新規感染者３人で最小…政府は「深刻」→「警戒」への警報緩和を検討中
登録:2020-05-06 06:47 修正:2020-05-06 08:18
登録:2020-05-06 06:47 修正:2020-05-06 08:18
[6日から生活の中の距離措置に転換]
新規感染者3人とも海外からの流入
韓国政府「状況悪化した場合は強度の高い社会的距離措置に戻る」
文大統領、100日間奮闘した中収本を激励
子どもの日であり、「生活の中の距離措置」施行前日の今月5日、外出した市民たちがソウル鐘路の街を歩いている//ハンギョレ新聞社
6日から「生活の中の距離措置」が始まり、止まっていた日常と経済活動が徐々に本来の姿を取り戻す見通しだ。韓国政府は現在「深刻」レベルの感染病危機警報も1段階引き下げを検討する一方、「状況が悪化すればいつでも強度の高い社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）に戻る」とし、国民に生活防疫指針の順守を呼びかけた。
中央防疫対策本部(防対本)は5日午前0時基準で、新規感染者が3人だと発表した。今年2月18日に2人が発生して以来77日ぶりの最も少ない発生件数だ。新規感染は全員海外からの流入によるもので、生活の中の距離措置前に肯定的な指標を示した。3月中旬、平均約100人に達した新規感染者数は、徹底したソーシャル・ディスタンシングで、4月下旬以降5日まで平均8.9人に減った。しかし最近(4月20日～5月3日)、感染経路不明の事例が大邱（テグ）・慶尚北道の5件を含む8件があり、大型連休以降の推移に注意が必要であるなど、まだ「静かな感染拡大」の可能性は残っている。クォン・ジュヌク防対本副本部長は「生活の中の距離措置に切り替わったとして、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)以前に戻るわけではない」と重ねて強調し、「これからは国民一人ひとりと韓国社会が自ら防疫に責任を負う防疫主体になる」と述べた。
韓国政府は感染病危機レベルのうち最も高い「深刻」レベルの警報を引き下げるかどうかを検討している。キム・ガンリプ中央災難安全対策本部(中対本)第1総括調整官は同日の定例ブリーフィングで、「専門家の意見を聴取した後、疾病管理本部危機評価会議の議論などを経て、検討する」と述べた。「深刻」警報は、市中感染が増えるか、全国的な感染拡大が行われていると判断された場合、発令される。政府は、新規感染者が400人近く急増した今年2月23日、「深刻」警報を発動した。2009年の新型インフルエンザ流行後、2度目の深刻警報だ。警報のレベルが引き下がってもマスク5部制など個別防疫政策はそのまま維持される。
この日は、保健福祉部中心の中央事故収拾本部(中収本)の設置から100日を迎える日でもあった。中収本は、他の省庁や地方自治体と協力し、防疫基盤を造成する措置などを行ってきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、中収本に果物や餅などが入った弁当700人分を送り、関係者たちを激励した。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「皆さんがいるからこそ、国民も安心できる。(最近の収束は)昼夜を問わず休日も返上して100日間を走り抜けてきた皆さんの汗と誠意が作り上げた成果」という書き込みも残した。
4・15総選挙の日を除いて1月29日から毎日2回開かれた中対本・防対本の定例ブリーフィングは同日午後、200回目(防対本)を迎えた。ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授チームが全国の成人1千人を対象に行ったオンラインアンケート調査によると、回答者の79.3%が「ブリーフィングに注意を払う」とし、77.4%が「有益だ」と答えるなど、定例ブリーフィングを肯定的に評価している。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
