メキシコ政府主催により，核兵器の使用がもたらす様々な影響について

第2回核兵器の人道的影響に関する会議の開催

平成26年1月30日

1　2月13日と14日の両日，第2回核兵器の人道的影響に関する会議が，メキシコのナジャリット州において開催されます。

2　この会議では，昨年3月のノルウェー政府主催会議のフォローアップ会合として，メキシコ政府主催により，核兵器の使用がもたらす様々な影響について科学的見地から議論（専門家レベル）が行われます。

3　我が国からは，外務省職員2名（野口軍備管理軍縮課長他），朝長万左男日本赤十字社長崎原爆病院長，藤森俊希日本原水爆被害者団体協議会事務局次長，小雅樹さん（長崎・活水高校1年生）及び土田日本原水爆禁止日本協議会事務局次長（通訳者）の計6名が，政府代表団として出席します。

4　我が国は，唯一の戦争被爆国として，従来から核兵器使用による被害の実相を世界に知らせる取組を進めており，この会議においてもこれまでに蓄積した知見と経験により議論に貢献する考えです。


(以下、外務省ホームページを直接ご覧ください)

第2回核兵器の人道的影響に関する会議（概要と我が国の対応）（PDF）PDF 　　


核兵器の人道的影響に関する国際会議（概要と評価）（平成25年3月6日）
核軍縮・不拡散
軍縮・不拡散

軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課

外国にも国内でも、言ってることとやってることが違うんっじゃない！ 態度で示せ！と言いたい。

安倍晋三内閣総理大臣「中文導報」「東方新報・時報」向け春節（旧正月）メッセージ

平成26年1月23日

謹んで春節のご挨拶を申し上げます。日本で御活躍されている華人の皆様と共に新年をお祝いしたいと思います。

日中関係は，日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。日本にとって中国は最大の貿易相手であるとともに，中国にとって日本は最大の投資国であり，日本企業は中国で1千万人の雇用を創っています。日中の貿易総額は，国交正常化以降の40年あまりの間に，約11億米ドルから，現在では3,337億米ドルにまで拡大しています。また，日中間の人的往来も，同じ時期に年間2万人から495万人へと大きく伸びています。

日本は，戦後68年間にわたり，自由で民主的な国を作り，ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに何ら変わりはありません。むしろ，国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から，国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献していきます。こうした我が国の基本的姿勢は，日本にお住まいの皆様には十分ご理解いただけると考えます。

日本が，ODA等を通じて中国の発展を一貫して支援してきたことも，また皆様よくご存知のとおりです。日中両国は今後さらに手を携え，地域と国際社会全体の発展のために責任を果たしていかなくてはなりません。そのためには，日中間に個別の課題があっても，それを二国間関係全体に影響させないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることが必要です。両国の間では，首脳レベルを含めて，様々なレベルで対話を行っていくことが重要です。私の対話のドアは常にオープンです。

本年は午年。例え障害物があっても乗り越え，未来に向かって共に進んでいきましょう。皆様にとって本年が，駿馬の跳躍のように大きく，ダイナミックに発展する年になることを祈念しています。

日中関係の発展を心より願い，私の挨拶と致します。

2014年1月
内閣総理大臣
安倍晋三

加盟国全体（193）の中から/総会に出席し且つ投票する加盟国の3分の2以上の賛成票が必要。

2015年安保理非常任理事国選挙対策本部第1回会合の開催

平成26年1月16日

1　本16日，外務省は「2015年安保理非常任理事国選挙対策本部」を岸田文雄外務大臣の下に立ち上げ，第1回会合を開催しました。

2　第1回会合では，2015年安保理非常任理事国選挙に関する諸情勢の分析及び今後の選挙対策等について議論しました。

（参考）2015年安保理非常任理事国選挙

（1）我が国は，2015年安保理非常任理事国選挙（アジア・太平洋グループ，改選1議席，任期2016－17年）に立候補。アジア・太平洋グループには，他にバングラデシュが立候補。投票日は2015年10月。

（2）当選には加盟国全体（193）の中から，総会に出席し且つ投票する加盟国の3分の2以上の賛成票が必要。

（3）我が国は，これまで10回安保理非常任理事国に選出（ブラジルと並び最多）。

（1）査証免除後の人的交流 （2）両国国民交流の拡大 （3）在外自国民の保護等を協議

第17回日韓領事当局間協議（結果）

平成26年1月10日

1　本10日，釜山において，第17回日韓領事当局間協議が開催されました。この協議には，日本側から上村司外務省領事局長ほか関係省庁の担当者が，韓国側から安泳集（アン・ヨンジプ）外交部在外同胞領事局長ほか関係省庁の担当者がそれぞれ出席しました。

2　今回の協議の概要は以下のとおりです。

（1）査証免除後の人的交流
　平成17年3月に開始した韓国人に対する短期滞在査証免除措置（以下「査免」）後の日韓出入国動向をレビューし，査免が両国の交流拡大に大きく寄与していることを確認しました。また，近年の自国内における相手国の不法残留者数の動向について確認する一方，日韓両国における日本人及び韓国人による犯罪や不法残留者問題の解決のため，引き続き相互に協力していくこととしました。

（2）両国国民交流の拡大
　日韓ワーキング・ホリデー制度を通じた両国の若者の更なる人的交流の活性化に期待するとともに，より良い制度の実施のため，引き続き協力していくことで一致しました。

（3）在外自国民の保護等
　在外自国民の保護について，日韓双方の政府・駐在公館相互の協力関係を深め，引き続き必要な措置を執っていくことを確認しました。また，ハーグ条約及び在外公館における子の親権問題の対応についても意見交換を行いました。

3　次回会合は，日本において開催することとし，具体的日程等については，今後外交ルートを通じて調整していくこととなりました。

口先で外交はできない。安倍総理の靖国神社への参拝に対し，強い抗議と厳しい非難！

安倍総理の靖国神社参拝（程永華駐日中国大使から齋木外務事務次官への申入れ）

平成25年12月26日

　本26日午後1時30分頃より約40分間，安倍総理の靖国神社参拝に関して，程永華（てい・えいか）駐日中国大使より齋木昭隆外務事務次官に対する申入れが行われたところ，概要以下のとおり。

1　程永華駐日中国大使から，安倍総理の靖国神社への参拝に対し，本26日発表された中国外交部報道官談話と同様，日本側に対し強い抗議と厳しい非難を表明する旨の申入れが行われました。

2　これに対し，齋木外務事務次官から，概要以下のとおり指摘し，本国に報告するよう求めました。

（1）安倍総理の考え方は，「総理の談話」と靖国神社参拝後の総理ご自身の発言のとおりである。安倍総理は，戦争を二度と起こしてはならない旨述べ，今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした旨表明されている。今般の参拝は，あくまでも，国のために戦い，尊い命を犠牲にした人々に対し哀悼の意を表したいという気持ちから行われたものである。安倍総理は，同時に，戦争で亡くなられ，靖国神社に合祀されない国内，諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝されている。

（2）日中関係について，安倍総理は，中国の人々の気持ちを傷つけるつもりはまったくなく，中国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい，中国の指導者にも直接説明していきたい旨述べておられる。日中「戦略的互恵関係」を発展させていくとの日本側の考え方に何ら変わりはない。

3　さらに，齋木外務事務次官から，中国側においては，在留邦人・企業等及び在中国日本公館の安全の確保に万全を期するとともに，安倍総理の談話と発言を正確に理解し，本件を政治問題・外交問題にさせないよう冷静に対応することを強く求めました。


日本国民と韓国・朝鮮国民が友好を進めるための日本人の団体「日朝協会」にご入会ください。
TEL 03-3237-1991 　一ヶ月￥５００　　申し込みは、コメントをクリックして、住所・氏名・連絡方法をお書きください。

第16回日韓環境保護協力合同委員会の開催（結果概要）

平成25年12月25日

1．第16回日韓環境保護協力合同委員会が2013年12月18日（水曜日）9時30分から17時00分までソウルにて開催されました（日本側首席代表は南博外務省国際協力局地球規模課題担当参事官，韓国側はソン・ムンオプ外交部国際経済局審議官）。

2．協議では，気候変動への対応，生物多様性の保全，域内の大気・海洋汚染に関する共同対応及び北東アジア地域の環境協力の枠組みにおける両国間の協力強化などを議題とし，緑の気候基金（GCF）を通じた協力，2014年に韓国で開催される生物多様性条約（CBD）第12回締約国会議，東アジア地域内の越境性大気汚染問題解決に向けた取組み，放射能汚染への取り組み、海洋ごみ削減の協力などについて意見交換を行いました。

3．双方は，第17回日韓環境保護協力合同委員会を来年の適当な時期に日本で開催することとしました。

（参考）日韓環境保護協力合同委員会について
　1993年6月，環境保護の分野における日韓両政府間の協力の強化を目的とする，「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（日韓環境保護協力協定）が締結された。
　同協定の規定に基づき，1994年1月に東京で第1回日韓環境保護協力合同委員会が開催され，現在までに16回にわたり，日本及び韓国で交互に開催されてきている。

資料として、外務省発表をそのまま掲載しています。

日・ASEAN特別首脳会議（概要）

平成25年12月14日

　12月14日、東京・赤坂の迎賓館において、午前9時半から昼食を挟んで午後2時半まで、安倍総理とボルキア・ブルネイ国王との共同議長の下、日・ASEAN特別首脳会議が開催された（タイは副首相が代理出席）。

　日・ASEAN友好協力40周年に当たる本年、安倍総理は対ASEAN外交5原則を発表し、ASEAN10か国すべてを訪問したところ、今次特別首脳会議はその集大成となるもの。

1．成果文書
　日・ASEAN特別首脳会議の成果として、日本とASEANの未来の方向性を示す文書として、「平和と安定のパートナー」、「繁栄のパートナー」、「より良い暮らしのためのパートナー」、「心と心のパートナー」という4つの柱からなる「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント（和文（PDF）PDF，英文（PDF）PDF，実施計画（和文）（PDF）PDF，実施計画（英文）（PDF）PDF）」が採択された。

　また、「世界の中の日・ASEAN関係」という観点から、日本とASEANが地域及び地球規模の課題に対する共通認識を示した「地域・地球規模課題に関する共同声明（和文（PDF）PDF，英文（PDF）PDF）」も合わせて発表された。


2．主要な論点
（1）政治・安全保障（平和と安定のパートナー）

日本の積極的平和主義

　安倍総理から、「積極的平和主義」の旗を掲げ、地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくとの決意を表明し、また、国家安全保障会議（NSC）の発足、国家安全保障戦略（NSS）の策定等について説明した。これに対しASEAN側は、日本のこうした取組を支持し、多くの歓迎と期待の声が寄せられた。

海洋安全保障及び協力

　安倍総理は、ASEANが海洋安全保障問題の解決に向けて努力していることを高く評価するとした上、すべての関係国が一方的な現状変更に訴えることなく、国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法を遵守すべきであり、南シナ海における行動規範（COC）に関するASEANと中国の公式な協議を歓迎した。この点について、ASEAN側からも多くの同様の発言があり、海洋安全保障及び海上の安全、航行の自由、妨げられない通商活動、自制とUNCLOSを含む国際法の普遍的な原則に従った紛争の平和的手段による解決を推進することが重要である点で一致した。

自由で安全な飛行

　日本とASEANは、日本とASEANの連結性の強化がもたらす利益を認識し、空と海での繋がりに関する協力を強化することで一致した。また、UNCLOSを含む国際法の普遍的な原則並びに国際民間航空機関（ICAO）による関連の基準及び推奨される慣行に従って、上空飛行の自由及び民間航空の安全を確保するための協力を強化することで一致した。

防衛大臣会合

　安倍総理から、非伝統的安全保障課題について議論するために防衛担当大臣を含む日・ASEANの非公式会合の主催を提案した。ASEAN側からの支持を踏まえ、今後その実施に向けて具体的な検討を行っていくことになった。

北朝鮮情勢

　安倍総理から、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、国際社会全体に対する脅威であり、北朝鮮が非核化に向けた具体的行動をとるよう強く求め続けるべきである旨述べ、拉致問題について、ASEAN各国の理解と協力を改めて求めた。これに対し、ASEAN側から、日本の立場に理解を共有し、特に拉致問題解決の重要性を指摘する意見があった。


（2）経済・経済協力（「繁栄のパートナー」）

アベノミクス

　安倍総理から、日本経済の再興はASEANに裨益し、同時にASEANの成長は日本の利益となることを強調し、ASEAN側からは、アベノミクスを通じた日本経済の再興が地域及び世界経済に大きな利益をもたらすことへの強い期待が示された。

日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）

　安倍総理とASEANの首脳は、日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の投資章及びサービス章の交渉が実質合意に至ったことを歓迎した。

日・ASEAN間での航空協定

　安倍総理とASEANの首脳は、日・ASEAN交通大臣会合の枠組みを通じて、とりわけ日・ASEAN間の単一の地域航空協定地域の航空協定の締結に向けて検討することとで一致した。

ASEAN連結性支援等

　安倍総理から、日本は約70件の連結性支援プロジェクトをとりまとめるなど、引き続きASEANの連結性強化のためのソフトインフラ案件や、貧困削減、保健医療等の生活水準の引き上げ、各国の国内格差是正に向けたインフラ整備といった支援を継続していく旨発言し、今後5年間で2兆円のODAのコミットメントを行うとともに、1億ドルの日ASEAN統合基金（JAIF）2．0を設置することを表明した。これに対し、ASEAN側から日本の対ASEAN支援に対する謝意が示された。


（3）新たな経済・社会問題（「より良い暮らしのためのパートナー」）

防災協力

　安倍総理から、災害対応は日・ASEANの共通の課題であり、防災ネットワークの拡充、防災関連対話の実施、防衛当局間での人道支援・災害救援協力の強化や、災害に対して強靱な社会の実現に向けたASEAN取組を支援するため、災害対処能力向上、高品質な防災インフラ整備を柱とし、5年間で3000億円規模の支援と1千人規模の人材育成を実施することを表明した。ASEAN側からは、この地域が災害に対してより強靱であるよう地域の防災能力向上の必要性を認識し、日本の支援及び協力に謝意を表した。

社会・環境問題

　安倍総理から、世界最高水準のエネルギー効率を誇る日本は、省エネルギーや高効率石炭火力発電などのクリーン・エネルギーに関する知見、二国間クレジット制度を通じASEANに貢献していく旨発言。また、日本はASEANにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成を重視し、基礎的保健サービスの拡充、救急救命、高齢化や非感染性疾患等の新たな課題への取組に貢献したい旨発言。さらに、ASEANを健康寿命先進地域にすべく、健康イニシアチブを提唱し、日本の経験・知見を移転していくことを表明した。


（4）人と人との交流（「心と心のパートナー」）

「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」

　安倍総理から、アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、この地域は更に大きな力を発揮できると確信するとして、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指すことを提案した。その具体的な内容として、国際交流基金内にアジアセンターを立ち上げ、2020年までの7年間を目途に、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を実施し、1000人以上の芸術家・文化人の対話・交流事業や、3000人以上の日本語学習パートナーを派遣して、現地教師とともに、日本語学習者を支援する事業等を実施することを発表した。

サッカー交流

　安倍総理から、JENESYS2．0 の枠組みを活用し、日本サッカー協会及び各国のサッカー協会の協力を得て、来年4月頃、ASEAN各国から2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に代表選手となっていることが期待される男子ユースチーム（U－14）を招へいし、練習や交流試合を行いたい旨発言した。

　最後に、安倍総理から、祖父の岸信介元総理は1957年、戦後の総理として初めてアジアを訪問し、これまで日・ASEANは「対等なパートナー」を提唱したが、祖父のアジア訪問から半世紀強が過ぎた今、日・ASEANは真に対等なパートナーとなり、そのパートナーシップは、今後、新たな地平へと広がり、より一層深いものとなっていく4つのパートナーシップの下で日本と「新しいASEAN」とがこれから紡いでいく物語に期待したい旨発言し閉幕した。


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　日本国民と韓国・朝鮮国民が友好を進めるための日本人の団体「日朝協会」にご入会ください。TEL 03-3237-1991 　一ヶ月￥５００

我が国として「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運をさらに高めることに貢献するものです。

我が国核軍縮決議案，
武器貿易条約（ATT）決議案及び小型武器決議案の国連総会本会議での採択

平成25年12月6日

1　12月6日未明（ニューヨーク時間5日），国連総会本会議において，我が国が過去最多の102か国の共同提案国を代表して提出した核軍縮決議案（「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」）が，賛成169，反対1（北朝鮮），棄権14（ブラジル，中国，エクアドル，エジプト，印，イラン，イスラエル，モーリシャス，ミャンマー，パキスタン，露，シリア，ウガンダ，ジンバブエ）の圧倒的賛成多数で採択されました。共同提案国数が100か国を超えたのは今回が初めてです。

2　本決議案には2010年5月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議における合意事項の着実な実施や，核兵器使用による人道上の壊滅的な結末への十分な理解の必要性，北朝鮮による核実験への強い非難等の内容が含まれており，我が国として「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運をさらに高めることに貢献するものです。

3　また，同日，我が国，コロンビア及び南アフリカが提出した小型武器決議案「あらゆる側面における小型武器非合法取引」がコンセンサス採択されるとともに，我が国を含む武器貿易条約原提案国（我が国以外では，アルゼンチン，豪，コスタリカ，フィンランド，ケニア，英）が提出した武器貿易条約決議案が圧倒的多数にて採択されました。

ICAOでのこの問題の取扱いは，今後理事国間で検討されることになります。

国際民間航空機関（ICAO）第200会期理事会

平成25年11月30日

1　現地時間11月29日，カナダのモントリオールにて，国際民間航空機関（ICAO）第200会期理事会が開催されました。11月23日の中国による防空識別圏の設定の発表を受け，この場で，日本の政府代表部は，公海上空における飛行の自由と防空識別圏との関係について提起し，各国の防空識別圏の態様次第では国際民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがあるとして，公海上空における飛行の自由を確保するために，ICAOがその目的に沿った形でこの問題につき何ができるのか検討することを提案しました。

2　他の理事国からは，我が国の発言を評価するとともに，国際民間航空機関に与えられた責任の範囲を踏まえつつ，飛行情報区と防空識別圏の関係性について今後の議論を通じて理解を深めることの重要性等についての発言がありました。

3　理事会は，日本を始めとする各国の発言に留意しました。ICAOでのこの問題の取扱いは，今後理事国間で検討されることになります。

（参考1）
　理事国は，日本，米国，中国，韓国，英国，ロシア，豪州等36か国。

（参考2）
　飛行情報区（FIR）：ICAOにより設定された航空機の航行に必要な各種の情報の提供又は捜索救難活動が行われる空域。FIRは領空及び公海上空を含んだ空域で領空主権よりも航空交通の円滑で安全な流れを考慮して設定されている。日本では，東京FIRおよび那覇FIR の2つのFIRが2006年2月に統合されて福岡FIRに変更となった。

海外旅行・滞在における安全対策及びパスポートの適切な管理

平成25年度「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」の実施

平成25年11月27日

1　12月1日から翌2014年3月31日までの期間，外務省は，「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を実施します。 　このキャンペーンは，毎年，年末年始の休暇や卒業旅行で多くの方が海外旅行を計画されるタイミング及び2月20日の「旅券の日」に合わせて行っているもので，海外における安全対策とパスポートの適切な管理の重要性につき広報活動を展開します。

2　海外における様々な犯罪や危険を避けるためには「自分の身は自分自身で守る」という意識が最も重要です。このキャンペーンでは，一人一人が渡航先における犯罪・治安などに関する情報を事前に入手した上で，適切な安全対策を講じることの重要性や国際身分証明書であるパスポートの国内外における管理徹底の重要性などを呼びかけます。

3　本年のキャンペーンにおいては，海外旅行・滞在における安全対策及びパスポートの適切な管理に広く関心をもってもらえるよう，認知度及び好感度が高いタレントの剛力彩芽さんを本キャンペーンのイメージキャラクターとして起用の上，4種類のポスターを作成し，交通機関，旅行会社，全国パスポートセンター，国内の主要国際空港等における掲出及びインターネット広告等を通じた広報を展開します。

韓志強公使は，中国側の独自の立場を述べた上で，本国に報告する

中国による東シナ海における防空識別圏の設定（伊原アジア大洋州局長から韓志強在中国大公使への抗議）

平成25年11月23日

1　本23日午後4時10分頃，伊原アジア大洋州局長は，韓志強在京中国大公使に対し，本日中国国防部が発表した東シナ海における防空識別圏の設定について，我が国としての厳重な抗議を行いました。

2　この中で，伊原局長は，中国側が今次設定した防空識別圏は，わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり，日本側としては全く受け入れることはできない旨伝えました。

3　その上で，伊原局長は，中国側がこうした空域を一方的に設定することは，尖閣諸島をめぐる状況を一方的にエスカレートさせるものであり，現場空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものである旨指摘し，岸田外務大臣からもしっかり申し入れるよう言われている，日本側として更なる抗議・申入れを行う権利を留保する旨伝えました。

4　以上に対して，韓志強公使は，中国側の独自の立場を述べた上で，本国に報告する旨述べました。

5　なお，日本政府としては，23日午後に内閣官房において関係省庁局長級会合を開催する等，情報収集及び対応を行っています。

歴史認識はどうなったのか？日韓間の経済分野に於ける課題，今後の協力案件等

第12回日韓ハイレベル経済協議（概要）

平成25年11月11日

　本11日午後，第12回日韓ハイレベル経済協議（日本側首席代表：長嶺安政外務審議官，韓国側首席代表：安總基（アン・チョンギ）外交部経済外交調整官，日韓の関係省庁からも参加）が外務省にて開催されたところ，概要は以下のとおりです。 協議では，日韓経済関係の更なる強化を図る観点から，国際経済，地域経済情勢の検討等を中心に，日韓間の経済分野に於ける課題，今後の協力案件等，広範なテーマについて意見交換が行われました。

1　経済情勢，日韓経済関係全般

（1）日韓両国を取り巻く世界経済情勢，主要地域の経済情勢や経済政策について意見が交わされ，これらを背景とする日韓それぞれの経済情勢及び経済政策について相互に紹介が行われました。

（2）日韓経済関係については，貿易・投資の増大等，全般的な緊密化の趨勢を歓迎し，さらに拡大させる方向で努力することとしました。また，現在交渉中の日中韓FTA，RCEP等についても意見交換が行われ，引き続き協力することで一致しました。また，我が方からは，日韓EPAが，様々な観点から，依然として重要である点について改めて指摘し，韓国側からは，経済界を含めて更に議論を重ねていくことが必要との認識が示されました。

2　日韓経済関係における個別の協力及び案件

（1）日韓間における人的往来の状況等をレビューしつつ，2015年の日韓国交正常化50周年，2018年の平昌(ピョンチャン)オリンピック・20年の東京オリンピックの連続しての開催を見据えた諸般の協力，日韓企業の第3国への共同進出という最近の趨勢を踏まえ，これを促進するための政府の協力のあり方等，今後の様々な日韓協力の方途につき，意見が交わされました。

（2）また，我が方からは，最近の民間人徴用を巡る韓国国内裁判，日本産水産物規制強化その他，日韓経済関係に否定的な影響を及ぼし得る案件について言及し，これらの解決への協力を要請しました。併せて，汚染水に対する我が国の取組みにつき現状等を説明しました。これに対して韓国側からは，徴用工裁判については，日本側の説明を聴取したとした上で，本件は現在司法のプロセスにあり，見守る必要があるとの立場を述べました。日本産水産物輸入規制については，韓国国民の不安の大きさと水産物消費の大きな減少等，規制の背景について改めて説明があり，水産物の安全性について国民が納得するよう，両国で更に協力・努力したい旨述べました。

（3）韓国側より，今回議論が行われた諸課題や今後の協力案件，その他の関連する事項について，より実務的なレベルでフォローアップを行い，今後の日韓経済関係におけるビジョンを検討すべく，協議を行う体制等を構築したいとの提案がなされ，我が方からは基本的にこれを歓迎し，詳細等は今後事務的に協議することとしました。

3　マルチの分野や地域における日韓協力

（1）エネルギー，環境分野といった日韓の共通の課題が存在する分野について，日韓それぞれが抱える課題について述べるとともに，協力の方途について意見が交わされ，二国間やマルチの枠組において，両国が引き続き協力を推進していくこととなりました。

（2）更に，G20，APEC，OECD等に関し，最近の動き等をレビューしながら意見交換が行われ，今後の日韓間の緊密な協力につき認識が共有されました。

我が国が米国の抑止政策について理解を深め，・・・・・

日米拡大抑止協議

平成25年11月11日

1　本11日から13日まで，東京において，日米両国は，日米拡大抑止協議を実施します。日本側からは，秋葉外務省北米局審議官，真部防衛省防衛政策局次長ほかが，米側からは，フリート筆頭国務次官補代理（核・戦略政策担当），ズムワルト国務次官補代理（日本・韓国担当），バン国防次官補代理（核・ミサイル防衛政策担当），シーライト国防省筆頭部長（東アジア担当）ほかがそれぞれ出席します。

2　日米拡大抑止協議は，日米安保・防衛協力の一つとして，いかに日米同盟の抑止力を確保していくかについて率直な意見交換を行うものであり，米国から抑止力の提供を受けている我が国が米国の抑止政策について理解を深め，我が国の安全を確保する上で必要な政策調整を行う場として機能しています。

3　なお，日米間では，従来から拡大抑止に関する協議を様々な形で行っており，2010年以降は，定期的に行っています。

日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）等の開催（平成25年10月3日）
日米安全保障体制
各国・地域情勢
アメリカ合衆国

北米局 日米安全保障条約課

，廃炉及び除染といった東京電力福島第一原子力発電所事故対応等

民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第2回会合の開催

平成25年11月1日

1．11月4日，米国（ワシントンDC）において，民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第2回会合が開催されます。

2．この会合では，日本側から杉山晋輔外務審議官，米側からダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官（Mr. Daniel Poneman，Deputy Secretary, Department of Energy）が共同で議長を務め，日米それぞれの関係省庁が参加します。

3．この会合では，廃炉及び除染といった東京電力福島第一原子力発電所事故対応に加え，原子力エネルギー，原子力安全，核セキュリティ及び保障措置を含む諸分野に関する意見交換が行われる予定です。

（参考）民生用原子力協力に関する日米二国間委員会
昨年4月30日の日米首脳会談の際に発表された日米協力イニシアティブの中で，日米両国が2011年3月の日本の原子力事故の後の日米間の緊密な協力を基盤として，民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し，この分野での協力を更に強化することを決定。第1回会合は，昨年7月24日に東京で開催。

原子力の平和的利用

軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課

多い順に（1）アメリカ合衆国 (41万973人) ， （2）中華人民共和国 (15万399人)

海外在留邦人数調査の結果公表
（平成25年要約版－平成24年10月1日現在統計）

平成25年10月21日

1　外務省が平成24年に在外公館等を通じて実施した「海外在留邦人数調査」の結果，平成24年10月1日時点で海外に在留する邦人総数（3か月以上の長期滞在者と永住者の合計）は，124万9,577人で，前年より6万7，020人（5.67％）の増加となっています。

2　国別の在留邦人数は，多い順に（1）アメリカ合衆国 (41万973人) ， （2）中華人民共和国　(15万399人)，（3）オーストラリア（7万8，664人），（4）英国（6万5,070人） ，（5）カナダ（6万1，854人）となっており，この5か国で全体の61％を占めています。以降ブラジル，タイと続き，8位のドイツまで昨年と順位の変更はありません。

3　在留邦人のうち長期滞在者は，83万7,718人で全体の約67％を占め，前年より約5万5千人（約7％）の増加となっています。増加した地域は多い順で，アジア（3万226人増），北米（1万8，000人増），西欧（1万2，042人増）で，アジアの増加分は長期滞在者全体の増加分の約55％を占めています。
　国別では，（1）アメリカ合衆国　（24万9,683人），（2）中華人民共和国　（14万7,863人） ，（3）タイ（5万4,587人） ，（4）英国（4万8,701人），（5）オーストラリア（3万4，333人）の順となっており,この5か国で全体の約64％を占めています。

4　他方，永住者は，41万1,859人（在留邦人全体の約33％）であり，前年より約1万2千人（約3％）の増加となっています。増加した地域は多い順で，北米（6，693人増），大洋州（2,761人増），西欧（2,707人増）となっています。

10月7日はプーチン大統領の誕生日（61歳）

日露首脳会談（概要）

平成25年10月7日

　10月7日午後6時20分（インドネシア時間）から約40分間，安倍総理は，APEC首脳会議出席のため訪問中のインドネシア・バリにおいて，プーチン・ロシア連邦大統領と首脳会談を行った。和やかな雰囲気で内容のある会話となり，両首脳間の個人的信頼関係の深まりを感じさせるものとなった。

1　冒頭発言

　会談の冒頭，プーチン大統領から，本年4度目の会談を喜ぶともに，東京オリンピック招致決定に祝意を述べた。安倍総理からは，4月の共同声明に基づき首脳間のコンタクトが強化されており喜ばしい，オリンピック招致への理解と支援に感謝する旨述べた。

2　政治対話

　プーチン大統領から，11月のラヴロフ外相・ショイグ国防相訪日の際にいよいよ「2＋2」がスタートする旨言及。安倍総理から，「2＋2」は，安全保障分野を中心に協力を深化させ，日露関係に厚みを持たせる絶好の機会である，実りある「2＋2」とするよう双方外務・防衛両大臣に指示したい旨述べ，プーチン大統領も賛同した。

3　人的交流

（1）プーチン大統領から，人的交流の拡大，特に日本におけるロシア文化フェスティバル，学長，学生の交流の進展，下村文科大臣による交流拡大のイニシアティブ等に触れた。

（2）これに対して安倍総理から，人的交流は日露関係発展のための重要な鍵の一つであり，若い世代に重点を置いて交流を拡大したい旨述べ，現在，日本で学ぶロシアからの留学生は約300人，ロシアで学ぶ日本人留学生は約100人にとどまっていることを指摘した上で，2020年までにそれぞれ5倍に増やすことを目指したい旨述べた。また，留学のインセンティブを高めるべく，日露大学間の単位互換・学位取得等を含む協力を支援したい，近くモスクワで行われる日露学長会議の機会も使って双方で知恵を出し合い協力したい旨述べた。これに対してプーチン大統領は大きくうなずいていた。

（3）4月の総理訪露の際に一致した2014年を「日露武道交流年」とすることについて，プーチン大統領から，日本においてロシアのサンボが普及することを期待する旨述べた。安倍総理から，精神的な営みである武道を通じて両国民の相互理解を深めるものであり，柔道，合気道，空手，サンボの交流など，充実したものにしたい旨述べた。また，2014年秋に予定されている日本武道館代表団のロシア派遣が大きな目玉となることを述べ，その演武会にプーチン大統領を招待した。

（4）プーチン大統領から，2月のソチ・オリンピックに安倍総理をお迎えしたいとの招待があり，安倍総理は，ご招待に感謝する，国会開会中なのでしっかり検討したいと応答した。

4　日露経済関係

（1）プーチン大統領から，両国間の貿易高は本年前半7．2％増加し，日本の対露投資総額も増加している旨指摘しつつ，エネルギー，交通インフラ，農業，医療等各分野における協力の進展について詳しく言及があった。

（2）安倍総理からは，科学技術分野の協力に言及し，8月の下村文科大臣の訪露を踏まえ，高速炉研究や北極研究，宇宙分野等様々な分野の協力を推進するよう指示を出すことを提案し，プーチン大統領から賛同を得た。

5　平和条約締結問題

　平和条約締結問題については，G20の際の首脳会談における議論を踏まえ，今後の交渉につき意見交換を行った。特に，安倍総理から，次回の次官級協議をできるだけ早く開催すべきとの考えを伝えたところ，プーチン大統領から，11月のラヴロフ外相訪日の際に議論してはどうかとの話があった。

6　シリア情勢

　シリア情勢については，安倍総理から，シリアの化学兵器の国際管理に向けたプーチン大統領のイニシアティブを評価し，米露合意，安保理決議採択を歓迎した。また，安倍総理から，引き続き暴力の停止と政治対話の促進，劣悪な人道状況の改善は喫緊の課題であり，自分は国連総会で約6000万ドルの追加的人道支援を表明するとともに，化学兵器の廃棄にも可能な限りの協力・貢献を行うことを表明した旨述べた。続けて，安倍総理は，ジュネーブ2の開催は極めて重要であり，日本も参加し，今後の貢献につなげる用意があるので，引き続き両国間で連絡を取り合いたい旨述べた。これに対してプーチン大統領から，日本が果たす役割を評価し，日本からの支援，日本との連携に期待したい旨述べた。

7　その他

　10月7日はプーチン大統領の誕生日（61歳）であり，会談の最後に，安倍総理はプーチン大統領にお祝いのプレゼントを渡した。