カン・ギョンファ外交部長官も6日の記者会見で、「我々にはいつでもGSOMIA終了の効果を再稼動する権利があり、国益に沿ってこの権利を行使する計画だ」

韓国政府、日本の時間稼ぎに「ＧＳＯＭＩＡ終了」再検討
登録:2020-02-13 06:24 修正:2020-02-13 08:20

輸出規制の撤回めぐる協議に進展見られず　
政府内で「原則どおり進めるべき」との意見も　
外交部「終了延期は条件付き」を強調　
大統領府「今月末までに誠意を見せなければ」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月7日、大統領府で開かれた駐韓大使の信任状奉呈式で、富田浩司駐韓日本大使から信任状を受けた後、カン・ギョンファ外交部長官と共に記念撮影をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本が韓国に対する輸出規制措置の解決に消極的な態度を示し、“時間稼ぎ”をしていることに対して、同問題の解決を条件に終了を猶予した韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を原則どおり終了すべきではないかという声が韓国政府内であがっている。輸出規制と関連し、「ホワイト国」(輸出審査優待国、グループA)への復帰はもちろん、半導体の主要材料輸出に対する規制の全面撤回など、昨年「7月1日以前のレベル」に戻ることを条件にGSOMIAの終了を猶予したにもかかわらず、日本政府の措置が不十分だというのが政府の判断だ。

　政府は12日、GSOMIA終了の延期が「条件付き」という点を強調し、日本の対韓国輸出規制の撤回を再度要求した。外交部当局者は「昨年11月22日の韓日両国の合意の趣旨に沿って、日本政府は韓国に取った輸出規制措置を早いうちに撤回することを再度求める」と述べた。

　政府がGSOMIA終了を条件付きで延期した以降、韓日は約3カ月にわたり様々な対話チャンネルを通じて輸出規制などの懸案を協議してきたが、日本側からはこれといった変化が見られなかった。韓日貿易当局も昨年12月16日、局長級「輸出管理政策対話」を開いて以来、次の日程を決めていない。政府関係者は「輸出管理制度において日本が問題を提起した部分を韓国が改善しているにもかかわらず、日本は可視的な措置を取っていない」とし、「強制動員被害者問題で(自分たちが望む)進展が見られないため、日本側が時間稼ぎをしているようだ」と述べた。

　大統領府でも日本の問題解決をいつまで待つべきか、いつ「GSOMIA終了カード」を切り出すべきかをめぐり、議論があるという。大統領府は昨年11月22日、条件付きでGSOMIA終了を猶予した当時、日本が輸出規制を昨年7月1日以前のレベルに原状回復処置を完了すべき時限を設けたわけではないものの、内部的に3カ月以上は困るという考えをほのめかした。事実上、今月末がその期限だ。大統領府関係者は12日、記者団に「GSOMIAを終了するか否かが再び論議されているわけではない」としながらも、水面下では「日本が誠意を見せない限り、GSOMIA終了の猶予を続けるわけにはいかない」として、態度変化を求めているという。カン・ギョンファ外交部長官も6日の記者会見で、「我々にはいつでもGSOMIA終了の効果を再稼動する権利があり、国益に沿ってこの権利を行使する計画だ」と述べた。最近、米国を訪問したキム・ヒョンジョン国家安保室2次長とチェ・ジョンゴン平和企画秘書官なども、米国側に「日本の約束不履行」の状況などを説明したとされる。

　カン・ギョンファ長官は今月14～16日(現地時間)、ミュンヘン安全保障会議(MSC)に出席するが、日本の茂木敏充外相と会談を行う可能性もあり、輸出規制と関連して進展した議論が行われるかに注目が集まっている。
キム・ソヨン、キム・ウンヒョン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)

外交局長級協議は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を1週間後に控え昨年11月15日に東京で会って以来、約3カ月ぶりだ。

３カ月ぶりに韓日外交局長級協議開かれ…
韓国「輸出規制の撤回を要求」
登録:2020-02-07 09:36 修正:2020-02-07 14:52

強制動員被害者問題「可視的な進展なかった」　
韓国政府、輸出規制の早急な撤回を求める　
新型コロナウイルス、情報共有など協力しあうことに

　　　　　　　　　　

日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長がキム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長と韓日閣僚級協議をするため6日、ソウル都染洞の外交部庁舎を訪れている//ハンギョレ新聞社

　韓国と日本の外交当局が6日、ソウルで局長級協議を開き、強制動員被害者問題、輸出規制などの懸案について議論したが、「可視的な進展」は果たせなかった。韓日は世界的に拡散されている新型コロナウイルス対応と関連しては、情報の共有などが円滑に行われるよう緊密に協力していくことにした。

　外交部のキム・ジョンハン・アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長はこの日午後、ソウル外交部庁舎で2時間30分間協議を進めた。外交局長級協議は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を1週間後に控え昨年11月15日に東京で会って以来、約3カ月ぶりだ。

　韓国側は、2018年の韓国最高裁(大法院)の強制動員被害者賠償判決に従って関連対策を見つけようと提案し、日本側が昨年7月に当該判決に報復のかたちで取った輸出規制措置の速やかな撤回を求めた。両国間の交渉に詳しい外交消息筋は、「韓国側は期待したよりも(日本の輸出規制の撤回が)あまりに進展がないと考えている」とし、「今回の協議では、これまでよりも輸出規制の早急な撤回を強く要求したと聞いている」と伝えた。

　政府は、昨年11月の輸出規制の解決に向けた韓日間対話を条件にGSOMIAの終了を猶予してから3カ月近く経ったのに、日本側の輸出規制緩和の努力が不十分だと認識している。カン・ギョンファ外交部長官もこの日午前、記者会見で「輸出当局間対話があったが、我々が望む7月1日(輸出規制)以前に戻ったのでは全くない」とし、「我々はいつでもGSOMIA終了効果を再稼動する権利があり、国益に基づいてこの権利を行使する予定」だと明らかにした。

　キム・ジョンハン局長は、強制動員被害者問題と関連し、最高裁の判決によって解決策を見出すべきということに加え、日本の対韓国輸出規制措置を速やかに撤回することを要求した。これに対して滝崎局長は、強制動員被害者問題が1965年の韓日請求権協定によって全て解決されているという日本側の立場を貫いたという。外交部当局者は「協議過程で強制徴用(強制動員)問題を最も多く話した」とし、「さまざまな要素について意見を交換したが、可視的な進展があるものではなかった」と話した。

　強制動員被害者側が先月提案した「韓日共同協議体」を通じて問題を解決するという内容も、局長級協議で議論された。外交部当局者は「韓日共同協議体が疎通のチャンネルになりうるだけに、参加する必要があると日本側に言及はした」と明らかにした。日本側は「関心がない」という従来の立場を維持したという。

　この日の協議では、韓国最高裁(大法院)の判決で押収された日本企業の韓国内資産の強制売却(現金化)の可能性も言及された。

　日本側は判決自体が国際法違反という主張を固守し、現金化は自国の企業に被害を与える行為という従来の立場を重ねて明らかにしたという。政府当局者は、今回の協議について「(昨年12月の)両国首脳会談のモメンタムを受けて開かれた協議であるため、お互いに問題を解決しようという意志は確認したが、実質的な論議の側面で大きな進展があるまでにはまだ道のりが遠い」と話した。

　韓日は新型コロナウイルス対応については緊密に協力することにした。日本から先月19日に韓国に入国した中国人ガイドの12人目の感染者の場合、日本の感染者との接触者だったが、保健当局の管理網から抜け落ちて遅れて確認された事例であり、国家間での情報共有が強化されなければならないという指摘が出ている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

検察：日本の反動化！ 韓国の民主化！方向へ

検事長の定年延長
検察の独立脅かす介入やめよ

　安倍晋三内閣が東京高検の黒川弘務検事長（６２）の定年延長を法律の定めにも反して決定したことに批判が噴出しています。政権との距離が近いとされる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるため、「禁じ手の人事」を強行したとみられているからです。かつてロッキード事件で田中角栄元首相を、巨額脱税事件で金丸信・元自民党副総裁を逮捕するなど、政界の汚職・腐敗にも切り込んできた検察の独立性を脅かす政治介入の疑いが濃厚です。
検察庁法に違反

　検察庁法は、定年を検事総長は６５歳、検事長を含む検察官は６３歳と定めています（第２２条）。黒川氏は今月８日で６３歳になるため、退官するはずでした。ところが、安倍内閣は１月３１日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事を決定しました。

　現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約２年の任期という慣例に従えば、今年８月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延長により、次期検事総長になることが可能になりました。

　森雅子法相は、黒川氏の定年延長について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」（今月３日の衆院予算委員会）であり、国家公務員法に基づく措置だとしています。

　国家公務員法は、定年退職によって公務に著しい支障が生じるという十分な理由がある場合に限り、勤務の継続を認めています(第８１条の３)。しかし、森法相は「重大かつ複雑、困難な事件」の詳細は一切明らかにしようとしません。しかも、国家公務員法の定年に関する規定の適用は「法律に別段の定めのある場合を除き」（第８１条の２）とされています。検察官の場合、「別段の定め」とは検察庁法第２２条です。国家公務員法の規定の対象外であることは明白です。

　実際、森法相も検察官の定年延長はこれまで一度も例がなく、今回が初めてであることを認めています（同前）。「国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と厳しい批判が上がっているのは当然です。

　黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官も務めてきました。国民の思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法の制定にも携わり、首相側近の菅義偉官房長官に近いと報じられています。

　安倍政権の下で、この間、捜査対象になった閣僚らの疑惑が相次いでいます。菅原一秀前経済産業相や河合克行前法相・案里参院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。「桜を見る会」の疑惑では、背任容疑で首相自身に対する告発状が東京地検に提出されています。

　政権中枢に捜査の手が伸びないように、今回の人事を行ったとすれば言語道断の極みです。
政治モラル崩壊

　独立性・中立性の求められる組織での安倍政権による異例の人事には前例があります。２０１３年に「憲法の番人」とされる内閣法制局長官に、内部昇格の慣例を破り、集団的自衛権行使の容認派である外務省幹部を起用しました。

　今回の黒川氏の人事は、安倍政権が進めてきた国政私物化を検察にも広げようとするものです。政治モラルの崩壊を象徴するものであり、国会での追及が必要です。

公捜処が『どのように捜査し、どのように知らせるのか』の一つのモデルを見せ、拡散させる努力が必要だ」と念を押した。

政府、権力機関改革に向けた後続措置を発表
登録:2020-02-01 07:02 修正:2020-02-01 07:20

「公捜処設立準備団設置…検察・警察捜査権調整後続推進団も」

　　　　　　　　　　

丁世均首相が31日午前、大統領府与民館で権力機関改革の特別報告を行なっている＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　政府が31日「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設立準備団」と「検察・警察捜査権調整後続推進団」を設置するなど、権力機関の改革に向けた後続措置を発表した。政府は新型コロナウイルス感染症対応のために29日に予定された発表を一回延ばしたが、主要国政課題である権力機関の改革を日程通り進めるという意志も明らかにした。

　丁世均(チョン・セギュン)首相はこの日、政府ソウル庁舎で「権力機関改革の後続措置推進計画」合同ブリーフィングを開き、「高位公職者犯罪捜査処設立準備団」設置▽「検察・警察捜査権調整後続推進団」設置▽自治警察制の導入と国家捜査本部設置▽国家情報院改革立法化要求など、政府レベルの検・警・国情院の改革ロードマップを提示した。公捜処準備団は実務準備中心であるため首相室所属に置き、検・警捜査権調整推進団は今後各省庁別の意見が衝突しうる敏感な事案があるため、2月中に大統領直属で準備団を設置する方針だ。

　この日の合同ブリーフィングに先立ち、丁首相とチュ・ミエ法務部長官、チン・ヨン行政安全部長官は、午前11時に大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領にこれをまず報告した。後続措置の報告を受けた文大統領は、特別に公捜処に関して「過去に検察が過ちを自ら改めることができなかったため、公捜処は非常に意味が大きい。公捜処が『どのように捜査し、どのように知らせるのか』の一つのモデルを見せ、拡散させる努力が必要だ」と念を押した。公捜処設立準備団は7月に公捜処が発足することを目標に活動することになる。

　丁首相は検・警捜査権調整後続措置と関連して「国民の暮らしに直接影響を及ぼす一般的な捜査準則、検事の捜査開始の範囲など、下位法令を整備する」とし、「(後続推進団が)法務部、行政安全部などと緊密に協議し、検察と警察の組織・人材の再編など、詳細な部分まで調整する役割を果すことになるだろう」と明らかにした。チュ・ミエ長官も「2月3日付の人事発令を通じてすでに関係TFを構成した。下位法令案を作成するとともに人材の再編も進める」とし、「大統領が国家の捜査のすべての力量を維持する原則のもと両省庁が緊密に協議してほしいと強調していたため、検・警の間で事案をめぐりピンポンゲームにならないよう、法令の準備を緻密にする」と話した。警察の改革に関してはチン・ヨン行政安全部長官が「国家捜査本部の新設、自治警察制、情報警察の改革などが最も重要な部分」だと強調した。チン長官はさらに「法案通過が最も重要だ。(国家捜査本部の設置などは)法案が国会を通過すれば6カ月後に施行されるようになっている。2月中に統合警察法が可決されるよう努力し、そのように可決されるという前提のもとで準備をしている」と説明した。情報警察改革に関しては「情報警察の数はすでに10％以上減っており、過去のような業務を一切できないよう業務領域を制限している」と明らかにした。

　丁首相は、国家情報院の改革と関連して「国情院はすでに国内情報部署を全面的に廃止するなど自己改革を断行した。これを後押しするための国情院法改正案を、第20代国会の残りの会期内に通過させてほしい」と要求した。

　一方、チュ長官は「ユン・ソクヨル検察総長にお願いしたいことはあるか」という質問を受け、「検察総長も改革立法が国民の意志を受けたものだということをよく理解しており、検察も改革に賛同すると約束している」と述べた。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

これで昨年9月の「チョ・グク前法務部長官一家の不正疑惑」から始まった大統領府と文在寅(ムン・ジェイン)政府関係者を対象にした検察の三つの捜査が一段落した。

検察、選挙介入・監察もみ消し疑惑で１３人を起訴…大統領府狙った捜査が一段落
登録:2020-01-30 06:29 修正:2020-01-30 07:27

ソン・チョルホ、ソン・ビョンギ、ペク・ウォヌ、ファン・ウンハなど　
ユン・ソクヨル検察総長との会議後に決定…イ・ソンユン中央地検長のみ反対
ソン・チョルホ蔚山市長=蔚山市議会提供//ハンギョレ新聞社

　韓国検察が29日、「大統領府選挙介入・下命捜査」疑惑と関連して、ソン・チョルホ蔚山(ウルサン)市長など13人を起訴する一方、「ユ・ジェス監察もみ消し」疑惑と関連して、ペク・ウォヌ前大統領府民情秘書官とパク・ヒョンチョル前反腐敗秘書官など2人を追加で起訴した。

　これで昨年9月の「チョ・グク前法務部長官一家の不正疑惑」から始まった大統領府と文在寅(ムン・ジェイン)政府関係者を対象にした検察の三つの捜査が一段落した。検察は23日、チョ前長官の不正疑惑と関連して、チェ・ガンウク公職綱紀秘書官を在宅起訴することで該当捜査を事実上終了した。大統領府は同日、検察の起訴に対し、これといった反応を示さなかった。

　ソウル中央地検公共捜査2部(部長キム・テウン)は同日、公職選挙法違反などの疑いでソン市長やハン・ビョンド前大統領府政務首席、ペク・ウォヌ前秘書官、ファン・ウンハ前蔚山地方警察庁長など13人を在宅起訴したと発表した。ソン・ビョンギ前蔚山市経済副市長やパク・ヒョンチョル前秘書官、チャン・ファンソク元バランス発展秘書官、民情秘書官室行政官のM氏、蔚山市長補佐官のC氏なども起訴対象に含まれた。

　ユン・ソクヨル検察総長をはじめとした最高検察庁幹部らとイ・ソンユン新ソウル中央地検長、シン・ボンス・ソウル中央地検2次長などは、同日午前10時に最高検察庁で会議を開き、大統領府選挙介入疑惑関連者を起訴するか否かを議論した後、このような決定を下した。この場で、イ・ソンユン地検長だけが起訴反対の意見を出した。

　検察は、ソン・チョルホ市長が2017年9月にファン前蔚山警察庁長に会い、キム・ギヒョン前蔚山市長の側近に対する捜査を依頼しており、ペク・ウォヌ前秘書官とパク・ヒョンチョル前秘書官などがソン・ビョンギ前副市長から不正の情報を入手し、これを再加工して蔚山警察庁に送ったと見ている。検察はイ・グァンチョル民情秘書官とイム・ジョンソク前秘書室長など、同事件と関連された他の人々に対する捜査は引き続き行うものの、今年4月15日の総選挙後に処理方針を決めることにした。

　ソウル東部地検刑事6部(部長イ・ジョンソプ)も同日、ユ・ジェス前釜山(プサン)市経済副市長に対する監察もみ消し疑惑(職権乱用権利行使妨害)に関わった疑いで、ペク・ウォヌ前秘書官とパク・ヒョンチョル前秘書官を在宅起訴した。検察は、2017年末のユ前副市長の監察過程でペク前秘書官が積極的に監察中止の意見を出し、パク前秘書官は反対意見を出しながらもチョ前長官の監察中止の指示を受け入れるなど、監察中止の共犯と判断した。

　大統領府関係者は「検察が捜査中の事案について、いちいち言及するのは適切ではない」と述べた。
イム・ジェウ、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

これで昨年9月の「チョ・グク前法務部長官一家の不正疑惑」から始まった大統領府と文在寅(ムン・ジェイン)政府関係者を対象にした検察の三つの捜査が一段落した。

検察、選挙介入・監察もみ消し疑惑で１３人を起訴…
大統領府狙った捜査が一段落
登録:2020-01-30 06:29 修正:2020-01-30 07:27

ソン・チョルホ、ソン・ビョンギ、ペク・ウォヌ、ファン・ウンハなど　
ユン・ソクヨル検察総長との会議後に決定…イ・ソンユン中央地検長のみ反対

　　　　　

　　　　　ソン・チョルホ蔚山市長=蔚山市議会提供//ハンギョレ新聞社

　韓国検察が29日、「大統領府選挙介入・下命捜査」疑惑と関連して、ソン・チョルホ蔚山(ウルサン)市長など13人を起訴する一方、「ユ・ジェス監察もみ消し」疑惑と関連して、ペク・ウォヌ前大統領府民情秘書官とパク・ヒョンチョル前反腐敗秘書官など2人を追加で起訴した。

　これで昨年9月の「チョ・グク前法務部長官一家の不正疑惑」から始まった大統領府と文在寅(ムン・ジェイン)政府関係者を対象にした検察の三つの捜査が一段落した。検察は23日、チョ前長官の不正疑惑と関連して、チェ・ガンウク公職綱紀秘書官を在宅起訴することで該当捜査を事実上終了した。大統領府は同日、検察の起訴に対し、これといった反応を示さなかった。

　ソウル中央地検公共捜査2部(部長キム・テウン)は同日、公職選挙法違反などの疑いでソン市長やハン・ビョンド前大統領府政務首席、ペク・ウォヌ前秘書官、ファン・ウンハ前蔚山地方警察庁長など13人を在宅起訴したと発表した。ソン・ビョンギ前蔚山市経済副市長やパク・ヒョンチョル前秘書官、チャン・ファンソク元バランス発展秘書官、民情秘書官室行政官のM氏、蔚山市長補佐官のC氏なども起訴対象に含まれた。

　ユン・ソクヨル検察総長をはじめとした最高検察庁幹部らとイ・ソンユン新ソウル中央地検長、シン・ボンス・ソウル中央地検2次長などは、同日午前10時に最高検察庁で会議を開き、大統領府選挙介入疑惑関連者を起訴するか否かを議論した後、このような決定を下した。この場で、イ・ソンユン地検長だけが起訴反対の意見を出した。

　検察は、ソン・チョルホ市長が2017年9月にファン前蔚山警察庁長に会い、キム・ギヒョン前蔚山市長の側近に対する捜査を依頼しており、ペク・ウォヌ前秘書官とパク・ヒョンチョル前秘書官などがソン・ビョンギ前副市長から不正の情報を入手し、これを再加工して蔚山警察庁に送ったと見ている。検察はイ・グァンチョル民情秘書官とイム・ジョンソク前秘書室長など、同事件と関連された他の人々に対する捜査は引き続き行うものの、今年4月15日の総選挙後に処理方針を決めることにした。

　ソウル東部地検刑事6部(部長イ・ジョンソプ)も同日、ユ・ジェス前釜山(プサン)市経済副市長に対する監察もみ消し疑惑(職権乱用権利行使妨害)に関わった疑いで、ペク・ウォヌ前秘書官とパク・ヒョンチョル前秘書官を在宅起訴した。検察は、2017年末のユ前副市長の監察過程でペク前秘書官が積極的に監察中止の意見を出し、パク前秘書官は反対意見を出しながらもチョ前長官の監察中止の指示を受け入れるなど、監察中止の共犯と判断した。

　大統領府関係者は「検察が捜査中の事案について、いちいち言及するのは適切ではない」と述べた。
イム・ジェウ、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ソ検事は2018年初め、アン元検事長が自分をセクハラし、これを隠すために報復人事を行ったと暴露して、韓国社会全般に#MeToo運動が拡散する契機を作った。

MｅＴｏｏ触発したソ・ジヒョン検事、
法務部の「男女平等」業務に抜擢
登録:2020-01-23 22:38 修正:2020-01-24 12:55

　　　　　　　　　　

チョ前長官起訴の再検討意見出した上司罵倒したアン・ソクチョ研究官は左遷
ソ・ジヒョン検事//ハンギョレ新聞社

　アン・テグン元検事長のセクハラを暴露し、「#MeToo(ミートゥー)運動」を触発したソ・ジヒョン城南（ソンナム）支庁副部長検事が、法務部で男女平等関連業務を担当する。

　法務部は23日、ソ検事を法務部に配置し、法務・検察組織文化の改善や男女平等関連業務を任せる予定だと発表した。ソ検事を特定部署に派遣するか、それとも専従補職を新たに設け、業務を担当させるかはまだ決まっていない。

　検察の内部告発者でもあるソ検事に法務部の組織文化の改善と男女平等業務を任せたのは、チュ・ミエ法務長官の意志によるものとみられる。ソ検事は2018年初め、アン元検事長が自分をセクハラし、これを隠すために報復人事を行ったと暴露して、韓国社会全般に#MeToo運動が拡散する契機を作った。

　今回の人事では、お通夜で直属の上司に「それでも検事か」と叫んだヤン・ソクチョ最高検察庁先任研究官が、大田(テジョン)高等検察庁の検事に左遷され、注目を集めている。ヤン研究官は18日、最高検察の中間幹部の義理の父親のお通夜で、シム・ジェチョル新任反腐敗強力部長に「チョ・グクがなぜ無実なのか説明してみろ」などと詰め寄った。シム部長が、「ユ・ジェス監察もみ消し事件」で検察が請求した拘束令状が棄却されたチョ・グク前法務部長官に対する起訴を再検討すべきだという意見を提出したことに抗議したという。チュ長官はお通夜で起こったことを「醜態」と規定し、「嘆かわしい」と述べた。
パク・ジュンヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「デジタル性暴力とは、スマートフォンやパソコンなどを使って、違法な性的動画や画像をインターネット上に拡散することをいいます。

韓国　盗撮動画　ネット拡散被害
「デジタル性暴力」に対抗
立ち上がる１０・２０代女性

　スマートフォンで誰もがカメラを持っている時代。いま「デジタル性暴力」の被害が若い世代を中心に広がっています。韓国では、２０１５年に１０代、２０代の女性たちが立ち上がり、被害を根絶しようと市民団体「デジタル性暴力アウト」（ＤＳＯ）を設立しました。研究チーム長ハン・セッピョルさん（２８）に活動への思いを聞きました。（ソウル＝栗原千鶴　写真も）

　　　　　　　　　　

（写真）ＤＳＯで活動するハン・セッピョルさん

　大学院生でもあるハンさんは、活動をしながら、デジタル性暴力とそれに立ち向かう女性たちの運動を分析しています。

　「デジタル性暴力とは、スマートフォンやパソコンなどを使って、違法な性的動画や画像をインターネット上に拡散することをいいます。デジタル先進国と言われている韓国では深刻な被害が後を絶ちません」

　ＤＳＯのメンバーは子どものころからパソコンが身近にあったデジタル・ネーティブ世代。「私たちは、公共のトイレや更衣室などで盗撮される被害があることを身をもって知っていたし、誰もが被害者になり得ると不安を抱えていました。この当事者性が、私たちが団結し、情熱をもって活動する大きな力になった」といいます。
有害サイト閉鎖

　　　　　　　　　　

（写真）性平等図書館「ヨギ」に保存・展示されている江南駅付近女性殺人事件の被害者を追悼するメモ＝２０１９年１２月、ソウル

　ＤＳＯの前身は「ソラネット・アウト・プロジェクト」です。会員数が１００万人を超えるインターネット上の有料サイト「ソラネット」を閉鎖に追い込もうという取り組みでした。

　ソラネットには、女性が酒を飲まされレイプされている場面やホテルでの盗撮映像などが共有されていました。同プロジェクトは違法動画を削除し、ソラネットの有害性を告発、そして閉鎖に追い込みました。「これは大きな成果でした。しかし、一つのサイトだけがなくなっても根本的な解決にはならないと分かった」

　そこから、市民団体として活動を続けることになりました。ＤＳＯの立ち上げには「当初はゼロからの出発で、どうしたら市民団体ってつくれるの？　カンパってどうやって集めるの？　という感じでした」と笑います。
政策提言活動も

　ＤＳＯの中心メンバーは１０人ほどで、常勤は１人。カンパで活動を継続しています。当事者としてもっと声をあげようと、政策提言やデジタル性犯罪に関する寄稿や講演などを行っています。

　韓国ではＤＳＯ立ち上げの翌年、ソウル中心部・江南駅付近の男女共用トイレで、２３歳の女性が面識のない男性に殺害される事件が発生しました。犯人は逮捕直後に、女性なら誰でもよかったと発言。これをきっかけに、「私が被害者だったかもしれない」「もう沈黙はしない」と、全国で追悼集会が開かれ女性蔑視（べっし）に抗議する運動に発展しました。さらに１８年には女性検事が上司のセクハラを告発したことで、一気に＃ＭｅＴｏｏ運動が広がりました。

　「結成したころは、このように大きな変化が訪れるとは思っていませんでした。普通の女性たちが次々に立ち上がって変化を起こした。ときには勇気をもって、誰かが先頭に立つことも必要です。日本でも運動が起きていますね。日韓ともにまだまだ変わっていくと思います」

「2年前、南北関係を優先的に進めることで、朝米関係を発展させ、改善させることができた。その記憶を召喚しなければならない」と述べた。

イ・ジョンソク元長官
「スナップバックを前提にした対北制裁の緩和が必要」
登録:2020-01-21 06:10 修正:2020-01-21 07:59

統一部記者団昼食懇談会　
「米国の非核化方法論の独占」を批判　
「北朝鮮、挑発した場合は制裁緩和を取り消す」

　　　　　　　　　　

2020年1月20日、イ・ジョンソク元統一部長官がソウル鍾路区統一部で開かれた昼食会を兼ねた記者懇談会で発言している=イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ジョンソク元統一部長官は、「制裁だけでは北朝鮮の核問題は解決できない」とし、膠着状態に陥った朝米非核化交渉を再開するための案として、「スナップバック(約束履行がなければ撤回)」を前提にした国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の緩和を強調した。

　イ元長官は20日、統一部で開かれた記者懇談会で、中国とロシアが昨年末、国連安全保障理事会に提案した対北朝鮮制裁の緩和の決議案に言及し、「(米国を説得するために)スナップバックを前提に中ロの提案を活用することを、韓国が自信をもって提示しなければならない」と述べた。イ元長官は、「制裁を通じて北朝鮮の非核化を引き出すという米国の主張は、北朝鮮核問題解決に効果的ではない」と診断した。さらに、「米国が非核化方法論を独占しているのが現実だ」と指摘し、「制裁決議は北朝鮮に核を放棄させる方法であって、目標ではない。制裁緩和と制裁を一定に混ぜる方法を考えなければならない」と述べた。具体的には北朝鮮の核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の停止に対する相応の措置として、2017年末に加えられた制裁などを一部緩和する案を検討する必要があると強調した。「北朝鮮を経済発展に導きながら、非核化を進展させなければならない」という主張だ。

　イ元長官は、2018年の南北関係が朝米関係を進展させた状況に触れ、「2年前、南北関係を優先的に進めることで、朝米関係を発展させ、改善させることができた。その記憶を召喚しなければならない」と述べた。

　イ元長官は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が昨年12月31日、朝鮮労働党中央委員会第7期第5回全員会議で予告した「衝撃的な実際の行動」と関連し、核実験や大陸間弾道ミサイルの追加発射よりは「北朝鮮が持っている兵器体系や大陸間弾道ミサイルの輸出可能性をそれとなく暗示した可能性もある」は分析した。また、北朝鮮の“挑発”を抑制できる道に関して「最小限の条件は、韓米合同軍事演習が再開されず、米国が北朝鮮に対して独自の追加制裁を加えないことだ」と述べた。

　北朝鮮の代表的な「対南ライン」のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が新しい外務相になったとされることについて、イ元長官は、「リ・ソングォン外務相」の任命が対米強硬路線に転じたことを意味するとは限らないと分析した。彼は「リ・ソングォンが(非核化交渉で)実質的な役割を果たすとは思っていない」とし、「非核化交渉問題はチェ・ソンヒ第1外務次官を中心に解決を模索していく可能性が高い」と見通した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

大統領府は「南北協力は韓国政府が決める事案だ」と強調し、統一部は北朝鮮当局の反応さえ得られれば、“個別観光”を実行するという意志を重ねて確認した。

政府与党・大統領府、ハリス大使の発言を一斉に批判…
北朝鮮個別観光実行の意志を強調
登録:2020-01-18 06:33 修正:2020-01-18 08:08

統一部「対北朝鮮政策は大韓民国の主権」　
“制裁”言及した米大使に向けて警告　
大統領府も「韓国政府が決める事案」　
　
共に民主党「内政干渉発言」　
「米大使は朝鮮総督のつもりなのか」

　　　　　　　　　　

市民団体「平和と統一を開く人々」のメンバーが今月17日、ソウル鍾路区の駐韓米国大使館の近くの歩道で、ハリス大使が前日に外信記者懇談会で行った発言を批判する1人デモを行っている//ハンギョレ新聞社

　韓国の政府与党と大統領府が、ハリー・ハリス駐韓米国大使が“制裁という物差し”で南北協力事業を牽制した発言を一斉に批判した。大統領府は「南北協力は韓国政府が決める事案だ」と強調し、統一部は北朝鮮当局の反応さえ得られれば、“個別観光”を実行するという意志を重ねて確認した。

　イ・サンミン統一部報道官は17日、定例記者会見で「米国は数回にわたり様々なルートで対北朝鮮政策における韓国の主権を尊重するという点を明らかにしてきた」とし、「対北朝鮮政策は、大韓民国の主権に当たるという点をもう一度強調する」と述べた。統一部報道官のこのような異例の実名発言は、ハリス大使が16日、外信記者懇談会で行った発言に対する「政府の見解」を問う質疑に対する応答だった。

　ただし、イ報道官は「(ハリス)大使の発言について(直接)言及する必要はない」と述べた。論理上、ハリス大使の発言に対する反論は避けながらも、「主権を尊重する」という米政府の基本方針に基づき、ハリス大使の発言には意に介さないという考えを明らかにしたわけだ。

　大統領府関係者は同日午後、記者団に対し、ハリス大使の発言について、「大使が駐在国の大統領の発言について、マスコミに公開的に言及するのは極めて不適切だ」と直接批判した。同関係者は「南北協力は韓国政府が決める事案だ」と強調した。ただし、「米国とは常に緊密に協力し、協議している」と付け加えた。

　ハリス大使は16日の外信記者懇談会で、「韓国が制裁を触発しかねない誤解を避けるためには、南北協力のためのいかなる計画も、米国との作業部会を通じて協議した方が良いだろう」と述べたと、ロイター通信など外信が報じた。

　与党の共に民主党では、南北協力事業に“制裁という物差し”を突き付けた、内政干渉とも取れる威嚇発言だという批判の声があがった。ソル・フン共に民主党最高委員は、「内政干渉とも取れる発言は同盟関係にも役に立たない。遺憾の意を表明する」と述べており、ソン・ヨンギル共に民主党北東アジア平和協力特別委員長は、「文化放送」(MBC)に出演し、「（駐韓米国）大使は朝鮮総督のつもりなのか」と不快感をあらわにした。

　イ・サンミン統一部報道官は、ハリス大使の“制裁”発言を狙ったかのように、7回にわたり「観光は北朝鮮制裁に抵触しない」と繰り返し強調した。「(中国など)外国人は北朝鮮を観光目的で訪れている」とも述べた。韓国人だけが北朝鮮観光を制限される理由はないということだ。

　イ報道官は、個別観光を南北民間交流の拡大の機会にするという意志を強調した。彼は「（李明博政府時代の2010年)5・24措置として、北朝鮮への訪問が禁止されているのでは」という質問に対し、「歴代政府で人道支援や社会文化交流、当局会談など契機別に(訪朝)柔軟化措置が取られてきた」と答えた。「5・24措置」は個別観光を妨げるものではないということだ。さらに一歩進んで、「韓国政府は韓国国民の北朝鮮訪問が多様な形で行われ、南北民間交流の機会が拡大することを期待している」とし、「個別観光も南北民間交流拡大の側面で考えている」と述べた。

　そして、「北朝鮮の協力」を何度も呼びかけた。彼は、「北朝鮮はまだ大韓民国の国民を対象に観光関連ビザを発給したことがない」とし、「最も重要なのは、北朝鮮当局が韓国国民の個別観光を許可するかどうかだ」と述べた。

　「個別観光」をめぐるハリス大使の“牽制”と韓国政府の実行意志の間には、「韓国人の北朝鮮観光の潜在力」に対する異なる政策判断がある。ハリス大使は、「制裁態勢」に問題が生じ得ると見ている一方、政府は行き詰まっている南北関係を突破し、朝鮮半島平和プロセスを再加速する動力にできると期待している。

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は政策優先順位において、外貨稼ぎと外資誘致のために観光事業の活性化を非常に高く位置付けているが、制裁と韓国政府の不参加で意味のある成果を収められなかった。2018年に訪朝外国人観光客は20万人であり、2019年にも30万人を超えなかったとされる。しかも、訪朝観光客の90%以上が中国人だ。現状では拡張性に限界がある。しかし、韓国市民たちが大挙北朝鮮観光に乗り出せば、状況は質的に変わる可能性がある。

　政府が個別観光問題を米国と協議しないという態度ではない。ただし、米国政府と意見の相違があっても、北朝鮮の協力さえ得られれば、個別観光を実行するという意志は明らかだ。訪米中のイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は16日(現地時間)、ワシントンの国務省庁舎で、スティーブン・ビーガン米国務省副長官兼北朝鮮政策特別代表と会談し、個別観光と関連して「十分説明をしており、今後協議していく予定」だとし、「これからが始まりだと思う」と記者団に述べた。
イ・ジェフン、イ・ワン、ソ・ソヨンジ記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝米対話に従属せず、南北関係を進展させていくという韓国政府の立場が明確になっている。

カン外交部長官「南北が先に進むこともあり得る」…
朝米関係牽引に向けた意志を再確認
登録:2020-01-16 06:42 修正:2020-01-16 07:58

韓米外相会談、韓米日外相会談　
　
膠着局面にある朝米対話の従属から脱却し　
南北関係の進展目指す韓国政府の立場を明らかに　
「制裁に触れない事業がある　
米国も我々の意志は十分理解している」　

ポンペオ長官はホルムズ海峡への派兵を要求　
韓日会談では輸出規制の撤回を要求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官(左)と米国のマイク・ポンペオ米国務長官(中央)、日本の茂木敏充外相が14日(現地時間)、米カリフォルニア州サンフランシスコ近くのパロアルトで会談前に記念撮影を行っている//ハンギョレ新聞社

　朝米対話の膠着局面が続く中、カン・ギョンファ外交部長官が「特定の時点では南北が先に進むこともあり得ると考えている」と述べ、“南北対話”で北朝鮮との“対話のモメンタム”を維持していく必要性を強調した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の辞や年頭記者会見で明らかにしたように、朝米対話に従属せず、南北関係を進展させていくという韓国政府の立場が明確になっている。

　カン長官は14日(現地時間)、米サンフランシスコ近くのパロアルトで、マイク・ポンペオ米国務長官、茂木敏充日本外相と韓米外相会談および韓米日外相会談を行った後、記者団に「大きな枠組みでは、朝米対話と南北対話が互いに補い、好循環の過程を経ていくべきというのが我々の基本的立場」だとしたうえで、「特定の時点では朝米が先に進むことも、また南北が先に進むこともあり得ると考えている」と述べた。カン長官は「朝米間の対話に進展が見られない状況では、南北にできる部分を話し合い、『エンゲージメント(関与)モメンタム』を維持していくことが重要だ」と強調した。さらに、「南北間で重要な合意があり、その中でも制裁に触れない部分もあって、例外を認めてもらうべき事業もあると思う」とし、「このようなことについてポンペオ長官と様々な意見を交わし、米国も我々の意志や希望事項について十分に理解している状況だ」と説明した。南北関係の進展を通じて朝米関係を牽引するという韓国政府の意志を米国に説明し、米国も“理解”したと確認したのだ。

　これと関連して外交部関係者は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年頭記者会見で言及した北朝鮮地域への「個別観光」の推進と関連し、「履行する過程で様々な状況を考慮しなければならないが、個別観光については原則的レベルでは制裁問題はない」とし、「多くの国が個別観光を許可しているのに、韓国国民はまだ(北朝鮮に)行けないというのは、我々が自らを制約しているのではないか、そのような意識から出発したもの」だと説明した。

　米国は同日の韓米外相会談で、韓国にホルムズ海峡の安全を確保するための「有志連合」への参加と派兵を求めたものとみられる。ポンペオ長官はカン長官に、「米国とイラン間の状況を共有し、すべての国が共同の努力を通じてホルムズ海峡や中東情勢の安定に貢献する必要がある」と強調したという。カン長官は会談後「米国は『ホルムズ海峡に多くの経済的ステーク(利害関係)がある国々はすべて貢献すべき』という基本的立場を持っている」とし、「韓国も原油輸入の70%をこの地域に依存しているだけに、関心を持って貢献しなければならないという(のが米国の)立場」だと説明した。カン長官は「我々がいかなる決定を下すかは国家安全保障会議(NSC)レベルで議論が続くだろう」と述べた。

　韓国は同日、別途に開かれた韓日外相会談で、日本が対韓国輸出規制措置を早期に撤回し、輸出当局間の対話に拍車をかけるよう求めたと、外交部が明らかにした。強制動員問題については、両国が従来の立場を再確認しただけで、意見の隔たりを埋めることはできなかったという。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

イ・サンミン報道官はキム顧問が談話で言及したトランプ大統領の「親書」の伝達経路および韓米間の事前情報の共有の有無などに関連した質問には「統一部が確認して申し上げる内容はない」と答えた。

「キム・ゲグァン談話」に統一部「相手を尊重して守ることは守ろう」
登録:2020-01-14 06:27 修正:2020-01-14 10:06

イ・サンミン統一部報道官の13日定例ブリーフィング　
「トランプの要請」を伝達した南側を狙った「出しゃばり」との皮肉に関連

　　　　　　　　　　

米国訪問の機会にドナルド・トランプ米大統領に会ったチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が10日午後、仁川国際空港第2ターミナルに帰国し、取材陣の質問に答えている//ハンギョレ新聞社

　統一部は「南北関係の発展と朝鮮半島の平和定着のために、南北が相手を尊重してお互いに守らなければならないことは守っていく努力をしなければならない」と明らかにした。

　イ・サンミン統一部報道官は13日の定例ブリーフィングで、北朝鮮のキム・ゲグァン外務省顧問の談話に関する統一部の見解を聞かせてほしいという質問に、「キム・ゲグァン外務省顧問の談話に対しては、特に言及する内容はない」として、このように述べた。

　キム・ゲグァン顧問が個人名義で11日に発表した「談話」で、南側の「ドナルド・トランプ米大統領の要請」の伝達の事実を公開発表したことに関連し、「南朝鮮当局は朝米首脳の間に特別な連絡通路が別にあることをまだ知らないようだ」とし、「出しゃばり」であり「お節介」であるため、「自重した方がいいだろう」と皮肉った。これに先立ちチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は10日、米国訪問日程を終えて仁川国際空港に帰国し、記者団に応じて「ちょうどトランプ大統領に会った日(米国時間8日)が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の誕生日で、それをトランプ大統領が覚えており、金委員長の誕生日のお祝いのメッセージを文在寅大統領から金委員長にぜひ伝えてほしいと頼まれた」とし、「昨日、適切な方法で北側にそのようなメッセージが伝わったと認識している」と明らかにしている。

　イ・サンミン報道官はキム顧問が談話で言及したトランプ大統領の「親書」の伝達経路および韓米間の事前情報の共有の有無などに関連した質問には「統一部が確認して申し上げる内容はない」と答えた。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「北朝鮮の内部的に見れば、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の現地指導は正常に行われており、労働新聞をはじめとしたメディアでは(米イラン問題についての)事実報道を行っている」

キム・ヨンチョル統一部長官、
米‐イラン対立に関連し「北朝鮮の特異動向見られず」

登録:2020-01-10 01:42 修正:2020-01-10 07:43

9日、国会外交統一委の全体会議で　
「金正恩委員長、現地指導も正常」

　　　　　　　　　　

キム・ヨンチョル統一部長官が9日午前、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で議員らの質問に答えている。左はカン・ギョンファ外交部長官/聯合ニュース

　米国がイランの軍司令官を空爆によって殺害し、イランがイラク内の米軍基地にミサイルを発射することで報復したことで両国間の軍事的緊張が高まっている最近の状況と関連し、キム・ヨンチョル統一部長官は9日、「北朝鮮に特異動向は見られない」と明らかにした。

　キム長官はこの日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、米国とイランの対立状況が朝米関係に及ぼす影響を問う共に民主党のウォン・ヘヨン議員に対し、「北朝鮮の内部的に見れば、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の現地指導は正常に行われており、労働新聞をはじめとしたメディアでは(米イラン問題についての)事実報道を行っている」と答弁した。

　3日に米国の空爆によりイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が死亡してから5日後の8日、イランは米軍や連合軍が駐留しているイラク基地2カ所に対して10発以上の弾道ミサイルを発射した。米国とイランの対立について北朝鮮は、公式メディアを通じて伝えている。6日付の労働党機関紙『労働新聞』が「国連憲章に違反した米国のミサイル攻撃糾弾」と題する記事を通じて、米国がイラン軍の実力者であるソレイマニ司令官を攻撃して殺害したことを中国とロシアの米国批判の声を伝える形で間接的に指摘したのが代表的だ。ただ、米国‐イラン対立に対する北朝鮮当局の公式の立場はまだ明らかにされていない。

　一部からは、米国のソレイマニ殺害事件が発生した後、北朝鮮の金正恩国務委員長が外出を控えるだろうとの観測が出ていたが、金委員長は気にとめず公に行動している。『労働新聞』は7日、金委員長が2020年の新年初の現地指導のために平安南道順川市(スンチョンシ)の「順川リン肥料工場」建設現場を訪問する様子を写真と共に公開した。

　一方、キム・ヨンチョル長官はこの日の外統委会議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日の新年の辞で提案した南北協力に関して、対北朝鮮制裁が維持されている現状況で実現可能な方策を見出すため、「具体的な準備をしている」と述べた。特に2018年の第1次共同調査と着工式以降に遅々として進んでいない南北鉄道・道路連結事業について「優先的に1次調査に続く精密調査を準備している」と述べた。国連の北朝鮮制裁委員会の免除手続きを踏めば実行が可能だという説明だ。キム長官は、「現在の状況で米国と協議している部分がある」とし、「米国も南北関係の自主的空間を認めて尊重している」と述べた。ただ、キム長官は、「もちろん(免除)手続きを進めるためには、非核化協議の進展の影響を受けると考えている」とし、南北関係の進展は依然として朝米交渉の影響を受けざるを得ないという点にも言及した。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ユン・ソクヨル検察総長の最高検察庁参謀を大挙総入れ替えしたチュ長官が、ユン総長の捜査裁量権の拡大を封じるためした圧迫措置と解説される。

法務部長官、検察総長の捜査裁量権に“制動”…
「別途捜査チームは長官の承認を得よ」
登録:2020-01-10 21:07

法務部「最高検察庁に特別指示」　
関連内容含め規定改正へ　
　
「左遷された検事長を再び呼び入れ　
特捜団を構成するなというメッセージ」解釈　
　
直接捜査部署も縮小推進　
早ければ中間幹部人事前に職制改編

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　写真は別の日のものです。
チュ・ミエ法務部長官が10日午後、京畿道の政府果川庁舎内の法務部に入っている/聯合ニュース

　チュ・ミエ法務部長官が特別捜査団のような「別途捜査組織」を検察が設置する時、長官の事前承認を受けるよう特別指示した。ユン・ソクヨル検察総長の最高検察庁参謀を大挙総入れ替えしたチュ長官が、ユン総長の捜査裁量権の拡大を封じるためした圧迫措置と解説される。法務部は、ソウル中央地検の直接捜査部署縮小などの職制改編も推進している。

　法務部は10日午後、「非職制捜査組織の設置に関連する法務部長官特別指示」を出した。法務部は「本日、チュ長官は直接捜査部署の縮小など検察改革方案の一環として、非職制捜査組織は至急で避けられない理由がある場合にのみ長官の事前承認を受けて設置することを最高検察庁に特に指示した」と明らかにした。非職制捜査組織とは「検察庁事務機構に関する規定」が定めている検察庁の下部組織でないすべての形態の捜査組織をいう。セウォル号特別捜査団や国家情報院コメント事件特別捜査チームなど、検察総長が別途に設けた捜査チームが該当する。これまで検察総長は、このような組織を作る際に人事・予算などの理由で法務部に報告したが承認は受けなかった。法務部はこのような内容を「検察庁事務機構に関する規定」と「検察勤務規則」の改正時に追加する計画だ。

　法務部は、特別指示の趣旨として「直接捜査部署の縮小など、検察改革方案の一環」と明らかにした。検察の直接捜査縮小を推進している状況で、直接捜査を受け持つ非職制捜査組織も最小化するということだ。

　法曹界では、今回の特別指示が検察高位職人事に続きユン総長の手足を縛る第二の方案と解釈している。これに先立って法務部は8日、検察高位職人事を通じてハン・ドンフン最高検察庁反腐敗強力部長など、ユン総長の参謀に対して大挙左遷性の人事発令をした。これに対しユン総長が、地方に下ることになった参謀を集め、特別捜査団のような捜査チームを設けるのではという観測があったが、今回の長官指示で難しくなった。

　評価は交錯している。法務法人「イゴン」のヤン・ホンソク弁護士は「今回の指示は、左遷された検事長を再び特別捜査団に呼び集めるなということで、人事に続く当然の措置」として「ユン総長が依然として公式捜査組織を指揮しているため、彼の手足を縛るとは見られない」と話した。しかし、ある検察関係者は「捜査チームを作る際に長官の承認を受けろと言えば重要事件の捜査をまともにできない結果になりかねない」として「2013年の国家情報院コメント捜査チームを設ける時、ファン・ギョアン法務部長官に承認権があったならばチームが作られたか」と話した。

　一方、法務部はソウル中央地検の直接捜査部署を大幅に減らす職制改編を推進中だ。ソウル中央地検反腐敗捜査部1～4部を2個に減らし、ソウル中央地検公共捜査部1～3部も縮小する予定だ。外事部、租税犯罪調査部、科学技術犯罪捜査部などの認知捜査部署を多数廃止し刑事部に切り替える計画だ。金融犯罪が専門担当のソウル南部地検証券犯罪合同捜査団も廃止すると発表された。

　法務部は昨年11月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「年内推進検察改革重点課題」の一つとして、年末までに直接捜査部署41カ所を縮小すると報告したが、最高検察庁などが反発して推進が遅れた。法務部関係者は「職制改編内容については具体的に確認することは控える」として「昨年推進した検察改革方案の延長線と見てもらえば良い」と話した。

　今回の職制改編が1月中下旬に予定された次長・部長検事などの中間幹部人事以前に断行されるかもしれないという観測も出ている。「検事人事規定」により、次長・部長検事の必須職務期間が1年だが、職制改編がある場合には例外で人事発令できる。職制改編を実施して、昨年7月の人事で移動したチョ・グク前長官関連捜査チーム、「大統領府蔚山(ウルサン)選挙介入」捜査チームなどに対しても人事発令できるということだ。
チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

チュ長官は「法務部に対する国民の信頼を回復するため、脱検察と検察に対する民主的統制を加速化する」とし、「法務部の地位を立て直すことが、検察が本来の場所に戻るための必須の前提条件である

チュ法務長官就任
「検察改革、逆らえない…“そっ啄同時”を実現すべき」
登録:2020-01-04 00:09 修正:2020-01-04 07:04

「検察内部も声を出さなければ」

　　　　　　　　　　

チュ・ミエ新法務部長官が3日午前、政府果川庁舎で開かれた就任式で、就任のあいさつを述べている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　チュ・ミエ法務部長官は「検察改革は誰一人逆らうことのできない時代的要求となった」とし、「法務部は検察改革の所管省庁として歴史的な改革を完遂するため、特別な姿勢と態度で臨まなければならない」と強調した。

　チュ長官は3日午前、政府果川(クァチョン)庁舎で開かれた就任式で、「検察改革」という言葉を8回も言及し、検察改革に向けた意志を示した。チュ長官は「検察改革の完遂を成功させるためには、検察の内部と外部で改革に向けた決断と呼応が同時に行われる『そっ（口へんに卒）啄同時』が実現しなければならない」とし、「検察内部でも変化と改革に向けた声を出すべきだ」と述べた。「そっ啄同時」とは、鳥の雛が卵から産まれ出ようと殻の中から卵の殻をつついて音をたてた時、それを聞きつけた親鳥がすかさず外からついばんで殻を破る手助けをすることを指す四字熟語で、「内と外で同時に行ってこそ事を成し遂げられる」という意味だ。

　チュ長官はまた、国会本会議を通過した高位公職者犯罪捜査処の法案と表決を控えている検察と警察の捜査権調整案について、「法務現場で支障なく推進できるよう、後続措置に万全を期すべきだ」とし、「施行令の整備はもちろん、組織文化と既存の慣行まで変える改革のための呼び水にしなければならない」と述べた。

　チュ長官は、法務部が検察の上位機関として優位に立つことを明確にした。チュ長官は「法務部に対する国民の信頼を回復するため、脱検察と検察に対する民主的統制を加速化する」とし、「法務部の地位を立て直すことが、検察が本来の場所に戻るための必須の前提条件であることを明確にしておく」と述べた。

　就任式には、ペ・ソンボム・ソウル中央地検長やカン・ナムイル最高検察庁次長検事、ハン・ドンフン最高検察庁反腐敗強力部長など検察幹部が出席した。同日、パク・ギュンテク法務研修院長(54・研修員21期)は、法務部に辞意を表明したという。
チェ・ウリ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)