している」と説明した。続いて「海外、特に米国や欧州から入国した入国者によって伝播した可能性が高いと判断している」と述べた。

Gグループの伝播力が強いという一部の主張については慎重な立場を見せた。中央防疫対策本部のハン・ミョングク検査分析チーム長は「現在のところ、新型コロナウイルスのグループ別の伝播力や病原性の差を実験的に立証した結果はない」とし「3つのグループにおいてワクチンの効果に影響を及ぼす遺伝子部位の変移も起きていない」と伝えた。

朴槿恵(パク・クネ)政府と安倍晋三政府の2015年12月28日の合意以降、日本側の「少女像撤去」主張を再び切り出したのだ。

2020-05-22 | 韓国:ハンギョレ新聞
極右勢力、ユン・ミヒャン疑惑を悪用し、“歴史修正”狙う
登録:2020-05-21 06:42 修正:2020-05-22 06:57


『反日種族主義』著者らの関連団体 
慰安婦・強制動員被害を否定し 
「少女像の撤去・水曜集会中断」求めるデモを展開 
黒石洞の少女像を石で毀損する事件も 
日本の極右新聞も加勢し、「撤去」を主張

        

イ・ナヨン正義記憶連帯理事長が今月20日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館敷地の前で開かれた第1440回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(92)の記者会見に触発されたユン・ミヒャン共に市民党比例代表当選者(前正義記憶連帯理事長)をめぐる疑惑が、反対陣営の「バックラッシュ」(進歩的変化に対する反動・反発)を越えて、極右勢力の組織的な“歴史修正”の動きに広がっている。韓国社会の内部対立に日本側まで加勢し、戦線が複雑になっている。

 ユン当選者をめぐる疑惑の一軸である正義記憶連帯(正義連)の会計処理と寄付金事業などに対する疑惑提起は、保守マスコミと未来統合党が主導している。もう一つの軸である“歴史認識”に関しては、国内の極右団体と日本の右翼勢力が手を携える格好だ。

 歴史修正の先頭には「反日銅像真実究明共対委」がいる。共対委は第1439回水曜集会の前日である12日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館前平和路で集会を開き、「慰安婦像の撤去、水曜集会中止」を主張した。彼らは、日本軍「慰安婦」被害者問題解決に30年間献身してきた挺身隊問題対策協議会(現正義記憶連帯)と同団体の代表を務めたユン・ミヒャン当選者を「児童虐待と青少年保護法違反」で告発した。挺隊協が主導してきた水曜集会が「青少年たちに性奴隷の概念を注入し、精神的に虐待した」というのが彼らが掲げた告発事由だ。

 共対委は「恥ずかしい慰安婦の履歴を人前でばらし、侮辱した挺対協と女性家族部は許しがたい人権侵害集団」だと主張した。彼らは第1440回水曜集会前日の19日にも同じ場所で「慰安婦像反対集会」を兼ねたいわゆる「慰安婦真実究明記者会見」を開いた。彼らは韓国社会で「少女像」と呼ばれる「平和の碑」を、日本式の「慰安婦像」と呼んでいる。両集会の司会を務めたチョン・グァンジェ共対委事務総長は、李承晩(イ・スンマン)学堂の理事だ。李承晩学堂は『反日種族主義』と『反日種族主義との闘い』の出版を主導したイ・ヨンフン前ソウル大学教授が校長を務めている。2冊の本に筆者として参加した落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究委員は、2019年12月2日に開かれた共対委創立会見で、団体沿革を発表した。李承晩学堂-落星垈経済研究所-反日銅像真相究明共対委が人的につながっているわけだ。

 イ・ヨンフン氏やイ・ウヨン氏などがいわゆる“学問”の領域において、日本軍慰安婦・日帝強制動員被害者運動を攻撃する一方、チョン・グァンジェ氏などはいわゆる“市民運動”の領域で少女像と「強制動員労働者像」(龍山駅前)を「反日銅像」として攻撃し、撤去を求めている。イ・ヨンフン氏は著書で「戦時性奴隷制」であり、「反人道国家犯罪」である日本軍「慰安婦」被害者問題を、「日本軍慰安所は後方の公娼制に比べ、高労働、高収益、高危険(ハイリスク・ハイリターン)の市場」だと主張し、被害者団体の怒りを買った。

 第1440回水曜集会が開かれた20日朝には、彼らの“言葉によるヘイト運動”が物理的暴力に飛び火した。20代の男性A氏がソウル銅雀区黒石洞(フクソクドン)にある「平和の少女像」の顔を石で叩き、毀損して容疑で警察に逮捕された。

 日本のメディアもこのような流れに加勢している。日本の産経新聞は同日、韓国新聞の社説に当たる2面の「主張」で「反日集会をやめて(少女)像の撤去を」という見出しの記事で「反日憎悪の象徴である慰安婦像を早急に撤去してほしい」と主張した。朴槿恵(パク・クネ)政府と安倍晋三政府の2015年12月28日の合意以降、日本側の「少女像撤去」主張を再び切り出したのだ。

 日本軍慰安婦被害者運動の歴史に詳しいある元老は「保守野党や保守メディア、極右団体、日本側が少女像の撤去や水曜集会の中止、正義記憶連帯の無力化などを目標に連帯攻撃している」と指摘した。慰安婦問題の解決に向けて連帯してきた青少年組織「平和ナビネットワーク」のイ・テヒ全国代表は同日の水曜集会で「この集会を歪曲し、その意義を否定しようとする勢力がいるが、屈することなく、しっかり守り抜く」と話した。
イ・ジェフン、パク・ユンギョン記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

国会の主導権を完全に失うことになった。統合党は総選挙惨敗の責任を取ってファン・ギョアン)代表が辞任したうえ、シム・ジェチョル院内代表ら最高委員の大半も落選し、指導部まで崩壊した。

2020-04-17 | 韓国:ハンギョレ新聞
「退行的保守にはもう居場所がない」厳しい民意の警告状
登録:2020-04-17 06:17 修正:2020-04-17 08:49


未来統合党の記録的な惨敗の意味 
 
有権者に審判された「政権審判論」 
弾劾されても省察・方向転換なく 
退行的な理念政治に埋没し、信頼失う 
 
代案なしに極端な破党政治に埋没 
親朴系と非朴派の争いに場外闘争繰り返し 
中間層への支持拡大に向けた刷新には目を向けず 
 
太極旗勢力の顔色をうかがって常習的に暴言 
セウォル号に対する暴言・事後処理を見て民意は怒り 
中道層にも“どうしようもない勢力”という印象与える

        

キム・ジョンイン未来統合党総括選挙対策委員長が今月16日、国会で第21代国会議員選挙結果に関する記者会見を行なった後、席を発っている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 第21代総選挙で未来統合党は文在寅(ムン・ジェイン)政権をに照準を合わせた「審判論」を掲げ、第1党の地位回復を狙った。しかし“野党審判”の激しい波に巻き込まれ、致命傷を負った。極端な主張を繰り返す守旧勢力に合わせた“退行的保守”では、もう居場所を見つけるのが難しいという厳しい警告状を突き付けられたわけだ。事実上の2大政党構図で行われた今回の選挙で、統合党は衛星政党の未来韓国党が得た比例代表19席を加え、103議席を獲得し、最大野党の地位を維持した。しかし、共に民主党と衛星政党の共に市民党が計180議席を獲得したことで、国会の主導権を完全に失うことになった。統合党は総選挙惨敗の責任を取ってファン・ギョアン)代表が辞任したうえ、シム・ジェチョル院内代表ら最高委員の大半も落選し、指導部まで崩壊した。

 こうした保守の危機の原因としては、選挙戦略の骨組みだった「政権審判論」がまったく有権者を説得できなかった点があげられる。退行的な理念政治に埋没し、自ら国民の信頼を得る代案勢力になる機会を自ら手放した結果だ。保守勢力は朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾直後に行われた2017年の大統領選挙と2018年の地方選挙で完敗したが、省察と根本的な方向転換もなく、親朴・非朴の主導権争いに没頭していた。今回の総選挙を控え、統合を実現したものの、中道層に支持基盤を広げるための刷新の過程は見当たらなかった。しかも、ファン・ギョアン代表本人が朴槿恵政権の首相を務めた経歴を自らの政治的資本として活用した。弾劾までされた古い守旧勢力というレッテルに自らを閉じ込めたわけだ。

 理念的退行は経済的・政策的解決能力を備えた「市場経済保守」への進化さえ妨げた。ソウル大学のパク・ウォンホ教授は「保守の政治的ルーツを辿ってみると、『安保保守』と『市場経済保守』があるが、統合党は保守の本流である市場経済保守の代わりに反対方向の安保保守の方向に進んだ」と指摘した。パク教授は統合党の得票率が過去に保守陣営が得た支持率より10%ポイントほど低かったことについて、「有権者と政党間のつながりが弱まった」と分析した。安保保守を象徴するファン代表が、遅まきながら「市場保守」のキム・ジョンイン元議員を総括選挙対策委員長に迎え入れたが、科学反応による相乗効果ではなく、認識の違いのみ露呈したのが代表的な場面だ。

 自ら鮮明な政治的メッセージを生産できず、統合党は与党の政策と主張を無条件に拒否する極端な政争に突き進んだ。統合党はこの過程で、常習化した場外闘争を繰り返し、第20代国会を歴代最悪の機能不全に陥らせ、これは統合党が再び新しいもう一つの政治勢力に成長することを妨げた。慶南研究院のイ・グァンフ研究委員は「政権3年目に行われた総選挙なので、政権に対する中間評価にならざるを得ない構図だったが、有権者は政権審判を叫ぶ野党に果たして審判の資格があるのかを票で問いただした」と分析した。慶煕大学比較文化研究所学術研究のキム・マングォン教授も「統合党は保守を守ると言ってきたが、いざ保守の価値は何なのかについて、政策と立法を通じて内容を示すことができなかった。今の有権者は具体的なコンテンツがない政党に簡単には信頼を与えない」と述べた。

 さらに、終始“コンクリート支持層”の顔色を窺ったのも、惨敗の要因となった。チャ・ミョンジン候補の「セウォル号遺族に対する妄言」とその事後処理の過程が代表的な事例だ。首都圏で選挙運動をしていたある統合党の関係者は「チャ・ミョンジン候補の暴言が出た後、確実に地域住民の視線が変わった。『本当にどうしようもない』という印象を中道層に与えたようだ」と述べた。16日の開票結果を見ると、首都圏で5千票以内の差で勝負が分かれた選挙区が15カ所に達する。少なくとも、これらの選挙区の結果には暴言騒ぎが直接的な影響を及ぼしたという説明だ。

 イ・グァンフ研究委員は「結果的に2016年のろうそく集会以降、大統領選挙や地方選挙、総選挙を経て保守勢力が包囲される流れが現れていることが今回の総選挙で明らかになった」とし、「ただし改憲阻止ラインを守り抜いた大邱(テグ)・慶尚北道を中心に保守勢力が結集する場合、政治地形の二極化が長引く可能性もある」と指摘した。
ノ・ヒョヌン、イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫に協力する意向を示したと、金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が22日、談話を通じて公開した。

2020-03-23 | 韓国:ハンギョレ新聞
トランプ大統領、金委員長に親書…「新型コロナ防疫に協力する用意ある」
登録:2020-03-23 05:23 修正:2020-03-23 07:28


金与正第1副部長名義の談話…「トランプ大統領、朝米関係の構想を説明」 
南北米首脳の親書外交で“非核化交渉の空白”を管理 
「親交に期待してはならず…公正性とバランスを保障すべき」 
金第1副部長、大統領府への非難に続き、「トランプ親書」の公開で政治的地位を誇示

       

朝鮮民主主義人民共和国の平壌市万景台区域にある龍岳山石鹸工場で今月19日、従業員らが消毒液を生産している。北朝鮮もCOVID-19の防疫に力を入れている/聯合ニュース

 米国のドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長宛に親書を送り、朝米関係の進展に向けた構想を説明すると共に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫に協力する意向を示したと、金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が22日、談話を通じて公開した。

 金第1副部長は「米国大統領が送った親書は朝米両首脳間の特別な個人的親交関係を示した」と題した談話で、「我々は金正恩国務委員長同志に送ったドナルド・トランプ米合衆国大統領の親書を受け取った」と述べた。金第1副部長は「トランプ大統領が親書で朝米関係の進展に向けた構想を説明した」としたうえで、COVID-19の防疫で協力する意向も示したと伝えた。親書を受け取った日付は公開しなかった。

 これに先立ち、4日には、金委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に親書を送り、COVID-19の被害(とその対応に対する)労いの言葉をかけており、その翌日には文大統領が謝意を示す返信を送った。COVID-19が猛威を振るう中、南北米首脳の“親書外交”が再現されたわけだ。首脳間の信頼を維持することで“非核化交渉の空白”を管理しようとする意図がうかがえる。

 金第1副部長が個人名義の談話を出したのは今回が2度目だ。金第1副部長は今月3日、「(韓国)大統領府の低能な考え方に驚愕する」と題した談話を発表し、前日に実施された人民軍前線長距離砲兵部隊の火力訓練に強い懸念を表明した大統領府を激しく非難した。大統領府とホワイトハウスに向けて個人談話を出すほど、金第1副部長の政治的地位が高いことを示している。

 金第1副部長は談話で「トランプ大統領が最近、金委員長とあまりコミュニケーションが取れず、自分の考えを伝えるのに困難があったと言及し、今後国務委員長と緊密に連携していきたいという意向を伝えてきた」と明らかにした。それと共に「トランプ大統領のこのような親書は金正恩委員長との特別かつ深い親交を示す例だ」とし、金正恩委員長も親交関係を確言し、親書に謝意を表したと伝えた。

 しかし金第1副部長は、両首脳間の個人的な親交があるからと言って朝米関係に期待感を抱いてはならないと強調した。また「公正性とバランスが保障されず、一方的かつ欲張りな考えを改めなければ、両国の関係は悪化の一途をたどるだろう」とし、「両国の間で力学的にも道徳的にもバランスが維持され公正性が保障されない限り、両国関係とそのための対話は考えられない」と述べた。さらに「両国の関係が首脳間の関係と同じくらい良好になる日が来ることを願っているが、それが可能なのかどうかは時間をかけて見守らなければならないだろう」と付け加えた。

 これに先立ち、米国は北朝鮮のCOVID-19対応を支援するため、人道支援を行う用意があると公表してきた。マイク・ポンペオ米国務長官は18日(現地時間)、「FOXニュース」とのインタビューで「COVID-19と関連し、北朝鮮とイランに対し人道支援を提案した」と明らかにした。
ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の措置を防疫目的ではなく「非友好的外交措置」と判断し、強く対応する意志を示すためと見られる。

2020-03-08 | 韓国:ハンギョレ新聞
[ニュース分析]韓国政府「日本の入国制限、
防疫目的ではない…非友好的外交措置」

登録:2020-03-07 06:48 修正:2020-03-07 07:38


「相互ビザ免除」18年ぶりに中止へ 
 
大統領府「日本の方がはるかに危険」 
韓国は一日1万3千人を検査 
日本はこれまでに8千件に過ぎず 
 
「中国とは状況が異なる」 
「中央政府の入国禁止はなく 
韓国も特別入国などの措置を取っている」


          

ハリー・ハリス駐韓米国大使など在韓外交団が6日、ソウル都染洞外交部国際会議場でマスクをつけたまま韓国の新型コロナウイルス感染症への対応及び防疫努力などに関するカン・ギョンファ外交部長官の説明を聞いている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止を理由に、韓国人に対するビザなし入国の中止と2週間の隔離などの措置を発表した翌日、韓国政府が直ちに日本人に対するビザ免除措置の停止と特別入国手続きの適用などの措置で対抗したのは、日本の措置を防疫目的ではなく「非友好的外交措置」と判断し、強く対応する意志を示すためと見られる。

 チョ・セヨン外交部第1次官が6日、日本の措置に対する4つの措置を公式発表するに先立って、同日午前、大統領府で開かれた国家安全保障会議(NSC)常任委員会などでは、日本政府が韓国といかなる事前協議もなく、一方的措置を下したことに対し、強い遺憾を示す意見が出たという。ある大統領府関係者は「COVID-19事態に我々は開放性と透明性という原則に沿って、厳しい状況にもかかわらず、対外的措置をできるだけ控えて相互協議を進めている」としたうえで、「しかし、日本政府は韓国政府と何らかの協議もなく、一方的に措置を発表した。最も近い隣国にこのようなことをされたからには、相応の措置が必要だと判断している」と述べた。昨年だけで約560万人の韓国人が日本を訪問したことからも分かるように、人的・物的交流が緊密な両国関係に甚大な影響を及ぼす事案を、日本が事前協議や通知もなく電撃的に発表したことを黙って見過ごすわけにはいかないということだ。

 日本政府の居直りの態度に対する激昂した反応もあったという。ある大統領府関係者は「日本はCOVID-19の防疫と検査水準が韓国よりはるかに不十分で、実際の感染者数も不透明で、より危険性が高い」とし、「そんな日本が韓国に向かって入国制限措置を強化したのは納得し難い」と述べた。韓国が、一日約1万3千人ずつCOVID-19検査を実施し、結果を透明に公開しているのに比べ、日本は5日までに厚生省が公式集計した検査者数が6777人で、クルーズ船と地方の検査を合わせても、合計約8千件に過ぎないとされる。日本国内でも東京五輪開催のために安倍晋三首相が感染者数を減らし、状況を隠蔽しようとしているという批判が高まっており、こうした危機から逃れようと安倍首相が政治的目的の“韓国バッシング”に乗り出したという分析もある。外交部は同日、「防疫以外に他の意図があるのではないか疑わざるを得ない」という反応を示した。日本の朝日新聞も日本政府の措置に「政治的意図が見え隠れする」とし、「(安倍首相が)自分の指導力を演出しようとする狙いがあると見られる」と評価した。

 保守マスコミと政界の一部では、韓国滞在歴のある人の入国を制限する国と地域が102に達する状況で、韓国政府が中国の韓国人対象隔離措置などについては特別な対応を示さず、日本だけを問題視しているという反応もある。これに対し、外交部当局者は「中国に対してはすでに特別入国手続きなど多様な措置を取っている」とし、「(韓国人に対する措置も)中国の地方政府と協議して改善されている状況」だとし、日本と中国の状況は異なると強調した。中国に対しては、韓国政府が湖北省と武漢に対する入国禁止と、中国から入ってくる旅行客に対する特別入国手続きをすでに実施しており、中国は地方政府レベルで韓国人に対する隔離措置を取っているという点で違いがあるという説明だ。

 日本は防疫能力が十分であるにもかかわらず、国民の不安を理由に、事前協議や通知なしに突然韓国からの入国を遮断した一方、韓国は日本にすでにCOVID-19が広がっている状況でも入国制限措置を取らず対応してきたが、日本が今回科学的根拠もなく措置を取ったのは不当だというのが韓国政府の判断だ。

 韓日両国が2002年ワールドカップ共同開催をきっかけに実施した相互ビザ免除措置を中止したのは18年ぶりで、昨年、日本の韓国に対する輸出規制と強制動員被害者問題の解決策をめぐる対立に続き、再び荒波の中に向かっている韓日関係の現状を示している。
パク・ミンヒ、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以来4回目の補正予算で、最近7年間で最大の規模だ。

2020-03-05 | 韓国:ハンギョレ新聞
コロナショック大きいのに…「補正予算1兆円」処方では不十分
登録:2020-03-05 06:47 修正:2020-03-05 07:54


韓国政府、被害支援のための補正予算を編成 
歳出拡大7700億円など盛り込む 


          
 
「非正規労働者など限界階層には不十分 
使い慣れた手段を急いで取り出した感がある」 
規模・事業の適切性などについて指摘相次ぐ
グラフィック=キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服に向けて、韓国政府が11兆7千億ウォン(約1兆600億円)規模の補正予算を編成した。文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以来4回目の補正予算で、最近7年間で最大の規模だ。

 しかし、世界的大流行(パンデミック)の局面に入っているCOVID-19の影響に対応するのにふさわしい水準であるかどうかをめぐり、批判の声が高まっている。被害支援の死角地帯や規模の適切性をめぐる様々な見解と共に、未曾有の危機に対応するための果敢な政策手段が見当たらないという指摘もある。

 政府は4日に臨時閣議を開き、「COVID-19の影響の最小化と早期回復に向けた補正予算案」を議決し、5日に国会に提出することにした。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官はこれに先立つ2日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた補正予算案の事前会見で「COVID-19の被害対策を支援し、経済のモメンタムを生かすと共に、冷え込んだ消費を後押しできる対策を最大限盛り込んだ」と説明した。

 11兆7千億ウォン規模の補正予算案は、歳出拡大8兆5千億ウォン(約7700億円)と歳入の不足分を埋めるための歳入補正3兆2千億ウォン(約2900億円)に分けられる。政府支出を増やす歳出拡大は、防疫システムの補強(2兆3千億ウォン)や中小企業・小商工人支援(2兆4千億ウォン)、地域経済回復支援(8千万ウォン)、民生・雇用支援(3兆ウォン)に投入される。小商工人・中小企業の緊急経営資金支援に2兆ウォン(約1800億円)が投入され、上半期中にお金を使うように低所得層、児童などに2兆ウォン規模の商品券を提供するのが柱となっている。歳入補正は昨年、国内総生産(GDP)成長率が予想値を下回り、懸念される税収の欠損に対する補填額が2兆5千億ウォン(約2300億円)、COVID-19に対する租税支出が6千億ウォン(約550億円)、新成長・源泉技術に対する税額控除の拡大が1千億ウォン(約90億円)などだ。

 今回の補正予算は総選挙を控えた国会の日程と迅速な被害支援の必要性、513兆ウォン(約46兆6千億円)の予算がようやく執行され始めた第1四半期という事情を考慮した結果とみられる。政府はCOVID-19の被害支援という本来の目的に集中し、大規模な社会間接資本(SOC)事業などは盛り込んでいない。切迫した編成作業のために新規事業を発掘することも難しかったうえ、2月の国会最終日の17日の本会議で補正予算案を通過させるため、政治的議論を最大限避けようとする意図も隠れている。

 ク・ユンチョル企財部2次官は「今回の補正予算は、COVID-19の被害に対する直接的な支援だけで歳出拡大8兆5千億ウォンを投入するため、MERS(中東呼吸器症候群)補正予算の被害支援(4兆ウォン相当)の2倍を上回る」と述べた。

 しかし、このような説明にもかかわらず、今回の補正予算でCOVID-19の衝撃を吸収できるかは疑問だ。まず、補正予算の規模や事業発掘が不十分だという指摘がある。チョン・セウン忠南大学教授(経済学)は「特殊雇用労働者や非正規労働者など、現在雇用と生計が危険に陥った限界階層に対する支援対策に死角地帯が多い」とし、「このような死角地帯に対する対策を充分に盛り込むためには、さらに規模を増やすことが望ましい」と指摘した。ウ・ソクチン明智大学教授(経済学)も「使い慣れた政策手段を急いで取り出した感がある」とし、「内需消費を増やすための“商品券補正予算”といえるが、COVID-19の衝撃で事実上経済活動が中断された今、この程度の対策で消費が回復するかは疑問だ」と述べた。

 従来の認識の枠組みから外れた政策的想像力が示されていないことへの残念の声もあがっている。米連邦準備制度(Fed)が3日(現地時間)に緊急会議を開き、基準金利を急きょ0.5%ポイント引き下げたことなどに比べ、あまりに安易な認識ではないかということだ。パク・ボギョン慶煕大学国際大学院教授(経済学)は「非常事態には非常な政策手段を活用しなければならないが、現在編成された補正予算では韓国の財政当局が現在の状況をどれほど厳しく認識しているかがあまり感じられない」とし、「現金性福祉に対する財政当局の懸念が大きいことはわかるが、災難基本所得(ベーシックインカム)などの新しい政策手段が全く含まれていない点は残念だ」と指摘した。これに先立ち、香港政府はCOVID-19に対応するため、18歳以上の永住権者約700万人に1人当たり1万香港ドル(約14万円相当)を現金で支給する予算案を編成した。災害時に限った基本所得だが、直ちに消費刺激の効果が現れるかどうか注目を集めている。

 世界経済の低迷が急速に進み、グローバル・バリューチェーンの崩壊による生産支障が現実化する場合に備え、追加対策が求められるという意見も多かった。チュ・サンヨン建国大学教授(経済学)は「生産側面の危機が始まれば、しかるべき対応策をまとめるのが難しいほど深刻なショックが訪れるかもしれないため、大規模な第2次補正予算など追加対応策を予め念頭に置かなければならない」と話した。パク・ボギョン教授も「COVID-19の感染拡大を受け、各国政府が国境を封鎖するなど、保護主義政策を展開する場合、輸出依存型の韓国経済に想像できないほどの影響が予想される」とし、「財政政策だけでなく、世界各国の政策協力に参加するなど、積極的な経済外交活動が求められる」と助言した。
ノ・ヒョヌン、イ・ギョンミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

呼吸器症状があるときは外出を控えるようにするなど、国民に予防指針をきちんと守ることを勧告している。

2020-02-25 | 韓国:ハンギョレ新聞
韓国政府「向こう一週間が新型コロナ感染拡大の最大のヤマ場」
登録:2020-02-25 06:19 修正:2020-02-25 07:41


呼吸器症状ある場合は外出の自制を勧告 
大規模集会などを強く制限することに


          

キム・ガンリプ中央事故収拾本部副本部長(保健福祉部次官)が今月24日午前、世宗市政府世宗庁舎で新型コロナウイルス感染症対応中央事故収拾本部会議の結果など定例のブリーフィングを行なっている//ハンギョレ新聞社

 韓国政府はこれから一週間ほどが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の最大のヤマ場になるものと見て、呼吸器症状があるときは外出を控えるようにするなど、国民に予防指針をきちんと守ることを勧告している。

 キム・ガンリプ中央事故収拾本部副本部長は24日の定例ブリーフィングで、「大邱(テグ)での感染者の発生規模が大きく、該当地域社会における感染拡大を効果的に遮断できなければ、今後全国的な感染拡大に発展する可能性が高い」と述べた。今後1週間から10日間、拡大の勢いを抑えるための対策をどう展開するかがカギとなる。実際、保健当局は新天地大邱教会信者のうちの有症者に対する検査が完了すれば、確定者数がピークを迎えると見ている。前日、パク・ヌンフ中央事故収拾本部長が「これから2~3日以内にピークに達し、2次拡大の波をどれだけ抑えられるかによって、次の感染者数の発生規模が決まるだろう」と述べたのも、このような脈絡からだ。

 このため、政府は今後、集団行事の開催や多重密集施設の利用をさらに厳しく制限することにした。一部の宗教団体が週末の集会を強行したことについて、危険性が高いだけにより強力な制裁措置を検討しているという。また、発熱や呼吸器症状が現れたら、登校や出勤をせず、外出を控えた後、家で十分休養しながら経過を観察するよう勧告した。特に、感染病特別管理地域にいる人は外出を控えなければならない。中央防疫対策本部は、このような内容を盛り込んだ国民向け予防指針を作り、配布することを決めた。

 チョン・ウンギョン本部長は「疫学調査の結果、(新型コロナウイルス感染症の)潜伏期は3~4日でかなり短く、この期間中に接触した人に発病者が多かった」としたうえで、「公共交通手段のように日常的な接触を通じて感染する例はほとんど見られず、家族や職場の同僚のように繰り返し濃厚接触した人を中心に隔離措置を取る方向に転換した」と説明した。

 特に大邱地域の場合、接触に分類され自宅隔離中の9681人に対する管理がさらに強化される。さらなる接触者が出ないようにするためだ。大邱市は新天地イエス教会の信者に対し、区役所と郡庁公務員3千人が1対3で密着管理することにした。また、同教会の信者のうち医療陣や教師などの高危険群に対しては、市の公務員が直接管理する。
パク・ダヘ記者、大邱/キム・イル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

正統教会は「新天地」を異端と規定している。数年前からはカトリックも新天地警戒令を発令している。

2020-02-23 | 韓国:ハンギョレ新聞
「COVID‐19」拡散発火点「新天地」ってどんな教団?
登録:2020-02-22 03:02 修正:2020-02-22 12:13


1984年にイ・マンヒ総会長が設立…「信徒30万」主張 
入信には6カ月の聖書教育と試験 
プロテスタント「既存の教会から信者引き抜き」

          
          「新天地」信徒の礼拝の様子//ハンギョレ新聞社

 大邱(テグ)のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)拡散の震源地とされる大邱タダイ支派教会は、いわゆる「新天地」の全国12の支派のうち、大邱・慶尚北道地域を管轄する教会だ。「新天地」は宗教界では既に知らない人がほとんどいないほど広く知られている。特にプロテスタント系が最も警戒する教団だ。プロテスタントは、2000年代以前は主に文鮮明(ムン・ソンミョン)教祖の統一教会を最も警戒していたが、その後は最も警戒する対象が「新天地」へと移った。それほど新天地の宣教に脅威を感じているということだ。したがって正統教会は「新天地」を異端と規定している。数年前からはカトリックも新天地警戒令を発令している。

 「新天地」の正式名称は「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」。自ら「新天地イエス教会」と略して呼ぶ。「新天地」とは「新しい空、新しい地」すなわち新天新地の略語であり、「証しの幕屋」とは、黙示録の実相を見聞きし証明する幕屋という意味だという。「新天地」はイ・マンヒ総会長(89)によって1984年に設立された。「新天地」は「聖書通りに創造され現れた約束の聖殿」とし、イ・マンヒ総会長のことを黙示録を証明する「約束の牧者」と紹介する。また、「世界で唯一、聖書に隠されている神とキリストの予言とその予言どおりとなった実相を伝える」と主張する。

 「新天地」は、独自の聖書教育機関であるシオン・キリスト教宣教センターで聖書教育を受け、修了試験に合格しなければ入信できず、6カ月の教育期間中は、創世記からヨハネの黙示録までを小・中・高等課程に分けて教育が行われる。「新天地」は「昨年の10カ月間だけで10万3764人がこの教育課程を修了した」とし、「信者が30万人を超えた」と主張している。

 「新天地」は公式ホームページで海外宣教の内容を紹介する中で、中国の武漢にも昨年教会を設立したとしている。一部からは、武漢教会に行き来した信者が感染し、拡散させたのではないかという疑惑が提起されている。これに対し新天地側は「新天地武漢教会は中国当局によって閉鎖されたため活動できず、したがって信者は行き来していない」と釈明した。

 プロテスタント関係者は「新天地」について「イ・マンヒ教主を救世主とする似非宗教」と指摘する。「新天地」のかつてのナンバー2で、イ・マンヒ総会長と事実婚関係だったと主張する世界女性平和グループのキム・ナムヒ前代表は16日にユーチューブに出演し「イ・マンヒは救世主ではなく、私と同じ罪人」と述べ、イ・マンヒ総会長が病院に入院して手術を受けた事実を写真と共に公開し、「病気になったことが明るみに出ないように私が直接看護し、治療費も負担した」と主張した。これに対し「新天地」は「厳然として教団名にイエス教という言葉を入れ、聖殿の教主がイエスであることを明確にしている」とし「私たちの信者は誰もイ・マンヒ総会長を救世主とは言っておらず、個人の主張に過ぎない」と述べている。

 プロテスタントが最も警戒するのは「新天地」の布教のやり方だ。新天地は正統教会やカトリック教会を草刈り場と認識し、いわゆる「刈り入れ屋」という秘密要員を既存教会に浸透させ、信者を惑わせて引き抜くというのだ。特に、牧師の不正などをでっち上げて仲間割れを引き起こし、牧師を追放した後に教会を丸ごと乗っ取る手法を使っているとプロテスタント関係者は主張する。したがって、プロテスタント界は新天地異端対策委員会を設置し、かなりの数の教会が「新天地アウト」、「新天地立ち入り禁止」などの標識を教会の入口に掲げて、信者に警戒を促している。

 韓国教会言論会は21日に発表した声明の中で「現在、新天地勢力には全国に125の偽装した宗教活動の場があり、彼らが小さな会合を開く場も含めれば740カ所になる」とし、「彼ら全体に対する徹底した調査とともに、疾病が拡散しないようにする全方位的な防疫が必要だ」と主張した。

 「新天地」は、ひとまず「18日から新天地傘下の全国の教会および付属機関を全面閉鎖した」とし、「迅速かつ誠実に、防疫当局と自治体の指示および保健当局の要求するすべての事項に従うとともに、諸々の資料を提供しており、今後も積極的に協力する」と述べた。

 しかし「新天地」の特性に合わせた対処をしなければ影響がさらに拡大しかねないという懸念もある。キリスト教倫理実践運動・牧師リーダーシップフォーラム前本部長のファン・ヨンイク牧師は「宗教集団は、内部が動揺したり宗教弾圧と考えたりした場合、熱狂的になって極端な選択をする可能性もあるので、緻密な対策が必要だ」とし、「『新天地』には特殊布教の訓練を受けた人だけでも5万~10万人おり、彼らが教会だけでなく、無料英語教習所や予備校を根拠地とするとともに、職業軍人たちを布教対象としているため、教会閉鎖だけで拡散を防げる保障はないという難点がある」と語った。彼は特に「『新天地』の刈り入れ屋が既存教会に侵入して二重教籍となっている場合もある。既存教会の日曜礼拝に参加しないと新天地教徒と疑われるため、感染した状態で既存教会に来る可能性があり、そうなれば感染が大きく拡散する恐れがある」と主張した。しかし、「新天地」の本部がある果川(クァチョン)の新天地対策市民連帯の共同代表を務める果川聖潔教会のキム・チョルォン牧師は「新天地の信者が既存教会との二重教籍を持つ可能性は高くはないと思う」と述べた。

 これに関し、新天地ソウル教会のチャン・ソンヒ広報部長は「既存教会から新天地教会に籍を移す過程でしばらく二重教的になることはあるかもしれないが、両方の教会に通うということはありえないと思う」とし「新天地教会だけでなく、神学院や宣教センターなどすべての機関を閉鎖するとともに、伝道活動をはじめとした外部活動を全面禁止した」と釈明した。

 イ・マンヒ総会長は、21日に携帯電話を通じて信者に送った特別メッセージで「今回の病魔事件は新天地が急成長したことを悪魔が見て、これを阻止しようと起こした悪魔の仕業」とし、「私たちは神の種から生まれた神の息子であり神の家族であるので、この全ての試練で迷いに打ち勝とう」と訴えた。
チョ・ヒョン宗教専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

          
          「新天地」のイ・マンヒ総会長//ハンギョレ新聞社

          
          「新天地」のイベント//ハンギョレ新聞社

http://www.hani.co.kr/arti/society/religious/929223.html
韓国語原文入力:2020-02-21 18:26
訳D.K

「万が一あるかもしれない追加拡散と事態長期化の可能性についても徹底的に備える」と強調した。

2020-02-06 | 韓国:ハンギョレ新聞
韓国政府、中国の入国制限地域の拡大を検討…
浙江・広東などが候補

登録:2020-02-06 06:35 修正:2020-02-06 07:52


チョン首相、政府・与党・大統領府高位協議会で 
「湖北以外についても必要な処置を取る」 
河南・湖南・安徽地域も対象に 

中国人に対する短期ビザ発給の中止案などを検討

          

今月5日午前、仁川国際空港第1ターミナルを通じて入国した中国発旅客機の乗客たちが、検疫台を通過し、国内の連絡先を確認されている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 新型コロナウイルス感染症拡散を防ぐため、韓国政府が入国制限措置を中国湖北省以外の地域まで拡大するかどうかを検討している中、浙江省や広東省、河南省、湖南省、安徽省など5つの地域が検討対象になるものとみられる。

 チョン・セギュン首相は5日、「中国の湖北省だけでなく、周辺を綿密に確認し、両国間の必要な措置を取る」と述べた。チョン首相は同日、国会で開かれた政府・与党・大統領府高位協議会で新型コロナウイルス感染症の拡散と関連し、「万が一あるかもしれない追加拡散と事態長期化の可能性についても徹底的に備える」と強調した。これに先立ち、政府は4日0時からウイルス震源地である武漢が含まれた中国の湖北省に2週間以内に訪問したか、滞在したことのあるすべての外国人の入国を禁止した。チョン首相の発言は、追加の入国期限措置をする可能性を示唆したものと見られる。

 政府・与党・大統領府は湖北省に出された「撤収勧告」を中国の他の地域にも拡大することと、中国人に対する観光目的の短期ビザ発給の中止など、入国・出国制限措置を拡大する必要性を多角的に点検している。共に民主党も「新型コロナウイルス対策特別委員会専門家懇談会」を開いたが、この場でも入国禁止地域を広げる案を考慮すべきという声があがった。チェ・デソプ大韓医師協会会長は「湖北省の入国禁止はかなり高く評価するが、地域を拡大し、場合によっては中国全域まで(拡大することを)至急考慮しなければならない」と指摘した。同日、共に民主党の特委では浙江や広東、河南、湖南、安徽など5つの地域への拡大策が具体的に取り上げられたという。

 中国内の感染症拡散の勢いが加速化し、5日現在の累積死亡者は490人、感染が確認された患者は2万4324人に達した。入国禁止状態の湖北省が、累積感染者1万6678人、死亡者479人で圧倒的に多いが、浙江省と広東省で感染者がそれぞれ900人に迫っており、河南省や湖南省、安徽省もそれぞれ500~700人を記録している。このため、これら5つの地域が入国制限検討対象地域に取り上げられるが、政府は様々な事案を考慮しなければならないとし、慎重な態度を示している。政府関係者は「地域による感染者数の増加など、具体的な状況を注視しながら、旅行警報などを調整する問題などを引き続き検討している」とし、「国民の安全が最優先になるが、感染者や死亡者数だけでなく、国内検疫など現実への適用性、実効性の側面からも検討すべきことが多い」と述べた。

 一方、中央事故収拾本部は同日、中国のほかにも新型コロナウイルス感染症患者が多く発生した他の地域に対する「渡航歴情報」を各医療機関に提供する案を検討していることを明らかにした。日本とタイに続き、先月、シンガポールからの帰国後ウイルスに感染した17人目の患者が確認されたことで、中国以外の地域も安心できないと、当局が判断したものとみられる。中央事故収拾本部のキム・ガンリプ副本部長は同日の定例ブリーフィングで、「中国以外の地域からの感染者を防ぐための方法があるか」という質問に対し、「海外渡航歴情報提供専用プログラム(ITS)などを通じて、中国以外に患者がかなり準発生した地域に対する渡航歴情報も提供できる案を検討している」と答えた。
キム・ソヨン、ソ・ヨンジ、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮半島の平和は未来価値  緊張緩和、全世界に拡散  経済的付随効果への期待大 

2020-01-27 | 韓国:ハンギョレ新聞
[ニュース分析]2032南北共同五輪推進が“始動”…
平和と経済を同時模索すべき

登録:2020-01-23 08:29 修正:2020-01-24 07:04



 
五輪には実際多くの費用が 
運営と施設費で計5兆5千億ウォン 
道路などインフラ費用は短期的な観点より 
「地域バランス発展」の投資と見なすべき 
 
南北共同開催の意味も大きく 
IOCにとっても魅力的な興行要素


          

文在寅大統領が2019年9月、米ニューヨーク国連本部会談場でトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長と握手を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 2032南北共同五輪招致事業が国務会議の議決で弾みがつくことになった。韓国政府が対外的に国家の信頼をかけて開催を約束したわけだ。2022年と2025年の間に予定された国際オリンピック委員会(IOC)の決定で、ソウルと平壌(ピョンヤン)が開催都市に選定された場合、朝鮮半島で開かれる3度目の五輪になる。

 国民の最も大きな関心はどうしても開催費用などおカネに関する問題である。過去には五輪開催地に選ばれただけで国家的成功と見なされていたが、2010年代に入って状況が変わった。大邱(テグ)世界陸上チャンピオンシップやF1(フォーミュラワン)世界選手権、仁川(インチョン)アジア大会などの赤字が争点となり、経済性が重要な項目になった。

 2032南北共同五輪の南側の開催地に選ばれたソウル市が発表した資料には、このような大会費用の輪郭が出ている。

 まず、南北双方の大会組織委員会の運営や競技場施設費用は計5兆5804億ウォン(約5580億円)と推算される。五輪大会運営にかかる費用は、韓国(2兆3千億ウォン)と北朝鮮(9400億ウォン)を合わせて3兆2千億ウォン(約3030億円)だ。競技場の改修・補修費用は、韓国(1兆5700億ウォン)と北朝鮮(7850億ウォン)で差がある。大会組織委員会はスポンサー契約やIOC支援金、チケット販売、商品化事業などで独自の収益を出すが、2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員会は全体の運営費用(2兆4400億ウォン)より多くの収入で、最終的に450億~700億ウォン前後の黒字を記録した。

 競技場など施設物の投資の場合、事後運営・管理費用が累積して自治体に負担を与えるため、最近は新設よりは改修・補修して使用する方向に変わりつつある。2015年光州(クァンジュ)ユニバーシアードや2019年光州世界競泳チャンピオンシップなど、経済性を重視した大会の事例もある。平昌冬季五輪の施設物は、地域利己主義による過剰投資で依然として事後活用に困難を強いられてきたが、IOCの全面的な支援が行われる2024ユース五輪の開催地に江原道が最近選ばれ、施設物の活用のきっかけを作った。

 最も大きな費用は、社会間接資本施設から出る。 ソウル-平壌間の往復4車線高速道路220キロメートルや同じ距離の高速鉄道を建設するなどの道路・鉄道事業は10兆~30兆ウォンほどがかかると推定される。

 しかし、この部分は費用よりは投資という観点で捉えた方が現実的だ。平昌冬季五輪の場合、盧泰愚(ノ・テウ)政府の公約事業であるソウル~江陵(カンヌン)間の高速鉄道建設などの社会基盤施設投資に10兆ウォン(約9440億円)前後が投入され議論になったが、地域バランス発展という視野で見れば、肯定的な側面がある。財源の調達は北朝鮮当局が決めることだが、海外直接投資誘致など多様な方法がある。国内企業や資本の立場からも、道路や鉄道などが北朝鮮を通過してユーラシア大陸につながれば、数百倍以上の経済効果をあげることができる。選手団がソウルや平壌に到着した後、航空便で移動する方式を精巧化すれば時間を短縮できる。

 スポーツはまさに政治という言葉がある。しかし、メガスポーツイベントの副産物が肯定的な効果をもたらした例もある。例えば、1988年ソウル五輪の場合、韓国の国家ブランドを大きく拡張し、五輪公園と蚕室(チャムシル)競技場などの遺産は巨大な市民の憩い・レジャー空間で、ソウル都心の“肺”として機能している。ソウル市は「2032年南北共同五輪が、北朝鮮の開放と朝鮮半島の緊張緩和、両国の経済発展の契機などで、500兆~3400兆ウォンと推定される統一費用を減らせるだろう」と期待している。長期的な視野で投入と算出を考えると、短期的費用に基づいた見通しとは異なる結論が出てくる。

 文化体育観光部の妥当性調査を通過した2032南北共同五輪は、経済と安保、未来価値の面で十分試す価値のある事業だ。五輪開催地の確定に苦労するIOCも2032南北共同五輪が夏季五輪初の分散開催の道しるべになることを望んでいる。
キム・チャングム先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国とイランが「戦争も辞さない」局面に駆け上がっている状況において、ホルムズ派兵はイランとの関係悪化はもちろん、韓国軍が戦争に巻き込まれる状況に繋がることもあり得る。

2020-01-06 | 韓国:ハンギョレ新聞
「ホルムズ派兵」に傾いていた韓国政府…再び深まる悩み
登録:2020-01-06 05:23 修正:2020-01-06 08:38


これまで米国が派兵要求を続けており 
清海部隊の作戦範囲拡大を検討の渦中に 

イラン事態が発生…状況を注視 
朝米交渉は後回しで滞る可能性 

「北朝鮮に対する警告と見なすのは過剰な解析」との見解も

          

4日(現地時間)米国ノースカロライナ州にあるフォートブラッグ特殊作戦部隊基地で、米軍第82空輸部隊が中東地域を担当する米中部司令部に向かう民間航空機に乗るために移動している=米国防総省提供/AFP・聯合ニュース

 米国がイラン軍の実力者である革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官を攻撃して殺害した後、中東の緊張が高まっており、来月アデン湾海域に任務交代のために派遣される清海部隊の作戦範囲を拡大する方式で「ホルムズ派兵」を検討していた韓国政府の悩みが深まっている。米国とイランが「戦争も辞さない」局面に駆け上がっている状況において、ホルムズ派兵はイランとの関係悪化はもちろん、韓国軍が戦争に巻き込まれる状況に繋がることもあり得る。

 今回の事態は、米国が韓国に継続的に「ホルムズ海峡共同防衛」に参加することを要求していた状況で起きた。政府関係者は5日、「米国とイランの対立が悪化し、韓国政府の悩みは深くならざるを得ない」として「ただし、派兵に関して話がさらに先に進んだということはない。状況を注視している」と話した。ホルムズ海峡は世界各国の主要な原油輸送路で、イラン軍が事実上統制している。

 現在、清海部隊第30陣の姜邯賛(カン・ガムチャン)艦がソマリアのアデン湾海域で海賊退治作戦を行っており、6カ月単位の任務交代の日程上、来月に王建(ワンゴン)艦(4400トン級)と入れ替わる予定である。アデン湾からホルムズ海峡までは直線距離で1800キロメートルで、王建艦だと遅くとも3日で到着できる距離である点などを考慮して、政府はこの時に合わせて清海部隊の作戦範囲をホルムズ海峡まで拡大する案を軸に検討してきた。

 米国とイランの衝突の可能性が高まり、韓国の「派兵」に対する憂慮と批判の世論も強まるものと見られる。紛争地域に韓国軍が行くことになると、イランとの関係悪化や中東地域の韓国人が危険にさらされる状況を考慮せざるを得ない。現在イラクに約1600人、イランに約290人、イスラエルに約700人、親イラン武装勢力のヒズボラの拠点であるレバノンに約150人の韓国国民が滞在している。

 しかし政府は、在韓米軍の防衛費分担金交渉や北朝鮮核問題に対する韓米協力などを考慮して、米国の要請を100%無視するのも難しい。外交部当局者は「ホルムズ海峡は原油輸送や商船運航において極めて重要な地域であるため、安全のために国際社会の努力に貢献しなければならないとの原則的立場には変わりがない」としながらも「具体的な案に対しては多角的な検討が必要で、まだ決まったことはない」と述べた。

 今回の事態は朝米非核化交渉を始めとする朝鮮半島情勢においても変数になるものと見られる。中東地域の「一触即発」の状況では、ドナルド・トランプ米大統領の外交の重心が中東に傾かざるを得ず、朝米交渉が後回しになり滞るのではないかとの分析が出ている。パク・ウォンゴン韓東大学教授(国際地域学)は「中東全体の不安定性が高まり、米国が非核化交渉など朝鮮半島の情勢に積極的に介入することは難しくなるだろう」として「中東の緊張が高まるたびに、米国はアジアでは現状維持レベルの管理を行なってきた」と話した。米国が中東に集中して朝米交渉の膠着局面が長引く場合、北朝鮮が強硬な対応に乗り出す可能性も排除できない。金正恩(キム・ジョンウン)委員長は最近の労働党全員会議で、米国の態度変化の有無によっては対応の方針を変えることがあり得るとして「新たな戦略兵器」に言及もした。

 ただし、今回の攻撃を米国の北朝鮮に対する警告と見なすのは過剰な解析との分析が出ている。パク教授は「トランプ大統領が今回の事態を大きくしたのには、弾劾局面突破という性格がある」として「トランプ大統領は金正恩北朝鮮国務委員長とは関係が良いため、強硬策の対象としてイランを選択した。北朝鮮に対する警告と見るのは難しい」と述べた。
ノ・ジウォン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

彼らは2015年に朝鮮人の遺骨115柱を奉じて、「北海道→東京→京都→広島→下関」を経て韓国釜山(プサン)に到着した。

2019-12-14 | 韓国:ハンギョレ新聞
[対談]強制動員の遺骨発掘、
40年にわたり韓日市民社会が取り組んできた理由

登録:2019-12-14 03:14 修正:2019-12-14 07:26


殿平善彦さん-チョン・ビョンホ漢陽大学教授 

韓日政府は強制動員の遺体発掘・奉還を70年以上無視 
殿平さん「偶然に見た朝鮮人の位牌、そのままにしておけなかった」 
チョン・ビョンホさん「殿平さんに感動、一緒にやろうと約束した」 
「日本政府・企業に圧力かけるため国際連帯を広げるべき」

          

行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は12日午後、ソウルの貞洞1928アートセンターで、社団法人「平和の踏み石」と共催で『日帝強制動員犠牲の記憶と追悼そして帰還の意義』と題した文化行事を開いた=キム・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 日本による強制動員被害者の遺骨を発掘し返還する事業は、韓日政府の徹底した無関心の中、両国の宗教・市民社会の努力によって40年にわたり続いている。その中心には北海道にある「一乗寺」の住職、殿平善彦さん(73)とチョン・ビョンホ漢陽大学文化人類学科教授(「平和の踏み石」理事長)がいる。彼らは2015年に朝鮮人の遺骨115柱を奉じて、「北海道→東京→京都→広島→下関」を経て韓国釜山(プサン)に到着した。朝鮮人労働者たちが釜山から関釜連絡船に乗って北海道まで連行された航路を逆にたどり、70年ぶりに故国に「帰郷」したのだった。

 行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は12日午後、ソウルの貞洞(チョンドン)1928アートセンターで、社団法人「平和の踏み石」と共催で『日帝強制動員犠牲の記憶と追悼そして帰還の意義』をテーマに文化行事を開いた。この日、殿平さんとチョン教授は、強制動員被害者の遺骨発掘と奉還事業に込められた意味などについて対談を行った。東アジア学の権威で国際的な市民運動家のマーク・セルダン米コーネル大学教授も参加した。彼らは、日本政府と企業が強制動員被害者問題を解決するよう圧力をかけるために、国際的に連帯すべきと述べた。韓国政府も1965年の韓日請求権協定、2015年の慰安婦合意などを通じて歴史問題を隠ぺいしてきた共犯者という批判も出た。

強制動員被害者の遺骨発掘、なぜ始めたのか?

殿平:私が強制動員被害者の遺骨問題に初めて接したのは40年前だ。1976年に北海道でも奥地とされる朱鞠内ダムの工事現場近くにある寺で朝鮮人の位牌を見た。今日も持ってきている。ファン・ビョンマン、昭和18年(1943年)9月10日と書かれている。ファンさんがダム工事の過程で死亡したという位牌だった。寺で他の位牌も見つけた。この人たちはどこから来たのか、どうしてこうなったのかと思った。この人たちは山の中に埋葬されていた。このままではいけないと思い、遺骨発掘などの作業を始めた。

チョン・ビョンホ
:1989年の秋だった。日本の保育所の調査など、米国の大学の学位論文のために北海道を訪れた。田舎の小さなお寺で保育園を経営している住職に会った。その方が殿平さんだ。いろんな話をしていたら、山奥のダム工事現場に強制的に連れてこられた朝鮮人が多く犠牲になったという事実を聞いた。10年前から茂みに埋められていた遺骨を探して、仏式で火葬して回収していると。「犠牲になった方々の遺族を訪ねて遺骨を届けたい」と言う。殿平さんと朝鮮人が埋葬されているという森に行ったが、墓地には見えなかった。そのまま放置されている状態だった。10年にわたり、犠牲になった人たちを慰めてきたという住職を見て感動した。ただ学者としては、住職の遺骨発掘のやり方にもどかしさもあった。真心を込めて祭祀をやってはいたが、遺骨が語る多くのことをくみ取れてはいなかったからだ。何歳なのか、どのように怪我をしたのか、科学的に発掘すれば分かる情報だった。米国で学業を終えて韓国に戻り、教授になったら学生たちとまた来ると住職と約束をした。10年後の1997年7月に専門家、大学生、ボランティアの活動家と共に住職を訪ねた。その時から20年にわたって、夏と冬に韓日でワークショップを開催し、遺骨発掘、遺族調査、歴史現場の探訪などを行っている。

殿平
:1982年に韓国に初めて行った。慶尚道、忠清道を回って直接遺族を訪ね歩いた。遺骨を返せば遺族は喜ぶだろうと思った。しかし、最初は遺族が私を見るとすごく怒った。「うちの父、祖父を連れて行って何の補償もせず、謝罪もせず、何を考えて来たのか」という。当時、衝撃が大きかった。私たちは彼らの恨みと怒りを全く知らなかったと思った。安倍首相は1965年の韓日請求権協定で、強制動員などのすべての問題は解決されたという。しかし、私が出会った韓国人たちの現実は何も解決していなかった。

          

2015年、釜山東区の釜山国際旅客ターミナル。北海道での強制労働の犠牲者の遺骨が70年ぶりに帰還し、入国ロビーに入場する様子=釜山/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

反人道的犯罪、権力当局者の合意で覆い隠すことできぬ

マーク・セルダン
:日本軍慰安婦と強制動員被害者は、歴史で最も重要な問題だ。2つのことを話したい。ひとつは、遺骨発掘、奉還事業は韓日民衆が連帯し、平和を模索する草の根運動だということ。しかし、日本政府は変わっていない。下からの変化が可能なのか知りたい。もう一つは国際性だ。慰安婦、強制動員は、韓日だけの問題ではない。強制労働だけを見ても、中国や台湾などを含めた国際的な連帯が可能だ。

殿平
:強制動員の被害者に対しては日本政府と企業に責任がある。彼らがやらなければ根本的な解決は難しい。日本の市民が安倍政権に対して、この問題を解決するよう要求する責任がある。しかし、市民領域でできることをしていくことも重要だ。深い謝罪の気持ちで遺骨を返すことで、深い謝罪と和解、心と心を結びつけることは私たちがしなければならない。国益を考える政府、利益を考える企業は容易ではないだろう。韓国がうらやましい。私たちは100万人でデモをするのは不可能だ。私たちがどこまでできるか分からないが、頑張りたい。

チョン
:遺骨発掘事業で最も重要なのは、人と人との出会いだ。韓日の若者が多く参加した。韓日の大学生が交流を通じて忘れていた歴史問題を振り返り、理解し、解決しようと努力した。延べ人数1500人あまりで20年だ。その学生たちが成長して自分の役目を果たしている。また、セルダン教授が指摘したように、国際的な問題へと広げることが重要だと思う。日本はアジアの人々が問題を指摘すると非難と受け止める。西欧と国際社会が声をあげれば批判と考え、重く受け止める。アジアに対する強制労働、反人道的行為は、戦後裁判などで十分に問われず、国際社会も無視してきた。私たちも、慰安婦、強制動員被害者などを韓日の問題に狭めず、人類普遍の問題と認識しなければならない。他のアジア被害国家と手を結ばなければならない。

セルダン
:韓日市民社会の連帯も重要だが、政府と企業の責任も明確に問わなければならない。謝罪し、賠償・補償しなければならない。このような原則を守ってはじめて、解決策に近づくことができる。

チョン
:日本政府の責任ばかりを問うているが、韓国政府もそこから自由ではない。1965年の韓日請求権協定などは全国民が反対したのに推し進めた。強制労働の犠牲者も生きていた戦後20年後のその当時、きちっと真相究明が行われていれば、負傷した人は治療も受けることができたはず。しかし、協定によってすべてが覆い隠された。韓国政府も強制動員問題を隠蔽した共犯者だと思う。反省しないから2015年の慰安婦合意にまで至ったのだ。強制動員の加害者は日本なのに、被害者である韓国が守勢に追い込まれるような状況まで作っている。しかし、責任を負う人は誰もいない。問題の原因を作って70年以上続いている歴史的責任は、両国政府が負わなければならない。国際的連帯を通じて、反人道的犯罪は権力当局者同士の合意では覆い隠すことはできないということを知らしめねばならない。アジア市民が戦争犯罪を審判する市民法廷を作ることを提案する。

殿平
:強制動員の被害者に対する基本的な責任は、日本政府と日本国民にある。歴史的責任についてもっと深く自覚しなければならないと思うが、申し訳ないことに日本国民の中で共有されていない。さらに努力する。国連などで国際的な問題に広げようということに共感する。

「北海道の強制動員犠牲者を追悼する展示館を再建しよう」

 「韓国の市民社会にも参加をお願いしたい。強制労働関連の唯一の資料館である『笹の墓標展示館』を守っていくことを決心した。再建のために募金を行っている」。対談を行った殿平さんが最後に強調した。展示館に何が起こったのだろうか。

 殿平さんが語った「笹の墓標展示館」は、北海道の朱鞠内ダムのそばにある建物だ。「笹で覆われた墓」という意味を持つここは、最初は「光顕寺」という寺だった。強制動員の労働者が亡くなると、葬儀を行う前にここに遺体を安置したという。今は展示館に変わり、朱鞠内での強制動員の犠牲者に関するさまざまな資料と位牌がある。戦争が続いていた1930年代末から1940年代初め、朱鞠内では鉄道と水力発電ダムを作る土木工事があった。朝鮮、中国から連れてこられた労働者が劣悪な環境で厳しい労働に苦しみ、寒さや栄養不足などで死んでいった。光顕寺は、彼らの無念の魂を慰めた唯一の場所でもあった。

 展示館は1997年から毎年韓国や日本などの青年たちが集い、遺骨発掘や討論を行っている「東アジアの平和のための共同ワークショップ」を開く場所でもある。北海道の強制動員被害者の遺骨発掘・奉還の象徴のような場所だ。その展示館が、今年初めの大雪で傾いた。

 「朱鞠内は日本で最も雪が降る地域だ。雪が非常に重くて展示館が少し傾いた。あきらめようとも考えたが、多くの人があきらめるなと言った」。殿平さんは展示館再建のために奔走している。殿平さんは「この寺を再建すれば、長年にわたって築いてきた関係を断ち切ることなく、さらに育んでいけると思う」と語った。今年8月にはNHKで展示館の危機が報道されてもいる。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ただし、軍事分野を含む伝統的意味の安保協力内容は盛り込まれていない。

2019-11-05 | 韓国:ハンギョレ新聞
韓米、「新南方・インド太平洋戦略協力」の共同説明書を公開
登録:2019-11-04 06:38 修正:2019-11-04 08:01


バンコクで両国次官補協議 
米国の「航行の自由」への支持要求は盛り込まれず


          

ユン・スング外交部次官補(左)とデビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補は今月2日、ASEAN関連首脳会議の機に、タイのバンコクで二国間協議を行い、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略の協力策を盛り込んだ「共同説明書」を公開した=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 韓米が2日、「韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略の協力」を進展させる様々な分野の協力の動向を整理した「共同説明書」(Joint Fact Sheet)を作成し、公開した。外交部と米国務省が公開した「共同説明書」によると、「繁栄」(エネルギーやインフラ、開発金融、デジタル経済など)、「人」(グッド・ガバナンスと市民社会)、「平和」(メコン地域の水管理、太平洋島国の気候変化への対応など協力)という3つの大きな範囲に分け、多様な分野の協力を包括している。ただし、軍事分野を含む伝統的意味の安保協力内容は盛り込まれていない。

 中国を牽制するため、インド太平洋戦略に韓国を引き込もうとする米国と、米国の対中国包囲網構築の動きに“巻き込まれる”ことを避けようとする韓国との妥協と言える。

 ユン・スング外交部次官補とデビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補は2日、ASEAN関連首脳会議の機に、タイ・バンコクで二国間協議を行い、「韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略間の開放性や包容性、透明性、国際規範への尊重、ASEAN中心という原則に基づき、安全で繁栄するインド太平洋地域の躍動的未来をつくっていくため、協力していくことにした」と、外交部が発表した。

 これに先立ち、政府は中国主導の「一帯一路」構想と米日主導のインド太平洋戦略との間で、どちらに参加するかをめぐり公式方針を表明しなかったが、6月30日、韓米首脳会談を機に「新南方政策とインド太平洋戦略の調和と協力推進」方針を初めて発表した。

 韓米が今回、「共同説明書」を公開したのはその後続措置だ。キム・ジョン北韓大学院大学教授は3日、「韓国が米国の要求をどこまで受け入れられるかの“上限”を示している」と分析した。中央大学のイ・ヘジョン教授は「米中関係を考慮すれば、韓国としては(米国主導の南シナ海の)『航行の自由方針』に対する支持要求が最大の難題だったが、ひとまずその内容は含まれていない」と指摘した。

 イ教授は「積極的にリスクの防止・分散をするという側面では、インド太平洋戦略と一帯一路に同時に参加できる」と述べた。国策研究機関の高位関係者は「米国がインド太平洋戦略への参加を求めているが、韓国は東アジアの覇権国に急浮上している中国を意識せざるを得ない」とし、「排他的選択ではなく、両構想をいずれも韓国の新南方・新北方政策と結びつけようとしている」と説明した。実際、政府は米中の間で“二者択一”する代わりに、両国地域構想にいずれも参加する方式も考慮している。

 スティルウェル次官補が5日に訪韓すれば、この問題を含め、韓日の対立と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題などの懸案を幅広く追加協議する見通しだ。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

9月25~27日に「韓国社会の持続可能性に対する国民意識」調査(95%信頼水準、標本誤差±3.1%)を行った。

2019-10-04 | 韓国:ハンギョレ新聞

「高位公職者、道徳性よりも能力」国民69%が同意せず
登録:2019-10-03 03:44 修正:2019-10-03 13:12


[2019アジア未来フォーラム]持続可能な社会を語る 
1000人に聞いた「社会的争点」どう思う? 

人事聴聞会導入、検証を強化したにもかかわらず 
社会・経済的既得権に否定的 
72%「その地位につく資格なし」 
韓日関係の回復と歴史の清算めぐって 
「歴史の清算が先」3倍以上多く 
「自私高必要」否定回答が15%ポイント上回る

 韓国社会は軋轢が多いところだ。韓国の社会対立指数は、経済協力開発機構(OECD)34カ国中3位(2016年現在)で、メキシコ、トルコに次いで高い。もちろん軋轢は必ずしも悪いものではない。社会的公論化を通じて接点を見出すなら、韓国社会の民主主義は一層成熟できる。しかし、過度な軋轢は社会統合を阻害し、莫大な社会的コストを発生させ、国家経済全般にも否定的な影響を及ぼす。

 韓国社会が持続可能であるためには、多くの軋轢を避けて通ることはできない。環境危機と不平等、福祉など、ほとんどは立場が分かれる。軋轢を解決するためには、何よりも韓国社会が主要な争点に対してどのような考えを持っているのか、世論を把握することが重要だ。ハンギョレ経済社会研究院は、世論調査専門機関のグローバルリサーチに依頼して、全国の成人1000人を対象としてパネルを用いたオンライン方式により、9月25~27日に「韓国社会の持続可能性に対する国民意識」調査(95%信頼水準、標本誤差±3.1%)を行った。この調査で、韓国社会が経験している様々な軋轢について、国民の意見を聞いた。

          

社会的争点、国民の考えは?(単位:%)//ハンギョレ新聞社

 まず、最近1カ月ほどの韓国社会の最も熱い争点をあげるなら、断然チョ・グク法務部長官の任命問題だ。保守・革新の対立にとどまらず、革新勢力の中でも立場の違いが大きく、社会的疲労度が極まった状態だ。検察改革に対してはチョ・グク長官ほど能力のある高位公職者はいないという意見から、私募ファンドへの投資、子どもの大学入試過程の不公正行為疑惑、横領・背任を犯したテグァン・グループ会長嘆願書など、法に違反するかどうか以前に道徳性の問題が深刻だという指摘もある。

 どの政権であれ、高位公職者の任命過程で道徳性と業務に対する能力の問題は常に争点になってきた。国民はどう考えているのだろうか。「大統領が高位公職者を任命する際、道徳性が多少低くても能力があれば許せる」には69.5%が否定的回答をした。すなわち、国民の10人中7人は道徳性を高位公職者の最重要要素だと考えているのだ。金大中(キム・デジュン)政権時代の2000年に導入された人事聴聞会は様々な批判にもかかわらず高位公職者の道徳性の基準を高めてきた。韓国社会ではまだ既得権に対する認識がかなり否定的だ。「社会・経済的上位階層はその地位にいる資格が十分ある」に72.1%が否定的回答を寄せた。

「韓日関係の回復」と「歴史の清算」、どちらが先?

 東アジアの平和に向けて、韓日対立と南北関係の改善も韓国にとっては大きな課題だ。韓国の最高裁判所による日帝強制動員被害者への賠償判決に対する日本の貿易報復や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了まで、最近、韓日関係が史上最悪へと突き進んでいる。中心にはいつも歴史問題がある。韓日関係に関しては、回答者の75.6%が「韓日関係改善のためにも、歴史問題をまず解決すべき」と答えた。「とりあえず韓日関係を改善した後、歴史問題を解決」を選択したのは24.4%だけだ。「歴史の清算が先」が3倍以上多い。歴史の清算は望むものの、今後韓日間の歴史問題がうまく解決されると考えるかという質問には、75.9%が悲観的見通しを示した。安倍首相など過去を反省しない自民党が長期にわたって政権を握っており、問題解決が難しいということが影響したようだ。

 南北関係の主要課題である統一をめぐっては、立場が拮抗している。「南北の格差が大きくコストはかかるが、統一は必要だ」には57.8%が肯定的、42.2%が否定的回答を寄せた。ほとんどの世代で肯定意見が多かったが、20代のみ半分を超える52.9%が否定的だった。統一という議題は、若者世代にとっては犠牲を甘受してでも必ずや成し遂げるべき目標ではないわけだ。朝米首脳会談が実現するなど、いつになく朝鮮半島の平和体制への期待が高いにもかかわらず、南北関係の展望を問う質問に対しては「不透明だ」という意見が多かった。10年後の南北関係の展望を問う質問には「あまり変わらないだろう」という回答が46%で最も多く、好転するは43.3%、悪化するは10.7%に止まった。

傾いた運動場、特殊目的高校・自私高どうする?

 社会分野は福祉と増税、特殊目的高校・自律型私立高校など賛否が最も割れる分野だ。まず「福祉の水準を上げるため、税金をもっと払う意思がある」には半分以上の58.3%が同意しないと答えた。否定的な回答は20代(60%)と50代(66.9%)、および税金を多く納めなければならない中産層以上(63.2%)に多かった。福祉が拡大し、わずか数年前までは「福祉のために税金をもっと納めてもよい」という意見が半分を超えて優勢だったが、やや後退した感がある。

 教育問題については「様々な批判はあるが特殊目的高校(特目高)や自律型私立高校(自私高)は必要だ」には同意しないという否定的な回答が57.4%で、同意する(42.6%)より14.8%多かった。特目高に対する否定的な回答は20代(59.5%)、50代(63.4%)、階層別では中下層以下(64.5%)で多かった。特目高、自私高は一般高校に比べ、授業料と名門大学への進学率がともに高く、「傾いた運動場」という批判を浴びている。

 経済・環境分野では最低賃金、分譲価格上限制、環境にやさしいエネルギーなどの争点を調べた。「自営業者・小規模商工業者がやや厳しくても最低賃金は今より大幅に引き上げるべき」には「同意しない」が52.4%と、同意する(47.6%)より4.8%多かった。所得主導の成長の最重要政策である最低賃金は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって16.4%、10.9%と2桁の引き上げとなり、社会的論争が沸き起こっている。大幅な最低賃金の引き上げは、賃金格差の縮小という肯定的な影響と共に、雇用不安という課題も残したためだ。ただでさえ経営状況が良くない零細・中小企業が最低賃金の引き上げで苦境を訴えるなど、社会的雰囲気が反映されたものと見られる。

 「分譲価格上限制は、多少悪影響があるとしても住宅価格安定化のために必要だ」には66.5%が肯定的回答を寄せた。政府は、ソウル江南(カンナム)の立替マンションの過熱ムードを抑制するとし、十分な検討を経て、民間宅地の分譲価格上限制の導入を判断するとしている。分譲価格上限制への賛成は実際に住宅を購入する年代である30代(70.7%)、40代(71.8%)で多かった。国民大討論会まで開いた原発問題については「電気料金が多少上がっても、原発を減らし、環境にやさしいエネルギーを使用すべき」への肯定的回答が65.2%と、否定的意見(34.8%)を大幅に上回った。

 国会の迅速処理案件(ファストトラック)となった「連動型比例代表制」についても賛成が多かった。「国民の代表性の拡大などに向け、国会議員の地方区の議席を減らし、比例代表議席を増やす方式に選挙制度を変えるべき」に同意するが54.5%で、同意しない(45.5%)より10%多かった。
ハンギョレ経済社会研究院/キム・ソヨン首席研究員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

世界安保環境について「根本的な枠組みが変わっているため、米国と中国を含む大国さえも未来の戦略環境に対する不安を持っている

2019-09-03 | 韓国:ハンギョレ新聞
韓国の新任国立外交院長
「GSOMIAの終了で韓米同盟が動揺するわけではない」

登録:2019-09-03 06:28 修正:2019-09-03 07:35


2日に記者懇談会  
「韓米日軍事協力が軍事同盟になってはならないという境界を決めた」 
「在韓米軍基地の早期返還、分担金交渉でカードになる可能性も」 

          

キム・ジュンヒョン国立外交院長が昨年11月、ハンギョレ釜山フォーラムで発表している=釜山/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 キム・ジュンヒョン新任国立外交院長は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定について、「韓米同盟が揺さぶられると予断する必要はない」とし、「韓米日軍事協力が韓米日を結ぶ軍事同盟になってはならないという境界を定めた側面がある」と述べた。

 キム外交院長は2日、ソウル外交部庁舎で記者団に「米国の戦略家たちは、GSOMIAが韓日の相互軍需支援協定(ACSA)や北東アジアミサイル防衛体制(MD)、合同軍事演習などへと進む重要なインフラを構築するものと捉えていた」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政府はGSOMIAに反対する立場だったが、これまではそういった方向に進まなかったため延長してきたものの、日本のホワイト国(グループA)からの除外措置がGSOMIAを終了させる名分になった側面がある」と述べた。さらに「個人的な見解を前提とするならば、GSOMIAの終了は韓米日軍事協力の境界を定めたもの」だとし、「中国や北朝鮮の脅威に対する協力は可能だが、韓米日を縛る軍事同盟はいけないという試金石」だと言及した。

 キム外交院長は「GSOMIAの終了について米国が残念がったり、失望したり、不満を示したりするのは、合理的に当たり前のことだ」としながらも、「韓米同盟が揺さぶられるのではないかと予断する必要はない。国益より同盟を優先させることはできない。(GSOMIAの終了決定は)主権国家の当然な姿勢だと思う」と述べた。

 キム外交院長は急変する世界安保環境について「根本的な枠組みが変わっているため、程度の差はあるものの、米国と中国を含む大国さえも未来の戦略環境に対する不安を持っている」としたうえで、「新たな枠組みを作るにあたって、できるだけ自国の利益を反映しようという努力は、すべての国が行っているものだと思う」と分析した。

 キム外交院長は、大統領府国家安全保障会議(NSC)が先月30日に発表した在韓米軍基地26カ所の早期返還計画が、「今後の米国との防衛費分担金交渉でカードになると考えている」と明らかにした。彼は「米国が防衛費分担金の現状からして、米国の要求が合理的なものならそうする必要はないが、米国の一部が主張する50億ドル(約6兆ウォン)とか、現在2兆ウォンのうち我々が1兆300億ウォンぐらいを出す構造を根本的に変えようとするなら、そのような部分(基地の早期返還問題)も十分改める必要があると思う」と述べた。

 キム外交院長は最近、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務第1次官が「米国との対話に対するわれわれの期待はますます消えつつある」という談話を発表するなど、朝米交渉が膠着状態に陥っているが、朝米対話は再開されると思っていると述べた。「北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が6月30日、板門店(パンムンジョム)でトランプ大統領と会った後も、依然として米国の立場が変わっていないと見て、兵器の発射実験やチェ・ソンヒ次官の談話など、圧迫を通じて米国の対応を変えることを望んでいる」としながらも、「(朝米)首脳会談を強く望んでいるため、来年に持ち越されるかもしれないが、一度は会うと思う」と述べた。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)