卒業写真の撮影業者は泣き顔だ。カメラマンは学生たちに「教授と教授の間に立って下さい」と注文した。

就職できず卒業先送り…
費用負担大きくて卒業写真も撮らない韓国の大学生

登録 : 2017.05.29 23:47 修正 : 2017.05.30 11:38

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「卒業写真も撮れない…」イラスト＝キム・ヨンフン //ハンギョレ新聞社
　東国大学校4年生のチョンさん(24)は、今月学校が行った卒業写真の撮影に加わらなかった。就職に成功するまで卒業を先送りする予定であるためだ。チョンさんは「就職できずに卒業を猶予している状況で、卒業写真にまで気を遣う余裕はない。後日、就職に成功して卒業したとしても、友達が卒業した後なので卒業写真は撮らないつもり」と話した。

　深刻な就職難のせいで卒業を延期する学生が増え、学校の公式卒業写真を撮影する学生が減っている。夏の卒業式のための卒業写真撮影シーズンである5月、キャンパスのあちこちでは物寂しい雰囲気がたびたび見られた。

　16日午前、ソウル中区(チュング)の東国大キャンパスで予定された社会科学部のある学科の団体卒業写真撮影は、学生が誰も来ず延期された。その後の工学部のある学科の卒業写真撮影には学生が6人だけ集まった。学生より教授の方が多かった。カメラマンは学生たちに「教授と教授の間に立って下さい」と注文した。

　他の大学でも事情は同様だ。崇実大では毎年、夏の卒業生が1000人程度だが、5月の卒業写真撮影には学生80人あまりしか集まらなかった。ソウル女子大も卒業写真の撮影対象者である4学年の在学生が約1600人なのに、このうち230人だけが卒業写真を撮った。

　卒業写真の撮影業者は泣き顔だ。ソウルにある20あまりの大学に通って写真撮影をしてきたあるカメラマンは「毎年卒業写真を撮る学生が10～20％ずつ減っている。今のままでは大学卒業アルバム自体がまもなくなくなりそうだ」と話した。

　就職難のために、同じ年に入学した同期でも、卒業時期がバラバラで友達どうしで自分たちだけの卒業写真を撮る学生が増えている。卒業を控えた成均館大生のチョンさん(23)は、友人と共に写真館を訪ねて団体写真を撮ることで卒業アルバムに代えることにした。就職の状況がそれぞれ異なるので、同じ年に入学した同期たちの卒業時点がすべて違うためだ。チョンさんは「学科の同期たちは就職準備でほとんどが卒業を先送りした」として「よく知らない学科の人たちと撮影する卒業写真には格別の意味を感じられない」と話した。

　公式撮影のために必要な化粧や衣装にかかる費用も学生たちにとっては負担だ。今年2月に大学を卒業したイさん(23)は「メイクアップと髪のセットを受けるのに6～8万ウォン(約6～8千円)はかかる」として「友達はきれいに装ってきて撮るのに、自分だけ素顔で撮るわけにもいかず、でも衣裳を借りることも費用が負担になるので公式撮影の代わりに卒業式に友達どうしで写真を撮ることで満足することにした」と話した。

パク・スジン記者、チェ・ホジン教育研修生 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

20代で貧困を一度経験すると、30~40代になってもまた貧困に直面する可能性が高いとの分析も出た。

若者３人のうち１人が働いても貧しい「ワーキングプア」

登録 : 2017.03.03 22:22 修正 : 2017.03.04 06:50

韓国保健社会研究員、青年貧困実態報告書　
37.1%、ワーキングプア・不安定雇用を経験　
20代の貧困が中高年の貧困に固着　
若者の受給者は1%程度に過ぎない　
「若年層に所得支援政策が必要」


仕事をしたり、求職中の若者3人のうち1人がワーキングプアあるいは不安定雇用を経験することが分かった=写真ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社
　仕事をしたり、求職中の青年3人のうち1人の割合で、ワーキングプアあるいは不安定雇用を経験していることが分かった。仕事をしていても、貧困から抜け出せなかったり、貧困の危険に陥りやすいという意味だ。また、20代で貧困を一度経験すると、30~40代になってもまた貧困に直面する可能性が高いとの分析も出た。若年層に対する積極的な所得支援政策が必要との指摘も続いた。

　3日、キム・テワン韓国保健社会研究院研究委員が「保健福祉フォーラム」最近号で発表した「青年貧困の実態:青年、誰が貧弱なのか」報告書によると、19～34歳の経済活動人口(就職活動生・求職放棄者などを含む)の中で仕事をしても所得が貧困線以下のワーキングプアあるいは不安定雇用を経験した若者たちが2015年基準で37.1%に達している。10年前である2006年の34.2%よりさらに高まった。このような割合は35~54歳の中高年層では同じ期間38.1%(2006年)から31.1%(2015年)に減った。

　今回の分析は韓国福祉のパネル調査を基に行なわれた。ワーキングプアだけでなく、臨時・日雇い、失業者、就職活動、求職活動放棄者など不安定雇用状態の若者を対象に入れて分析したものだ。従来の働く貧困層の範囲を拡大した「ワーキングプア層」だ。キム研究委員は「ワーキングプアに多くの影響を及ぼすのは、若者がいかなる職業上の地位から労働市場に参加するかだ。ワーキングプアを経験し、不安定雇用によって貧困線以下に陥ってしまう恐れがある若者が毎年30%台半ばで推移している」と話した。貧困を経験した彼らが年を取っても貧しい生活を続ける可能性が高いという点も、今回の分析で確認された。2005年に19~34歳だった若者たちが年齢が高くなるにつれて、貧困から抜け出したかどうかを追跡調査した結果、2006年(20~35歳)6.7%だった相対的貧困率(経常所得基準で中位所得の50%未満)は、彼らが29~44歳になった2015年にも6.3%へとほぼ横ばいだった。若い頃の貧困が生涯貧困に固定化する可能性が高いという点で、示唆するところが大きい。

　このような事情があるにもかかわらず、これまで貧困政策は主に高齢者の貧困を緩和することに焦点が当てられてきた。「若い時の苦労は買ってでもせよ」という諺もあるように、若者は、その若さゆえに自ら努力すれば、貧困から抜け出せると見られてきたのだ。同報告書は「基礎生活保障制度の若年受給者は2015年基準で約11万8千人だが、これは住民登録人口の基準で若者の1%程度保護しているに過ぎない」とし、「若者の貧困率が5~8%台を維持している状況で、この程度では限界がある」と指摘した。キム研究委員は「これまで政府の若者支援政策は主に労働市場中心の支援政策が主流を成してきた。若者たちが安定的に生活し、未来を準備する環境を設けるためには、求職や失業期間の間、所得支援政策をまとめて若年層が容易に接近できるセーフティーネットが提供されなければならない」と提案した。

ファンボ・ヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-03-03 16:43

マイケル・ムーアさんやスカーレット・ヨハンセンさん、エマ・ワトソンさん、マドンナさんやアリシア・キーズさんも

トランプ大統領に抗議
全米３００万人　女性・移民・人種差別するな

　【ワシントン＝遠藤誠二、洞口昇幸】トランプ新大統領による女性を蔑視したり、移民を攻撃する発言や、イスラム教徒や少数人種の排斥姿勢などに反対する「女性大行進」が２１日、首都ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど、米国内の主要都市で行われました。

　前日に就任式が開かれたワシントン連邦議会前の広場には、全米から約５０万人（主催者発表）が集結しました。大統領就任直後に、これだけの反対集会が開かれるのは米国史上初めて。映画監督のマイケル・ムーアさんや俳優のスカーレット・ヨハンセンさん、エマ・ワトソンさん、歌手のマドンナさんやアリシア・キーズさんらもかけつけました。

　参加者は老若男女さまざま。幼児をつれた家族や知人友人で集まった人たちが、「愛は憎悪を打ち負かす」「女性の権利は人権」「トランプのアメリカにはならない」「沈黙はリベラルのとる道ではない」「われわれは引き返さない」などと書いたプラカードを掲げ、行進しました。

　女性の多くは、猫の耳をかたどった「プッシー（子猫）ハット」とよばれるピンク色のニット帽をかぶりました。トランプ氏が過去に、女性を侮辱する言葉を発したことに対する抗議の意を込めてのものです。

　ワシントンの行進に友人と参加した女性（２４）は、「昨日のトランプ大統領の就任演説は、米国民の多様性を認めているとはとても思えない。女性だけでなく移民やイスラム教徒に対する不寛容さがこれからの政治に表れてくると思うと恐ろしい。差別主義を増長させてはいけない」と語りました。

　イリノイ州から家族と参加した男性のリチャード・テイラーさん（６７）は、「私には３人の娘と３人の孫がいる。女性の権利を守ることが平等を守ることだ。多数の国民のことを気にかけないで、大企業や億万長者のためだけの政治を行うなら、彼はわれわれの大統領ではない」と断じました。

　「女性大行進」は、全米３００カ所で少なくとも３００万人が参加したとみられています。またロンドンやパリ、ローマなど欧州の主要都市や、中米のメキシコ、アフリカのケニアなど世界各都市でも行われました。

トランプに“学習”をさせ、それを政策に移すまでにはなお相当な時間がかかるだろう。

トランプ、北核問題「中国活用論」主張:韓国、ハンギュレ新聞

登録 : 2016.11.09 23:24 修正 : 2016.11.10 07:56

孤立主義の延長線で北核問題の直接解決を敬遠　
「金正恩と対話できる」言っても…　
実際の履行有無は不確実


アメリカ大統領選挙で第45代大統領に当選したドナルド・トランプ候補が9日(現地時間)、ニューヨーク、マンハッタンのヒルトンミッドタウンホテルで「包容」と「和合」を力説する当選演説をしている＝ニューヨーク/AP聯合ニュース
　ドナルド・トランプ大統領当選者の対外政策は、共和党の伝統的な「攻勢的介入主義」とは正反対の孤立主義的指向を見せた。このような延長線で、朝鮮半島問題と関連しても、経済と貿易分野ではアメリカの利益を積極的に貫徹するものの、同盟など安保問題に対しては各国が自ら守る「アメリカ優先主義」基調を維持するものと予想される。

　特に、トランプ当選者は対北朝鮮政策と関連して「孤立主義」あるいは「非介入主義」の延長線で中国に北朝鮮を制御させる「中国役割論」を提示してきた。彼は4月「アメリカ優先主義」(America First)と名付けた外交政策演説を通じて「北朝鮮が挑発強度を高め続け核能力を拡張しているにもかかわらず、バラク・オバマ大統領は力なく眺めているだけ」として「我々は統制不能の北朝鮮を中国が制御するように、中国に対して我々の経済力を行使しなければならない」と明らかにしたことがある。彼は中国を圧迫するために、中国からの輸入物品に45％の関税を賦課するとまで話した。

　「中国活用論」は基本的には一貫していて、バラク・オバマ行政府の対北朝鮮政策とも大きく変わらない。だが、トランプ当選者が実際に大統領になった後にも、北核問題解決のために中国との経済摩擦まで甘受するかは確実でない。

　トランプは5月のロイター通信とのインタビューでは、金正恩北朝鮮労働党委員長と直接対話することができるという「衝撃発言」をして注目を浴びた。金委員長と対話するというトランプの発言は、前向きな意見として注目されたりもしたが、真剣な内部検討を経た政策的判断の結果ではないと見る見解も少なくない。ヒラリー・クリントン民主党大統領候補陣営の強硬な対北朝鮮発言に対抗する狙いという分析が多かった。

　実際、北朝鮮の長距離ロケット発射直後の3月10日には、CBSとのインタビューで「中国がそいつ(金正恩)を何らかの方法で(地球上から)消えさせるだろう」と話しもした。彼は「消えさせるというのは暗殺を意味するのか」という質問に「それ以上に悪いことについても聞いてみた」と話した。トランプは潜在的大統領候補として議論されていた1999年に、いわゆる北朝鮮の金倉里(クムチャンリ)核疑惑事件が起きると、ウォールストリートジャーナルへの寄稿を通じて、北朝鮮が核兵器技術を追求し続けるならば、先制的攻撃も可能だとも主張した。このような側面からも「トランプ行政府」の朝鮮半島政策は相当な不確実性を内包していると見ることができる。

　もちろん、トランプが大統領になれば「最高指導者」として、これまでとは異なり、比較的一貫した言動をするようになるという展望もなくはない。米国の巨大な官僚集団と専門家集団が合流する筈で、米国の多くの政策調整過程システムを辿る中で北核問題など対外政策が整えられるためだ。ただし、トランプに“学習”をさせ、それを政策に移すまでにはなお相当な時間がかかるだろう。その時まで朝鮮半島政策は“霧の中”に置かれる可能性が高い。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国政府が北朝鮮との外交関係の断絶を要求しているのは、国際的な原則を逸脱した「主権侵害」行為

米国務省報道官「北朝鮮との外交関係、各国主権の問題」

登録 : 2016.09.30 23:55 修正 : 2016.10.01 07:17

「北朝鮮と外交関係の断絶を」米行政部の要求は国際原則から逸脱した傍証
北朝鮮の報道媒体が洪水被害の復旧成果を宣伝している。北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は30日、咸鏡北道キョンウォン郡フソク地区の民家の建設戦闘場の写真などを掲載した/聯合ニュース
　米国政府が他の国々に北朝鮮との外交関係の格下げや断絶を要求しているのは、国際的な原則を逸脱した「主権侵害」行為であることを示唆するとの発言が、米国務省の中から出た。

　米国務省のジョン・カービー報道官は29日(現地時間)、定例ブリーフィングを通じて「米国政府が他の国に北朝鮮との外交関係の断絶を要求したという事実を確認できるか」との質問に対し、「私は(米国が)そのような取り組みがあるのか分からない」と述べた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア太平洋次官補が前日、議会の聴聞会で「全世界の米国公館に駐屯国政府が北朝鮮と外交的・経済的関係を格下げし、断絶してほしいと要請するよう、今月に正式指示した」と公開した事実を、質問者やカービー報道官は知らなかったものとみられる。

　しかし、カービー報道官はさらに「どんな国と外交関係を結ぶのか、または結ばないのかは、当該国家が下す主権的決定」と強調した。第3国に特定国家との外交関係の断絶を要求することは主権侵害の要素があることを説明するものである。ここには「いくら」北朝鮮でも「まさか米国政府が原則に反してそこまではしないだろう」というニュアンスが含まれている。

　実際、彼は続く発言で「北朝鮮が挑発的行動に責任を負うように圧力を加重させるため、他の国々と協力することに焦点を合わせている。それが国連を通じて我々が取り組んでいる点」だとし、「北朝鮮との外交断絶要求」とは一線を画そうとする態度をみせた。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ワシントンなどで多数の博物館を運営するスミソニアン協会の１９番目の博物館

米首都に黒人史博物館開館　差別の歴史ひもとく
2016年9月25日 00:43

　
２４日、米ワシントンで「国立アフリカ系米国人歴史文化博物館」の開館式典に出席したオバマ大統領夫妻（右の２人）とブッシュ前大統領夫妻（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米国社会で黒人がたどってきた差別の歴史や文化を包括的に紹介する「国立アフリカ系米国人歴史文化博物館」の開館式典が２４日、首都ワシントンでオバマ大統領夫妻も出席して行われた。

　ワシントンなどで多数の博物館を運営するスミソニアン協会の１９番目の博物館で、アフリカ系米国人の歩みを主題とした施設は初。収蔵品は約３万７千点に上り、アフリカから奴隷として渡ってきた人々の生活やキング牧師が主導した公民権運動について、豊富な資料や映像を通じて知ることができる。

千葉県船橋市の馬込霊園で行われた関東大震災93周年朝鮮人犠牲者追悼慰霊祭

関東大震災の虐殺から93年、70年間続いた朝鮮人慰霊祭

登録 : 2016.09.02 03:20 修正 : 2016.09.02 08:07

千葉県船橋市の朝鮮人犠牲者追悼慰霊祭
今月1日、千葉県船橋市の馬込霊園で行われた関東大震災93周年朝鮮人犠牲者追悼慰霊祭に出席したある同胞が慰霊碑に献花している＝船橋（千葉）/キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
　夏の日差しが降り注いでいた1日午前11時57分。千葉県船橋市の馬込霊園に童謡「故郷の春」が流れ始めると、150人以上の在日同胞が一斉に立ち上がり、長い黙祷を捧げた。93年前の1923年9月1日、関東大震災が発生した時間に合わせ、当時、無念にも虐殺された同胞の魂を慰めるための追悼慰霊祭が開かれた。

　毎年9月初めになると、日本の関東地域では大震災以降、日本軍と自警団によって虐殺された朝鮮人の魂を慰めるための様々な行事が開かれる。しかし、ここ船橋の行事には大きな特徴がある。日本人が中心になって進められる他の行事とは異なり、在日本朝鮮人総連合会（総連）を中心とした同胞社会が主催していることだ。関東大震災に関する2本のドキュメンタリー映画を作った呉充功(オチュンゴン)監督（60）は、「解放直後に同胞たちが当時虐殺された犠牲者のために慰霊碑を作り、遺骨まで発掘して追悼行事を続けてきたのは、ここしかない」と話した。現在、馬込霊園に建てられた慰霊碑は、解放からわずか2年後の1947年の三一節を迎え、同胞たちが少しずつお金を集めて作ったものだ。

今月1日の追悼慰霊祭のため、曹溪宗観音寺のテジョン住職が馬込霊園を訪れ、読経している＝船橋（千葉）/キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
　慰霊碑が現在の位置に移されることになった過程は、まるで一編のドラマのようだった。当初、この碑石は虐殺が行われた旧船橋火葬場近くにあったが、土地問題などで碑石を移転せざるを得ない状況になった。同胞たちは、石碑を移転する際、当時亡くなった人たちの遺骨を探し回っていたが、糸口をつかめずにいた。ところが、救いの手を差し伸べてくれたのは、ある日本人だった。彼の父親が「家の仏壇の下に、朝鮮人の遺骨を埋めた地図を隠しておいた。後に遺骨を探す人が来たら、場所を教えてやってくれ」という遺言を残したのだ。地図に記されていた地域（現在、船橋駅前の天沼弁天池公園）を掘り起こしてみると、遺骨が出てきた。以降、同胞たちは船橋市との交渉を通じて1962年に現在の位置に慰霊碑を移した。

　この日の行事に出席したイ・ギソクさん（81）の父親イ・ジンホさん（1889~1956）は、当時、朝鮮人虐殺の現場を目撃した。慶尚南道密陽（ミリャン）出身の彼の父親は24歳の時、現在の東京月島付近で地震に遭った。地震直後、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」という流言飛語が広まったことで、軍・警察、自警団によって6000人を超える朝鮮人が虐殺されたと推定される。日本の警察は「朝鮮人の保護」を名目に多くの朝鮮人を当時日本陸軍騎兵連隊がいた千葉県習志野に集団収容した。

　しかし、収容所ではまた別の虐殺が待っていた。軍が収容者の中から「不逞鮮人」を選んで直接殺害したり、周辺の村人に引き渡して虐殺を勧めたのだ。イさんは「殺害のうわさを聞いた父は収容所を逃げ出して命拾いした」と話した。

今月1日、慰霊碑にお香をあげる在日同胞たちと日本の市民たち＝船橋（千葉）/キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
　船橋の追悼式は1947年以来70年間続いている。 この日の行事に出席した日本側の代表堀山久氏（高校教師）は「日本では今日が防災の日と定められているが、多くの朝鮮人たちが虐殺されたことに対する言及はほとんどない。二度と同じ過ちを犯さないためにも、私たち日本人はこの歴史を葬り去ってはならない」と指摘した。千葉朝鮮初中級学校の中学3年生のパク・ユヒャンさん（15）は「今も続いている日本の民族差別に対し、堂々と戦っていく」と話した。

船橋（千葉）/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

震災時に飛び交ったデマにより、官憲や「自警団」によって虐殺され犠牲になった多くの朝鮮人の追悼式が

関東大震災93周年　教訓を心に刻み、両国の友好を
埼玉北部の本庄、熊谷市と上里町で朝鮮人犠牲者追悼式

関東大震災が起きたちょうど93年後の1日、震災時に飛び交ったデマにより、官憲や「自警団」によって虐殺され犠牲になった多くの朝鮮人の追悼式が、埼玉県北部地方の本庄、神保原、熊谷の墓地などで挙行された。

追悼式では、黙とうや焼香、献花などが行われ、参列した総聯、民団関係者をはじめとする同胞と、市長、町長、県議、市議をはじめとする日本市民たちは、犠牲者を偲び、冥福を祈った。

総聯からは、総聯中央の黄明常任委員や総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家たちが参加した。

埼玉県北部地域は、「朝鮮人が暴動を起こした」などの流言飛語が飛び交い、東京方面から避難、連行、移送されてきた人々をはじめとする多くの朝鮮人が虐殺された地域だ。

本庄市主催のもと、長峰墓地の慰霊碑の前で行われた追悼式（参加者約160人）では、吉田信解市長が慰霊のことばで、「過去の悲惨な事件を教訓に、人と人とが信頼し合う真に災害に強い、安心安全な地域社会を築いていくことをこの場において厳粛に誓う」と語った。

上里町が主催する追悼式（参加者約140人）は、安盛寺境内にある慰霊碑の前で行われた。関根孝道町長は追悼の辞で「犠牲となった在日朝鮮人の方々に哀悼の意を表するととめ、私たちはこの地で慰霊祭を開催し、改めてご冥福をお祈り申し上げ、不幸で悲劇的な出来事が再び繰り返さないよう心に期する日としている」と述べた。

メモリアル彩雲で行われた追悼式（参加者約170人）は熊谷市が主催。富岡清市長は追悼のことばで「この悲しい歴史を後世に正しく語り継ぐとともに、御霊に心からの弔意を捧げ、再び過ちを犯さぬことをお誓い申し上げる」と語った。


総聯北部支部の李龍泰委員長は追悼式でのお礼のことばで、「いまだ街中にヘイトスピーチや排外主義的な言動が飛び交う昨今、我々は過去の事実に背を向けるのではなく、歴史的教訓をそれぞれが正しく心に刻み、大局的、歴史的、人道的見地に立って、両国の友好と親善関係を深めていかなければならない」と述べた。

熊谷での追悼式に初めて参列したという熊谷市在住の李良成さん（47、総聯北部支部宣伝文化部長）は、市長をはじめ多くの日本市民が参加していることに驚きを示し、93年前の悲劇を風化させず、朝・日が手を取り合い共存共栄して差別のない社会を共につくっていきたいと語った。

（高英俊）

日本統治時代の同化政策や皇民化政策などが、先住民族の独自の言語を消失させたと謝罪しました。

台湾総統、先住民族に謝罪
日本統治含め４００年権利侵害
自治確立へ努力

　【北京＝小林拓也】台湾の蔡英文（さいえいぶん）総統は１日、総統府に台湾先住民族の代表を招き、「過去４００年にわたり皆さんが受けてきた苦痛と不公平な待遇について、政府を代表して謝罪する」と述べ、台湾総統として先住民に対し過去の行為を初めて謝罪しました。

　蔡総統は、１７世紀初頭のオランダ以降、清朝、日本、中華民国政府など歴代統治者が「武力征伐や土地収奪などを通じて、先住民の権利を強烈に侵害してきた」と指摘。日本統治時代の同化政策や皇民化政策などが、先住民族の独自の言語を消失させたと謝罪しました。

　その上で、先住民との「和解の責任は政府にある」と言明。先住民の自治確立や伝統文化の継承などに向けて努力すると表明しました。

　台湾の先住民はマレー・ポリネシア系に属し、漢民族が移住する前から居住。台湾当局は、アミ族、タイヤル族など１６族を公式に認定しています。人口は計５３万人で、全人口の約２％に当たります。蔡総統自身も南部に居住するパイワン族の血を引いています。

市民社会からの強い反発が予想される。日本政府は、「平和の少女像」撤去を条件とせず、

韓日合意「慰安婦」財団、反発無視し２８日に発足

登録 : 2016.07.28 00:14 修正 : 2016.07.28 07:25

ソウル市西大門区に財団事務所　
日本政府の10億円拠出は8月の見通し　
挺対協「被害者生存中に日本政府は法的責任を認めよ」　


第1241回日本軍慰安婦問題の解決に向けた定期水曜集会が開かれた27日、ソウルの日本大使館前で「和解・癒し財団」の設立が屈辱的合意を公式に認めることになり即時中止を求めている＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」被害者に関連する12・28韓日合意による「和解・癒し財団」が、28日に設立される。一部の被害者のハルモニ（おばあさん）たちの激しい反対の中、韓国政府が財団設立を押し通す形になり、市民社会からの強い反発が予想される。

　外交部当局者は27日、「和解・癒し財団が28日午前10時、第1回理事会を開き開所式を開く」と明らかにした。財団事務所はソウル市西大門（ソデムン）区にある「バビエン・スイート」ビル内に構える。財団理事は財団設立準備委員会の委員らが担うことになる。韓国政府は多くの元「慰安婦」被害者たちの反対にもかかわらず、今年1月に財団設立準備委員会を発足した後、5月31日にキム・テヒョン誠信女子大教授が委員長を務める財団設立準備委員会を設け、財団の設立を推進した。

　財団設立の資金拠出に関し日本政府は、「平和の少女像」（少女像）撤去を条件とせず、来月には10億円を「一括拠出」するものと見られると「共同通信」が26日報じた。外交部のソン・ナムグク副報道官は26日の定例ブリーフィングで「韓国政府が慰安婦被害者支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府が資金を一括拠出すると両国間で合意している。財団が設立されれば約束の資金が拠出されるものと思われる」と述べた。

　共同通信は「日本政府は世論の反発を懸念し、少女像移転を資金拠出の条件とする姿勢を見せてきたが、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射以降、迅速な資金拠出を通じた韓日の連携を促す必要があるとの認識が広がった」と伝えた。 12・28合意とそれに伴う財団設立などが、北朝鮮の核実験や高高度防衛ミサイル（THAAD＜サード＞）配備などに続く朝鮮半島情勢や、韓米日三角同盟構築の意図と無関係ではないことを示している。

　一方、韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍「慰安婦」被害者支援団体、平和の碑全国連帯は25日に記者会見を開き、「被害者の要求と人権の原則すらも見捨てた屈辱的な12・28日本軍『慰安婦』合意を発表して以来、韓国政府は被害者や市民の反対の声を無視し、ついに財団設立をはじめとする合意の強行を押し通した」とし、「 韓日合意を即時無効化し財団の設立を中断せよ。一人でも多くの被害者が生きている間に正義が実現するよう、日本政府に法的責任の履行を求めよ」と要求した。

キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

鳥越氏が力強く決意：高齢者問題、介護問題、医療の問題、解決のために第一に取り組むことです。

ともに新しい東京つくろう
鳥越氏が力強く決意：革新都政をつくる会決起集会

　有力３候補による「横一線」の大激戦となっている東京都知事選（３１日投票）で、野党統一候補の鳥越俊太郎氏を必ず押し上げようと１９日夜、革新都政をつくる会は総決起集会を開きました。集会では、鳥越氏が力強く決意を表明しました。その要旨を紹介します。
改憲の策動止める

　昨年のことですが、集団的自衛権の行使容認の閣議決定が強行され、安保法制が国会で強行成立されていく。国民の一人として、都民として、このまま おまえは黙っていていいのかと問いかけ、いやだめだということで、作家の澤地久枝さんと２人で「アベ政治を許さない」というプラカードをつくり、国会前で 集会を開きました。プラカードは、俳人の金子兜太さんに書いていただいた、達筆な書です。非常に幸いなことに、日本全国に広がりました。

　私は昭和２１（１９４６）年に、小学１年生になりました。戦後に何があったか全部知っている人間からして、安倍政権の成立というのは、そしてやっていることは、戦後最悪のものです。戦後最悪の内閣です。
介護や医療第一に

　また、舛添（要一前知事）さんが、ああいうみっともない辞め方をしました。（海外出張で）飛行機ではファーストクラスを使い、ホテルではスイート ルームを使っていた。そのとき、東京都民が本当に汗水たらして働いて納めた税金から賄われるということが、舛添さんの頭から飛んでいた。

　私が東京都知事になった場合、検証委員会などをつくって、きちっとケリをつけます。

　新聞のアンケート（世論調査）では、高齢者問題、介護問題、医療の問題が、都民の皆さんの第一の心配ごととして挙げられています。これは、解決のために都知事が第一に取り組むことです。

　そんなに遠くない将来、大介護時代がやってくると言われています。このままでは、介護される人たちはどんどん増えていくが、介護に当たる人はどんどん減っていく。そのときになって慌てても遅い。今のうちに手を打つ。国も巻き込んで取り組んでいきます。

　２０２０年には、東京オリンピックがやってきます。どんどんお金（経費）が膨れ上がっている。歯止めをかけたい。東京都民の税金が使われるわけですから、きちっと情報公開して、きちっと（見直しを）進めていく。

　東京都民の皆さんと、行政のスタッフが心を一つにして取り組みたい。
差別、偏見に反論

　私は、がんサバイバー（生存者）です。小池百合子さんが（街頭演説で）、私のことを指していると思うんですが、（野党４党が）「病み上がりの人を連れて来る」と（訴えた）。

　きょう、昼のフジテレビの番組で、私は（小池候補に）「病み上がり」という差別的な用語を使って私のことを言ったのかと聞いた。そしたら「記憶にありません」とごまかしたんです。

　東京都内にも、がんサバイバーの人がたくさんいらっしゃる。そして今がんとたたかっている方もいっぱいいらっしゃる。周りでいろいろケアをしてい る家族もいます。（小池候補の発言は）そういう人たちに対する差別と偏見の言葉です。こういうことを上から目線で、差別的に言うような人に、東京都政を任せていいのでしょうか。

　私はがんサバイバーとして、がんの検診率をきっちり上げて、早期に治療に努める、がんで亡くなる人をできるだけ下げていきたいと考えています。
東京で非核都市宣言

　最後に、東京は、平和と憲法を守ります。

　私が（都知事として）最初にやる仕事は、非核都市宣言です。東京は、平和都市宣言はしているが、非核都市宣言はしていません。

　私は、東京を非核都市、核がいらない都市にしたい。「核」というのは、広島、長崎の原爆（核兵器）だけではありません。福島の核、つまり原発もいらない。そういう非核都市宣言をぜひ東京都で実現したいと思います。

　こういう東京都政をつくっていくためには、都民の皆さんが声を発して、私の耳に届けてもらいたい。

　私一人ではできません。都民の皆さんとともに、東京都政を（都民に）取り戻す。

　皆さん、一緒に新しい東京をつくっていきましょう。

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戦争賛美の歴史観共有
新しい歴史教科書をつくる会小池百合子候補を支持

　戦争賛美・憲法敵視の歴史教科書の普及をたくらむ「新しい歴史教科書をつくる会」は１９日、緊急理事会を開き、東京都知事選で小池百合子候補を支持することを決定しました。

　同会が発表した「小池百合子候補を支持する声明」では、「知事として最もふさわしい候補者として、小池百合子氏を支持します」と表明。その理由として小池氏が(1)外国人参政権に明確に反対している(2)２０２０年東京オリンピック開催国の首都東京のホスト役として最も適当(3)歴史観についてもしっかりとした見解を持っており、「つくる会」の運動を支持している―点をあげています。

　小池氏は戦後の歴史教育を「自虐史観」「自虐的教育」などと攻撃するとともに、「自前の憲法を有し、また教育基本法の改正に一日も早く取り組むことをお誓いしたい」などと改憲を主張してきた人物。「新しい歴史教科書をつくる会」も、戦後の歴史教育を「自虐史観」と批判し、日本の侵略戦争を「正しい戦争」と教える歴史教科書を作り、普及することをたくらむ団体です。

　小池氏は、知事選の中で自らの歴史観や改憲のたくらみについて一切語りませんが、「つくる会」が「最もふさわしい候補」と支持を表明することで、その本質が浮き彫りになりました。

経済的不平等の是正 根強い支持、現在のクリントン氏の姿勢では不十分です。

２０１６　米大統領選　サンダース氏　運動継続の背景
「大変革を」　声やまず

　米大統領選で、ヒラリー・クリントン前国務長官が民主党候補の指名獲得を確実にしたとされる中、バーニー・サンダース上院議員は、引き続き選挙戦を通じて米国の「政治的大変革」を目指す運動を継続する構えです。背景には、これまで２２州の予備選・党員集会で勝利するなど、経済の不平等の是正を訴えるサンダース氏への支持が根強いことがあります。
経済的不平等の是正　根強い支持

　予備選を翌日に控えた６日、カリフォルニア州サンフランシスコの海岸沿いで、サンダース陣営が屋外集会を開きました。風光明媚（めいび）な海岸を歩いていると、会場の入り口が見えないほど遠くから続く集会参加者の長い行列が見えました。

　その中の１人、ナタリア・ペトリノビッチさん（１９）は、大学に行きたいけれどもお金がなく、飲食店で働いて教育資金をためています。サンダース氏に公立大学の授業料無償化の願いを託します。

　「多くの人は『変革』を望んでいます。現在のクリントン氏の姿勢では不十分です」

　１８歳から３３年間、欠かさず選挙で投票し、多くの政治家を見てきたというパトリック・ブライアントさん（５１）は、「サンダース氏は最も誠実な人物。彼は特定の利益集団のためではなく、国民のために人権や財政の問題でたたかい、戦争にも反対してきました」と言います。

　他の既存政治家にはとても不満で、「クリントン氏も既存政治家の一員に見えて、信頼できない」。

　屋外集会には１万人以上が参加。ロック音楽が流れる中、登場したサンダース氏を、「信じられる未来へ」と書かれたプラカードを掲げた聴衆が熱狂的な歓声で迎えました。

　サンダース氏は「生みだされる富の５７％が富裕層上位１％に渡っていることを、われわれは許すわけにはいかない」と強調。経済的不平等と、富裕層の献金で政治が買収されている現状を変えるための「たたかいは続く」と訴えました。

　屋外集会の帰り道、会社員のアレックス・クロイドさん（３２）は語りました。

　「米国は今、『大変革』を必要としています。ヒラリー氏が指名獲得を確実とした後も、そのことがさまざまな面で問われることになると思います。サンダース氏の運動にはそういう状況を作り出した意義があります」

事件を起こしても基地内に逃げ込めば、地位協定が守ってくれる。これら構造的問題を放置

＜社説＞米軍犯罪対策　的外れの政府に失望した
2016年6月5日 06:01

　期待はしていなかったが、あまりにも的が外れた米軍犯罪抑止対策には失望するしかない。県民の生命・財産を守るのに、政府は全く当てにならないことが分かった。

　政府の対策は主に４点だ。（１）非常勤職員による１００台規模の車両でのパトロール（２）警察官１００人とパトカー２０台の増強（３）一括交付金などによる防犯灯や防犯カメラ設置（４）国、県、自治体などによる協議機関設置－が柱となっている。
　政府は警察力と監視によって米軍関係者の犯罪を抑止できると考えているようだが、県民の感覚とは埋め難いほどの距離がある。
　県民が求めているのは、国内法の適用除外など米軍関係者を特権的に扱う日米地位協定の改定であり、沖縄からの全基地撤去、あるいは基地の整理・縮小だ。こうした抜本的対策こそが県民の願いである。それは本紙と沖縄テレビ放送が５月３０日～６月１日に実施した世論調査で明確に示されている。
　さらに犯罪の背景として、米海兵隊の新人研修がある。沖縄蔑視や差別、占領者意識丸出しの研修文書によって、海兵隊員は沖縄社会を見下すよう刷り込まれる。
　研修文書で自らを「保護者」と位置付け、駐留国への敬意もない軍人らが街中を自由に行動する。事件を起こしても基地内に逃げ込めば、地位協定が守ってくれる。これら構造的問題を放置し、どこが「犯罪抑止対策」と言えるのか。
　今後、政府の対策が始まっても実効性には疑問がある。
　大量の警察官養成が間に合うのか不透明な上、防犯灯などの運用費は地元自治体にさらなる財政負担を強いる可能性もある。
　防犯カメラは、犯罪発生後に容疑者を特定するために威力を発揮する場面もあるが、抑止効果は未知数だ。防犯カメラが住宅街などにも設置されれば、県民監視社会ではないかと危惧する声もある。
　国は常々、外交と安全保障は国の専管事項と言う。しかし米軍属女性遺棄事件後、政府が地位協定改定、基地撤退・縮小などを米側に求めたことはない。政府は外交の当事者としての資格すらない。
　そもそも米軍関係者の犯罪は、基地がなければ起こり得ない。小手先の対策を机上で練るよりも、政府は地位協定改定といった抜本的な解決策に踏み込むべきだ。できないのであれば「沖縄に寄り添う」などと二度と言うべきでない。

「元米兵による残虐な蛮行糾弾！ 犠牲者を追悼し米軍基地の撤退を求める集会」

来月１９日　抗議県民大会

那覇で１０万人規模結集目指す

　元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体や政党、企業で構成する「オール沖縄会議」は２３日、事件に抗議する大規模な県民大会「元米兵による残虐な蛮行糾弾！　犠牲者を追悼し米軍基地の撤退を求める集会」を６月１９日に那覇市の奥武山（おうのやま）公園内で開くことを確認しました。

　米軍基地の撤退や米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設断念」「閉鎖・撤去」を求めた「建白書」を実現させる大会と位置づけ、１０万人規模の結集をめざすとしています。

朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。

愛知県弁護士会が会長声明
“朝鮮学校で学ぶ子どもたちの権利を保障せよ”

愛知県弁護士会（川上明彦会長）は3月28日、朝鮮学校に対する補助金停止に反対する全文次のような会長声明を発表した。

1. 子どもたちは人類の未来を担うものであり、平和な社会を築くためには、その育ちを平等に保障することも、とても大切なことです。その対象は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちも決して例外ではありません。日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約Ａ規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条は、子どもたちに普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保障しており、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。

2. ところが、自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、政府に対し、同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めました。同「要請」第7項は朝鮮学校に対する補助金の交付について「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」としています。 　この声明は、地方自治体の運営に具体的な影響を及ぼしており、河村たかし名古屋市長は、2016年3月4日の名古屋市議会定例会の場において、「北朝鮮」政府による核実験等を理由に、愛知朝鮮学園に対する2016年度の補助金の全部又は一部の支給を停止すると表明するに至っています。

3. 国の行為による核実験等は極めて政治的・外交的事由であって、朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。補助金は、地域で学び成長する子どもたちのために分け隔てなく支給されるべきものであって、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと差別されることがあってはなりません。

4. 2014年8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回～第9回定期報告に関する最終見解」においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校向け補助金の割当ての継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、「韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する」と指摘しており、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しています。

5. 朝鮮学校に対する補助金停止措置は、政治的対立や恨みを次世代に負の連鎖として引き継がせるものです。これでは、決して平和な社会を築くことはできません。また、その措置は、朝鮮学校に通う子どもたちにとって、重い経済的負担を実質的に課すのみならず、地域社会からの疎外感を増幅させるものであって、これらを容認することは到底できません。

これらの理由から、当会は、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の停止を地方公共団体に指導・助言しないよう求めるとともに、地方公共団体に対して、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めます。