韓国政府、日本のホワイト国除外を２日後に控え、
「追加措置に備える」
登録:2019-08-27 06:13
「追加措置に備える」
登録:2019-08-27 06:13
韓国政府「予告された状況、落ち着いて対応」
政府与党、関連予算2兆ウォン以上増額することに
文大統領、材料部品装備ファンドに加入
「国民も力を貸してほしい」
政府与党、関連予算2兆ウォン以上増額することに
文大統領、材料部品装備ファンドに加入
「国民も力を貸してほしい」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が26日午前、中区NH農協銀行本店で「必勝コリアファンド」を購入している。同ファンドは材料・部品・装備分野の国内中小企業に投資するものだ=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
韓国を狙った日本政府のホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国)の除外措置を2日後に控えた26日、韓国政府と大統領府は企業別・品目別対応システムを点検し、日本の追加措置の可能性に備えた。日本政府が予定通り韓国をホワイト国から除外した輸出貿易管理令改正案を28日発効すれば、日本企業は韓国に輸出する品目ごとに許可を受けなければならない。
政府と大統領府は、日本のホワイト国からの除外に備えて作成したマニュアルに従い、落ち着いて対応するというムードだ。大統領府高官は「日本政府は、韓国がGSOMIAを延長したとしても、ホワイト国からの除外措置を施行しただろう」とし、「すでに予告されていた状況であるだけに、産業通商資源部中心に今後起こりうる様々な状況を考慮した対応策を講じている」と述べた。また別の大統領府関係者は「これまで講じておいた企業別・品目別対応システムと、政府と企業間の円滑な意思疎通を通じて、状況変化に対応していく」と述べた。「日本政府の追加の報復措置があると考えるか」という質問に対しては、「それは日本側が決める問題だ。我々が予断するのは不適切だ」と答えた。
共に民主党と政府も同日、来年度予算案作りに向けた政府与党間協議で、日本貿易報復に備え、材料や部品、装備産業関連予算を2兆ウォン（約1740億円)以上大幅に増額することにした。同党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は「最大の経済懸案である日本の貿易報復に対応するため、予算の大幅な拡大は避けられない。さらなる状況の変化に適切に対応するため、予備費も増額編成することにした」と述べた。
大統領府は、日本が韓国政府の外交的解決努力に応じていないだけに、これまでのような“克日”の基調を当分の間は続ける方針だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、ソウル中区NH農協銀行本店を訪れ、材料・部品・装備分野の国内企業に投資する「NH-アムンディ必勝コリア国内株式型ファンド」を購入した。農協はファンド運用報酬の50%を公益基金として積み立て、基礎科学分野の発展のための奨学金などで寄付する方針だ。5千万ウォン（約を440万円）を投資することにした文大統領は「収益の半分は材料・部品・装備産業に支援するとても優しいファンドだ。日本の報復措置に対抗し、韓国の競争力を高めることが非常に重要であり、多くの国民が力を貸してほしい」と述べた。
日本専門家らは今回の機会を災い転じて福となすきっかけにすべきだと口を揃えた。ソウル大学日本研究所のキム・ヒョンチョル所長(元大統領府経済補佐官)は同日、ソウル銀行会館で開かれた「冠廷日本研究学術会議」で、「大・中小企業の間の共存や産学連携、政府の部品・材料産業の育成など、これまで論議されてきたが、実践されなかった宿題を一気に解決できる重要な機会にしなければならない」としたうえで、「研究開発(R&D)政策も特定した材料・装備品目を開発するまで研究開発を続け、これを他の分野に拡大していく方向で推進しなければならない」と指摘した。キム教授はインドとASEAN諸国との貿易拡大など、新南方政策が解決策になり得ると提案した。
一方、25日に開始され、同日終了した独島防衛訓練には、海軍・海上警察艦艇約10隻や空軍の主力戦闘機F15Kなど陸海空軍の航空機10機、イージス艦の世宗大王艦(7600トン級)を含め、海軍最精鋭の第7機動戦団と陸軍特殊戦司令部が参加した。政府は訓練終了とともに、今年に行われる2回目の独島防衛訓練時期と規模も検討しているもようだ。
ソン・ヨンチョル、パク・ミンヒ、イ・ワン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
