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大統領府高官は「日本政府は、韓国がGSOMIAを延長したとしても、ホワイト国からの除外措置を施行しただろう」とし・・・、

2019-08-27 | 文在寅大統領情報
韓国政府、日本のホワイト国除外を2日後に控え、
「追加措置に備える」

登録:2019-08-27 06:13


韓国政府「予告された状況、落ち着いて対応」 
政府与党、関連予算2兆ウォン以上増額することに 
 
文大統領、材料部品装備ファンドに加入 
「国民も力を貸してほしい」




文在寅(ムン・ジェイン)大統領が26日午前、中区NH農協銀行本店で「必勝コリアファンド」を購入している。同ファンドは材料・部品・装備分野の国内中小企業に投資するものだ=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 韓国を狙った日本政府のホワイト国(グループA:輸出管理上の優待国)の除外措置を2日後に控えた26日、韓国政府と大統領府は企業別・品目別対応システムを点検し、日本の追加措置の可能性に備えた。日本政府が予定通り韓国をホワイト国から除外した輸出貿易管理令改正案を28日発効すれば、日本企業は韓国に輸出する品目ごとに許可を受けなければならない。

 政府と大統領府は、日本のホワイト国からの除外に備えて作成したマニュアルに従い、落ち着いて対応するというムードだ。大統領府高官は「日本政府は、韓国がGSOMIAを延長したとしても、ホワイト国からの除外措置を施行しただろう」とし、「すでに予告されていた状況であるだけに、産業通商資源部中心に今後起こりうる様々な状況を考慮した対応策を講じている」と述べた。また別の大統領府関係者は「これまで講じておいた企業別・品目別対応システムと、政府と企業間の円滑な意思疎通を通じて、状況変化に対応していく」と述べた。「日本政府の追加の報復措置があると考えるか」という質問に対しては、「それは日本側が決める問題だ。我々が予断するのは不適切だ」と答えた。

 共に民主党と政府も同日、来年度予算案作りに向けた政府与党間協議で、日本貿易報復に備え、材料や部品、装備産業関連予算を2兆ウォン(約1740億円)以上大幅に増額することにした。同党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は「最大の経済懸案である日本の貿易報復に対応するため、予算の大幅な拡大は避けられない。さらなる状況の変化に適切に対応するため、予備費も増額編成することにした」と述べた。

 大統領府は、日本が韓国政府の外交的解決努力に応じていないだけに、これまでのような“克日”の基調を当分の間は続ける方針だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、ソウル中区NH農協銀行本店を訪れ、材料・部品・装備分野の国内企業に投資する「NH-アムンディ必勝コリア国内株式型ファンド」を購入した。農協はファンド運用報酬の50%を公益基金として積み立て、基礎科学分野の発展のための奨学金などで寄付する方針だ。5千万ウォン(約を440万円)を投資することにした文大統領は「収益の半分は材料・部品・装備産業に支援するとても優しいファンドだ。日本の報復措置に対抗し、韓国の競争力を高めることが非常に重要であり、多くの国民が力を貸してほしい」と述べた。

 日本専門家らは今回の機会を災い転じて福となすきっかけにすべきだと口を揃えた。ソウル大学日本研究所のキム・ヒョンチョル所長(元大統領府経済補佐官)は同日、ソウル銀行会館で開かれた「冠廷日本研究学術会議」で、「大・中小企業の間の共存や産学連携、政府の部品・材料産業の育成など、これまで論議されてきたが、実践されなかった宿題を一気に解決できる重要な機会にしなければならない」としたうえで、「研究開発(R&D)政策も特定した材料・装備品目を開発するまで研究開発を続け、これを他の分野に拡大していく方向で推進しなければならない」と指摘した。キム教授はインドとASEAN諸国との貿易拡大など、新南方政策が解決策になり得ると提案した。

 一方、25日に開始され、同日終了した独島防衛訓練には、海軍・海上警察艦艇約10隻や空軍の主力戦闘機F15Kなど陸海空軍の航空機10機、イージス艦の世宗大王艦(7600トン級)を含め、海軍最精鋭の第7機動戦団と陸軍特殊戦司令部が参加した。政府は訓練終了とともに、今年に行われる2回目の独島防衛訓練時期と規模も検討しているもようだ。
ソン・ヨンチョル、パク・ミンヒ、イ・ワン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

維持・延長を含む多様な対応策を検討  事実上需要なく「安保空白はない」と判断 

2019-08-23 | 文在寅大統領情報
韓国政府、
日本の対話拒否・侮辱的反応にGSOMIA終了の正攻法を選んだ

登録:2019-08-23 01:52 修正:2019-08-23 07:18


「GSOMIA終了」決定の背景とは 
 
文大統領のメッセージにも“無反応” 
外相会談でも態度変わらず 
NSC常任委直前まで変化見られず 
大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 
維持・延長を含む多様な対応策を検討 
事実上需要なく「安保空白はない」と判断 
「国民の自尊心を守ることが大切だった」


          

日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余地を残していたが、日本政府が態度の変化を示していないことが決定的だった。大統領府関係者は22日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の8・15記念演説に何の反応も示さなかった日本が、昨日の外相会談でも(対話に向けた)シグナルを送らず、世耕弘成経済産業相が産経新聞とのインタビューで、かなり侮辱的な反応を示した。あふれる寸前のコップに“最後の一滴”を落としたようなもの」だと述べた。これに先立ち、世耕長官は「韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制が不十分な点があり…日本側の申し入れにもかかわらず、3年間も当局間の協議が全く開かれず、改善の展望が見られないため(制度の)運用を見直した」という無理な主張を展開し、「韓国は冷静に反応してほしい。不買運動などの拡散は望ましくない」という諭すような発言まで行った。

 関係者らの話を総合すると、大統領府はGSOMIAの終了という暫定的な結論を下した状態で、同日午後に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開くまで、日本が経済報復措置を撤回し、対話の場に出るのを待っていたという。しかし、何の反応もなかったため、計画を実行に移したというのが大統領府の説明だ。

 しかし、大統領府と政府が最初からこのような雰囲気だったわけではない。別の関係者は「政府内では7月末までGSOMIAを維持しようという意見が多数であり、大統領府の気流もその方向に傾くように見えた。しかし、日本がホワイト国(グループA)から何の説明もなく韓国を除外したことを受け、様々な代案を真剣に検討し始めた」と伝えた。日本の安倍晋三首相が閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令改正案を議決した今月2日を境に政府の雰囲気は変わり始めたということだ。

          

キム・ユグン大統領府国家安保室1次長が今月22日午後、春秋館大ブリーフィングルームで、韓日軍事情報包括保護協定を延長しないという政府決定を発表している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 大統領府はその後、協定終了▽協定は維持するものの情報交流を中止▽協定延長など、様々な案を検討した。大統領府の関係者は「複数の選択肢について、専門家らが長所と短所を多様に点検した。また、国際法的にこのような選択に問題がないか、ウィーン条約まで検討した。国民の意思を把握するため、ほぼ毎日、世論調査も実施した」と述べた。

 軍事情報交換の実利的側面についても、抜本的な検討が行われた。ある関係者は「2018年には事実上、情報交流の需要がなかったが、最近には北朝鮮の短距離ミサイル発射をめぐり、日本側から韓国の情報に対する共有の需要があった。情報交流に対する需要は安保危機の程度によって流動的に変わる」と述べた。言い換えれば、昨年、南北間の軍事合意書が締結されてから、朝鮮半島の緊張が緩和され、GSOMIAがなくても朝鮮半島の安保には憂慮すべき空白が発生しないという結論に達したということだ。協定の延長と終了について、米国ともほぼリアルタイムで疎通したと、大統領府は強調した。

 「GSOMIAを維持するものの情報交流はしない」という折衷案が詰めの段階で排除されたことに関連し、大統領府関係者は「状況が厳しい時こそ原則が重要だ。名分も、実利も重要で、なにより国民の自尊心を守ることが大切だった」と述べた。政界の一部では、今回の決定を「チョ・グク法務部長官候補者を守るため」という批判の声があがっていることについては、「チョ候補者の聴聞会とは何の関係もない。国益だけを考えて決定した」と強調した。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今回のGSOMIA終了決定は、日本の根拠のない貿易報復措置に対抗するという韓国政府の断固たる意志を明らかにしたもので、韓日関係は長期対峙局面に入った。

2019-08-23 | 文在寅大統領情報
韓国政府「国益に合致しない」として
GSOMIAの終了を決定

登録:2019-08-23 01:47 修正:2019-08-23 07:20


「日本、安全保障問題を理由に輸出規制 
両国間の安保協力に重大な変化をもたらした」 
外交的解決に向けた努力に反応示さず 
協定終了の決定的な要因として作用 
大統領府「米国と協議…韓国の立場は理解されている」

          
 
韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定した今月22日午後、ソウル鍾路区の日本大使館前で安倍糾弾市民行動のメンバーがこれを歓迎するろうそく集会に先立ち、明るい表情を見せている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 大統領府が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことにした。今回のGSOMIA終了決定は、日本の根拠のない貿易報復措置に対抗するという韓国政府の断固たる意志を明らかにしたもので、韓日関係は長期対峙局面に入った。

 キム・ユグン大統領府国家安保室1次長兼国家安全保障会議(NSC)事務処長は同日、大統領府で記者会見を開き、「政府はGSOMIAの終了を決定しており、協定の根拠に基づいて、延長通知期限(8月24日)前に外交チャンネルを通じて日本政府に通知する予定」だと発表した。キム次長は「日本政府が8月2日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれて安保上の問題が発生したとの理由で、『輸出貿易管理令別表第3の地域』(現在グループA)から韓国を除外し、両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「このような状況では、安保上敏感な軍事情報交流を目的に締結されたこの協定を持続することが国益に合致しないと判断した」と説明した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はGSOMIAの終了を決定したNSCの報告を受け、李洛淵(イ・ナギョン)首相やNSCの主要関係者らと1時間ほど討論した後、これを裁可した。2016年11月に締結されたGSOMIAは1年単位で延長され、終了90日前を延長の可否を通知するよう定めている。

 大統領府はGSOMIA終了の責任が日本にあることを明確にした。大統領府関係者は「敏感な軍事情報の相互交換は友好国間の安保協力を前提に行われるもの」だとし、「日本がまず何の根拠と説明もなく、安保上の理由で韓国をホワイト国から除外する措置を取った」と述べた。

 政府のGSOMIAの終了決定には、文大統領が15日の光復節記念演説で、慰安婦や強制徴用問題を言及しないなど、外交的解決に向けた努力を傾けたにもかかわらず、日本政府の態度変化がなかった点が決定的要因として作用した。文大統領は演説で、来年の東京五輪の成功を祈りながら、「今からでも日本が対話と協力の道へ出てくれば、喜んで手を握る」と提案した。別の大統領府関係者は「日本側に文大統領の光復節記念式典の演説の一部を事前に送ったが、何の反応もなかった。20日に協定を終了する方向で事実上結論が出た」と述べた。

 大統領府は「GSOMIAの終了による安保の空白や韓米同盟の弱体化はない」と強調した。大統領府関係者は「米国と協定終了の可否について緊密に、ほぼリアルタイムで協議しており、発表直前にもコミュニケーションを取った。米国も韓国政府の立場を理解している」と述べた。「協定が終了しても、韓国政府と韓米連合資産を通じて、朝鮮半島の周辺状況については綿密な備えと監視が可能だ。朝米が対話を模索する状況なので、安保にも(空白がないという)自信がある」と強調した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/906817.html
韓国語原文入力:2019-08-22 22:40
訳H.J
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「対話再開の雰囲気を生かすべき」と強調   北朝鮮の非難に対し「相手の立場に立って考える知恵を」

2019-08-20 | 文在寅大統領情報
文大統領
「南北米、今回の機会を壊れやすいガラスのように慎重に扱うべき」

登録:2019-08-20 06:43 修正:2019-08-20 07:28


韓米合同演習終了、ビーガン代表の訪韓を機に  
「対話再開の雰囲気を生かすべき」と強調  
北朝鮮の非難に対し「相手の立場に立って考える知恵を」

          

文在寅大統領が今月19日午後、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で発言している。左から文大統領、チョン・ウィヨン国家安保室長、キム・ユグン国家安保室1次長、キム・ヒョンジョン2次長=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、「(南北米対話の)機会が失敗に終われば、いつまたこのような機会を作り出せるか分からない」としたうえで、「南北米には、壊れやすいガラスの器を扱うように一歩ずつ進む慎重さが必要だ」と述べた。 20日に予定された韓米合同軍事演習終了とスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の訪韓などで作られた対話再開の雰囲気を生かして行かなければならないという点を強調したのだ。

 文大統領は同日、大統領府で開催された首席秘書官・補佐官会議で「何よりも重要なのは、南北米間の対話が始まって進展しているという事実」だとし、「それだけに、南北米をはじめとする関係国と我々は皆、今のこの機会を千金のように大事にし、必ず生かさなければならない」と述べた。

 特に文大統領は冒頭発言で、「相手の立場に立って考える知恵と真摯さを持たなければならない」とし、「対話に役立つことはさらに進めていき、妨げになることは減らしていく相互の努力が積み重なってこそ、対話の成功を収めることができる」とも述べた。これは、文大統領が光復節の演説で「不満があれば対話の場で問題を提起して論議すべき」と明らかにした後も、北朝鮮が短距離飛翔体を発射し、北朝鮮祖国平和統一委員会が荒々しい口調で韓国政府と大統領府を非難したことを念頭に置いた発言とみられる。遠回しに非難を控えるよう求めたのだ。

 また、文大統領は「平和経済は未来の中核的な挑戦であり機会」だとし、「韓国が平和で強い国になるためには決して諦めることはできない。北朝鮮にとっても同じだ」と繰り返し強調した。

 大統領府関係者は「光復節記念演説に続き、平和経済を再び強調したのは、今が重要な時期であるため」だとし、「朝米間の実務交渉が行われるようになれば、ハノイ会談後に稼働しなかった対話トラックが再び稼働するので、朝鮮半島平和プロセスにも非常に重要な問題だ。これが実現されなければならないという重大な責務に対して意味を与えたようだ」と説明した。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

“誰も揺るがすことのできない国”、私たちが作りたい“新たな朝鮮半島”のために、三つの目標を提示します

2019-08-16 | 文在寅大統領情報

「新たな朝鮮半島」強調…
「大陸・海洋つなぐ懸け橋の国を作る」

登録:2019-08-16 05:58 修正:2019-08-16 08:20


文大統領8・15記念演説:朝鮮半島の平和 
 
「数回にわたる北朝鮮の懸念すべき行動にも  
対話ムードが動揺しないのは成果  
朝米交渉の早期開催に集中すべき」  
 
平和経済完成の時期は2045年を想定 
任期内に非核化・平和体制の構築誓う

          

文在寅大統領が今月15日午前、天安独立記念館「キョレの家」で開かれた第74周年光復節祝賀式典で演説している//ハンギョレ新聞社

 「私は今日、“誰も揺るがすことのできない国”、私たちが作りたい“新たな朝鮮半島”のために、三つの目標を提示します」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日に行われた光復節記念式典での演説の中心は「平和経済の構築」に関するものだった。日本の不当な攻撃に応戦する「責任ある経済強国」を作り、大陸と海洋を結ぶ「橋梁(懸け橋)国家」を建設するためには、朝鮮半島の平和が先決条件と考えたのだ。

 文大統領は「(今が)朝鮮半島の非核化と平和構築に向けた全体過程で最も重大なヤマ場になる」とし、「6月末の板門店(パンムンジョム)会合以来、3回目の朝米首脳会談に向けた朝米間の実務交渉が模索されている。南北米ともに朝米実務交渉の早期開催に集中すべき時」だと述べた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領のハノイ会談後、止まったかのようだった朝米対話が、6月の両首脳の劇的な板門店会合で蘇った機会を逃してはならないと強調したのだ。

 文大統領はさらに、「南北米はこれまで1年8カ月間にわたり対話局面を続けてきた。最近、数回にわたる北朝鮮の懸念すべき行動にもかかわらず、対話ムードに揺るぎがないことこそが、韓国政府が推進してきた朝鮮島平和プロセスの大きな成果だ」とし、「不満な点があっても、対話の枠組みを壊したり、壁を張ったりすることで対話を困難にするのは決して望ましくない」と述べた。また「不満があれば、それもまた対話の場で問題を提起し、議論していかなければならない」とし、北朝鮮に対し“挑発”ではなく、“対話”だけが解決策になり得ることを重ねて強調した。

 朝鮮半島平和プロセスが南北経済の相互発展につながるという“バラ色の見通し”も示した。文大統領は「韓国と北朝鮮が力を合わせれば、それぞれの体制を維持しながらも、8千万の単一市場を作ることができる。朝鮮半島の統一まで実現すると、世界経済において第6位の規模になるものと予測している。2050年頃、国民所得7万~8万ドル時代が可能という国内外の研究結果も発表されている」と説明した。また「北朝鮮も経済建設総路線に国家政策を切り替え、市場経済の導入が行われている。北朝鮮を一方的に助けようというのではなく、互いの体制の安全を保証しながら南北相互間の利益になるようにしようというもので、ともに豊かに暮らそうということだ」と強調した。北朝鮮の相次ぐ挑発を口実に、南北軍事合意の破棄など強硬路線の転換を求める保守陣営に向け、北朝鮮に対する支援が“共同繁栄”のために不可決な措置であると説得したのだ。

 文大統領は「『北朝鮮がミサイルを発射しているのに、平和経済とはとんでもない』という人もいる。しかし、私たちはより強力な防衛力を保有している」と強調した。また「米国が北朝鮮と動揺することなく対話を続け、日本も北朝鮮と対話を推進している現実を直視してほしい。理念にとらわれ、一人ぼっちにならないことを願う」と訴えた。安保不安を刺激し、北朝鮮との対決意識を助長する保守野党に向けたメッセージと言える。

 米中間の葛藤が激化する東アジアの状況については、韓国独自の「はっきりとした目標」を持つことを求めた。文大統領は「韓国の地政学的位置を韓国の強みに変えなければならない。はっきりとした目標を持たなければならない」とし、「朝鮮半島の地や空、海に人と物流が行き交う血脈を繋ごう」と述べた。4大国に囲まれている半島国の悪条件を、「大陸と海洋を結ぶ橋梁国家」のビジョンで突破していこうという提案だ。

 平和経済が完成される時期は、光復100周年になる2045年と想定した。自分の任期内に非核化と平和体制を確固たるものにするという抱負も示した。文大統領は「2032年のソウル・平壌の共同五輪を成功的に開催し、2045年の光復100周年までには平和と統一で一つになった国として世界に立てるよう、その基盤をしっかりと固めると約束する」と述べた。そして「私たちの力で分断を乗り越え、平和と統一へと進むことが、責任ある経済強国への近道」だと述べながらこぶしを握った。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)74周年を迎え、中部の忠清南道・天安の独立記念館で開催された記念式典で演説した。

2019-08-15 | 文在寅大統領情報
<光復節記念式の文大統領演説全文>
記事一覧 2019.08.15 11:45


          
          文大統領の写真は別の日のものです。
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、「今からでも日本が対話と協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」とし、「公正に貿易し協力する東アジアを共に作り上げていく」と述べた。光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)74周年を迎え、中部の忠清南道・天安の独立記念館で開催された記念式典で演説した。

韓国中部の忠清南道・天安の独立記念館で開かれた光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)74周年を祝う式典で演説する文在寅(ムン・ジェイン)大統領=15日、天安(聯合ニュース)

 文大統領は「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察し、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことをわれわれは願う」と強調した。

 2020年夏の東京五輪に触れ、「世界の人々が(18年に韓国で開催された冬季五輪の)平昌で『平和の朝鮮半島』を目にしたように、東京五輪で友好と協力の希望を持てることを願う」と期待した。

 次は演説文の全文(非公式日本語翻訳)。

 (8.15) 第74周年光復節慶祝辞

 尊敬する国民の皆様、

 独立有功者とそのご遺族の皆様、

 海外同胞の皆様、

 3.1独立運動と臨時政府樹立100周年となる今年、光復74周年記念式が特別に独立記念館で行われることを大変意義深いものであると考えております。

 今日の大韓民国はいかなる苦難にも屈することなく、あきらめなかった独立先烈の強い精神が作り出したものです。

「三角山が起きあがり、肩を踊らせて舞い、漢江の水が逆巻きたぎり立つその日」を渇望しながらすべてを捧げた先烈の熱い精神は、今この瞬間にも国民の胸に息づいています。

 私は本日、独立先烈と有功者、そのご遺族の方々に深く敬意を表すると共に、光復のその日にあふれる気持ちで築き上げようとした国、そして本日、われわれがその意志を継承して作っていこうとする国を国民の皆様と一緒に描いてみようと思います。

 われわれが夢見る国は「共に豊かになる国」、誰もが公正な機会に恵まれ失敗しても立ち直ることのできる国です。

 われわれが夢見る国は、莞島(ワンド)に暮らす島村の少女が(南の)蔚山で水素産業を学び、(北の)南浦で起業してモンゴルやシベリアにエコカーを輸出する国です。(北の)会寧で育った少年が釜山の海洋学校を卒業し、アセアンとインド洋、南米のチリまでをつなぐコンテナ船の航海士になる国です。

農業を専攻した青年がアムール川辺で南北とロシアの農民たちと大規模な大豆栽培を行い、その青年の弟は(南の)瑞山で兄の大豆を餌にして牛を育てる国です。

 豆満江を渡り大陸へと、太平洋を越えてアセアンとインドへと、われわれの暮らしと想像力が広がる国です。われわれの経済活動エリアが韓半島南部を超え、隣国と協力しながら共に繁栄していく国です。

 「溶鉱炉に火をつけよ、新しい国の心臓に鉄線を引いて鉄筋を伸ばし鉄板も延ばそう。セメントと鉄と希望の上に誰も揺るがすことのできない新しい国を築いていこう」

 解放直後、ある詩人は光復を迎えた新しい国の夢についてこう詠いました。

 「誰も揺るがすことのできない新しい国」。それは外国の侵略や支配から解放された新興独立国として持つべき当然の夢でした。

 そして74年が経った今、われわれは世界トップ6の製造大国、世界トップ6の輸出大国の立派な経済力を持つようになりました。国民所得3万ドル時代を切り開き、金九先生が願望していた文化国家という夢も実現しつつあります。

 しかし「誰も揺るがすことのできない国」はまだ実現できていません。それはわれわれがまだ十分強くないためであり、われわれがまだ分断状態にあるためです。

 私は本日、改めていかなる危機にも毅然として対処してきた国民を思いながら、われわれが作りたい国、「誰も揺るがすことのできない国」を誓います。

 尊敬する国民の皆様、われわれは自由貿易秩序に基づいて半導体、IT、バイオなどわれわれの得意な産業に集中することができました。国際分業体制の下でどの国も自国の強みを活かして成功を夢見ることができました。

 近代化に立ち遅れていた東アジアは分業と協業により再び経済発展を成し遂げました。世界はそれを「東アジアの奇跡」と呼びました。

 侵略と紛争の時期がなかったわけではありませんが、東アジアにはそれよりはるかに長い交流と貿易の歴史があります。青銅器文化から現代文明にいたるまで東アジアは互いに伝播し、共有し合いました。人類歴史の中でもっとも長い交流と協力が行われ、共に文明の発展を果たしました。

 光復はわれわれだけに嬉しいものではありませんでした。清日戦争と露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、60年以上にわたる長い戦争が終わった日であり、東アジア独立の日でもありました。日本国民も軍国主義の抑圧から抜け出し侵略戦争から解放されました。

 われわれは過去に留まることなく日本と安保・経済協力を続けてきました。日本と共に日帝強制占領期における被害者の苦しみを実質的に癒すために取り組み、歴史を鏡とし固く手を結ぼうとする立場を堅持してきました。

 過去を省察するのは過去にこだわることではなく過去から立ち直り未来へと進むことです。日本が隣国を不幸にした過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共にけん引していくことをわれわれは望んでいます。

 協力してこそ共に発展し、その発展が持続できるものです。世界は高度の分業体制により共同繁栄を実現してきました。日本経済も自由貿易の秩序の下で分業を行い、発展してきました。

 国際分業体制の下で、どの国であろうと自国が優位にある部門を武器化すれば平和な自由貿易秩序は壊れてしまいます。先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のハシゴを蹴り飛ばしてはいけません。

 今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます。

 昨年の平昌冬季五輪に続き来年には東京夏季五輪、2022年には北京冬季五輪が開催されます。五輪史上初の東アジアでのリレー開催です。東アジアが友好と協力の土台をしっかりと固め共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスです。

 世界の人々が平昌で「平和の韓半島」を目撃したように、東京五輪で友好と協力の希望を持てるようになることを願います。

 われわれは東アジアの未来世代が協力による繁栄を経験できるように、われわれに与えられた責任を果たします。

 尊敬する国民の皆様、今日のわれわれは過去のわれわれではありません。今日の大韓民国は数多くの挑戦と試練を乗り越え、さらに強くなり、成熟した大韓民国です。

 私は本日「誰も揺るがすことのできない国」、われわれが作りたい「新しい韓半島」を目指して3つの目標を提案します。

 第一に、責任ある経済大国として自由貿易の秩序を守り、東アジアの平等な協力を引き出したいと思います。

 わが国民が奇跡のように成し遂げた経済発展の成果と底力は分け合うことはできても、奪われるわけにはいきません。経済での主権がしっかりしているとき、われわれは自らの運命の主人となり、ぐらつかなくなります。

 統合された国民の力は危機を機会へと変え、挑戦はわれわれをさらに強く、大きくしました。

 われわれは中東の熱砂も、太平洋の波も恐れることなく経済を成長させました。軽工業、重化学工業、情報通信産業を次々と育成し、世界的なIT大国となりました。今や5Gなど世界の技術標準をリードする国となりました。

 今までわれわれは先進国を追いかけてきましたが、今は率先して挑戦し、先導する経済へと生まれ変わりつつあります。日本の不当な輸出規制に立ち向かい、われわれは責任ある経済大国への道を地道に歩んで参ります。

 わが国の経済構造を包容と共生の生態系へと変化させます。大中小企業と労使の共生協力により素材・部品・装備産業の競争力強化に力を入れます。科学者と技術者の挑戦を応援し、失敗を尊重することにより誰も揺るがすことのできない経済を作ります。

 われわれに不備があるところを省察しながらも自らを卑下せず共に激励し合うとき、われわれは目標を成し遂げることができると信じています。

 われわれは経済力にふさわしい責任を持ってより大きく協力し、より広く開放することで隣国と共に成長していきます。

 第二に、大陸と海洋を問わず平和と繁栄を先導する橋梁国家になろうとしています。

 地政学的に4国もの大国に囲まれた国は世界にわれわれしかありません。われわれがみすぼらしく力がないときは、韓半島は大陸でも海洋でも辺境になり、ときには諸大国が角逐する場となりました。それがわれわれが経験した過去の歴史でした。

 しかし、われわれが力をもつと大陸と海洋をつなぐ国、北東アジアの平和と繁栄の秩序を先導する国になれます。われわれは地政学的位置をわれわれの強みに変えていかなければなりません。これ以上、他に振り回されず主導していくというしっかりとした目標をもつべきです。

 かつて臨時政府の趙素昻先生は人と人、民族と民族、国と国の間の均等を唱えました。それが平和と繁栄に向けたわれわれの基本精神です。

 わが国民が日本の経済報復に対して成熟した対応を示しているのもまた、わが国の経済を護り抜こうとする強い意志を持ちながらも、両国国民同士では友好が損なわれないことを願う高い水準の国民意識があるからです。

 わが政府が推進する「人間中心の共生繁栄に向けた平和共同体」は、われわれからスタートして韓半島全体と東アジア、さらには世界の平和と繁栄にまで拡大していこうとするものです。

 新北方政策は大陸に向かって走っていくわれわれの抱負です。中国やロシアだけでなく、中央アジアと欧州にまで協力の土台を拡大し、北東アジア鉄道共同体により多国間協力、多国間安保の礎を築きます。

 新南方政策は海洋に向かって走っていくわれわれの抱負です。アセアンおよびインドとの関係を主要周辺国レベルまで格上げし、共同繁栄の協力関係へと発展させていきます。

 今年11月には韓-アセアン特別首脳会議と韓-メコン首脳会議が釜山で開かれます。それらはアセアンおよびメコン諸国との画期的な関係発展を図る道しるべになるはずです。

 南北の間で途絶えた鉄路と道路をつなぐことは、東アジアの平和と繁栄を先導する橋梁国家へと進む第一歩です。韓半島の地と空、海に人や物流が行き来する血脈(道)をつなぎ、南北が大陸と海洋を自由に出入りすることができれば、韓半島はユーラシアと太平洋、アセアン、インド洋をつなぐ繁栄の土台になるはずです。

 アジア共同体はある1国が主導する共同体でなく、平等な国同士の多様な協力が花開く共同体になることでしょう。

 第三に、平和により繁栄を実現する平和経済を構築し、統一によって独立を完成していきたいと思います。

 分断体制を乗り越え、民族のエネルギーを未来繁栄の動力にしていかなければなりません。

 平和経済は、韓半島の完全なる非核化を土台に、北韓が核ではなく経済と繁栄を選ぶよう対話と協力を続けていくことから始まります。

 南北と米国は、この1年8ヶ月間、対話の局面を続けました。最近北韓による数回の懸念すべき行動にもかかわらず対話ムードが揺らいでいないことこそ、政府が進めてきた韓半島平和プロセスの大きな成果であります。一度の北韓の挑発により韓半島が揺さぶられたこれまでの状況とは大きく様変わりしています。 依然として対立を煽る勢力が国内外に少なからず存在しますが、わが国民の平和への切実な願望に支えられ、ここまで辿り着くことができました。

 今年6月末の板門店会談以降、第3回北米首脳会談に向けた北米間の実務者交渉が模索されています。おそらくこれは、韓半島の非核化と平和構築に向けた全過程における最も重大な山場になると思います。南・北・米の三国が、北米の実務者交渉の早期開催に力を集中しなければならない時期です。

 不満なところがあるとしても、対話ムードを壊したり、壁を立てて対話を妨げたりするのは決して望ましくありません。不満があるならば、それも対話の場で問題を提起し、議論すべきであります。国民の皆様にも、対話の最後の山を乗り切ることができるよう、ご声援のほど、よろしくお願いいたします。

 この危機を乗り越えれば韓半島の非核化がより一層近付き、南北関係も大きく前進するはずです。経済協力が加速し、平和経済が始まれば、いずれ自ずと統一は目の前の現実になると思います。

 IMF(国際通貨基金)は、韓国が第4次産業革命をリードし、2024年頃には一人当たり国民所得が4万ドルを突破するとの見通しを示しています。

 そこに南北の能力を合わせれば、それぞれの体制を維持しながらも8千万人規模の単一市場を生み出すことができます。韓半島が統一を果たすことになれば、世界第6位圏の経済大国になるとの見通しを示しています。2050年頃には国民所得7万~8万ドル時代を達成できるという国内外の研究結果も出ています。

 平和と統一がもたらす経済利益が非常に大きくなるということは明らかです。南北の企業にも新しい市場とチャンスが広がります。南北はいずれも膨大な国防費はもちろん、「コリアディスカウント」という無形の分断費用を削減することができます。今われわれが経験している低成長、少子高齢化の解決策も見出せるはずです。

 しかし、何よりも光復のあの日のように、わが民族の心に芽生える希望と情熱が大事です。希望と情熱より大きな経済の成長エンジンはありません。

 釜山からスタートして蔚山と浦項、東海と江陵、束草、元山と羅津・先鋒へと続く環東海経済は、ウラジオストクを経由する大陸経済、北極航路と日本をつなぐ海洋経済へ伸びていくはずです。

 麗水と木浦からスタートして群山、仁川を経て海州と南浦、新義州へと続く環黄海経済は、全羅南道のブルーエコノミーやセマングムの再生可能エネルギー新産業、そして開城工業団地と南浦、新義州へと続く先端産業団地の育成により、中国・アセアン・インドに向けた雄大な経済戦略を完成することになります。

 北韓も経済建設総路線へと国家政策を切り替え、市場経済の導入が行われています。国際社会も北韓が核を放棄すれば、経済成長を支援すると約束しています。

 北韓を一方的に助けようとするわけではありません。互いの体制の安全を保障しながら、南北両方の利益を図り、両方の繁栄を目指そうということです。世界経済の発展に、南北が一緒に貢献したいということです。

 平和経済を通じてわが国経済の新成長エンジンを作っていきます。われわれの力をこれ以上、分断に消耗するわけにはいきません。平和経済にわれわれがもつ全てを注ぎ込んで、「新しい韓半島」の扉を切り開いていきます。

 南北が手を携えて韓半島の運命を主導しようとする意志があれば実現できることです。分断を乗り越えるときに、ようやくわれわれの光復は完成し、誰も揺るがすことのできない国になるはずです。

 「北韓はミサイルを打ち上げるのに平和経済を語るのか」と反論する人たちがいます。しかし、われわれはあちらより強力な防衛力を保有しています。

われわれは状況を注視しながら、韓半島の緊張が高まらないように管理に万全を期していますが、それも究極の目標は対立ではなく、対話にあります。

米国が動揺せず北韓と対話を続け、日本も対話を進めているという現実を直視していただきたいと思います。理念にとらわれて自ら孤立しないでいただきたいと思います。

 われわれの団結した力が絶対に必要です。国民の皆様も志を同じくして、同行してください。

 尊敬する国民の皆様、

 独立有功者とご遺族の皆様、

 海外同胞の皆様、

 私は本日、光復節を迎え任期内に非核化と平和体制を確固たるものにすると誓います。

その土台の上で平和経済に着手し、統一に向けて歩んでいきます。

 北韓と共に「平和の春」に蒔いた種が「繁栄の木」に育つように、対話と協力を発展させていきます。

 2032年にはソウルー平壌共同五輪を成功開催し、2045年の光復100周年には平和と統一で一つになった国(One Korea)として世界にしっかり位置づけられるよう、その土台を強固に築いていくと約束します。

 臨時政府が「大韓民国」という国号とともに「民主共和国」を宣布してから100年が経ちました。

 われわれは100年間省察し、成熟しました。もはやどのような危機も乗り越えられる自信を持てるようになり、平和と繁栄の韓半島を実現するための国民の能力が高まりました。われわれは「誰も揺るがすことのできない国」をつくることができます。

 南岡・李昇薫先生のお言葉をかみ締めます。

 「私は種が地の下から重い土を持ち上げて芽立つ時、自分の力でない他の力を借りて上がってくるのを見たことがない」

 われわれの力で分断を乗り越え、平和と統一へ進む道こそ、責任ある経済大国への近道となります。われわれが日本を追い越す道であり、日本を東アジア協力の秩序へと導く道です。

 韓半島と東アジア、世界の平和と繁栄をけん引する「新しい韓半島」がわれわれを待っています。

 われわれはできます。

 ありがとうございました。

「日本の経済報復へのわれわれの対応は感情的になってはいけない」として、決然とした意志を持ちながらも冷静で根本的な対策まで考える長い目で見るべき

2019-08-12 | 文在寅大統領情報
日本の経済報復への対応 

「感情的になってはいけない」=文大統領

政治 2019.08.12 15:53


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「日本の経済報復へのわれわれの対応は感情的になってはいけない」として、決然とした意志を持ちながらも冷静で根本的な対策まで考える長い目で見るべきだと呼びかけた。

          
          文大統領:12日の写真ではありません。
首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=12日、ソウル(聯合ニュース)

 文大統領は日本が今月初旬、「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外を閣議決定したことを厳しく批判したが、感情的な対応よりは冷静に現実を直視し、現在の状況を打開する姿勢を強調した発言と受け止められる。8日に緊急招集した国民経済諮問会議で、日本の決定を「勝者のないゲーム」として、即時撤回や対話に応じることを求めた発言の延長線上とみられる。

 文大統領は「3日後は光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)で、今年は(日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動)『三・一運動』から100周年、臨時政府樹立から100周年を迎える年で、その意味が一層深い」として、「過去、日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては現在起きている日本の経済報復を極めて厳しく受け止めざるを得ない」とし、日本の姿勢に重ねて疑問を呈した。

 また、「経済報復はそれ自体が不当なだけでなく、歴史の問題から始まったということからなおさらだ」として、「光復節を迎えるわれわれの心構えが一層決然とならざるを得ない」と述べた。

 国民に対しては、「日本政府の不当な経済報復に決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を毀損(きそん)しないようとする毅然とした大局的な姿を見せいている」として「国民が見せた成熟した市民意識に深い尊敬や感謝を表する」と述べながら「両国の国民が成熟した市民意識に基づき、民主・人権の価値で意思疎通し、人類愛や平和で友好を固めれば韓日関係の未来はさらに明るくなる」と言及した。

 日本の不当な措置には断固として対処する意志を示しながらも、両国国民の友好関係の毀損につながってはならないことを強調した発言とみられる。

 文大統領は「われわれの目標は単純に経済強国ではない」として、「人類の普遍的な価値を擁護し、人を重視する平和協力の世界共同体を追求していく」として、「このため、国際社会と連帯し、責任や役割を果たす」と言明。「韓国は経済力だけでなく、人権・平和のような価値の面からも模範になる国として発展していく」と強調した。

 日本が強制徴用判決を理由に経済報復に乗り出したのは人権・平和など人類普遍の価値に反する行為であることを国際社会にアピールする世論戦を予告したもので、韓国政府がこうした人類普遍の価値を守る方針を強調したものと受け止められる。

kimchiboxs@yna.co.kr

朝鮮半島の平和を妨害しようとする日本に対抗   南北・朝米対話の加速化への意志示す。

2019-08-06 | 文在寅大統領情報
文大統領、日本克服の突破口として
「南北平和経済」を提示

登録:2019-08-06 05:58 修正:2019-08-06 07:07


朝鮮半島共同繁栄の青写真を強調した理由とは? 
 
大統領府首席補佐官会議で構想明らかに  
「南北経済協力で平和経済実現すれば  
一気に日本に追い付くことができる」  
 
経済報復措置のテコに  
朝鮮半島の平和を妨害しようとする日本に対抗  
南北・朝米対話の加速化への意志示す


          

文在寅大統領が今月5日午後、大統領府の与民館で開かれた首席・補佐官会議で、冒頭発言を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、日本による貿易報復措置の突破口として、南北経済協力を通じた平和経済を提示した。経済報復措置をテコに、朝鮮半島の和解と平和局面を妨げようとする日本政府の意図に屈せず、南北・朝米対話を加速化し、経済規模を拡大するという意志を明らかにしたのだ。

 文大統領は同日、大統領府で、首席・補佐官会議を主宰し、「日本経済が韓国経済より優位にあるのは、経済規模と内需市場」だとしたうえで、「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、私たちは一気に日本経済の優位に追いつくことができる」と強調した。南北経済協力の拡大と、内需市場が南北7600万人規模に拡大すれば、韓国経済も活路を見出すことができるという点を強調したのだ。さらに、「今回のこと(日本の貿易報復措置)に直面し、平和経済の切実さを改めて確認できた」としたうえで、「平和経済こそが世界どこでもない韓国だけの未来という確信を持って、南北がともに努力していけば、非核化とともに朝鮮半島の平和と共同繁栄を実現できるだろう」と述べた。文大統領は最近、北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイルの発射と朝米非核化実務会談の停滞状況を意識したかのように、「平和経済は南北関係と朝米関係に浮き沈みがあるからといって簡単に悲観したり諦められることではない。長い歳月の対立と不信があっただけに、粘り強い意志を持って信頼を回復させてこそ可能なこと」だと楽観的な姿勢と忍耐を強調した。

 大統領府は文大統領が平和経済に言及した背景について、「日本政府の挑発の目標の一つが朝鮮半島の対決構図の維持であり、こうした目標が成功しない点を明確にするため」だと説明した。大統領府の関係者は「安倍政府は経済挑発を通じて朝鮮半島の新しい平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」とし、「文大統領はこうした日本の意図に影響を受けず、地道に朝鮮半島平和プロセスを推進していくという意思を表明した」と述べた。これに先立ち、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も2日、「日本は平昌(ピョンチャン)冬季五輪の際、韓米合同軍事演習の延期に反対しており、北朝鮮に対しても制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の展示避難の練習を主張した。日本は平和プロセスの構築にプラスになるよりは、障害となってきた」と批判している。

 文大統領はさらに、平和体制の構築こそが、国際社会で経済既得権の維持に躍起になっている日本と異なる道を進むという点も強調した。文大統領は「日本は経済力だけでは、世界の指導的立場に立てないことを自覚すべきだ」としたうえで、「(私たちは)自由で公正な経済、平和と協力の秩序を一貫して推進し、人類普遍の価値と国際規範を守っていく」と述べた。大統領府関係者は「国際社会で経済だけが大国の日本とは異なる道に進むという意味が込められている」と説明した。

 文大統領は、今回の事態を韓国経済の体質変化の契機にするという点も重ねて強調した。文大統領は「日本は決して韓国経済の跳躍を止めることはできない。むしろ経済強国への道に向けた私たちの意志を固める刺激剤になるだろう」と述べた。また「冷静に私たち自身を振り返り、大韓民国を新しく跳躍させる契機にしなければならない。今回の補正予算に続き、来年度予算編成にも政府の政策意志を十分に反映してほしい」と要請した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

福島県産水産物の輸入制限措置を他の日本産農水産物へと拡大したり、検疫や安全検査などの通関手続きを強化しうるということだ。

2019-08-05 | 文在寅大統領情報
韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗…
観光・食品安全カードを取り出すか

登録:2019-08-05 06:59 修正:2019-08-05 08:05


日本だけ「ハ」地域に分類 
輸出審査を厳しく規制 
 
観光や食品、廃棄物の分野では 
非関税障壁の活用も検討 
検疫と安全検査も強化される見込み 
 
韓国企業への被害最小化しながら 
“ブーメラン”を避ける繊細な対応がカギ


          

李洛淵首相が4日午後、国会で日本のホワイト国排除措置に対する対応策を議論するために開かれた党・政・大統領府協議会で発言している。右はイ・ヘチャン民主党代表、左はホン・ナムギ経済副首相兼企画経済部長官=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

          

日本のホワイト国除外に対する韓国政府の対応戦略//ハンギョレ新聞社

 まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、個別の許可を受けなければならない。また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

 政府は戦略物資のほか、「非関税障壁」を活用するカードも検討している。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は3日、「国民の安全と関連した事項は観光や食品、廃棄物などの分野から(日本に対する)安全措置を強化していく計画」だと発表した。具体的な方策は明らかにされていないが、業界では日本産食品や廃棄物の輸入に対する規制を強化する可能性が取り沙汰されている。これに先立ち、福島県産水産物の輸入制限措置を他の日本産農水産物へと拡大したり、検疫や安全検査などの通関手続きを強化しうるということだ。国内のセメントメーカーが輸入する日本の火力発電所の廃棄物に対する規制強化も検討されているという。

 問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

 また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領は続けて「挑戦に屈服すれば歴史は再び繰り返される」として「私たちは二度と日本に屈しない」と決意を新たにした。

2019-08-03 | 文在寅大統領情報
経済戦争を選んだ安倍首相…文大統領「私たちは屈しない」
登録:2019-08-03 01:19 修正:2019-08-03 03:11


日本、ホワイト国から“韓国除外”強行 
「安保上必要…28日施行」閣議決定 
 
文大統領、日本政府に「応戦」宣言 
「世界経済に対する利己的な迷惑行為 
不当な経済報復、きっぱり措置」 
ホン・ナムギ経済副首相「日本に対するホワイト国除外を推進」


          

文在寅大統領が2日、大統領府輿民館で日本の追加経済報復措置に対する対応方案を議論するため開かれた緊急国務会議で冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 結局、韓日間「経済戦争」の幕が上がった。日本政府の意図的攻撃に対し、韓国政府も強力な応戦を宣言した。両国間の衝突が当分は出口のない長期戦に入り込む可能性が高く見える。

 日本政府は2日午前、閣僚会議を開き日本産部品・材料などの戦略物資輸出に関連し、いわゆる“ホワイトリスト”(輸出手続き簡素化優待国)から韓国を除外することを決めた。これに対し文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、この日午後に緊急国務会議を開き「外交的努力を拒否し事態を一層悪化させるきわめて無謀な決定であり、深刻な遺憾を表わす」として、相応の措置を取ると強調した。日本が「状況を悪化させる措置を凍結しよう」との米国の仲裁案も拒否して手続きを強行し、北東アジアの一軸だった韓米日の共助にも亀裂が避けられなくなった。

 日本の世耕弘成経済産業相はこの日午前、記者会見で「(韓国をホワイトリストから除外する施行令改正を)7日に公布し28日に施行する。韓国向けの輸出は(ホワイト国にのみ適用される)一般包括許可はできず、今後はキャッチオール規制(武器転用の恐れがある戦略物資のうち、食品・木材を除くすべての物品が対象)を受けることになる」と発表した。今後韓国は、1100余りの敏感および非敏感素材・部品戦略物資ごとに個別許可を受け輸入することとなる案が確定したのだ。世耕経済産業相は、今回の措置が安保上の必要のためであり、昨年の韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決のためではないと主張した。

 韓国政府は断固たる対応を予告した。この日、緊急関係長官会議を招集した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「利己的な迷惑行為」「居直りと言える状況を座視しない」など刃先の鋭い発言を繰り出した。文大統領は「わが政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起きるだろう事態の責任も全面的に日本政府にあることを明確に警告する」として「日本の措置は、両国関係に対する重大な挑戦であり、グローバル供給網を押し倒し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」と述べた。文大統領は続けて「挑戦に屈服すれば歴史は再び繰り返される」として「私たちは二度と日本に屈しない」と決意を新たにした。

 大統領府は「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の破棄検討にも言及した。キム・ヒョンジョン大統領府安保2次長は、この日ブリーフィングで「私たちに対する信頼が欠如し、安保上の問題を提起する国と、果たして敏感な軍事情報の共有を維持し続けることが正しいことなのかを含めて今後総合的な対応措置を取っていくだろう」と話した。

 ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官も、国務会議の後に政府ソウル庁舎で開いた関係部署合同ブリーフィングで「私たちも日本をホワイト国から除外して、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と明らかにした。また、彼は「日本の措置が世界貿易機関(WTO)規範に全面的に反するものなので、世界貿易機関への提訴準備に一層拍車を加えていく」と強調した。韓国政府は、今回の日本の措置により戦略物資1194品目中の159品目が影響を受けうると分析し、159の全品目を管理品目に指定し、個別に密着対応していく方針だと説明した。

 今回の日本の措置と関連して、ヤン・ギホ聖公会大教授は「日本の財界、官界が一糸不乱に動いたというよりは、安倍首相を中心とする強硬派が独断的に推進している状況」と診断し「強対強の対処により事態が長期化すると見られるが、今回の措置が輸出中断や禁止ではないので、危機を誇張して感じる必要はない」と指摘した。
イ・ワン、パク・ミンヒ記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/904347.html
韓国語原文入力:2019-08-02 22:47
訳J.S
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文大統領と5党代表は、国家レベルの対応のため緊急協力機構を設置することにした。

2019-07-19 | 文在寅大統領情報
「日本は経済報復を直ちに撤回せよ」…
超党的な非常協力機構に合意

登録:2019-07-19 05:58 修正:2019-07-19 08:15

文大統領と5党代表が共同発表 
「ホワイト国からの排除措置は 
韓日・北東アジアの安保協力を阻害」 
野党「韓日首脳、早く会うべき」 
文大統領「国民の共感が必要」


          

文在寅大統領(左から4番目)が今月18日午後、大統領府本館で政党代表の招請対話の開始に先立ち、与野党5党の代表らと歓談している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党の代表らが18日、大統領府で会合を開き、日本の輸出規制措置を不当な経済報復と規定し、超党的な協力を約束した。

 文大統領と5党の代表らは同日、会合後に採択した共同発表文で「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回し、ホワイト国からの排除などの追加的措置は韓日関係及び北東アジア安保協力を阻害することから、外交的解決に乗り出すことを求める」と述べた。文大統領と5党代表は、国家レベルの対応のため緊急協力機構を設置することにした。しかし、補正予算案の処理などほかの懸案については合意できなかった。

 文大統領と5党の代表らは同日午後4時、大統領府で「政党代表招請対話」を行った後、「日本の輸出規制措置についてきめ細かく論議し、認識を共有しており、4つの事項に合意した」と各党のスポークスマンが発表した。会合は、予定された2時間を超えて3時間にわたって行われた。

 共同発表文で、文大統領と5党の代表らは「日本の輸出規制措置は自由貿易秩序に反する不当な経済報復であり、韓日両国の友好的、相互互恵的関係を深刻に損なう措置であるとして、政府と与野党は認識を共にする」とし、日本政府に向かって経済報復措置の撤回とホワイト国からの排除方針の放棄などを求めた。さらに、「政府と与野党は国家経済のファンダメンタルや材料・部品・装備産業の競争力強化のため、ともに努力している。また、国家レベルで対応するため、非常協力機構を設置し、運営していく方針だ」と明らかにした。

 同日の会合で、シム・サンジョン正義党代表は「日本が韓国をホワイト国から除外した場合、韓国政府は韓日秘密軍事情報保護協定の破棄を真剣に検討しなければならない」と主張した。これと関連し、民主平和党のチョン・ドンヨン代表は会合の後、「発表文には直接的には書かれていないが、日本が追加報復措置を取れば、韓日秘密軍事情報保護協定が破棄される可能性があることを盛り込んでいる」と説明した。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長はこれに先立ち、5党代表たちにブリーフィングを行ない、「(日本が)7月31日または8月1日に(韓国を)ホワイト国から排除する発表をすることになるだろう」とし、日本の追加措置を予想した。

 国家レベルでの対応である「非常協力機構」は、政府と与野党がともに協力することにした。コ・ミンジョン大統領府報道官は「具体的な単位がどのように結合するかは今後さらに論議すべき事項だが、非常協力機構を設置し運営しなければならないということで意見が一致した」と説明した。

 このほか、韓日首脳会談の開催や特使派遣なども対応策として話し合われた。文大統領は「過去の韓日慰安婦合意を見ると、両国政府間の合意だけでは解決できない。被害者たちの受け入れの可能性と国民の共感作りが必要という教訓を得た」と繰り返し述べたと、コ報道官が伝えた。

 同日、文大統領が提案した補正予算案の国会可決については、ファン・ギョアン自由韓国党代表が反対し、合意に至らなかった。ファン代表が主張した外交安保ラインの問責については、文大統領が何の反応も示さなかったという。
イ・ワン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/902464.html
韓国語原文入力:2019-07-18 22:55
訳H.J
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文大統領が保守系の野党第1党、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表と国政懸案を巡り意見を交わすのは初めてとなる。

2019-07-18 | 文在寅大統領情報
文大統領と与野党代表きょう会合
 日本の輸出規制巡り合意文発表か

政治 2019.07.18 10:17


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日午後、与野党5党の代表を青瓦台(大統領府)に招き、韓国に対する日本の輸出規制強化問題を取り上げ、対策を話し合う。

          

文大統領と与野党5党代表の会合が開かれる。       (文大統領の写真と記事とは無関係です。)

 文大統領が与野党代表と青瓦台で会合するのは約1年4カ月ぶり。与党「共に民主党」と野党の「自由韓国党」「正しい未来党」「民主平和党」「正義党」の各代表が顔をそろえる。文大統領が保守系の野党第1党、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表と国政懸案を巡り意見を交わすのは初めてとなる。

 この日の会合は、共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が日本の経済報復への対策を話し合おうと呼び掛け、黄氏が応じたことで実現する。与野党は日本の輸出規制強化が不当との点で一致しており、文大統領と与野党代表の間で超党派での協力を盛り込んだ合意文がまとまる可能性がある。

 ただ、与野党は会合の議題に制限を設けないことにしたため、輸出規制問題だけでなく、国政全般に話が及ぶと予想される。

 野党側は「所得主導型の成長」をはじめとする文政権の経済政策に修正を迫るとの観測がある。これに対し青瓦台と与党は、輸出規制問題を解決し、経済にテコ入れするために補正予算の処理に協力するよう呼び掛けるとみられる。

 北朝鮮の非核化策など文政権の北朝鮮政策に対しても、与野党の見解の相違が浮き彫りになるとの見方がある。また、野党側が軍の紀綱の緩みを取り上げ、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官ら安全保障のトップ交代を要求することもあり得る。

mgk1202@yna.co.kr
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日本の不当な処置に中途半端な後退や解決策を選択するわけにはいかないという政府の原則を、対内外に明確にするためと見られる。

2019-07-16 | 文在寅大統領情報
警告レベルを上げた文大統領
「結局、日本の被害の方がより大きいだろう」

登録:2019-07-16 06:23 修正:2019-07-16 07:46

“輸出規制の根拠”に関する翻し 
“朝鮮半島の平和”揺さぶる日本に警告 
 
「圧迫は決して成功しないだろう 
外交的解決の場に戻ってほしい」


          

文在寅大統領が今月15日午後、大統領府与民館で開かれた首席・補佐官会議に出席し発言をしている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告しておく」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、日本政府の輸出規制拡大の動きに対し警告した。発言内容も一週間前の8日、輸出規制措置について初めて言及した時よりも一段と強いものになった。日本政府がきちんとした根拠を提示できず、次々と理由を変えている状況を確実に指摘する一方、日本の不当な処置に中途半端な後退や解決策を選択するわけにはいかないという政府の原則を、対内外に明確にするためと見られる。

■韓国経済への構造的打撃狙った動きに警告

 同日に行われた首席・補佐官会議で、文大統領の発言は厳しいものだった。5日前の財界関係者との懇談会で「日本政府がこれ以上は行き止まりに向かって進まないことを望む」として、長期戦に備えることを求めたのとは明らかに異なる口調だった。特に、文大統領は日本の輸出制限措置が一回性ではなく、韓国経済の成長を妨げようとするものという政府の判断を明らかにした。また「日本の輸出制限措置は、相互依存と共生で半世紀の間蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すもの」だとし、「今回の措置が韓国経済の中核となる競争力である半導体の材料に対する輸出制限から始まったという点に注目せざるを得ない」と指摘した。さらに「これは、韓国経済が一段階高い成長を図る時期に成長を妨げたも同然だ」とし、「意図がそこにあるなら、決して成功しないだろう」と断言した。また、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告しておく」と強調した。

 実際、政府と大統領府内部では、日本が韓国を「ホワイト国」(兵器製造・開発に使用される品目に関する輸出規制を緩和したり、一部を免除する対象国家)から除外する手続きを踏んでいることに関連し、韓国経済に構造的な打撃を加え、追撃を無力化するのを狙ったものとみている。これに関連し、大統領府関係者は「今回の警告は、日本の出方に韓国が怯むわけにはいかないという意味」だとし、「韓国経済が過去のように弱々しくないという自信も(背景に)ある」と説明した。また別の大統領府関係者は「大統領の発言は、今回の構造的かつ長期的な状況に対応すべきという内部結束の目的と共に、日本政府に『状況を悪化させてはならない』という提案の意味もあると考えられる」と述べた。

■「歴史問題の責任は日本政府にある」と宣言

 文大統領は同日、「日本が今回、歴史問題と経済問題と結びつけたのは、両国関係の発展と歴史に逆行する非常に賢明でない処置だという点を先に指摘する。日本政府が何の外交的な協議や努力もなく、一方的な措置を電撃的に取った」とし、責任の所在がどこにあるかを改めて確認した。

 日本政府の相次ぐ“前言翻し”の問題についても再び触れた。文大統領は「日本は当初、強制徴用に対する韓国最高裁(大法院)の判決を理由に挙げたものの、国際社会の支持を得られなかったことを受け、戦略物資の持ち出しと対北朝鮮制裁違反の疑惑が原因であるかのように(輸出制限措置を取った)理由を変えた」と述べた。これと関連し、大統領府関係者は「文大統領は、日本の態度が到底道理に合わず、納得できないと考えているようだ」と伝えた。日本が「対北朝鮮制裁違反」の主張に対しては一歩下がる姿勢を見せているが、国と国の間でこのように重要な事案について“事実でないなら仕方がない”と言わんばかりに前言を翻すことに対しては、厳重な警告が必要だと判断したという。

 ただし、文大統領は「韓国政府は円満な外交的解決案を日本政府に提示したものの、これが唯一の解決策だと主張したことはない」とし、「日本政府が一方的に圧力を撤回し、今からでも外交的解決の場に戻ることを望んでいる」と促した。日本政府が議論そのものを回避している状況であるだけに、韓国政府はいつでも対話に応じる用意があるということを改めて喚起したわけだ。

■朝鮮半島の平和を揺るがすのは容認できない

 文大統領の日本に対する警告の背景には、日本政府が根拠もない疑惑を持ち上げることで、苦労して積み上げた朝鮮半島平和プロセスまで損なわれる恐れがあるという憂慮もあるとみられる。文大統領は、日本政府が戦略物資の違法な持ち出しと対北朝鮮制裁違反の疑惑を提起したことに向けて、「4大輸出統制体制を模範的に履行しているだけでなく、国連安保理決議を遵守し、制裁の枠組みの中で南北関係の発展と朝鮮半島の平和のため総力を尽くしている韓国政府に対する重大な挑戦であり、国際社会の共同努力に不信をもたらすもの」だと規定した。対北朝鮮制裁違反を取り上げる日本の狙いが、米国を刺激して韓米間を引き裂き、朝鮮半島の非核化交渉を妨害するものにあると見ているのだ。さらに文大統領は「これ以上は消耗的な論争をする必要はなく、韓国政府が提案した通り、両国が国際機関の検証を受けて疑惑を解消し、その結果に従えばいい」とし、国際外交の舞台で是非を問うことを重ねて要求した。

 文大統領は「今回の機会を、災い転じて福となす契機にする」と述べ、国民と政界の結束と協力も要請した。また「企業は日本の材料や部品装備に対する依存から脱し、輸入先の多角化と国産化を進めるだろうし、政府も必要なすべての支援を惜しまず、経済体質の改善に向けた努力にもさらに拍車をかける」と強調した。最後に文大統領は「国会と政界の超党的協力も要請する」とし、輸出規制措置対応予算が反映された補正予算案の速やかな国会議決も求めた。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/901952.html
韓国語原文入力:2019-07-15 21:55
訳H.J

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企業関係者はこの場で、部品・材料の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

2019-07-11 | 文在寅大統領情報
「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府、長期戦に備える
登録:2019-07-11 06:10 修正:2019-07-11 09:34

文大統領、30大企業と懇談会

政治的背景以外の別の意図  
「経済的意図があれば、対立は長期化」  
文大統領、前例のない非常状況と規定  
大統領府高官、日本の交渉拒否に  
「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」  
 
企業関係者、規制解除を要請 
政府の部品産業の国産化への意志に共感  
「支援が続けば技術依存は克服可能」  
文大統領「災いを転じて福となす契機にしよう」  
大統領府、対日特使派遣には「検討しない」


          

文在寅大統領が今月10日午前、大企業30社や韓国経営者総協会、中小企業中央会など4つの経済団体が出席した経済界要人招請懇談会で挨拶の言葉を述べている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会い、日本の輸出規制対策を話し合う場で、韓日対立のあつれきの長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。企業関係者はこの場で、部品・材料の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

 10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

 このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン(などへの転用可能性)などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

 実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。21日の参議院選挙を控えた安倍政権が支持層の結集という単純で短期的な目的を達成するためにあつれきを深めているのでなければ、今回のようなあつれきが韓日関係の“定数”になりかねないということだ。文大統領が懇談会中、「特定の国家に依存する産業構造を必ず改善しなければならない」とし、輸入先の多角化▽主要材料・部品の国産化▽政府支援の強化▽許認可など行政手続きの最小化を強調したのも、同じ脈絡だと大統領府側は説明している。

 文大統領は「特に大企業に協力を求める」とし、「中小企業との部品・材料の共同開発や購入、国産化に協力してほしい」と要請した。大統領府は日本政府が輸出規制品目に定めたフッ化ポリイミド▽レジスト▽高純度フッ化水素(エッチングガス)のほか、追加で規制対象に載せる可能性のある主要材料・部品のリストを作成したという。

 企業関係者らは状況を厳しく受け止めながらも、「災い転じて福となす契機にしよう」という文大統領の提案に共感を示したと大統領府は伝えた。大統領府のコ・ウンジョン報道官は「企業関係者らが部品産業の競争力強化と部品の国産化に対する政府の意志に共感を示し、長期的な視点と息の長い支援を訴えた。納品メーカーとの協力強化を通じ、該当産業に根を下ろす機会にしたいと述べた」と伝えた。企業関係者らが強調したのは、材料・部品の国産化に向けた支援と規制解除だった。技術開発には時間がかかる上、失敗の可能性も高いだけに、政府の支援の拡大が必要だということだ。主要部品を独自開発した事例を紹介し、自信を示した出席者もいたという。ある大統領府関係者は「企業が『今回の事態でとても苦しい』と訴えるのではないかと心配していたが、多数が『政府が持続的に支援すれば、時間が少しかかるかもしれないが克服できる』と自信を示した。一部の企業関係者は独自技術の開発に力を入れなかったことを反省する趣旨の発言もした」と伝えた。

 一方、大統領府は経済摩擦と関連した対日特使派遣はまったく検討していないと述べた。ある関係者は「特使は外交関係が断絶している時に送るもの」だとし、特使検討説を一蹴した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/901364.html
韓国語原文入力:2019-07-10 22:02
訳H.J
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文大統領は、ゴルフが好きなトランプ大統領にゴルフ女子国家代表チームのパク・セリ監督を紹介した。

2019-06-30 | 文在寅大統領情報
トランプ「北朝鮮側から連絡受けた」
登録:2019-06-29 23:52 修正:2019-06-30 07:20


金正恩委員長との出会いに関連し北との接触を確認 
文大統領と晩餐、1時間ほど進行


          

文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が29日午後、親交晩餐後に大統領府の緑芝園で話している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日、訪韓したドナルド・トランプ米大統領と大統領府の常春齋で約1時間にわたり晩餐をした。

 文大統領はこの日午後8時1分、大統領府緑芝園(ノクチウォン)前に先に出てきてトランプ大統領を待った。文大統領は8時5分、トランプ大統領が到着すると車の前で彼に会い、30秒間談笑を交わした。両首脳は緑芝園の芝広場を横切り、晩餐会場の常春齋に向かった。トランプ大統領は夫人のメラニア女史の代わりに娘のイバンカ補佐官を同行した。文大統領の夫人の金正淑(キム・ジョンスク)女史は「メラニア女史も来られれば良かったのに」と話しかけると、トランプ大統領は「来たら喜んだろう」と答えた。

          

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日午後、大統領府でG20首脳会議を終えて訪韓したトランプ米大統領と晩餐をする前に、常春齋の前で記念撮影をしている=大統領府写真記者団/中央日報カン・ジョンヒョン190629//ハンギョレ新聞社

 常春齋の前に着いた両首脳は、10分ほど簡単な飲み物を持ち談笑を交わした。文大統領が、アイドル韓流スターのEXOを紹介すると、トランプ大統領は「実はイバンカと来る途中で話していた」と応じた。昨年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪でEXOに会ったイバンカ補佐官は「今回もまた会った。去年の冬季五輪はとても良かった」と答えた。文大統領は「イバンカ補佐官の娘さんが翌月に誕生日だというので、CDを一つ差し上げては」と薦めると、EXOのメンバーは自分たちのCDをトランプ大統領とイバンカ補佐官にプレゼントした。イバンカ補佐官は「サイン付きですね」と言って喜んだ。

 文大統領は、ゴルフが好きなトランプ大統領にゴルフ女子国家代表チームのパク・セリ監督を紹介した。トランプ大統領は「パク・セリ選手を覚えている」と応じて、彼女と話を交わした。

 金女史は、イバンカ補佐官と話を交わした。金女史が「明日はとても重要な(仕事が)あるので、うまくいきますように」と話すと、イバンカ補佐官は「今晩はそれと関連して大統領がアップデートすることがあると言いました」と答えた。金女史は「本当ですか?」と喜んだ。これに対して、トランプ大統領が30日に非武装地帯で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長と会うことになったのではないかとの推測が出回った。「北朝鮮側から連絡を受けましたか」という問いにトランプ大統領は「そうだ。連絡を受けた」と答えた。「明日、金委員長との出会いを準備中か」という問いに彼は「すごく興味深いだろう」と答えた。また「明日、南北米首脳会談が開かれるのか」という問いには「私たちが今仕事をしているので、見守ろう」と答えた。この日の晩餐に参加する予定だったスティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮特別代表、エリソン・フッカー国家安保会議(NSC)朝鮮半島補佐官の二人は、晩餐会場には現れなかった。これについて、北側と「非武装地帯会合」のための事前準備作業のために二人が行事に参加しなかったのではないかとの観測が提起された。

 晩餐は午後8時20分に始まり9時20分に終わった。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓米首脳 会談終えDMZに向け出発
政治 2019.06.30 14:20


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は30日、青瓦台(大統領府)で首脳会談後の共同記者会見を終え、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)に向け、出発した。

共同会見後に握手する韓米首脳=30日、ソウル(聯合ニュース)

 トランプ氏は軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)と対面する。

 文大統領は韓米首脳会談後の共同会見で、「(朝鮮戦争の)休戦宣言(休戦協定)から66年にして板門店で北と米国(の首脳)が会う」と述べた。

csi@yna.co.kr