「韓国人初の事務局長選出」の可能性も取りざたされる中、日本の牽制も強まるものとみられる。このため韓国政府も全世界の外交網を総動員

韓国出身ＷＴＯ事務局長の誕生を阻止したい日本
登録:2020-07-08 06:01 修正:2020-07-08 07:27

［日本、ユ本部長の挑戦を積極的に阻止する態勢］　
「選出プロセスにしっかり関与する」　
賛否は表明しないものの、警戒心示す　
　
韓国、加盟国に「日本の輸出規制には正当な理由がない」　
日本の反対でパネル設置実現せず

　　　　　　　　

ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長＝産業通商資源部提供//ハンギョレ新聞社

　世界貿易機関（WTO）をめぐる韓日政府の神経戦が激しさを増している。韓国が日本の韓国向け輸出規制をWTOに提訴したのに続き、日本は韓国のWTO事務局長への立候補を積極的に阻止する構えだ。

　日本政府は7日、ユ・ミョンヒ韓国産業通商交渉本部長が挑戦するWTOの事務局長選出に関与するという意志を明らかにした。梶山弘志経済産業相は同日の定例記者会見で「現下のコロナ対応やWTO改革など、課題山積の中で（事務局長は）リーダーシップを発揮できる人物であることが重要だ」とし「その観点から日本としても選出プロセスにしっかり関与していきたい」と強調した。

　事務局長の候補者受付期間は8日までだ。その前日午後まで、ユ本部長を含め、メキシコやナイジェリア、エジプト、モルドバの5カ国の候補が出馬を表明した。最も有力な候補だったフィル・ホーガン欧州連合（EU）委員（通商担当）は最近、出馬断念の意思を明らかにした。「韓国人初の事務局長選出」の可能性も取りざたされる中、日本の牽制も強まるものとみられる。このため韓国政府も全世界の外交網を総動員して「中堅国・仲裁者論」を掲げ、加盟国の攻略に乗り出す方針だ。

　日本政府は、ユ本部長に対して明確な賛否表明はしていないものの、輸出規制をめぐって対立している韓国の事務局長立候補に対し、警戒感を強めている。WTOの事務局長の選出は、164の加盟国別に候補への支持度を調査し、支持率の低い候補から脱落させていき、最後の一人を残す方式で進められる。最終選出まで通常6カ月かかるが、現在、事務局長の席が空席であるだけに、リーダーシップの空白を減らすため、手続きが通常より速く進められる可能性も高い。

　日本のメディアもユ本部長の出馬にかなりの関心を示している。読売新聞は同日付で、ユ本部長に対し、「韓国と輸出管理強化をめぐり対立する日本がどのように対応するか関心事だ」と指摘した。これに先立ち、時事通信は「日本政府は貿易をめぐって多くの懸案を抱える韓国の影響力拡大を警戒している」と報じた。産経新聞も「韓国出身の事務局長が誕生する場合、日本の通商政策にとって不安要素になりかねない状況」だと報道した。

　WTOに提訴された日本の韓国に対する輸出規制問題が本格的な審査に入っていないにもかかわらず、早くも韓日間の対立が激しい。WTOはスイスのジュネーブで加盟国の貿易政策全般を話し合う会議を行い、6日に日本の番となった。約40カ国と地域の代表が参加した中、韓国代表は「日本政府が昨年7月に韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理などを厳しくした措置には正当な理由がなく、すべて無効だ」と主張したと、NHKが報じた。日本の措置が不当であることを国際社会に訴えたわけだ。

　日本への輸出規制を議論する審査過程も、日本が露骨に妨害し、緊張感が高まっている。先月29日、WTO紛争解決機関（DSB）が日本の輸出規制問題を扱う裁判部に当たる委員会（パネル）の設置を推進したが、日本の反対で実現せず、今月29日に委員会を設置するかどうかが決まる見通しだ。WTOの規定によると、被訴国が拒否しても、遅くとも次の会議ですべての加盟国が満場一致で拒否しない限り、自動的にパネルが設置される。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮戦争勃発から70周年を迎えた。分断を克服するためには、究極的に韓米関係を変えなければならない。

［寄稿］韓米同盟を見直す時期だ

登録:2020-06-29 06:21 修正:2020-06-29 11:12

　北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破した。また、脱北者団体による対北朝鮮ビラ散布に対抗し、ビラ全面戦争を展開すると脅した。北朝鮮は脱北者が打ち上げるバルーンを嫌っている。しかし、北朝鮮にとって本当の問題は、彼らが制裁を受けており、韓国はその状況を緩和できない、あるいはそうする意志がないという点だ。

　韓国は韓国なりに圧力を受けている。ドナルド・トランプ政府は、韓国に在韓米軍の駐留により多くの費用を払うよう求めてきた。9億ドルから50億ドルへの引き上げという米国の最初の要求はどう見ても度を越している。米国はまた、厳しい対北朝鮮制裁を維持しつつ、韓国には南北経済協力に関する裁量権を与えようとしない。

　地政学において主体ではなく客体になるのは非常に絶望的なことである。韓国は主に、米国や北朝鮮など他の国々によって行動の条件を決められるため、地政学的に弱い行為者だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は偉大な調整者を買って出て、今の困難を克服しようと努力してきた。彼は2018年、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と3回にわたり首脳会談を行い、南北関係に新風を吹き込んだ。任期初めには中国との高高度防衛ミサイル（THAAD）紛争を見事に解決した。

　その戦略のほとんどが、今や爆破された連絡事務所のようにぼろぼろになった。韓国の専門家らは文大統領に「戦略的忍耐」をするよう助言するだろう。11月の大統領選挙で米国の有権者たちはトランプ大統領をホワイトハウスから追い出すだろうし、韓国はより実用的で予測可能なジョー・バイデン氏と交渉できるだろう。

　しかし、バイデン氏の予測可能性もまたこれまで同様、絶望的な挑戦になるだろう。バイデン政権は、在韓米軍の防衛費分担金をそれほど高くない水準に引き上げようという韓国の提案を受け入れるだろうが、北朝鮮に対して新しいアプローチを提示することはないだろう。北朝鮮がより妥協的な交渉態度を示すまで、戦争ではなくても、最大限の圧力を加える「ステータス・クオ」（現状維持）を選ぶだろう。このドラマの中で、受動的な俳優としての韓国の役割は変わらないのだ。

　ならば、韓国は独立性を主張し、自分の運命の主になるべき時かもしれない。これは何よりも米国との軍事同盟の見直しを必要とする。軍事的観点からして、韓国は米軍の駐留を必要としない。在韓米軍は概して米国の献身を示す具体的なシグナルとして象徴的な機能を果たしている。韓国は数年間、兵器を輸入し、北朝鮮に軍事的優位を持っており、これから戦時作戦統制権も手に入れるだろう。

　米国は南北関係の改善において障害になってきた。さらに、韓国があまり望まない日本とのパートナーシップを強要してきた。そのうえ、韓国は米中対立に巻き込まれるのではないかという不安に周期的に苛まれている。

　費用の面でも、韓米同盟は以前はともかく、もはや韓国の利益に合わない。一方、米国は自分の利益だけを考えている。米国はトランプ体制で事実上すべての軍事同盟に疑問を投げかけた。バイデン氏は北大西洋条約機構（NATO）や日本、韓国などの軍事同盟にもっと協力的態度を取るものと予想される。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的な課題まで重なり、トランプ流のコスト削減アプローチは、もっと礼儀正しい言葉に変わり他のタイムテーブルが提示されることはありうるとしても、結局これからも続く可能性が高い。

　韓国はこのような過程を受動的にただ見ているだけではなく、先に進まなければならない。米国からの独立を主張しはじめるべきだ。韓米が“特別な”（special）関係ではなく、“正常な”（normal）関係になる時に備えなければならない。

　朝鮮戦争勃発から70周年を迎えた。分断を克服するためには、究極的に韓米関係を変えなければならない。その関係を変える過程において、韓国が主導権を握ってこそ、地政学の中でも資格を備えた行為者になれる。韓国は、これまでの支援に対して米国に感謝を表明し、撤退する米軍のためにパーティーを開くこともできるだろう。そうしてから、韓国は統一した朝鮮半島が中心にある北東アジアを再び構想しはじめることができるだろう。
//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　
　　　　　　　　
ジョン・フェッファー｜米国外交政策フォーカス所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/951273.html
韓国語原文入力:2020-06-29 02:38
訳H.J

「労働者にとって、前向きな姿勢で交渉に臨むきっかけになるだろう」

「空の監獄」から降りたキム・ヨンヒさん、
まずチョン・テイル烈士の墓訪ねた理由
登録:2020-06-01 03:54 修正:2020-06-01 07:12

［サムスン被解雇労働者キム・ヨンヒさんインタビュー］　
「大きな支えになったのは仲間たち…　
籠城現場を巡って連帯闘争を行い、力になりたい」

　　　　　　　　

サムスン被解雇労働者のキム・ヨンヒさんが30日午後、京畿道南楊州市の牡丹公園にあるチョン・テイル烈士の墓に献花している=カン・ジェグ記者//ハンギョレ新聞社

　額にはもう「生死決断」と書かれた鉢巻は巻かれていなかった。手には、サムスンを糾弾するために355日間握られていたマイクの代わりに、一輪の菊の花があった。菊の花は、50年前「労働基準法を順守せよ」と叫んで自らの身に火をつけたチョン・テイル烈士の墓前に置かれた。

　ソウル地下鉄2号線江南(カンナム)駅のサムスン社屋前の鉄塔の上で高空籠城（高所での座り込み）を展開してきたサムスン被解雇労働者のキム・ヨンヒさん(62)は、地上に降り立った翌日の30日、京畿道南楊州市(ナミャンジュシ)の牡丹公園内にあるチョン・テイル烈士の墓所を訪れた。1年近く「空の監獄」に閉じ込められていたキムさんが高空籠城を終え、真っ先にここを訪れた理由は、単純なものではない。

　キムさんは高所籠城について「死をめぐる自分自身との闘いだった」と振り返った。それほど孤独で苦しい闘いだった。「特にパニック障害を感じた時は耐え難かった。飛び降りれば苦しみが消えるだろうかとも思った」。極端な考えをするたびにキムさんの心を引き締めてくれたのがチョン・テイル烈士の評伝だった。「最も厳しい時が訪れる度にチョン・テイル烈士の本を読み、その中で自分を取り戻しました。チョン・テイル烈士が作業現場で苦悩する姿が大きな力になりました。だから鉄塔を降りたら、まずここを訪ねようと思いました」。チョン・テイル烈士の墓所の前でハンギョレの取材に応じたキムさんはこう語った。

　チョン・テイル烈士だけではなかった。キムさんが長きにわたる闘争に耐えることができたのは、キムさんの闘争に手を差し伸べてくれた多くの連帯者たちのおかげだった。「この問題を解決する上で大きな支えになったのは仲間たちだった。言葉では言い表せないほど感謝している。内面の葛藤から飛び降り、労働者が敗れる姿を見せたくなくて(耐え抜いた)」と述べた。

　　　　　　　　

サムスン航空で労組を作ろうとして解雇され、復職を求めてサムスン社屋前の鉄塔の上で355日にわたり高空籠城を続けてきたキム・ヨンヒさんが29日午後、サムスンとの合意文の作成後、籠城を終えて地上に降り、支援者の歓迎を受けている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　25年間の復職闘争、そして355日にわたる高さ25メートルの鉄塔の上での高空籠城。その苦しい闘いの末、サムスンはキムさんに公式に謝罪し、補償を約束した。「私一人だけの闘いだったら百戦百敗だったはずです。多くの市民と労働者の連帯のおかげで勝つことができました」。

　キムさんはサムスン航空で労組を作ろうとして、1995年に最終的に解雇された。その後、復職を叫んで25年にわたって粘り強い闘争を続けてきた。キムさんは、その長い時を共にしてくれた家族に対する申し訳なさを何度も語った。「25年間、父のことが一度も頭から離れなかった。父に対する罪悪感は大きかったし、夫としての役割、父親としての役割も果たしてこられなかったことが申し訳ない。妻と子どもたちに、残る人生は今までできなかったことを埋めながら生きていきたいと言った」と話した。キムさんは、サムスンで労組を作ろうとしたところ父親と対立し、キムさんの父親は1991年に「労組活動を放棄せよ」という趣旨の遺言状を残し、行方不明になった。

　キムさんは先月28日にサムスンと最終合意したが、交渉過程も難航した。4月29日からサムスンとキムさん側の代理人の間で交渉が進められてきたが、協議に至りながらも決裂することが繰り返された。ついには「キム・ヨンヒ・サムスン被解雇労働者高空籠城共同対策委員会」のイム・ミリ代表が15日に記者会見を開き、「サムスンが一方的に合意を引き延ばしている」と述べた。そのたびにキムさんも「血の渇く思い」だったが、キムさんと連帯する人々も焦りを濃くしていった。高所籠城の最初から最後までキムさんのそばを守ってきた連帯者のパク・ミヒさん(61)は「交渉がまとまらず時間が経つたびに、完全に降りてこられるか心配で本当に気をもんだ」と話した。交渉代表を務めたイム代表も「交渉が遅れる度に胸がどきどきした。交渉が妥結し地上に降りてくる瞬間にも、何かが起きるのではないかと心配した」と語った。

　キムさんの連帯者たちは、キムさんの闘争と勝利は単にキムさん一人だけの勝利ではないと指摘する。イム代表は「労働者にとって、前向きな姿勢で交渉に臨むきっかけになるだろう」と述べた。パクさんは「(企業との間で)不当な出来事が生じた時、今回のことがきちんとした交渉の行われる土台になればと思う」と語った。

　キムさんも、今後厳しい労働環境で闘う労働者に連帯の手を差し伸べる考えだ。「地上に降りた時、胸が躍るほど嬉しかったのは(連帯してくれた)仲間たちのそばへ駆けよっていって手を取り合い、共に涙を流せるということだった。全国の籠城現場を巡って連帯闘争を行い、力になりたい」と語った。
カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

与党に割り当てられた常任委員長の30％を女性に優先的に配分▽女性幹事の積極的な配置▽院内代表団の30％を女性に割り当てることを要求している。

［ニュース分析］
女性議員最多、第２１代国会は「性平等」の叫びに応えよ
登録:2020-05-25 10:05 修正:2020-05-25 12:05

初の女性国会副議長の新しい風　
女性議員も57人で歴代最多　
性平等立法の拡大への期待感t高まる　
第17代国会での「戸主制廃止」のように　
女性を抑圧する制度を破る絶好のチャンス　
「女性議員、性的マイノリティ・難民イシューにも　
もっと声を上げるべき」　
政党法・公職選挙法の改正など　
女性議員が政界の門戸を広げたが　
性別不均衡に画期的な変化なく　
党職・国会職の女性進出拡大に限界　
民主党「常任委員長の30％を女性に配分」など要求

　　　　　　　　

歴代の総選挙での女性当選者数推移//ハンギョレ新聞社

　韓国国会が歴代最多の女性議員当選者を輩出したのに続き、初の女性副議長の誕生を目前にしている。女性議員が積極的に支持を集め、周辺の説得に乗り出した結果だ。性暴力イシューの公論化のために奮闘してきた女性界からの追い風も強い。女性副議長を出す過程で見せた政治力なら、性暴力根絶のための立法努力が第21代国会でははっきりと実を結ぶことができるという期待からだ。

■「ジェンダー政治」をリードしてきた女性の力

　1987年の民主化以後、韓国政治には女性執権党代表、女性首相、女性大統領が相次いで登場したが、立法府の議長団だけは男性の専有物として残っていた。25日、共に民主党当選者総会では、当選4回のキム・サンヒ議員が与党側の副議長候補に選出される。本会議での投票が残っているが、党内で確定した候補者を追認する手続きに近い。直前の国会に比べて女性議員の割合がわずか2％のみ増えた第21代国会だが、開始から目に見える成果を生み出したわけだ。

　女性界は初の女性国会副議長を輩出したことよりも、この問題を与党の女性議員が先頭に立って公論化し、党内多数の男性議員らを粘り強く説得して成功させたという点を高く評価するムードだ。女性議員らの影響力と発言権がそれだけ大きくなったことを意味するからだ。こうした雰囲気は「性平等」の議題の公論化と立法化に女性議員グループが自信を持って攻勢的に取り組むべきだという要求につながっている。

　実際、韓国の「ジェンダー政治」の重大なヤマ場ごとに既得権政治の厚い壁を突破できたのは、女性政治家の組織された力と積極的な説得が功を奏してきた。2005年の第17代国会で、当時の開かれたウリ党やハンナラ党など与野党の女性議員40人が共同で戸主制廃止民法改正案の通過を先導したのが代表的だ。2004年に国会議員比例代表の50％以上を女性の公認にするよう政党法を改正したことや、2009年の公職選挙法に地方議会の女性候補推薦義務条項を入れるなど、女性の政界進出の幅を広げたことにおいても、女性議員の役割は決定的だった。

　2016年の江南(カンナム)駅での女性嫌悪殺人事件をきっかけに「女性暴力防止基本法」を発議したチョン・チュンスク民主党議員は、「MeToo運動以降、韓国社会で性平等イシューが重大な議題となったが、議政活動で男性議員は大方が助力者の役割にとどまるケースが多かった。この事案を自分の問題と考えながら切迫して動く動機が弱いからだ」と指摘した。

　　　　　　　　

4月12日午後、ソウル汝矣島の国会前でウィッチニットクルーのメンバーが第21代国会が女性の声を忠実に反映するよう求めた「編み物作品」を作っている/聯合ニュース

■女性エリートのポストを増やすだけにならないためには

　女性議員は「50～60代の男性ネットワーク」を中心に回る国会文化を改革しなければならないということでも一致した声を上げている。女性議員の割合は選挙を重ねるごとに増えているが、政治的経験を積んでより高い段階に跳躍できる国会職・党職に進出する女性議員は依然として制限的だからだ。実際、初の女性国会議員は1949年に登場したが、初の女性院内代表は2014年(パク・ヨンソン)、初の女性院内首席副代表は2018年(チン・ソンミ)になって登場した。このため、民主党の女性議員は第21代国会開会を控え、与党に割り当てられた常任委員長の30％を女性に優先的に配分▽女性幹事の積極的な配置▽院内代表団の30％を女性に割り当てることを要求している。初の女性副議長の誕生は、女性割り当て制のような制度的支援があれば女性もいくらでも政治的リーダーシップと力量を積むことができるという事実を示す事例でもある。

　しかし、女性議員ら自らが弱者・マイノリティとしてのアイデンティティを明確にし、関連イシューの解決に積極的に取り組まなければ、女性議員の増加や国会議長団進出は女性エリートのポストを増やすだけにとどまりかねないという指摘も出ている。韓国女性政治研究所のキム・ウンジュ所長はハンギョレの電話取材で「2017年の改憲特別委員会の活動当時、憲法第36条の『両性平等』規定を『性平等』に改正すべきだという議論があったが、保守キリスト教勢力の反対で国会の議論が進まなかった」とし、「当時、改憲の趣旨に共感した女性議員たちでさえも積極的な賛成意見を出せなかったのは残念だ」と指摘した。「女性」というマイノリティのアイデンティティを代弁するだけに、性的マイノリティや難民など敏感な社会的イシューで女性議員がもっと進歩的な声を出すべきだという趣旨だ。
ファン・クムビ、キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イ代表は「5・18は韓国民主化の動力であり、民主政権誕生の基盤であり、韓国民主主義の発展の源」としたうえで、「いつか改憲する日が来れば、憲法前文に我々が継承すべき歴史

韓国与党「５・１８歪曲処罰法を作る」…
調査委に強制調査権与える案も推進
登録:2020-05-19 06:39 修正:2020-05-19 07:52

共に民主党、光州の全日ビルで最高委員会を開催　
「未来統合党、処罰法の処理に応じるべき」　
妄言について謝罪したチュ代表に決断求める

　　　　　　　　

イ・ヘチャン共に民主党代表が18日午後、光州東区錦南路にある全日ビルで開かれた現場最高委員会議で発言している//ハンギョレ新聞社

　共に民主党指導部が18日、光州(クァンジュ)の全日ビルで現場最高委員会を開き、5・18歴史歪曲処罰法の処理などを約束した。全日ビルは5・18当時、戒厳軍に追われていた市民が避難した場所で、戒厳軍によるヘリコプターからの射撃の弾痕245カ所が残っていることから、「全日ビル245」と名付けられた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も大統領候補時代だった2017年3月、同ビルを訪問し「残された課題は、発砲行為者と発砲命令者を糾明すること」だと述べた。民主党は全日ビルで最高委員会を開くことで、5・18の真相究明への強い意志を表した。

　イ・ヘチャン代表は同日の会議で「表現の自由の後ろに隠れて5・18と関連有功者に対するフェイクニュースを広める破廉恥な者が横行していることを、民主党は決して座視しない」とし、「第21代国会で憲法に違反しない範囲内で、そのような破廉恥な者を処罰する特別法を作る」と述べた。昨年2月、民主党、正義党、民主平和党の3党は、5・18民主化運動を否定、誹謗、歪曲、ねつ造または関連虚偽事実を流布した者に対し、7年以下の懲役または7千万ウォン（約600万円）以下の罰金に処す「5・18民主化運動特別法」の改正案を提出したが、同法案は第20代国会で十分な審議も行われず、廃棄される危機を迎えた。キム・テニョン院内代表も「今もインターネット上では5・18が北朝鮮スパイによる暴動という主張が広がっている。5・18に対する歪曲とねつ造が韓国社会を蝕むのを放っておくわけにはいかない」とし、「5・18歴史歪曲処罰法が国会で足止めされているが、チュ・ホヨン未来統合党院内代表の謝罪を実践するという意味でも、同法を処理しなければならない」と強調した。チュ院内代表が統合党の前身である自由韓国党議員の5・18関連妄言について謝罪したことを契機に、歴史歪曲処罰法処理にも“決断”することを求めたわけだ。

　民主党は第21代国会で5・18民主化運動真相究明調査委員会に「強制調査権」を与える法改正にも力を入れるものとみられる。真相調査委は12日に調査活動を始めたが、強制調査権はない。関係者が調査に応じなくても、強制連行する方法がなく、調査に限界があると指摘されてきた。イ代表は「今度こそ5・18に葬られた真実を一つひとつ究明する」とし、「民主党と政府は真相調査委の活動を全面的に支援し、今度こそ必ずすべての真実が明らかになるようにする」と述べた。民主党は光州・全羅南道の当選者を中心に真相調査委に強制調査権を与える内容を盛り込んだ特別法改正案を準備中だ。また、真相調査委に性暴力関連の真相究明を扱う分科委員会を設置し、委員会の活動期間を5年に延長する内容などを改正案に盛り込む案も検討している。ただし、5・18民主化運動を憲法に盛り込むための改憲論議には慎重な態度を示した。イ代表は「5・18は韓国民主化の動力であり、民主政権誕生の基盤であり、韓国民主主義の発展の源」としたうえで、「いつか改憲する日が来れば、憲法前文に我々が継承すべき歴史として残すべきだと固く信じている」と述べた。未来統合党や未来韓国党が改憲阻止ラインである100議席以上を確保しており、改憲を実行に移す条件が整っていないからだ。
ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

大々的に行われた真実を隠し歪曲した工作の実状まで、すべて糾明されなければならない」と明らかにした。

「和解・統合の道を進むには、
５・１８の真実を必ず明らかにしなければ」
登録:2020-05-17 20:32 修正:2020-05-18 07:24

文大統領、光州MBCインタビュー　
　　　　　　　　
　
発砲命令・隠蔽・歪曲工作など　
「5月光州」真相究明の意志を強調　
「真相調査委活動、政府も後押し」　
　
「私たちが指向し継承しなければならない歴史」　
5・18精神は“憲法的価値”再確認　
民主党でも関連法案の通過を約束
文在寅大統領が12日、大統領府の常春斎で今年40周年をむかえる5・18民主化運動の意味と歴史的課題について「光州文化放送(MBC)」のインタビューに応じている。この局の特別企画「文在寅大統領の５・１８」は、17日午前に放映された＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　5・18光州(クァンジュ)民主化運動40周年を翌日に控えた17日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が当時の光州抗争の真相究明を繰り返し強調した。文大統領はこの日放映された光州文化放送(MBC)の特別企画「文在寅大統領の５・１８」に出演して「いまだに発砲命令者が誰であったか、発砲に対する法的最終責任がどこにあるのかが明らかになっていない」として「遺体も見つからない集団虐殺の犠牲者、その方々を探し出し、またヘリコプター射撃まですることになった経緯のみならず、その後に大々的に行われた真実を隠し歪曲した工作の実状まで、すべて糾明されなければならない」と明らかにした。

　5・18民主化運動の真相究明は、文大統領が就任初年度の2017年5・18から今年まで一度も欠かさず毎年強調してきた問題だ。「ヘリコプター射撃も含む発砲の真相と責任」(2017年)、「当時強行された性的暴行の真相調査」(2018年)、「虐殺の責任者、遺体の遺棄と性的暴行問題」(2019年)など文大統領は一貫して「1980年5月の光州」の真実を明らかにしなければならないと声を高めてきた。

　文大統領が真相究明を強調してきた過去3年間は、緩慢ではあったが少しずつ進展はあった。5・18ヘリコプター射撃と関連して国防部調査委員会が稼動し、昨年12月には5・18真相究明調査委員会がスタートした。最近調査を始めた委員会は、発砲の責任などを明らかにするために最長3年間活動する予定だ。文大統領は「真実究明の目的は、責任者を明らかにして法的処罰をしようという次元ではなく、和解し統合の道を進むために必要なこと」だとし、「真相調査委の活動に多くの期待をかけており、政府も積極的に後押しするつもり」と話した。

　文大統領はこの日のインタビューでも、5・18民主化運動の「憲法的価値」を再確認した。文大統領は大統領候補時期の2017年3月、光州5・18民主広場で「5・18民主化運動の精神を憲法前文に記録する」と約束したのに続き、毎年現場で5・18記念演説をするたびにこの内容を決して外さなかった。文大統領は今回も「5・18民主化運動と6月抗争の理念は、私たちが指向し継承しなければならない一つの民主理念として、憲法に入れてこそ私たちの民主化運動の歴史が正しく表現されるだろう」と強調した。文大統領が2018年3月に発議し、国会議決定足数未達で失敗に終わった改憲案の前文には、釜馬(プマ)民主抗争、5・18民主化運動、6・10抗争が含まれている。文大統領は「今後いつかまた改憲が議論されるならば、憲法前文でその趣旨を必ずよみがえらせなければならない」と話した。

　ただし、未来統合党が改憲阻止ライン以上の議席を持っているので、文大統領の“約束”が第21代国会で実現されるためには超党派的合意が必要だ。これについて民主党は、5・18歴史わい曲処罰法などの関連法案通過に速度を上げる予定だ。光州・全羅南道地域の当選者18人はこの日、報道資料を通じて5・18真相調査委の役割と権限の拡大、憲政秩序破壊事犯に対する国立墓地への埋葬禁止、民主化運動有功者の名誉回復および実質的補償など「5・18歴史を正す8法」の通過を誓った。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ソウル市などは、正義連などに支給された補助金が他の用途で使われた可能性は低いと見ている。

正義記憶連帯、国庫補助金の公示漏れ…“外部監査”で疑惑解消なるか
登録:2020-05-16 06:45 修正:2020-05-16 06:58

4年間で挺対協と13億ウォン受け取るも、国税庁の公示には5億ウォンだけ　
2016～2018年には記録すらない　
未来統合党「特別監査・捜査依頼」攻勢に　
政府・ソウル市「精算報告書提出しておりけ、私的流用の可能性は低い」　

　　　　　　　　

今月15日午後、ソウル麻浦区の正義記憶連帯事務所の前に、出入りを統制するポリスラインが設置されている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　正義記憶連帯(正義連)と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が、国家補助金を支給されたにもかかわらず、関連内容を国税庁にきちんと公示しなかったことが明らかになり、物議を醸している。 15日、ハンギョレの取材内容を総合すると、正義連と挺対協は2016年から昨年までソウル市と女性家族部、教育部から計13億4308万ウォン(約1億2千万円)の国庫補助金を受け取った。女性家族部は2017年から昨年まで「慰安婦被害者保護施設運営費」と「慰安婦被害者の健康治療」などの事業の名目で10億6900万ウォン（約9300万円）を支援した。教育部の出資機関である北東アジア歴史財団は「慰安婦問題の解決に向けたアジア連帯会議」などに3600万ウォン（約310万円）を支援しており、ソウル市は「教育コンテンツ開発事業」や「韓日青年交流事業」などの目的で2億3808万ウォン（約2千万円）を支援した。

　しかし、正義連などの国税庁公示やインターネットのホームページの会計決算資料には、2019年に正義連が5億3796万ウォン（約4700万円）の補助金支援を受けたことだけが記録された。正義連が2019年に実際に支援された金額(7億4708万ウォン)より2億912万ウォン（約1800万円）低い金額だ。また、正義連と挺対協が2016～18年に支援された補助金に関する内容は抜け落ちている。計8億512万ウォン（約7千万円）の補助金が記載漏れになったわけだ。野党は、鄭義連などが国家補助金を受けて正しく使わなかった可能性があると指摘した。未来統合党のクァク・サンド議員は「正義連正義研に補助金を支給した中央部処と自治体は特別監査を実施し、問題があれば直ちに捜査を依頼すべきだ」と主張した。

　これに関して、ソウル市などは、正義連などに支給された補助金が他の用途で使われた可能性は低いと見ている。ソウル市関係者は「補助金支援事業の場合は、事業終了と共に実績報告書を提出してもらい、事業執行内容をすべて確認している」とし、「ソウル市は都市銀行を通じた補助金管理システムにあり、補助金をチェックカードの形で支給するため、私的に流用する可能性は高くない」と説明した。女性家族部も「領収書をすべて照合したり、実査をしたわけではないが、(補助金)事業を完了した後、精算報告書を受け取った」とし、「(正義連が)3億ウォン以上の補助金事業は外部の会計監査を受けて提出した」と説明した。教育部の関係者は「補助金支援方式は、総事業費の80%を支援した際、中間報告書を提出してもらい、残りの20%を支援する。事業期間が終われば結果報告書を受け取るが、ここには精算報告書も含まれる。使い切れなかった補助金が会った場合は、還収する」と述べた。正義連は同日に発表した資料で、「国庫補助金は決算資料に最終事業費用を収益と費用として作成し処理している」と説明した。

　これに先立ち、国税庁は鄭義連に再公示を要請することにした。総資産が5億ウォンを超える正義連と挺対協が国税庁の再公示要求に応じない場合は、総資産の20%が納付税額に加えられる。正義連は同日、「公認された外部機関の会計監査を受ける」意向を示した。
イ・ジェホ、ベ・ジヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

以前に戻るわけではない」と重ねて強調し、「これからは国民一人ひとりと韓国社会が自ら防疫に責任を負う防疫主体になる」

新規感染者３人で最小…政府は「深刻」→「警戒」への警報緩和を検討中
登録:2020-05-06 06:47 修正:2020-05-06 08:18

[6日から生活の中の距離措置に転換]　
新規感染者3人とも海外からの流入　
韓国政府「状況悪化した場合は強度の高い社会的距離措置に戻る」　
文大統領、100日間奮闘した中収本を激励

　　　　　　　　

子どもの日であり、「生活の中の距離措置」施行前日の今月5日、外出した市民たちがソウル鐘路の街を歩いている//ハンギョレ新聞社

　6日から「生活の中の距離措置」が始まり、止まっていた日常と経済活動が徐々に本来の姿を取り戻す見通しだ。韓国政府は現在「深刻」レベルの感染病危機警報も1段階引き下げを検討する一方、「状況が悪化すればいつでも強度の高い社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）に戻る」とし、国民に生活防疫指針の順守を呼びかけた。

　中央防疫対策本部(防対本)は5日午前0時基準で、新規感染者が3人だと発表した。今年2月18日に2人が発生して以来77日ぶりの最も少ない発生件数だ。新規感染は全員海外からの流入によるもので、生活の中の距離措置前に肯定的な指標を示した。3月中旬、平均約100人に達した新規感染者数は、徹底したソーシャル・ディスタンシングで、4月下旬以降5日まで平均8.9人に減った。しかし最近(4月20日～5月3日)、感染経路不明の事例が大邱（テグ）・慶尚北道の5件を含む8件があり、大型連休以降の推移に注意が必要であるなど、まだ「静かな感染拡大」の可能性は残っている。クォン・ジュヌク防対本副本部長は「生活の中の距離措置に切り替わったとして、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)以前に戻るわけではない」と重ねて強調し、「これからは国民一人ひとりと韓国社会が自ら防疫に責任を負う防疫主体になる」と述べた。

　韓国政府は感染病危機レベルのうち最も高い「深刻」レベルの警報を引き下げるかどうかを検討している。キム・ガンリプ中央災難安全対策本部(中対本)第1総括調整官は同日の定例ブリーフィングで、「専門家の意見を聴取した後、疾病管理本部危機評価会議の議論などを経て、検討する」と述べた。「深刻」警報は、市中感染が増えるか、全国的な感染拡大が行われていると判断された場合、発令される。政府は、新規感染者が400人近く急増した今年2月23日、「深刻」警報を発動した。2009年の新型インフルエンザ流行後、2度目の深刻警報だ。警報のレベルが引き下がってもマスク5部制など個別防疫政策はそのまま維持される。

　この日は、保健福祉部中心の中央事故収拾本部(中収本)の設置から100日を迎える日でもあった。中収本は、他の省庁や地方自治体と協力し、防疫基盤を造成する措置などを行ってきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、中収本に果物や餅などが入った弁当700人分を送り、関係者たちを激励した。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「皆さんがいるからこそ、国民も安心できる。(最近の収束は)昼夜を問わず休日も返上して100日間を走り抜けてきた皆さんの汗と誠意が作り上げた成果」という書き込みも残した。

　4・15総選挙の日を除いて1月29日から毎日2回開かれた中対本・防対本の定例ブリーフィングは同日午後、200回目(防対本)を迎えた。ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授チームが全国の成人1千人を対象に行ったオンラインアンケート調査によると、回答者の79.3%が「ブリーフィングに注意を払う」とし、77.4%が「有益だ」と答えるなど、定例ブリーフィングを肯定的に評価している。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

高校3年生が13日にまず登校し、20日から1週間おきに3回にわたって学年別登校が行われる予定だ。

高３皮切りに１３日から登校…小１・２年は２０日
登録:2020-05-05 06:49 修正:2020-05-05 08:25

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日、教育部が登校日程を発表　
中3や小5・6は6月1日

　　　　　　　　

ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で2カ月以上閉まっていた校門が、13日から生徒に向けて開かれる。高校3年生が13日にまず登校し、20日から1週間おきに3回にわたって学年別登校が行われる予定だ。

　4日午後、ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、「『生活の中での距離措置』施行後2週間が経過した5月20日から本格的な幼稚園と小中高校の登園・登校授業を始めることにした。ただし、高校3年生は進路と進学の緊急性を考慮し、5月13日から登校事業を優先的に始める」と発表した。学年別の登校日程によると、13日に高校3年生が「優先段階」として先に登校する。続いて20日(第1段階)には高2・中3・小1～2・園児が、27日(第2段階)には高1・中2・小3～4が、6月1日(第3段階)には中1と小5～6が登校することになる。

　教育部は「防疫当局との協議や教育現場と保護者の意見などを踏まえて検討した結果」だと述べた。防疫当局は「5月の連休明けから少なくとも14日が過ぎた時期に本格的な登校授業を始めるのが適切だが、高校3年生の場合は、進路や進学準備などを考慮し、7日経過時点から登校授業が可能だ」という意見を示した。教員や保護者の意見聴取の結果、時期的には「生活防疫への転換後1週間～2週間」、方法としては「学校・学年別の段階的登校」の意見が多かったという。

　中学と高校は高学年が先だが、小学校は低学年が先だ。これについて教育部は「幼稚園と小1～2年生の場合、遠隔授業に適応しにくい点、保護者の協力程度による教育格差問題、共働き家庭の保育負担と共に相対的に活動範囲が狭く、親の保護が容易だという点を考慮した」と説明した。

　当初3月2日の予定だった全国の学校の始業式はCOVID-19事態で延期されており、事態の長期化を受けて4月9日からは学年別に段階的に登校せず家庭で授業を受ける方式のオンライン授業を実施してきた。韓国政府が6日から生活防疫体系への転換を発表したことを受け、教育当局も登校授業の開始日程を明らかにしたのだ。

　教育部は、地域別に感染症の推移や学校別の密集度など、学校ごとに環境が異なっていることを考慮し、登校の際の具体的な学事運営方法は各市・道教育庁と学校が自主的に決定するようにした。学年や学級別に時差登校をすることや、遠隔授業と登校授業を並行して運営、学級単位の午前クラスと午後クラスの運営、授業時間の弾力的運営など、学校別に多様な選択が可能だということだ。

　特別市・広域市を除く地域にある在校生60人以下の小規模小学校や中学校1463校は例外的に13日から登校を可能にした。生徒の密集度が低い代わりに、学童保育の需要が高く、すでにほぼ全校生徒が緊急学童保育教室などで学校にきているところが多かったためだ。特殊学校の場合、幼稚園や小中高の段階別登校の日程に従う一方、やはり市・道や学校の環境を総合的に考慮して自主的に決定できるようにした。

　チョン・ウンギョン中央防疫対策本部(防対本)本部長は同日、登校再開の決定について「4月20日頃から地域社会で発生した感染事例が1日10人未満と大幅に減少しており、地域社会の危険度は以前に比べてかなり低くなった状態」だと説明した。登校再開以降、学校で集団感染が出る可能性については「可能性は高くないものの、あるとみて備えている」と述べた。また「(小学校)低学年の場合、高学年または中高生より距離措置や衛生の心得の順守などで危険度の差がある」と付け加えた。
チェ・ウォンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

政府は高校3年生の「オフライン始業式」以降は、小学校低学年の登校を検討している。

各級学校の登校再開なるか…
高校３年生、早ければ１３日から登校する見込み
登録:2020-05-04 07:05 修正:2020-05-04 08:39

高校3年生に続き、小学校低学年へと順次“オフライン始業式”

　　　　　　　　

高校3年生から登校が再開される見通しが強まっている中、今月1日、世宗市のある高校で生徒たちの登校に備えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止施設などを点検している//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が6日から日常における距離措置への転換を発表した中、高校3年生の登校時期を早ければ13日に決めたことが分かった。釈迦生誕の日(4月30日)から子供の日(5月5日)までの連休期間中の感染拡大状況を少なくとも2週間は見守らなければならないという専門家らの意見もあったが、高校3年生の厳しい学事日程を考え、これより早い13日に決めたのだ。

　複数の政府関係者は3日、ハンギョレとの電話インタビューで「専門家らは5月5日の連休明けから2週間後の19日ごろまで登校を控えた方がいいと見ているが、教育当局は高3がそれまで待つのは無理だと判断し、13日を登校開始日に決めた」と明らかにした。今月12日に京畿道教育庁が主管する全国共同学力評価が予定されているため、11日に高3が先に登校し、試験を受ける案も検討されたが、給食の準備などにはさらに2～3日は必要だと実務陣が強く主張したという。

　政府は高校3年生の「オフライン始業式」以降は、小学校低学年の登校を検討している。小学校低学年の場合、オンライン教育を進める過程でも大人の助けが欠かせないため、共働き家庭などにこれ以上負担を強いるわけにはいかないという理由からだ。一方、チョン・セギュン首相は同日午後、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)中央災害安全対策本部会議を開き、「子供たちの登校授業を順次進める」とし、「具体的な時期と方法は教育部から4日発表する」と述べた。
ファン・クムビ、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

８日、韓国に居住している日本人のｙｏｒｕｍｕさん（＠ｉ＿＿ｙｅｏｒｅｕｍ）は、韓国の自治体から受け取った自宅隔離の救援物資をツイッターに投稿し、

「韓国の配慮に感動」
自宅隔離中に救援物資受け取った在韓日本人のツイートが話題
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.15 13:55

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８日、在韓日本人のｙｏｒｕｍｕさんがツイッターに投稿したコメントが韓日で話題になっている。［写真　ツイッターキャプチャー］
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によって、韓国で自宅隔離中に該当自治体の救援物資を受け取った日本人がＳＮＳに投稿したコメントが目を引いている。

８日、韓国に居住している日本人のｙｏｒｕｍｕさん（＠ｉ＿＿ｙｅｏｒｅｕｍ）は、韓国の自治体から受け取った自宅隔離の救援物資をツイッターに投稿し、「朝救援物資を届けたとの電話を受けて玄関前を確認すると想像以上に重くて大きい段ボール荷物が」とし「パックご飯１２個にお米４キロ、ラーメン１６個、ご飯のお供など（があった）」と伝えた。続いて「救援物資の内容は地域ごとに違うと聞いていて、うちにも来るかな？と少しわくわくしてたのですが届きました」とし「有難いです」と感謝のメッセージを伝えた。

この掲示文は１９００回余りのリツイートと３５００件の「いいね」があり、韓国と日本のツイッターユーザーの間で話題になった。特に、日本政府の対応と比較するコメントがいくつかつけられた。

ある日本人（＠ｍａｓａｋｉｔａ５０９８）はこの掲示文に「凄い。政治家の力の違いですね。日本はマスク２枚がやっと」とコメントした。また他の日本人（＠ｂａｚｉｒｕ）は「これひとつとっても、民を大切にできる国とそうで無い国と簡単にわかってしまう」としながら日本と韓国を比較した。

該当の掲示文を載せたｙｏｒｕｍｕさんは１５日、中央日報の取材に対して「２日に日本から韓国に戻って来て、１６日まで自宅隔離をする予定」としながら「救援物資を支給してくれるのは知っていたが、外国人にも支給してくれるとは知らずとても驚いた」と話した。

また「韓国は宅配もネットショッピングもとても整っているので、家の中だけいても余り不便に思うことはないが、ここまでしてくれるとはとてもありがたく感動的」と伝えた。

続けて「先月日本を訪問した時も自宅待機を２週間しなければならなかったが、保健当局が公共交通を使わないよう

に通知があった後、空港から自宅まで自力で行くようにとだけ言われて戸惑った。配慮が感じられなかった」とし「韓国は空港からアプリを通じて隔離者の位置を確認し、家に到着した後も毎日体調が悪いところはないか確認の電話を入れてくれるのでありがたく、配慮を感じている」と話した。

自宅隔離者のために、投票場に別途の空間を設け、「待機投票権」を配った後、一般有権者の投票が終わる午後6時以降に投票できるようにする方針だ。

１０日から総選挙期日前投票…
自宅隔離者７万人は投票日６時以降に投票
登録:2020-04-10 06:45 修正:2020-04-10 08:29

　　　　　　　　
　　　　　　　　
第21代国会議員選挙の期日前投票の開始を翌日に控えた今月9日午後、ソウル駅に設けられた南営洞期日前投票所で、防疫会社の関係者らが防疫作業を行っている。期日前投票は10日から2日間、全国3508カ所の期日前投票所で行われる//ハンギョレ新聞社

　韓国の第21代国会議員選挙の期日前投票が10日から11日までの2日間行われる。午前6時から午後6時まで、住所地と関係なく全国に設置された投票所3508カ所どこでも投票できる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染・拡散を防ぐため、自宅隔離中の有権者は期日前投票が事実上できなくなった。自宅隔離者の移動経路の確保と事後管理が難しいという判断からだ。しかし、政府は選挙期日（投票日）の15日には、自宅隔離者の参政権行使のため、自宅隔離が一時的に解除される。中央選挙管理委員会は7万人に達するものと推定される自宅隔離者のために、投票場に別途の空間を設け、「待機投票権」を配った後、一般有権者の投票が終わる午後6時以降に投票できるようにする方針だ。

　COVID-19のため、有権者が人の集まる選挙当日を避けて期日前投票を選ぶ可能性が高いだけに、与野党は9日、支持層に投票への参加を促すキャンペーンに力を入れた。イ・ヘチャン民主党代表は同日、党員らに送ったメッセージで「残りの期間、最善を尽くせば(選挙区で)130議席以上を獲得できると見ている。特に明日と明後日の期日前投票が非常に重要だ」として、投票への参加を呼び掛けた。イ代表は10日、党選挙対策委員会会議が開かれる大田(テジョン)で期日前投票を行う予定だ。未来統合党も期日前投票への参加を促した。統合党は期日前投票の広報物を発送し、カードニュースも送信するなど、党員と支持層を対象に積極的に期日前投票を広報している。中央選挙管理委員会は「マスクを着用し、投票所内での対話を控えると共に、1メートル以上距離を置いてほしい」と呼び掛けた。
ファン・クムビ、ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

現行の高等教育法施行令は『天災地変などで授業料の納入が困難だと認められる場合は、授業料の免除や減額ができる』と定めている・・・

大学「社会的距離措置」延長の流れに学生「授業料返還」要求
登録:2020-04-03 02:21 修正:2020-04-03 07:43

私総協、先月193校を調査　
91％が今月開講計画も　
小中高「オンライン順次始業」方針に　
対面授業の開始さらに遅れる可能性　
UNIST、梨花女子大などは「1学期中オンライン」　
学生たち「講義不十分、授業料返還を」

　　　　　　　　

1日午前、ソウル永登浦区の韓国私立大学総長協議会前で、「コロナ大学生119」所属の学生が記者会見を開き、新型コロナ事態に対する大学の実質的な対策作りと、入学金および授業料の返還を求めている//ハンギョレ新聞社

　全国の小中高が4月9日から順次「オンライン始業」することになり、これまでオンライン(非対面)授業を実施してきた大学の苦悩が深まっている。オンライン授業をさらに延長する必要性が高まっている一方、「教育の質の低下」を理由に授業料の返還を求める学生の声も高まっているからだ。

　梨花女子大は1日、「1学期はすべてオンラインで講義を行う」と発表した。COVID-19の流行を受け、大半の大学がオンライン授業を実施しているが、完全に1学期をオンライン授業のみで行うと発表した大学は蔚山科学技術院(UNIST)に続き、梨花女子大が2校目だ。ソウル大と漢陽大は「COVID-19の状況が安定するまで遠隔授業を実施する」と新たに発表した。1学期すべてをオンライン授業だけで行う可能性も残したかたちだ。先に成均館大学と韓国科学技術院(KAIST)が同様の趣旨の決定を下している。

　COVID-19事態を受け、強力な「社会的に距離を取る」政策を実施していることから、政府は大学にも開講を延期し、オンライン授業を実施するよう勧告してきた。当初、大学はCOVID-19の流行が下火になり、小中高校が始業すれば、今月中に対面授業を開始できると予想していた。実際、韓国私立大学総長協議会(私総協)が全国の4年制大学193校を対象に集計した結果(3月27日現在)、対面授業の開始予定日を4月6日としている大学が46.7％、4月13日としているのが44.5％に達した。

　しかし政府が4月9日からの小中高校「順次オンライン始業」方針を明らかにしたことから、大学もオンライン授業の日程をさらに延長する必要性が高まった。当分の間、「距離を取る」政策を維持するという意味が込められているためだ。私総協は「大学の対面授業開始日程を調査し直しているが、前回とは異なり、オンライン授業をさらに延長する大学が多くなるとみられる」と述べた。例えば西江大学、慶煕大学、建国大学などは13日に対面授業を開始すると明らかにした状態だが、これをさらに先送りする可能性がある。高麗大学、中央大学、延世大学のように、5月に対面授業を始める予定だった大学も苦悩は深まっている。ソウル大、梨花女子大、漢陽大の例のように、1学期をすべてオンライン授業で行う余地を残す可能性もある。ただ、慶尚北道浦項(ポハン)にある韓東大学のように、4月9日からオンライン授業と並行して対面授業を始めると発表した大学もある。

　オンライン授業が長引くほど、授業料の返還を求める学生たちの声も高まる見通しだ。COVID-19状況に対応する大学生の集まりである「コロナ大学生119」は1日、全国の大学生550人による入学金と授業料の返還申請を集め、私総協に送った。同団体は「サーバダウンで講義が聞けなかったり、出席ができなかったり、実技や芸術・体育系では必修の実習授業そのものが行えないなど、被害が続出している。現行の高等教育法施行令は『天災地変などで授業料の納入が困難だと認められる場合は、授業料の免除や減額ができる』と定めていることから、教育当局と大学は授業料の返還など、学習権を保障する措置を取るべき」と語った。
チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「韓国型モデル」が世界的な関心を集め始めた。

韓国に防御壁築いた国々が「韓国の新型コロナ対応モデルから学ぼう」
登録:2020-03-21 06:52 修正:2020-03-21 07:25

[新型コロナ感染拡大から2カ月] 韓国の対応に世界の注目集まる　
　
感染拡大を受け距離を置いていたが　
ドライブスルー診断キットなど　
相次いで新型コロナ統制の効果的対応を参考に

　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染症共同研究に参加するため緊急訪韓した世界保健機関(WHO)諮問委員団とチェ・ジェピル・ソウル医療院感染管理室長(左端)が今月19日、ソウル中浪区のソウル医療院で意見を交わしている=ソウル医療院提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の“新型コロナウイルス感染症(COVID-19)奮闘記”は、数回の急激な変曲点を経て世界の注目を集めている。

　1月から中国でコロナ19感染者が爆発的に増える中、韓国国内での感染拡大を防ごうとした努力もむなしく、2月末に新天地イエス教会における急速な拡散が始まり、（韓国の防疫体系は）崩れ落ちたかのように見えた。特定宗教集団を媒介に感染者が続出する韓国の状況に世界のメディアの関心が集まった。各国政府は韓国からの入国制限・禁止で韓国に対する防御壁を築き始めた。韓国かの入国を制限する国家は急速に増え、今月6日に100カ国を超えた。

　しかし、韓国保健当局と医療陣が積極的な診断検査で感染者を見つけ出し、治療に乗り出したことで、感染拡大の遮断効果がはっきり現れるにつれ、「韓国型モデル」が世界的な関心を集め始めた。特に、米国の政治家やジャーナリストが韓国の積極的な診断検査の効果に注目し、これと対比を成すトランプ政府の“失敗”を相次いで指摘した。今月11日に開かれた米下院のCOVID-19聴聞会で、キャロリン・マロニー下院議員は「韓国は一日に1万5千人を検査できる。米国の2か月分より多い数を一日で処理している。我々はなぜ遅れたのか」と問い詰めた。ワシントンポスト紙は16日付の「米国の初期の失敗を浮き彫りにする韓国のCOVID-19成功ストーリー」と題した記事で、「韓国はCOVID-19勃発初期に最も打撃を受けた国の一つだったが、積極的な対応でパンデミック（世界的な大流行）の中、模範を示した」と評価した。

　欧州をはじめとする世界各国でCOVID-19が急速に広がると、「韓国型モデル」に対する関心は世界的な現象となった。世界保健機関(WHO)のテワードロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は18日、スイス・ジュネーブの本部で開かれたテレビ・ブリーフィングで「韓国では1カ月前、COVID-19の市中感染が加速化したが、韓国はそれに屈しなかった」とし、「韓国は革新的な検査戦略を開発して実験室の容量を拡大し、マスクを配った」と述べた。また「韓国と他の地域から学んだ教訓を地域感染事態を経験する他国に適用するつもりだ」と述べた。

　特に、韓国で始まった乗車検査(ドライブスルー)は米国や英国、ドイツ、ベルギー、日本などにも導入された。韓国の診断キットの輸出要請も殺到している。韓国専門家の派遣と韓国保健当局との協力要請も相次いでいると、外交部は説明する。

　「韓国型モデル」に関心が高まっている背景には、「中国型モデル」と対比しようという意図もある。中国当局は武漢で感染が拡大する間、情報を統制し、初動対応に失敗したが、人口1100万人の武漢と5000万人の湖北省の封鎖をはじめ、1カ月以上中国人の日常を全面統制する権威主義的対応で感染拡大を食い止め、「中国の偉大な勝利」を宣言するなど、中国体制の優秀さを誇示しようとしている。こうした状況で、米国と欧州のマスコミは中国の権威主義モデルと異なり、個人の権利と自律性を侵害せずに防疫の効率性を発揮する韓国モデルに注目している。米国や欧州、日本がの独自のモデルを示せない中、韓国は民主主義体制を維持しながらも社会的災害に効果的に対応できることを示す巨大な実験場になっているわけだ。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本政府が夏季東京五輪を控えて「日本が回復し復興していることを見せるために、人類に予測不能な大災難を広めようとしている」と批判した。

韓国市民社会要人１００人
「安倍政権の放射能汚染水放流は人類に対する核テロ」
登録:2020-02-18 20:58 修正:2020-02-19 07:37

汚染水放流の中断求める国際的キャンペーンを計画

　　　　　

18日、ソウル市中区の環境財団で開かれた「安倍政権、放射能汚染水の海洋放流計画中断要求」記者会見を終えた後、参席者たちが画家のイム・オクサン氏による安倍晋三首相糾弾パフォーマンスに参加している。真っ赤な手形は、放射能汚染水を象徴する＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　教育界、環境団体など市民社会の要人100人が、日本の安倍政権の放射能汚染水放流を「人類に対する核テロ犯罪行為」と規定し、中断を求めるキャンペーン活動を行うと明らかにした。

　コ・チョルファン誠信学院理事長、キム・ジョンホン4.16財団理事長、イ・ジョンユン原子力の安全と未来代表、チョン・カンジャ参与連帯共同代表、チェ・ジェチョン梨花女子大学客員教授など、各界の要人100人は18日午前、ソウル市西小門(ソソムン)の環境財団レイチェル・カーソン・ルームで記者会見を行い「安倍政権による放射能汚染水の海洋放流中断のための各界要人100人声明」を発表した。イ・チャンヒョン国民大学教授などが朗読した宣言文で、要人たちは放射能汚染水の放出を「最も容易で安価に放射能汚染水を処理しようとする安倍政権の姑息な手段」と規定して、日本政府が夏季東京五輪を控えて「日本が回復し復興していることを見せるために、人類に予測不能な大災難を広めようとしている」と批判した。

　要人たちはまた「人類歴史上120万トンに達する放射能汚染水を薄めて排出した事例があったか」として「地球と全人類を対象に人体実験を行うという意味としか解釈できない」と主張した。日本が放流する放射能物質は、無色、無臭、無味で人間の感覚では避けられず、潮流に乗って太平洋を巡ることになる。食物連鎖を通じてからだの中に蓄積され、海洋土にも汚染物質が残る。

　参席者たちは、日本国内の専門家たちでさえ「費用が多少かかっても10万トン程度の大型貯蔵タンクに少なくともトリチウムの半減期(12.3年)の10倍に当たる123年保管する方法」を提案しているとして、日本政府と東京電力が「敷地の確保と地方自治体の許認可の困難を言い訳にせず、海洋投棄規制に関する国際協約であるロンドン協約を遵守して東京五輪を政治的に利用するな」と要求した。

　環境財団など市民社会は「放射能汚染水の放出は、まさしく人類に向けたテロ」というメッセージを各国の言語で翻訳し、世界主要国に伝播するキャンペーンを進める計画だ。キャンペーンは、広告研究所のイ・チェソク所長が引き受けて進める。イ所長は「国際的な世論を作るために、各国の言語でのキャンペーンを企画中」としながら「核爆弾が一瞬で爆発し殺すことならば、放射能汚染水の放流は少しずつ流して人類を殺すことというメッセージを込めるだろう」と話した。

　さらに記者会見の参加者たちは、イム・オクサン氏が現場で描いた安倍首相の肖像画に、真っ赤な手形を付けるパフォーマンスも進めた。今回の宣言には、ソウル大学のペク・ナクチョン教授、芸術の殿堂のソン・スク理事長、建築家のスン・ヒョサン氏、登山家のオム・ホンギル氏、映画監督のイ・ミョンセ氏、小説家のウン・ヒギョン氏、ワールドビジョン世界市民学校のハン・ビヤ校長など100人が参加した。
キム・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )