外務省賓客として訪日した尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との間で日韓外相会談

日韓外相会談

平成27年6月21日外務省より直接メール

　21日（17時30分から約2時間），岸田外務大臣は，外務省賓客として訪日した尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との間で日韓外相会談を行い，その後岸田大臣主催夕食会を行ったところ，概要以下のとおり（同席者：日本側から，杉山外務審議官，伊原アジア大洋州局長ほか，韓国側から，柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使，金烘均（キム・ホンギュン）外交部次官補，李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長ほか）。

1　尹炳世長官の初めての訪日。日韓関係の前進に向け，前向きな意見交換が行われた。会談では，日韓関係総論，日韓国交正常化50周年，人的交流，安保や経済等での日韓間の協力，日韓間の諸課題，北朝鮮問題，そして，南シナ海を始めとする地域や国際社会の課題について議論を行った。

2

（1）冒頭，岸田大臣から，ユン長官の初めての訪日を歓迎し，3月の訪韓時の温かいおもてなしに感謝するとした上で，韓国におけるMERSの流行で亡くなられた方に哀悼の意を表明し，早期の終息及び日本として協力できることがあれば協力したい旨述べた。また，6月22日に両国の首都で祝賀行事が開催されるのは喜ばしく，安倍総理も自分（岸田大臣）も出席するとした上で，困難な問題はあるが，国交正常化50周年である本年を意義深い年とすべく，協力していく重要性を強調した。

（2）ユン長官から，薗浦政務官の空港での出迎えに感謝の意が表明され，3月の外相会談の際に岸田大臣から訪日の御招待を受け，励まされるとともに，国交正常化50周年であることもあって訪日したとの話があった。また，MERSをめぐる岸田大臣の言及に感謝の意が表明された。

3　両外相は，日韓両国で国交正常化50周年を記念して，様々な認定事業が実施されていることを歓迎した上で，本年が意義深いものとなるよう引き続き協力していくことで一致した。その一環として，両外相は，22日に両国の首都で祝賀行事が開催されることを歓迎し（両国首脳の出席を確認），日韓交流おまつりを始め，今後開催される様々な事業を積極的に後押ししていくこととした。

4　両外相は，国際会議の場での外相会談を定例化するとともに，外相の相互訪問を行っていくこととした。その一環として，ユン長官から岸田外務大臣の年内の訪韓の招請があり，適切な時期に訪韓すべく調整していくこととした。また，日韓，日韓米の連携が重要との観点から，日韓米外相会談を適切な時期に開催すべく，三か国で調整していくこととした。両外相は，日韓首脳会談を適切な時期に実現すべく共に努力していくことで一致するとともに，日韓中サミットを本年できるだけ早期に開催することで一致した。

5　両外相は，日韓間の協力関係の強化は，日韓両国のみならず，アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠であることを確認し，安全保障，経済といった様々な分野での実務的な協力を引き続き深化させていくことで一致した。韓国でのMERSの流行に関しては，双方が緊密に意思疎通して協力しつつ，対応していくことで一致した。

6　両外相は，日本産水産物の輸入規制強化，「旧民間人徴用工」をめぐる裁判，産経新聞前ソウル支局長の起訴をめぐる問題，慰安婦問題等の日韓間の懸案についても議論した。また，日韓両国は，世界遺産委員会の責任あるメンバーとして，同委員会の成功に向けて協調し，「明治日本の産業革命遺産」と「百済歴史地区」という両国の推薦案件が共に登録されるよう協力していくことで，完全に一致した。

7　両外相は，非核化に向けた北朝鮮の具体的行動を引き出すため，北朝鮮問題をめぐる日韓，日韓米の緊密な連携の重要性を確認し，拉致などの北朝鮮の人道上の問題についての理解と協力を確認した。

認定された事業は，当省HPに掲載予定の日韓国交正常化50周年のイベントカレンダーに掲載。

日韓国交正常化50周年記念事業の募集・・・外務省

平成27年3月30日

　外務省では，日韓国交正常化50周年を日韓間の幅広い交流の年にしていくため，地方自治体，企業，民間団体等の皆様に積極的に参加していただきたいと考えています。
　今般，地方自治体，企業，民間団体等で，2015年12月までの期間に，日韓間で実施が予定されている行事やプロジェクトを，当省の審査を経た上で日韓国交正常化50周年記念事業として認定することとなりました。認定基準，認定事業の特典，申請方法，注意事項などは以下のとおりです。多くの方々からの申請をお待ちしております。
日韓国交正常化50周年事業認定基準

2015年12月31日までの期間に，日本，韓国或いは第三国で実施されるもの。
事業の内容が，日韓間の様々な分野（注1）における交流の促進，相互理解の増進，友好関係の強化に資すると判断されるもの。
（注1）経済，社会，芸術，学術，スポーツ，観光など幅広い分野の交流。
事業の内容や目的が明確であり，実現の可能性が高いもの。
特定の主義・主張，宗教の普及，政治活動や選挙運動を目的とせず，公共の秩序または善良な風俗を害さないもの。

認定事業の特典

認定された事業は，各事業の広報媒体（ポスター，パンフレット，ウェブサイト，看板，垂れ幕等）に，日韓国交正常化50周年事業のロゴマーク及びキャッチフレーズを使用することができます。
認定された事業は，当省HPに掲載予定の日韓国交正常化50周年のイベントカレンダーに掲載されます。

申請方法

必要書類
参加申請書（PDF別ウィンドウで開く／Word）
同意書（PDF別ウィンドウで開く／Word）
申請する事業の内容が明確にわかる資料（事業概要，事業収支予定等）
事業主催者の普段の活動内容が明確にわかる資料（主催団体の発行するパンフレット，過去の活動実績等）

（注）国際交流基金主催・助成事業，文化庁助成事業等の公的資金を活用した事業は認定の手続きを経ることなく，書類の提出（申請書，同意書，事業概要）を持って認定とし，日韓国交正常化50周年のロゴマーク及びキャッチフレーズの使用ができます。
送付先
申請する団体の所在地により，申請受付を行います。

【日本国内に所在する団体】
日韓国交正常化50周年事務局
（外務省アジア大洋州局北東アジア課）
住所：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
E-mail：japankorea2015@mofa.go.jp

申請・認定の流れ

　（注）申請の時期，内容に応じて前後しますが，審査には少なくとも2週間程度を要しますので，予めご了承願います。

事業参加申請書に必要事項を入力して必要書類とともに電子メールまたは郵送にて送付
事務局による審査
審査結果の通知
　審査結果を事業の担当者に通知いたします。認定された事業には，「日韓国交正常化50周年」のロゴデータ及びキャッチフレーズを送付いたしますので，使用に関するガイドラインに則して活用下さい。
イベントカレンダーへの掲載
　認定された事業は，送付いただいた情報に基づき，日韓国交正常化50周年のイベントカレンダーに掲載いたします。また，認定事業に関するサイトについては，直接リンクを張らせていただく場合もあります。

　（注）認定事業に直接関わりのないサイトへのリンクは行いません。また，50周年イベントページへの掲載完了の連絡は行いませんのでご了承下さい。
注意事項

提出頂いた書類等は返却いたしません（必要に応じてあらかじめコピーをお手元に残して下さい。）。また，十分な時間的余裕（少なくとも2週間）をもって申請を行って下さい。必要書類は日本語にて記入の上，提出して下さい（外国語による記入については日本語訳を必ず添付して下さい。）。
審査の経緯等についてのお問い合わせにはお答えできませんので，御了承下さい。
日韓国交正常化50周年事業として認定された場合でも，経費負担や広報をはじめとする事業実施に係る全ての責任は事業の主催者にあります。事業が認定されたことによって，事務局が何らかの責任を負うことは一切ありません。
同認定は日韓国交正常化50周年事業としての認定であり，実施事業の内容に同意するものではありません。
事業内容に変更が生じたり，中止となった場合には，直ちにその旨を書面にて通報して下さい。
事業内容が中止となった場合，若しくは事業内容の変更後又は事業の認定後に事業内容が認定条件に合致しないことが判明した場合には，事務局が認定を取り消すことがあります。
事業主催者が実施する他の事業や他の団体等へのロゴマークやキャッチフレーズの転用等，無断使用を禁止します。
事業実施後に，事業内容や結果をまとめた報告書を所定の様式にて提出して下さい。報告書の内容は日韓国交正常化50周年のホームページ等に掲載される可能性がありますので，予めご了承願います。

お問い合わせ

　日韓国交正常化50周年事務局
　（外務省アジア大洋州局北東アジア課）
　住所：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：03-3580-3311（内線3422）
　E-mail：japankorea2015@mofa.go.jp
関連リンク

日韓国交正常化50周年（2015）

日韓関係，北朝鮮問題，地域及び国際社会の課題について意見交換を行う

尹炳世韓国外交部長官の訪日

平成27年6月17日外務省メール

1　6月21日から22日まで，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が訪日する予定です。

2　21日，岸田文雄外務大臣は尹炳世長官と日韓外相会談を行い，日韓関係，北朝鮮問題，地域及び国際社会の課題について意見交換を行う予定です。

3　尹炳世長官は，22日に在京韓国大使館が開催する日韓国交正常化50周年記念レセプションに出席する予定です。

被爆地出身の外務大臣として，大変残念に思っております。「核兵器のない世界」に向けて，努力を

岸田外務大臣会見記録

（平成27年5月23日（土曜日）16時20分　於：広島市）

冒頭発言―2015年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の終了

【岸田外務大臣】
ニューヨーク時間22日，NPT運用検討会議は，コンセンサス成立直前まで到達いたしましたが，最終文書があと一歩で採択されなかったことは，唯一の戦争被爆国として，そして被爆地出身の外務大臣として，大変残念に思っております。

　我が国は，「核兵器のない世界」の実現のため，核兵器国と非核兵器国の協力の下，現実的かつ実践的な取組を進めるべきであるという立場で尽力をしてきました。今次運用検討会議に向けて，NPDIの枠組みの下，18本の作業文書，そしてこれらをとりまとめた文書を提出し，関係国に働きかけを続けてきました。会議には私自身も出席させていただきましたし，会議の終盤には杉山外務審議官，次官級の要員を派遣いたしました。

　そして，議長がまとめた最終文書案ですが，この最終文書案は，ただ一つの例外を除いて，コンセンサスが得られておりました。中東問題という例外を除いて，他はコンセンサスが得られておりました。そしてこのコンセンサスが得られていた部分においては，我が国が重視する5項目についても概ね盛り込まれておりました。特に，広島・長崎，こうした被爆地の訪問については，コンセンサス合意でありますので，我が国提案のとおりには表現上なりませんでしたが，少なくとも我が国の意図が明らかとなる形で盛り込まれました。NPTの歴史において，今までこの被爆地訪問という文言は未だかつて一度も入ったことはありません。しかし，こうした趣旨が今回最終文書案に盛り込まれたということは，NPTの歴史上初めてのことであり，この点では前進であったと受け止めています。

　重ねて申し上げますが，被爆70年の節目の年に開催された今次会議において，最終文書の合意に至らなかったことは大変残念であります。こうした結果が，「核兵器のない世界」に向けた取組に悪影響が出ないよう，NPDIメンバー各国とも協力しながら，引き続き努力していかなければなりません。

　今後，8月には，広島においてCTBT賢人会議，あるいは国連軍縮会議が開催されます。また，9月においては，ニューヨークにおきまして，CTBT発効促進会議が開催されますが，我が国は議長国を務めなければなりません。日本の外相がこのCTBT発効促進会議の議長を務めることになっています。また，11月には長崎でパグウォッシュ会議が開催されます。こうした機会をとらえて，ぜひ「核兵器のない世界」に向けて，努力を続けていくべきであると考えています。

質疑応答

【NHK　栗原記者】
今回，NPT会議の全体としては，アメリカ，イギリスなど核兵器保有国を中心に，中東の関係で反発があって，それでまとまらなかったという経緯がありますけれども，今後，国際社会全体として核廃絶に向けて，各国がどのような努力なりをしていくべきだとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
ご指摘のように，今回，中東の非大量破壊兵器地帯設置構想，これに関しまして関係国の同意が得られなかった，このことによって，最終合意文書のコンセンサス合意に至らなかったと承知をしております。この議論についても，引き続き，これは議論をしていかなくてはなりません。ぜひ議論を深めるべく，引き続き努力をしていかなければならないと思いますし，これ以外の課題については，参加国のコンセンサスが得られておりました。最終合意文書案は理解を得ていたわけですので，こうした議論の積み重ねを引き続き今後の議論につなげていかなければなりません。さきほど申し上げましたさまざまなこの会議，議論の場が，被爆70年の今年，予定されています。これらの会議において，またしっかりと議論を深め，そして，具体的な結果につなげられるよう努力することが大事だと思っています。

【NHK　栗原記者】
やはり被爆地出身の外務大臣ということで，今回，5項目のうちの1つに広島・長崎への政治指導者や若者の訪問を呼びかける提案をされたのですけれども，今後，NPTでは盛り込めなかった文言ですけれども，今後，世界各国との外相クラスの方々や世界の政治リーダーとの対話の中で，そういったことをどのように呼びかけていきたい考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
今回の議論の中で，最終的にコンセンサス合意に至らなかったものの，最終合意文書案の中に，我が国が提案した5つの項目を概ね盛り込むことができたことは，議論として前進であったと思っています。そして，その中の1つの世界の政治指導者の被爆地訪問の課題ですが，最終文書案には，各国の指導者を含むより多くの人が被爆者や被爆地とやりとりをし，その経験を直接共有することによって，核兵器の非人道的影響への認識を高めて核軍縮の推進に資するべきである，こういった趣旨を盛り込むことができました。こうした被爆地の訪問については，今までNPTの文書にそういった概要が盛り込まれたことはまったくありません。その中で，今回，今申し上げました内容を盛り込むことができたことは，一歩前進だったと思っています。ぜひ，今後の議論の中で，こうした被爆地を世界の指導者に訪問してもらう，被爆の実相に触れることによって，国際的な「核兵器のない世界」へ向けて努力をするという機運を高めていくことに資することになる，こういった思いは，ぜひこれからもしっかりと訴えていきたいと思っています。

【NHK　栗原記者】
大臣ご自身，個人的にもいろいろな外交交渉の中で，そういった思いを訴えていきたいというお考えですか。

【岸田外務大臣】
そうですね。たとえば，昨年4月のNPDI広島外相会合においても，成果文書の中にこうした被爆の実相に触れる，被爆地を世界の政治指導者に訪問してもらう，こういった文章，内容は明記いたしました。引き続き，我が国としては，NPDIの枠組みは重視していかなければならないと思いますし，こうした非核兵器国の協力は重視していかなければなりません。ぜひ，こうした枠組み等を通じまして，しっかりと発信をしていきたいと思います。

【中国新聞　岡田記者】
決裂の背景は，中東問題が最終的になったとはいえ，会議を通じて，非保有国と保有国との間で，非人道性あるいは非合法化をめぐる議論についてかなり溝があることが明らかになりましたが，その辺これからどう埋めていくのか，あるいは非合法化の議論をNPTの枠外でやる必要があるのではないかということも当然でてくるのではないかと思いますが，それについてはどうお考えですか。

【岸田外務大臣】
たとえば，非合法の議論についても，文章を見ますと，最終文書案には，「核兵器のない世界」の達成のための法的条文等を議論するための作業部会を設置することを勧告する，これが明記されております。この法的条文の中には，核兵器禁止条約が含まれております。ぜひ，こうした取組は，しっかりと議論を深めていかなければならないと思いますが，いずれにしましても，今回改めて感じましたのは，「核兵器のない世界」に向けて，議論を深め，そして結果を出すためには，核兵器国と非核兵器国は協力しなければならない，このことの大切さを改めて感じました。それぞれが自分たちの立場を言っているだけでは結果につながらないということです。ぜひ，核兵器国と非核兵器国が協力することによって，具体的な結果につながる，こういった努力，議論を深めていかなければならないと思います。日本としては，この両者の協力のために，現実的そして実践的な取組を重視するべきだ，こういった主張をしてきたわけですが，ぜひこうした取組を通じて，核兵器国と非核兵器国の協力を実現したいと改めて強く思います。

【中国新聞　岡田記者】
その作業部会ですけれども，最終文書案では次の9月からの国連総会の下でというふうに書いてありましたけれども，それは，たとえばNPTの文書案では最終的に合意できませんでしたが，たとえば日本単独でそういうことを提案するということはお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
具体的には，まだ，NPT運用検討会議が終わったばかりですので，具体的なものはまだ頭にはありません。しかし，最終文書の取り扱いは，今申し上げたようなことになっています。こうした議論が行われたことを踏まえて，今後の議論を考えていくべきだと思います。

【記者】
全体の総括としてなんですけれども，核兵器廃絶に向けた動きが前進したという認識があるのか，それとも，合意にならなかった点をとらえて後退あるいは停滞したとの認識があるのか，どちらの認識でしょうか。

【岸田外務大臣】
今回の4週間にわたっての議論は，参加国が真剣に「核兵器のない世界」について，議論をするという意味においては，これは意義はあったと思っています。しかし，今の前進したのか停滞したのかいうことですが，これは，物差し，どこを基準にして言うのか，なかなか評価するのは難しいと思いますが，少なくともこれが今後のさまざまな「核兵器のない世界」に向けての議論に資するように，少なくとも，最終成果文書が合意に至らなかったことが悪影響を及ぼさないように，これは我々は引き続き努力をしなければならないと思います。今後，今年予定されているさまざまな会議，機会を通じて，さらなる議論を深めていく，そういったことによって成果につながるかどうかが大事だと思っています。

広島・長崎の訪問という文言が削除：加害責任の中での被害者意識と帝国主義戦争

伊原アジア大洋州局長の日米韓六者会合首席代表者会合出席

平成27年5月22日

5月27日，伊原純一アジア大洋州局長は，韓国で開催される日米韓六者会合首席代表者会合に出席する予定です。同会合には，米国側からソン・キム北朝鮮政策担当特別代表，韓国側から黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長が参加し，最近の北朝鮮情勢に関して意見交換を行うとともに，北朝鮮問題について日米韓三か国で引き続き緊密に連携していくことを確認する予定です。

岸田外務大臣会見記録

（平成27年5月22日（金曜日）8時45分　於：官邸エントランスホール）


冒頭発言

（1）NPT運用検討会議

【岸田外務大臣】4月27日から1ヶ月にわたりニューヨークで行われてきました2015年NPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議が，大詰めを迎えています。日本時間本日午前，フェルーキ議長が最終合意文書案を提示し，各国に配布する予定になっております。これを受け，各国は本国に確認を行い，最終合意文書案がコンセンサスで採択されるか否かが決まる見通しです。
　最終合意文書が採択されるか否か予断は許されませんが，日本が特に重視してきた諸点の趣旨が最終合意文書案に盛り込まれること，また，国際的な核軍縮・不拡散の推進の観点から，同合意文書案が各国のコンセンサスにより採択されることを強く期待し，我が国として努力してまいります。

（2）第二回日朝首脳会談11周年

【岸田外務大臣】本日，5月22日は，2004年に行われた第二回日朝首脳会談から11周年に当たります。この会談により，2002年に帰国した拉致被害者の御家族の帰国が実現いたしました。
　しかし，いまだ全ての拉致被害者の帰国は実現しておらず，引き続き北朝鮮が日朝合意を誠実に履行し，迅速に調査を行い，速やかにかつ正直に結果を日本に通報することを強く求めてまいります。
　「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫き，全ての拉致被害者の帰国を実現し，日朝平壌宣言に基づき諸懸案を包括的に解決すべく，全力を尽くしてまいります。

ストックホルム日朝合意から1年

【テレビ東京　好本記者】ストックホルム合意からもうすぐ1年となりますが，未だに何の報告もない部分についてどう捉えておられるでしょうか。

【岸田外務大臣】ストックホルムにおける日朝合意から，もうすぐ1年を迎えます。ご指摘のように特別調査委員会の調査について，まだ通報が行われておりません。
　そうした状況でありますので，今日も冒頭発言におきまして，改めて，こうした5月22日という節目の日を迎えた機会に，私（大臣）としまして，すべての拉致被害者の帰国を実現するべく決意を申し上げさせて頂きました。

世界遺産申請案件（明治日本の産業革命遺産）について

【テレビ東京　好本記者】韓国の朴槿恵大統領がユネスコのボコバ事務局長に対して，日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録について批判されていましたが，この点についてどう見ていらっしゃるかということと，本日から事務レベルでの協議が始まりますがその点についてお願いします。

【岸田外務大臣】先ずご指摘の点，報道は承知しております。そしてご案内の通り，本日から日韓の文化担当事務レベル会議が開催されることになっております。是非，韓国側の理解を得るべくしっかり取り組んでいきたいと存じます。
　イコモスの勧告が尊重されて，世界遺産登録が実現するべく，しっかりと努力していきたいと考えます。

【テレビ東京　好本記者】大統領発言についてどうですか。

【岸田外務大臣】大統領発言は承知しております。だからこそ，その上で，本日から文化担当事務レベル協議が開催されます。その場でしっかりと議論をし，韓国側の理解を得ていきます。

NPT運用検討会議

【中国新聞　藤村記者】NPT再検討会議ですけれど，最終文書案から，広島・長崎の訪問という文言が削除されていますけれども，それについてお伺いしたいと存じます。

【岸田外務大臣】最終文書案はまだ提出されておりません。今，会議は続いております。本日の午前中に最終文書案が提示される予定になっております。最後まで努力を続けていきます。そして我が国としましては，5つの点について最終文書案に盛り込まれるべく，本日まで，努力を続けてきました。日本の国が求めてきた諸点，5つの点がしっかり盛り込まれるべく最後まで努力をしていきたいと思っています。

国名：グルジアをジョージアに変更！

国名呼称の変更（グルジア）平成27年4月22日

　4月22日，在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を，それぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更すること等を内容とする「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が施行されました。これに伴い，今後，グルジアの正式名称及び一般名称を次のとおり表記することとなります。

1　日本語表記（正式名称，一般名称）
　　ジョージア

2　英語表記
　　Georgia （変更無し）
　本変更は，ジョージア政府からの累次の機会に及ぶ要請及び国際社会における呼称等を総合的に勘案し，「ジョージア」の呼称を使用することが政策上適切と判断したものです。

一般向け販売は6月下旬を予定

平成27年版外交青書（外交青書2015）

平成27年4月7日

平成27年4月7日、平成27年版外交青書（外交青書2015）が閣議に報告（配布）されました。
外交青書とは、国際情勢と日本外交の取組について記したもので、昭和32年（1957年）以降、毎年刊行されており、平成27年版で第58号を数えます。

平成27年版外交青書（外交青書2015）は、昨年1年間（平成26年1月から12月）を記述対象期間としています。ただし、一部の重要な事項は、平成27年2月までの動きも記述しています。

平成27年版外交青書（要旨） (PDF) (402KB)　　　　　　　　　　　外務省ホームページに掲載
平成27年版外交青書（外交青書2015）目次 (PDF) (1.2MB)　　　　　外務省ホームページに掲載

なお、英語版は、8月初旬に外務省ホームページに掲載する予定です。

平成27年版外交青書（外交青書2015）の一般向け販売は6月下旬を予定しています。詳しい発売日や価格等は、下記までお問い合わせください。

問い合わせ先：日経印刷株式会社
電話：03-6758-1001
ホームページ：http://www.nik-prt.co.jp/

朝鮮関係のみ掲載・・・政府の対応は素人外交。これでは絶対拉致問題は解決しない。

岸田外務大臣会見記録

（平成27年3月31日（火曜日）8時46分　於：官邸エントランスホール）

冒頭発言－対北朝鮮措置の延長

【岸田外務大臣】後ほど菅内閣官房長官から発表があると思いますが，我が国の対北朝鮮措置に関し，本日の閣議において，4月13日で期限が到来する北朝鮮籍船舶の入港禁止措置，そして北朝鮮との輸出入禁止措置について，人道的観点から特別の事情がある場合に入港を認める例外措置を含め，期限を2年間延長することが決定されました。
　外務省としては，関係省庁とも緊密に連携しつつ，これらの措置を着実に実施していくとともに，「対話と圧力」の方針の下，拉致問題をはじめとする北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて全力を尽くしていきます。
対北朝鮮措置の延長

【TBS　深井記者】まだ2週間ほどありますけれども，この時期に閣議決定された理由と，北朝鮮から未だ拉致被害者等の報告がないことについて今の大臣のお考えをお聞かせください。

【岸田外務大臣】この時期，4月13日の期限を前にして各省庁との連携，手続き等，そしてこの問題をめぐる様々な課題，様々な状況を総合的に判断してこの時期になったと理解をしています。
　そして，未だ北朝鮮側から通報がないということについては，おっしゃるように今現在本日まで何か具体的な動きについては聞いておりません。政府としましては引き続き，北朝鮮に対しまして迅速に調査を行い，速やかに正直に通報を行うよう求めていきたいと考えています。

【TBS　深井記者】昨年一部緩和されている措置等あったと思うのですけれども，朝鮮総連幹部の往来等，そういったものについて今後また北朝鮮が報告をなかなか行わない場合，さらに制裁を行う等のお考えはありますか。

【岸田外務大臣】こうした措置につきましては，全ての拉致被害者の帰国に向けて何が最も効果的なのか，こういった観点から不断の見直しを行っていかなければならないと思います。これからもそういった観点で，この問題について取り組んでいきたいと考えています。

日中両国が連携・協力して取り組むことの重要性について一致した。

中華人民共和国
第13回日中安保対話

平成27年3月20日

1．全　般
（1）日時:平成27年3月19日（木曜日）9時30分～14時過ぎ（含　ワーキング・ランチ）

（2）場所:東京（外務省，飯倉公館）

（3）出席者
（日本側）
　外務省:杉山外務審議官，伊原アジア大洋州局長，植野中国・モンゴル第一課長他
　防衛省:鈴木防衛政策局次長，吉田防衛政策局国際政策課長他
（中国側）外交部:劉建超・部長助理他
　国防部:慈国巍・外事弁公室副主任（少将）他
　在京中国大使館:程永華・大使，徐斌・国防武官（少将）他

（4）議題:日本の安全保障・防衛政策，中国の安全保障・国防政策，日中安全保障協力及び日中防衛交流，国際社会と地域の安全保障情勢。
2．議論の概要
（1）日本の安全保障・防衛政策
日本側から，近年，東アジアの安全保障環境が，大きく変動してきている状況について言及しつつ，日本の安全保障・防衛政策について説明を行った。
主として国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下，国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するための取組や新しい防衛大綱に基づく防衛力整備の状況等について説明した。さらに，日本が戦後歩んできた平和国家としての歩みは変わらない旨を強調した。

（2）中国の安全保障・国防政策
中国側から，中国の安全保障政策や今後の政策について説明があり，中国は一貫して「平和的発展」の国家発展戦略と防御的国防政策を堅持している旨の説明があった。
これに対し，日本側からは，中国の国防政策や軍事力近代化について透明性の更なる向上を求める旨述べた。

（3）日中安全保障協力及び日中防衛交流
日中双方は，安全保障・防衛分野に直接の対話をより頻繁に開催していくことの必要性について一致し，また，同分野の交流を強化していくことで一致した。さらに，「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の早期運用開始に努めることを改めて確認した。

（4）国際及び地域の安全保障情勢
日中双方は，PKO，海賊対処国際テロ等のグローバルな課題について，日中両国が連携・協力して取り組むことの重要性について一致した。

李相徳（イ・サンドク）韓国外交部東北アジア局長との間で，

日韓局長協議の開催

平成27年3月13日

　3月16日，伊原純一アジア大洋州局長はソウルを訪問し，日韓間の諸課題について協議を行う予定です。

北朝鮮のことで，六カ国協議の韓国の首席代表の黄浚局（ファン・ジュングク）さんが・・・・・・・

岸田外務大臣会見記録

（平成27年2月27日（金曜日）9時16分　於：本省会見室）

マーシャル諸島によるICJ提訴

【中国新聞　藤村記者】この日曜日ですけれども，アメリカの水爆実験で「第五福竜丸」等が被曝したビキニ事件から61年になります。この実験場があったマーシャル諸島共和国が昨年，核兵器保有国に対してNPT第6条等に基づく核軍縮義務を怠っているとして国際司法裁判所に9ヵ国を提訴したわけですけれども，そして日本等NPT加盟国に対して提訴に加わるようにと呼びかけているんですけれども政府の対応はどうされるのでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘のように，マーシャル諸島によりICJへの提訴がなされたことは承知をしております。ただ，訴訟の手続きの進行状況については現在管轄権の問題に関する書面の手続きが開始をされた段階であると承知をしております。
　ですから，まだこの管轄権の問題に関する書面手続き，これすらまだ完了していない状況であると聞いておりますので，現段階において我が国としてこの訴訟にどう関わるかについては，この訴訟手続きあるいは今後の展開等をしっかりふまえた上で判断すべき問題であると考えております。現時点ではどう関わるか等については申し上げることは控えます。

【中国新聞　藤村記者】考え方としてお聞きしたいのですが，裁判に訴えて核軍縮を前進させるということは，大臣がいつもおっしゃっている現実的かつ実践的アプローチというものの中に含まれるとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】今回の具体的な裁判についてはですね，今申し上げましたような段階ですので何か具体的な対応を申し上げるのは控えなければならないと思っています。
一般論としても，様々なケースが存在いたします。具体的なケースに即して我が国として現実的・実践的取り組みはどうあるべきなのかを考えていくべきだと考えます。

北朝鮮関連

【読売新聞　仲川記者】北朝鮮に対する日本政府の独自制裁ですけれども，延長する考えはございますでしょうか。

【岸田外務大臣】北朝鮮に対する独自制裁については，現在の制裁の期限が4月に到来すると承知をしております。平成18年に輸入，そして平成21年に輸出をそれぞれ全面禁止する措置を講じ，また平成18年に北朝鮮籍船舶の入港を禁ずる措置を講じました。そして，これらの対北朝鮮措置については，これまで累次に渡り延長してきておりますが，本年4月に現在の措置の期限が到来すると承知をしております。
　そして現時点で4月以降の措置，対応について予断することは控えたいと思いますが，この北朝鮮をめぐる諸般の情勢，総合的に勘案した上で判断していきたいと考えます。

沖縄県知事との面会

【フリーランス　上出記者】2つお願いします。1つは，沖縄の問題です。
ご承知の通り，沖縄県民の判断が去年の衆議院選挙から今回知事選挙で示されたわけですが，その後事態は進んでおります。一方，翁長知事の面会に対して政府の主要な方達，大臣を含めて拒否をされている形になっております。
これは一方で民主主義とか県民を愚弄するものではないかという声もありますが，その辺のお考えと，どういう条件が整えば翁長知事と会うことができるのかとか，その辺の見通しも含めてお伺いしたいと思います。

【岸田外務大臣】翁長知事と面会させていただくことについてはですね，通常知事さんとお会いする場合には，それぞれの事務局等で調整をし，日程等を擦り合わせた上で面会を確定するということになると思いますが，今日まで年末年始，そしてご案内の通り1月は外交においても大きな出来事も存在致しましたし，現在のところ日程調整，事務的な調整において日程が確定できていない，こういった状況が続いております。今後も事務当局間でよく調整した上で面会について考えていくべきであると私（大臣）は考えております。

戦後70年関連

【フリーランス　上出記者】別の問題ですが，戦後70年の首相談話，有識者会議が先日発足致しました。これについては，キーワードが植民地支配と侵略ということで，これは言葉を巡ってこれが残るのか残らないのか海外からも大きな関心が寄せられています。海外からの働きかけもありますが，外交ルートを通じて公式，非公式にこの問題について海外から何かの働きかけはありましたでしょうか。

【岸田外務大臣】私（大臣）自身，直接何かこれについて具体的な働きかけを受けたということは承知はしておりません。

北朝鮮関連

【産経新聞　楠城記者】北朝鮮のことで，六カ国協議の韓国の首席代表の黄浚局（ファン・ジュングク）さんがロシアに行かれた際に，五カ国による予備的対話のようなものを模索する共通認識ができつつあるという発言をされたようですけれども，日本としてはその動きに同調されるようなお考えはあるでしょうか。

【岸田外務大臣】まず，六者会合，あるいは関係国の間における具体的なやりとりについては控えたいとは思いますが，いずれにせよ日本政府としましては，対話再開のためには，北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置をとることが重要であるという立場です。
従来から申し上げてきた立場をとっておりますので，引き続き関係国と緊密に連携しながら，北朝鮮に対し安保理決議あるいは六者会合の共同声明といったものを誠実かつ完全に実施することを求めていかなければならないと考えます。

国連防災世界会議

【共同通信　蒔田記者】来月14日から国連の防災会議が始まるかと思いますが，現状での各国の首脳や閣僚の参加の見通しはどうかということと，特に一部報道で，中国は防災担当相の見通しという報道もありましたが，この辺の検討状況はどうでしょうか。

【岸田外務大臣】引き続き，調整が続いていると承知しています。ですので，確たる数字，あるいはどこの国がどうだということについては，今，明らかにするのはまだ控えなければならないと思いますが，私（大臣）が聞いているところによりますと，首脳クラスで20カ国前後の首脳が出席を検討しておられるというように聞いておりますし，外相も10カ国前後の外相が検討しておられると聞いております。そして，外相以外の閣僚ということになりますと数十，この辺は更にアバウトな話ですが，50とか60とか，こういった数字が検討されているということも聞いてはおりますが，いずれにせよ，まだ多くの国が検討中ということであります。
具体的な国等については，現時点では控えさせていただきますが，今日まで総理はじめ外務大臣，また関係閣僚等も海外に対しまして，是非国連防災世界会議，これは新しい防災における国際的な枠組みを決定する重要な会議であるからして，高いレベルでの出席を働きかけていきました。できるだけ多くの国々の参加を期待しております。

アフリカ開発会議

【朝日新聞　杉崎記者】TICADについてお尋ねなのですが，前回開催されて以降，アフリカでの相互開催という議論もありまして，一部報道で，来年ケニアでの開催も検討されているということがございますが，今のところの検討状況についてお伺いできますでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘のような相互開催の議論があり，検討が続けられていると承知をしておりますが，現在どういう状況まで検討が進んでいるのか，最近報告を受けておりませんので，ご質問についてはいま一度確認をしたいと思います。

ウクライナ情勢，日露関係

【時事通信　松本記者】ロシア関係でお伺いします。先日のウクライナ東部の停戦合意の発効以降の現状について，大臣としてどうごらんになっているか。その停戦合意が確実に履行されていると認識がされているかどうか。
あわせて，日露関係の面で言いますと，プーチン大統領の年内訪日に向けた環境整備は整いつつあるとごらんになっているか。その調整状況も含めてお伺いしたいです。

【岸田外務大臣】まず，ウクライナ情勢につきましては，停戦合意がなされたわけですが，引き続き一部戦闘が継続されているという状況を聞いております。その状況については憂慮しております。ぜひ関係各国において，この事態が平和的，そして外交的に解決されるべく努力を求めたいと思いますし，我が国としても外交的・平和的解決に向けて貢献したいと考えております。
そして，プーチン大統領の訪日については，日露の首脳間で今年のしかるべき時期にということで一致をしているわけですが，現在のところ，何も決まっておりませんし，これはさまざまな点を総合的に判断した上で検討していくべきものであると考えます。

日中韓外相会議の見通し

【読売新聞　仲川記者】種類の違う，2つの質問をさせていただきます。1つは，日中韓外相会議の日程の調整状況をまず教えてください。

【岸田外務大臣】日中韓3カ国の外相会議につきましては，各国の首脳間で，開催することにおいては一致をしていると承知しております。我が国としましても，従来から日中韓3カ国の関係を未来志向で発展させていくために，この3カ国の対話の枠組みを重視してきました。
ただ，現在のところ，具体的な日程が決まったとは承知をしておりません。議長国韓国のもとで調整が続けられているものと思います。ぜひ議長国韓国を中心に，具体的な日程が確定し，そして対話が進むことを期待したいと考えます。

望月環境大臣の政治献金に関する報道

【読売新聞　仲川記者】続きまして違う質問なのですけれども，望月環境大臣の献金問題について一部報道がありますが，宏池会長として派閥のメンバーである望月大臣の献金問題をどう受けとめていらっしゃるのか，お聞かせください。

【岸田外務大臣】望月大臣の政治資金に関する問題については，私（大臣）も報道で承知をしております。具体的な中身については，私（大臣）自身，十分把握しているものでもありませんので，これから望月大臣自身がしっかりと説明責任を果たしていかれるものだと思っております。

【読売新聞　仲川記者】同じ件ですが，望月大臣から問題が発覚といいますか，自分自身，大臣自身が問題を把握されてから岸田大臣，派閥の会長に説明ですとか，こういった件があるですとか，報告説明はありましたでしょうか。

【岸田外務大臣】具体的な望月大臣のやりとりについては，詳細をこういった場で明らかにするのは控えたいと存じます。いずれにしましても，望月大臣ご自身，しっかりと説明責任をこれから果たしていかれるものだと考えます。

外務省からの直接メール：

韓国政府による日本産食品に対する輸入規制に関する韓国専門家委員会による訪日調査

平成26年12月12日

1．韓国政府による日本産食品に対する輸入規制に関し，韓国専門家委員会の委員が訪日し，12月15日から19日まで現地調査を行う予定です。

2．今次訪日調査団は，日本滞在中，農林水産省や東京電力(株)福島第一原子力発電所，福島県いわき市地方卸売市場等を訪問する予定です。

3．昨年9月に韓国政府が行った日本産水産物の輸入規制の強化に対しては，我が国政府として，これまで様々な機会を捉えて，規制の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきたところです。


（参考）韓国政府による水産物の輸入規制強化

昨年9月，韓国政府は日本産水産物の輸入規制の強化を実施（(1)福島を含む8県（福島，茨城，群馬，宮城，岩手，栃木，千葉，青森）全ての水産物の輸入を禁止。(2)8県以外の産品について，セシウムが微量でも検出された場合には，他の放射性物質に関する追加検査証明書を要求）。

本年9月15日，韓国食品医薬品安全処は，日本産水産物の安全性等に関する日本側の提供資料を公開するとともに，国民の意見を求める報道資料を発表。民間専門家を中心とする専門家委員会が設置された。

日中韓あるいは日韓首脳会談の実現に向けて何かしらの影響は?

岸田外務大臣会見記録

（平成26年11月25日（火曜日）10時44分～　於：官邸エントランスホール）

【テレビ東京　山口記者】

韓国なんですけれども，昨日，竹島の周辺で軍事訓練を実施しました。この率直な受け止めと，今期待感が高まっている日中韓外相・首脳会談そして日韓首脳会談の実現に対してどのような影響を与えかねないのか，そのあたりについてお願いします。

【岸田外務大臣】

まず，軍事的な訓練ですが，24日行われたということを承知をしております。今回の訓練については，竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして受け入れることはできず，極めて遺憾であると考えます。韓国側に対しましては，ソウルまた東京の双方で強く抗議を行った次第であります。
　我が国の立場については，引き続き粘り強く韓国側に伝えていかなければならないと考えますし，また，日韓の間における難しい問題についても，引き続き粘り強い対応が求められるとは考えますが，日韓関係は重要な二国間関係であり，是非，大局的観点から未来志向で，そして重層的な関係を作るべく引き続き努力は続けていきたいと考えています。

【テレビ東京　山口記者】

日中韓あるいは日韓首脳会談の実現に向けて何かしらの影響はあるとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】

難しい問題であるからこそ，対話が重要であるということを我々は申し上げてきました。日中韓の対話につきましても，先日のAPECの会議等における各国首脳のやり取りの中で重要性が確認をされています。是非，開催に向けて前向きな動きを期待したいと思います。

【テレビ東京　山口記者】

今週，日韓の外交当局の局長級協議も開かれると思うのですが，この中でもこの訓練について改めて現状の整理をしていくお考えはありますでしょうか。

【岸田外務大臣】

局長級協議については従来からも双方の関心事を取り上げ，率直な意見交換を行うということで開催されてきました。今現在，何を取り上げるか等々は確認しておりませんが，従来通り，双方の関心事を幅広く取り上げることになるのではないかと想像はいたします。

日朝関係

【テレビ東京　山口記者】

北朝鮮なんですけれども，先日の国連での北朝鮮の人権に関する決議の採択をめぐって北朝鮮側が日本とEUを名指しで非難するような状況になっていますけれども，今，日朝交渉は続いていると思うのですがこれへの影響についてお願いします。

【岸田外務大臣】

従来から我が国は，北朝鮮との関係において対話と圧力の方針の基に臨んできました。今回の国連での決議も，北朝鮮に対して明確なメッセージを発するという意味で大変重要であると考えています。是非，今後とも米国，韓国，あるいはロシア，中国など関係国とも連携しながら北朝鮮に対して累次の国連安保理決議，あるいは六者会合声明こうしたものをしっかり順守するよう前向きな行動を促していかなければならないと考えています。是非，様々なルートを通じて北朝鮮側に働きかけていかなければならないと考えます。

日米関係

【テレビ東京　山口記者】

直近なんですけれども，アメリカのヘーゲル国防長官が一部報道では事実上の更迭だと言われるような辞任となりましたけれども，この率直な受け止めと今日米ガイドラインの調整も続いていると思うのですけれども，それへの影響とご見解をお願いします。

【岸田外務大臣】

まず，米国政府の中での人事について何か申し上げる立場には私はないと思っています。ただ，日米同盟，我が国の外交にとりまして，大変重要な関係であり，新しい国防長官が就任されたとしても，しっかり意思疎通を図り，この大切な日米同盟・日米関係を安定させるべく，引き続きしっかりと取り込んでいきたいと考えています。日米ガイドラインの見直し等，様々な具体的な日程もこれから控えておりますが，日米同盟は大変強固であり，安定したものであると認識をしております。

仏像窃盗問題

【朝日新聞　松井記者】

昨日，対馬で仏像が盗まれてすぐ見つかって韓国人の男性たちが逮捕されるという案件がありました。仏像をめぐっては，一昨年も韓国人窃盗団が仏像を盗んで韓国に持って行ったという案件がありましたが，仏像の窃盗問題について韓国側に対して日本の政府としてどのように対応していくお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】

ご指摘のように今回の盗難につきましては，犯人が逮捕されたということを承知をしております。そして，以前，2年前ですか，発生した仏像の盗難事件につきましては，ご承知のように韓国内で裁判等が行われ，そして手続きも続いており，そして今現在，仏像は返還されていない，こういった状況にあります。我が国としましては，今までも韓国側に対しまして返還に向けて適切な対応を求めてきました。今後とも様々な機会を捉えて，韓国側に対応を求めていきたいと考えます。

日米関係

【NHK　栗原記者】

先ほどのヘーゲル長官の関連でガイドラインのお話がありましたけれども，日本では解散総選挙でこういう政局になっております。一方，アメリカではヘーゲル長官が辞任されたことによって，年末までとされているガイドラインの取りまとめの作業の今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】

今現在，日米ガイドラインの見直しについては，日米2＋2において日米間で確認されたスケジュールに基づいて作業が進められています。今年末という日米間で確認されたスケジュールの基に作業を進めているところであります。これについては，今のところ何も変更はありません。引き続き，日米で努力をしていくことになると存じます。日米同盟，大変重要な関係です。是非しっかり取り組んでいきたいと考えています。

日朝関係

【読売新聞　仲川記者】

先ほどの北朝鮮の対日非難についてなのですけれども，現在拉致問題をめぐって再調査が進んでいたり，日朝で協議をしている状況なんですが，それに対する影響についてどのようにお考えになりますか。

【岸田外務大臣】

従来から我が国は北朝鮮に対して対話と圧力，この双方を重視しながら臨んできました。特別調査委員会での調査等こうした北朝鮮側との対話も重要でありますが，引き続きまして今後とも対話と圧力の基に臨んでいきたいと考えています。国連における決議，これは北朝鮮に対する明確なメッセージを発するという意味で重要であると考えます。

【朝日新聞　松井記者】

今，衆院選に向けて色々と政治の動きが進んでいますが，これによって政治の空白ができる，政策が進まなくなるという声も一部で挙がっています。その影響で，北朝鮮の拉致問題の調査にも遅滞が生じるというか影響があるのではないかという見方もありますが，それについてはいかがでしょうか。

【岸田外務大臣】

外交ももちろんですし，国内政治を進めるにあたってしっかりとした政権，そして政治の体制が重要であるということは言うまでもありません。この選挙を通じまして，改めて国民の声をしっかり聞かせていただき，政権に対する推進力を頂く，このことは今後外交や様々な国内政策を進める上で大変重要なことではないかと考えます。この選挙を，是非意義ある選挙とし，日本の政治の安定や推進力向上につながることを期待したいと思います。

迅速に調査を行い，そして速やかに正確に通報してくることをしっかり求めた。

（平成26年10月31日8時18分～　於：官邸エントランスホール）

岸田外務大臣記者会見・北朝鮮の特別調査委員会との協議

【NHK　栗原記者】昨日ですね，平壌に派遣された日本の政府代表団が帰国されたということですけれども，詳細は官房長官からということですが，大臣が報告を聞かれての率直な感想なり受け止めについて伺えますでしょうか。

【岸田外務大臣】報告，私も聞かせていただきました。2日間10時間半にわたりまして協議が行われたわけですが，拉致が最重要課題であるという我が国の立場をしっかり伝えることができ，そして北朝鮮側から調査の体制ですとかあるいは調査方法，あるいは現状について説明を受けたということでありました。いずれにしましても，この調査について迅速に調査を行い，そして速やかに正確に通報してくることをしっかり求めることはできたと考えています。

【NHK　栗原記者】今回の派遣についてですけれど，これは判断については派遣して良かったというようにお考えですか。結果的に報告を受けてですけれども。

【岸田外務大臣】これは様々な国内の議論があったわけですが，政府として派遣するべきだという判断の下に派遣が行われました。この派遣が今後，様々に結果にしっかりつながっていくことが重要だと認識をしております。

【NHK　栗原記者】結果につながっていくことが重要だということですけれども，今日家族会への説明が行われるにあたって色々あると思うのですが，今後政府の対応については何かありますでしょうか。

【岸田外務大臣】代表団の報告は受けました。そして，政府全体としてしっかり検討し，今後の対応については総合的な判断をしていかなければならないとは考えます。

【時事通信　松本記者】今回の協議では，北朝鮮側から初回報告の時期について何か説明なりですね，何かあったのでしょうか。

【岸田外務大臣】その辺の詳細については是非，官房長官からお聞き頂きたいと存じます。

　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

菅官房長官記者会見・・北朝鮮の特別調査委員会による調査についてのみアップします。

　北朝鮮の特別調査委員会による調査に関して、２７日から３０日まで政府担当者を平壌に派遣した結果の概要を説明をいたします。

政府担当者は、２８、２９日の２日間にわたり、特別調査委員会の徐大河（ソ・テハ）委員長、２人の副委員長、分科会責任者等、約１０時間半、面談・協議

し、様々な質疑を行いました。北朝鮮側から、委員会及び支部の構成といった体制や証人、物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこ

だわることなく、新しい角度から、くまなく調査を深めていくという方針の説明がありました。

　また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うという説明があり

ました。拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに

、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めている、との説明がありました。

それ以外の分野についても、具体的な調査の方法や現状について詳細な説明がありました。

今回の北朝鮮側の説明は、基本的には調査の現状についての説明であり、拉致問題を含め、新たな具体的な情報を含む調査結果の通報はありませんでした。

日本側からは、拉致問題が日本にとっての最重要課題であるということを繰り返し強調するとともに、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報するよう

、北朝鮮側に強く求めました。政府としては、全ての拉致被害者の帰国に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。

岸田外務大臣会見記録（平成26年9月30日（火曜日）20時00分～ 於：大臣接見室前）

冒頭発言－日朝外交当局間会合の結果
【岸田外務大臣】瀋陽で行われた日朝外交当局間会合の結果について，本日午後帰国した伊原アジア大洋州局長から報告を受けました。以下，その報告内容につき，お話しいたします。
　まず，今回の会合では，5月の日朝合意の履行や特別調査委員会による調査について，北朝鮮側の説明を受けました。
　日本側からは，調査の現状，「初期段階」の意味，これまでの調査によって得られた情報，今後の見通し等について，詳細な質問を行いました。
　北朝鮮側からは，今回の会合の目的は特別調査委員会による調査結果の通報ではないとしつつ，以下の説明がありました。
　まず一つ目は，特別調査委員会の立ち上げ後，即時に活動が開始され，科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んでいるということ。そして二つ目として，今の段階では，日本人一人ひとりに関する具体的な調査結果を通報することはできないが，日本側から質問のあった調査の現状について，日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すればより明確に聴取できるであろうということです。
　以上が今回の会合の結果についての報告の概要ですが，今回の会合で，北朝鮮側から，調査の現状について十分な説明が得られなかったことは残念です。日本政府としては，引き続き，拉致問題が最重要課題であり，北朝鮮側が拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行い，その結果を速やかに通報してくることを強く期待しています。
　今回の北朝鮮側の説明を踏まえ，調査の現状や結果を把握すべく，引き続き最善を尽くす考えであり，今後の具体的な方針について，政府全体として早急に検討してまいります。私（大臣）からは以上です。
日朝外交当局間会合
【NHK　栗原記者】日本側が平壌に行って，特別調査委員会のメンバーと面談できるという内容もありましたけれども，そういった平壌に行くとか行かないとかそういうことも含めて，日本政府としてどのように今後対応していくか，どのようなプロセスで検討されていくお考えでしょうか。

【大臣】日本政府としましては，今回の北朝鮮側の報告を踏まえて，引き続き調査を進める上で最善を尽くす考えであり，そのために政府全体として早急に具体的な方針を検討していきたいと考えています。その具体的な方針は，その検討を得た上で決まることになると思います。

【NHK　栗原記者】日本政府としてのその具体的な検討の仕方なんですけれども，関係の閣僚ですとかそういった会合をもつというような考えはありますか。

【大臣】当然のことながら，関係閣僚を含め政府全体としてしっかりと意思疎通を図り，実態を確認した上で方針を決めなければならないと考えます。

【NHK　栗原記者】いつまでにその方針を出すとか，そういったスケジュール感とか，そういったものはありますでしょうか。

【大臣】いや，今の時点で何も決まってはいませんが，いずれにしましても，この調査を前に進めるためにはどうしたらいいのか，こういった観点から方針を決めなければなりません。是非，こういった観点から，政府全体として早急に検討したいと考えます。

【朝日　松井記者】確認ですが，先方が平壌に来たらどうかというふうに打診をしている相手方としては調査団，例えば伊原局長なり実務者の方に行っていただくという意味ですか，それとも総理や岸田大臣をはじめとした政治家の方に来てほしいと言っているわけではないということですね。

【大臣】先ほど報告させていただきました言い方は，まさに北朝鮮側の発言をそのまま紹介させていただきました。そういった北朝鮮側の説明を受けて，政府としてどう対応するか，これを具体的にこれから検討するということです。

【朝日　松井記者】向こう側は，日本側はという先ほどおっしゃり方でしたが，それ以上詳細なことは特に言ってきていないということですね。

【大臣】そうですね。向こう側の発言は，日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すれば，より明確に聴取できるであろう，こういった説明をしています。ただ，それとあわせて，今の段階では，日本人一人ひとりに関する具体的な調査結果を通報することはできない，こういったことも先方は発言しています。

【朝日　松井記者】向こうの調査委員会の方が瀋陽に来て説明をしてくださればそもそも良かったのではないかと思いますが，それができなかったことについては何か説明はありましたか。

【大臣】今回の会合においては特別調査委員会のメンバーは出席していないという説明を受けていますが，そういったことになったこと，経緯・やり取りについては控えたいと思います。いずれにせよ，こういった形で説明を受けたということであり，これを受けて我が国として，今後どうするか，これをしっかり検討しなければなりません。

【毎日　福岡記者】平壌に調査団が行くということについて，それは場合によって第一回報告となることも，初回通報ということもありうるのかどうかというところは。

【大臣】いずれにせよ，今の段階では，日本人一人ひとりに関する具体的な調査結果を通報することはできないと先方は言っています。こういった説明を受けた上で，我が国としてどう対応するのか，これを考えなければなりません。いずれにせよ，こうした説明を受けて，政府全体として判断しなければなりません。これを早急に検討したいと思います。

【読売　仲川記者】先ほど最善の結果を出すために，今後の対応については政府全体で対応するという趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども。

【大臣】調査を前に進めるために最善をつくす，はい。

【読売　仲川記者】そのためであれば，最善の結果を導き出すためであれば，安倍さんや岸田さんが平壌に行かれるということも含めて検討するという意味ですか。

【大臣】それは全く何も決まっていません。こうした説明を受けて，政府としてどう検討するか，これはこれから早急に検討したいと思います。具体的には何も決まっておりません。

【フジテレビ　藤田記者】先ほど質問があった日本人については特別調査委員会に直接聞いた方がいいというお話があったと思うのですけれども。

【大臣】日本側から質問のあった調査の現状については，日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すれば，より明確に聴取できるであろう，こういった発言がありました。

【テレビ朝日　藤川記者】先ほど大臣は調査の現状について十分な説明が得られなかったことは残念だとおっしゃいましたが，第一回の通報が遅れていることについては北朝鮮側から納得のいく説明というのはあったのでしょうか。

【大臣】いずれにせよ，いま現状において，北朝鮮側はこの日本人一人ひとりに関する具体的な調査結果を通報することはできない，このように説明をしています。今回の会合で，北朝鮮側は9月半ば頃にはその時点でお話できることについて通報する考えであった。そして，日本側は平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談をすれば，調査の現状についてより明確に聴取できるだろうとしつつも，日本人一人ひとりに関する具体的な調査結果を通報できる段階にはない，こういった発言をしています。

【朝日　松井記者】9月半ばでその時点でお出しする考えがあったということなのに，なぜ出してこなかったんですか。

【大臣】いや，だから現状では説明できない，ですからそういった状況にあると，それが現状であるということです。


その後のニュースを見ていると平壌にいくことが決まったようです・